【平成２７年２０１５年８月２０日（木）参議院厚生労働委員会】
「労働者派遣法改革法案（１８９閣法４３号）」阻止に向けて、参議院野党が涙ぐましいほどの死闘を繰り広げています。
法案審査で、社民党の福島みずほ理事の質問に答えて、塩崎厚労相は「日程的に大変厳しくなっている」とし、法案の「９月１日施行」までに間に合わない可能性を示唆。塩崎さんは「私たちは政府案を国会に提出した立場として速やかな成立をお願いしたい」としましたが、法案の「９月１日施行」を阻止するまで、あともうひと踏ん張り。
労働法制は、ＩＬＯ憲章にもとづき、３者構成（労働者代表、使用者代表、公益代表）の会議で原案をつくることになっています。
午前中の参考人質疑では、連合副事務局長の安永貴夫参考人が「衆議院修正の自公政調会長合意は労政審を経ていない」としてＩＬＯ憲章違反を指摘。「これまでの累次の改正では、成立から施行まで５か月間が平均だった」と陳述し、１１日後に迫った「９月１日施行」の条文を批判しました。また、専門２６業務の撤廃について、「労政審では、使用者代表も２６業務の見直しに言及していた」として、例外なき撤廃の今次法案が、何らかの違った力が働いて捻じ曲げられたかもしれないことをほのめかしました。
報道によると、自民党理事が「９月３０日施行」への修正を求めたとのことでしたが、邪道です。「１０月２日施行」にして見なし雇用をするか、さもなければ廃案しかありません。
だれひとり、「暑い」とも「長い」とも言わずに必死の攻めを続ける参議院野党の気迫に頭が下がる思いです。
【同日 参議院農林水産委員会】
「農協法・農業委員会法などの改正法案（１８９閣法７１号＝衆修正）」の審査が続きました。
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