立秋。
それから１０年(A decade)の時が過ぎました。
「８・８」郵政解散から１０年。
あのときは、「郵政民営化」が、「ゆうちょ」を「改革の本丸」と位置付けてマネーの糧道を絶ち、政府系金融、道路公団を次々落としていく、「金融改革」であることに気づいた人はオピニオンリーダー層でもかなり少なかったようです。
政権交代ある二大政党政治が一度は壊れかかった、第４４回衆院選。
ただ、政府債務（国債と借入金）は、平成１７年２００５年６月３０日（木）に７９５兆円でしたが、平成２７年２０１５年３月３１日（火）には１０５３兆円なので、増加ペースは落ち着いてきたようです。新進党の法的解党日である、平成９年１９９７年１２月３１日（水）は３６８兆円でしたので、新進党解党後の膨れ上がり方が、異次元の金融緩和と戦争法制に日本を転落させたことになります。
郵政解散から１割以上の有権者が自然と入れ替わりました。
２０１５年８月８日付読売新聞は６割の有権者が二大政党を支持している、との調査結果を発表しました。
「２大政党制、望ましい」５７％…読売調査
この調査は、全国の有権者から３０００人を選び出して、郵送法で実施。回答率は６６％となっており、おそらく、ハガキ、電話などを使って督促したものと思われ、有為性は高いと思われます。ただし、年齢は補正されておらず、回答者に占める７０歳以上の割合が２３％、２０歳代の割合が９％。
望ましい今後の政党政治について、「２つの大きな政党と、複数の小さな政党が存在する」と答えた人が５７％。「３つの中規模の政党が存在する」が１８％、「１つの大きな政党と複数の小さな政党が存在する」が１７％、「多数の小さな政党が存在する」が４％、「答えない」が４％、「その他」が１％となりました。
世論は政権交代ある二大政党政治を支持しました。
野党勢力の結集は５８％が「そう思う」と答えましたが、「そう思わない」が４０％で、最大野党（政権準備政党）岡田民主党の自主再建路線の正しさが裏付けられました。
政党への感情温度では、「嫌い、どちらかといえば嫌い」は、自民党が２６％、民主党が３７％となり、民主党の嫌われ方が２度の審判（第４６回、第４７回衆院選）での制裁をうけたにもかかわらず、いまだに強いことが分かりました。維新の党が２９％。ただ、公明党が４７％、日本共産党が４６％で、組織政党の方が嫌われている結果が浮き彫りになりました。
政権担当能力をおのおの１０段階で評価した結果の、スコアリングでは、自が６・１、民が３・７、維が３・７、公が３・５％、共が２・６％となりました。私の手元の計算では、認証官（大臣と副大臣）経験のある現職議員は、民が４７議員、維が５議員なので、民の方が政権担当能力が高いはずですが、「新党ブーム」はいまだに健在といえそうです。
このように政権交代ある二大政党政治が完全に指示され、岡田民主党の「自主再建路線」も一定以上の評価を得ました。
郵政解散から１０年。
先行世代の借金を帳消しにするために、地球の裏側に送られ、命を落とそうとする、貧しい家庭の子供たち。戦争でリセットするか、預金封鎖と円切り上げではねのけるか。
政権交代ある二大政党政治の定着に向けて、国民の努力はもう一山。
憲法論、安保論が分からないから安保法制の議論を避けて、新国立競技場を語る、オピニオンリーダーはさておいて、新しいオピニオンリーダーが足腰の強い日本世論をつくっていくことが必要です。
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