【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

[きょうの国会]山本特区相と金田法相問責決議案提出で、特区法改正案と共謀罪法案の採決先送り

2017年06月13日 17時15分12秒 | 第193回通常国会(2017年1月から6月まで)学校法人森友・加計学園国会

[写真]左から、法務省、東京地方・高等裁判所、警視庁、パノラマ撮影のため実際にはこのように見えません、東京都千代田区霞が関で、2017年5月、宮崎信行撮影。

 経験が邪魔をするということもあり、共謀罪法案は9割9分成立は間違いないと達観しております。自民党への政権交代後の4年間に強行採決された、「特定秘密保護法」、「改悪労働者派遣法」、「日米防衛協力の為の指針いわゆるガイドライン国内実施の平和安保法制」3つの悪法と比べて、共謀罪法は施行後に「使えない兵器」にすることができうるので、最後までの抵抗運動は功を奏すると考えます。

【参議院内閣委員会】

 民進党の磯崎哲史さんが筆頭発議者となった「国家戦略特区法の適用の停止に関する法律案」(193参法105号)が趣旨説明されました。民進党の藤末健三さん、舟山康江さんらが答弁席に座りました。

 内閣提出の「国家戦略特区法及び構造改革特区法改正案」(193閣法54号)は、「森友・加計国会」で審議が長引いています。今次改正法案は、レギュラトリーサンドボックス、農業の人材派遣特区などが入っています。

 民共の質疑が終わった後、維新の質疑より前に、自民党が打ち切り動議を提出。この直後、午後2時59分に、相原久美子・民進党側筆頭理事(自治労)が山本幸三担当大臣問責決議案を議長に提出。難波奨二委員長(JP労組)は休憩後、すみやかに散会しました。特区法の改正案は、あさって以降に先送りされました。

【参議院法務委員会 平成29年2017年6月13日(火)】

 午前中は、「共謀罪法案」(193閣法64号衆修正)の参考人質疑。参考人が「きょう採決しないでほしい」と語ると、傍聴席が賛同し、委員長が注意しました。参考人質疑が終わり、委員長は、「午後1時半に再開する」と語りました。

 午後1時半から委員による法案審査が再開。民進党の小川敏夫参議院議員会長(元法務大臣)は「私は一般人か」と問い、金田法相が「一般人です」と答える問答から始まりました。

 質疑は4時間コース。午後3時20分過ぎ頃から、維新(衆で修正し賛成)の東徹さんの質疑の冒頭で、真山勇一さんが金田法相問責決議案提出について委員長に連絡。秋野公造委員長(公明党)は、維新の東さんに「質問を続けてください」とうながしましたが、自民党の西田昌司筆頭理事が協議に応じて休憩。午後3時55分前後に、散会しました。採決は、あさって以降に持ち越されました。

【参議院農林水産委員会】

  与野党対決となった、今国会の農水委。民進党の徳永エリさんが筆頭発議者となった「商業捕鯨の実施のための捕鯨科学調査実施法案」(193参法106号)が趣旨説明されました。徳永さんは「いろいろな批判はある」と語りました。質疑は自由党だけが求めました。山本太郎さんは「周りに鯨を食べている人がいますか」と批判的に質問しました。質疑終了後に、自由党の委員は、山本太郎さんから森裕子さんに代わりました。採決では、森さんも含めた全会一致で可決しました。

 この後、「農業保険法案」(193閣法58号衆修正)の審査。

 8年前、「事業仕分け」の頃に、農水省経営局長だった、高橋博さん。きょうは、「公益社団法人・全国農業共済協会会長」の肩書で、参考人質疑に出ていました。まさに、やり手官僚、としかいいようがありません。交際費、月どのくらいなんだろう。

 きょうは採決せず、次回以降に。

●参議院総務委員会はありませんでした。

【参議院外交防衛委員会】

 「日本スロバキア社会保障協定の承認案」(193条約13号)「日本チェコ社会保障協定の改定議定書の承認案」(193条約14号)が岸田文雄外務大臣から趣旨説明され、散会しました。衆から全会一致で送付されました。

