史上最大の大延長国会はまだまだ続きます。
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日本、アメリカ、ベトナムなど１２か国が参加する包括的自由貿易圏構想である
「ＴＰＰ（Trans-Pashific Partnership）」条約の承認・国内実施法案・関連予算案が平成２８年２０１６年にずれ込む可能性が出てきました。
２０１５年７月３１日（８月１日）のハワイでの会合が決裂し、最終大筋合意が、８月末以降にずれ込んだためです。
条約の承認はアメリカ議会が「９０日期間」を設けており、アメリカ経済への影響を調査し報告書をつくるような手続きが必要だそうで、条約への署名が当初予想されていた１１月のＡＰＥＣ開催時からずれ込み、１１月末以降になる見通しとなりつつあるからです。
８月２日付の報道では、甘利ＴＰＰ相は「我々はできるだけ早く国会に出せるようにというスケジュール感を持っていた。今回大筋合意ができれば、確実に臨時国会に間に合うはずだった」と記者会見で語ったと日経新聞が報じています。
「１１月下旬から特別委員会で審議することも可能だが、現実的ではない」（首相周辺）は語り、越年の見通しを示したようです。
政府・自民党は「来年の通常国会での条約承認をあきらめ、参院選後の来年秋の臨時国会に先送りしたらどうか」との案が浮上している、と読売新聞が伝えました。
日経新聞によると、政府・自民党は年明けの２０１６年１・２月に、平成２７年度第１次補正予算案を提出する方針を持っていたようです。ＴＰＰによって打撃を受ける品種の農業者に対して、補助金などを交付してなだめるつもりだったようです。
このため、２０１６年平成２８年１月召集の通常国会以降に先送りされる公算が高まりました。その一方、第１８９回通常国会が平成２７年２０１５年９月２７日（日）まで開催されることから、秋の臨時国会が召集されない可能性も出てきました。
自民党内には、第２４回参議院議員通常選挙(２０１６年７月１０日ごろ投票の見通し）への自民党候補者への打撃を不安する声も出てきている、と報じられています。
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