【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

女性活躍と改正農協法が成立、マイナンバーは修正し衆へ、安保特別委で維新の党対案が審議入り

2015年08月28日 13時38分33秒 | 第189回通常国会2015年安保国会

[画像]維新の党対案5法案を趣旨説明する小野次郎さん、2015年8月28日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【平成27年2015年8月28日(金)参議院わが国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】

 安保法案に対する、維新の党対案5法案(189参法16号から20号まで)が、小野次郎理事から趣旨説明され、質疑は後日にして、散会しました。

 5法案は、「存立危機事態を設けたいとする改正案文を削除し、武力攻撃危機事態を新設する条文」「改正法案に入っていない武器不正使用の国外犯処罰規定の新設」などが入っています。小野さんは「残り3法案も速やかに提出したい」と発言しました。

【同日 参議院本会議】

 「女性の職業生活での活躍推進法」(189閣法8号=衆議院修正)が投票総数231、賛成230、反対1の賛成多数で可決し、成立しました。衆で民主党が修正していました。施行は来年4月1日(金)。

 「マイナンバー法および個人情報保護法を改正する法案」(189閣法34号)の大島九州男内閣委員長の報告は「修正」。これを採決し、投票総数229、賛成212、反対17で可決しました。参での修正のため、衆に回付されました。参での修正は日本年金機構を当面、マイナンバーの紐付けから除くというものです。束ね法案(一括法案)のため、「個人情報保護法改正規定」も含めた議案が衆に回付されました。

 本会議の最後に、

 「農協法および農業委員会法などを改正する法律」(189閣法71号=衆修正)が投票総数230、賛成157、反対76の賛成多数で可決し、成立しました。来年4月1日(金)施行。維新の党が衆で小幅な修正をリードしました。JA全中が一般社団法人化し、農業委員が公選でなくなります。

 本会議ではこのほか、「瀬戸内海環境保全特別措置法の改正案」(189参法22号)が採決され、全会一致で可決し、衆に送られました。

 「北朝鮮経済制裁のための輸出入禁止措置の承認を求める件」(189承認4号)も全会一致で、両院承認になりました。

【同日 参議院議院運営委員会】

 いつも通り、本会議のはこびを確認しました。その後、国会運営に関する、複数の小委員会が開かれました。議事録は後日公開されます。

【同日 衆議院厚生労働委員会】

 「確定拠出年金法改正案」(189閣法70号)を共反対、自公民維賛成で可決しました。民主党は単独で修正案を提出しましたが、他党に広がらず否決されました。討論で共は「国民年金の安定性を図るべきで、確定拠出年金で国民に責任を押し付けるべきでない」としました。また「景気対策としても間違っている」とも語り、社会保障の安定が景気対策にもつながるとの考えを示唆しました。

【同日 衆議院外務委員会】

 条約5件が承認されました。これらはすべて、5月22日(金)に岸田外相から趣旨説明されていましたが、外相や委員が安保特別委にいっていたので、100日ぶりの審査となりました。

 条約5件とは、

 「日本とカザフスタンの投資協定条約」(189条約8号)
 「日本とウクライナの投資協定条約」(189条約9号)
 「日本とウルグアイの投資協定条約」(189条約10号)
 「日本とカタールとの租税協定条約」(189条約11号)
 「日本とルクセンブルクの社会保障協定条約」(189条約12号)。

 自民党の質疑者は「冒頭まず各条約の意義を説明してほしい」と切り出し、100日間の空白を埋めました。

 採決では、条約8号~11号が共反対・自公民維賛成、 条約12号は全会一致で承認されました。

【同日 衆議院内閣委員会】

 一般質疑がありました。

【同日 衆議院法務委員会】

 一般質疑がありました。

【同日 衆議院経済産業委員会】

 一般質疑がありました。民主党の阿部知子さんが質問したのですが、阿部さんは通算590回質問していますが、経産委登場はきょうが3回目だったようです。内容は、原発廃炉作業員の放射線被害と、電力システム改革についてでした。

【同日 衆議院財務金融委員会】

 冒頭、当初会期末に自民党国対が判断した、理事の人事異動がありました。拍手はありませんでした。

  その後、来週9月2日(水)午前10時から、「国際関連の金融機関について」参考人質疑することを議決し、散会しました。

【同日 法律公布】

 「改正中小企業経営承継円滑化法」(189閣法61号)が、平成27年8月28日法律61号として、天皇陛下の御名御璽、安倍晋三首相の副署で公布されました。1年以内の政令で定める日に施行します。

このエントリー記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

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自民党総裁に安倍晋三さんが再選へ 平成30年2018年9月まで 

2015年08月28日 07時52分45秒 | 第48回衆院選(2017年10月10日公示)

「自民党」のニュース


 
 平成27年2015年8月28日(金)付の新聞各紙・NHKは、安倍晋三自民党総裁が無投票で再選する見通しになったと報じました。

 これは前夜、2つの派閥が会合で安倍支持で一致し、すべての派閥が安倍支持になったからのようです。

 安倍晋三さんの任期は、平成30年2016年9月末日まで。自民党則(民主党規約に相当)で、3選はできません。

 党則の改正で、国会議員票と党員地方票が1対1で割り振られる予定でしたが、適用は次回以降になりました。

 3年間の任期の間には、平成28年2016年7月10日(日)ごろに、第24回参議院通常選挙があります。そして、第48回衆議院議員総選挙は、平成30年2018年12月上旬までにあります。 総裁任期と衆議院任期は3か月のずれがありますが、総裁任期中に衆議院解散に踏み切り公算が高くなりました。

 (1)政権交代ある二大政党政治、(2)与党期における政権の安定性、(3)強すぎる参議院ーーの存在から、閣僚の椅子が感覚的に、3倍前後の狭き門になっているのではないでしょうか。

 閣僚適齢期の未入閣組の不満の鬱積が、現職首相再選支持の流れになったと考えられます。

 一方、自民党は昨年12月から今月まで、自民党総裁公選規程(民主党代表選挙規則に相当)第3条などにもとづく、選挙管理委員長を置いていませんでした。

 民主党は第47回衆院選後、江田五月選挙管理委員長が代表選を取り仕切り、現在は原口一博選挙管理委員長が常設されています。総選挙での衆院議員交代にもとづく選挙管理委員の補充はありました。

 自民党はその党則第3条に、国会議員団と県連代表団の過半数の署名による「総裁リコール規定」があり、署名は選挙管理委員長に提出することになっていますが、かくも長い空席は、二大政党にあるまじき行為であり、大いに反省を求めたいところです。

 これにより、総裁交代による、「2015年日米防衛協力ガイドライン国内実施の安保2法案」(189閣法72号、73号)の廃案は不可能となったため、あさって30日の国会前抗議活動などの直接民主主義がどれだけ反映できるかにかかってくることになりました。

 第48回衆議院議員総選挙は、安倍晋三リアル首相と岡田克也ネクスト首相のどちらが首相にふさわしいかを選ぶ、政権選択選挙になりそうです。

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