【参議院財政金融委員会】

 一般質疑がありました。

●参議院文教科学委員会はありませんでした。

 「森友・加計国会」で、文教委は難航。5月30日に全会一致で衆議院から送られた「文化芸術基本法改正案」(193衆法18号)が宙ぶらりんになっています。

【参議院厚生労働委員会】

 理事会が15分くらい、遅れました。

●参厚労委は、与野党が質疑を続け、児童福祉法改正案とホームレス自立支援法延長案が全会一致で可決。

 「児童福祉法改正案」(193閣法48号)の審議。採決され、全会一致で可決しました。次の本会議で、大臣問責決議案の採決の後に、議題になり、可決・成立するはこび。

 この後、「ホームレス自立支援法10年延長法案」(193衆法19号)が、趣旨説明され、討論・質疑は省略。全会一致で可決しました。次の本会議で成立し、公布日に施行。

 質疑の中で、政府が「第193回国会内閣提出予定法律案等件名・要旨調」に載せた64本中、ただ1つ、提出できなかった、「受動喫煙防止のための健康増進法改正案」(未提出)について、「早く出せ」との考えで、野党と大臣が呼応する場面がありました。

●参議院経済産業委員会はありませんでした。

【参議院国土交通委員会】

 「特定船舶入港禁止法に伴う措置の承認案」2本、議案番号「192承認1号」と「193承認3号」が国土交通大臣から趣旨説明され、「承認すべし」と決まり、散会しました。

●参議院環境委員会はありませんでした。

【衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会】

 北方問題について、参考人質疑がありました。

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「ギャンブル等依存症対策基本法案」自民党が第193回国会に提出、秋の第194回国会で審議

2017年06月13日 16時41分25秒 | 第194回臨時国会(国難突破冒頭解散2017年9月)

(2017年7月18日に投稿、しばらくした後、6月13日付にバックデート)

[写真]参議院本会議場のひな壇(閣僚席)、2017年5月、筆者・宮崎信行撮影=写真と本文は関係ありません=。
 
 自民党は「ギャンブル等依存症対策基本法案」(193衆法24号)を、平成29年2017年6月13日(火)、衆議院に提出しました。第193回通常国会では内閣委員会で閉会中審査を決めて、いったん議長に戻りました。秋の第194回臨時国会で、政府提出の「IRカジノ施設実施法案」(194閣法 号)と一体的に審議されるとみられます。

 依存症対策基本法案は、教育、医療、相談体制、社会復帰など政府の法制上の措置などについて、義務規定を置きました。

 私が法案で注目したのは、第2条「この法律において「ギャンブル等依存症」とは、ギャンブル等(法律の定めるところにより行われる公営競技、ぱちんこ屋に係る遊技その他の射幸行為をいう。七において同じ。)にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が生じている状態をいうこと」。

 定義規定の「ギャンブル等」に「ぱちんこ屋(パチンコ屋に係る遊戯)」がに含まれました。パチンコ、パチスロが「ギャンブル等」に定義されたといえます。

 いっしゅん、これは好ましいことに思えます。パチンコは「遊戯」の定義でした。逆に考えると、IR実施法により、パチンコ・パチスロが「ギャンブル等」に定義され、現金を景品に出せるようになるのではないかともみられます。うがちすぎかもしれませんが、秋の臨時国会では関心を持ちたいところです。

 法律の施行日は公布日と書き込まれ、5年後の見直し規定が入りました。これも、再改正によって、統合リゾートではない、単体のパチンコ店が、合法ギャンブル(刑法の特例としてのギャンブル)になるかもしれないので、注意したいところです。

 一方我が国のギャンブル(中央競馬、地方競馬、競艇、競輪、オートレース、パチンコ・パチスロ)について、

 「ギャンブル等依存症が、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の問題に密接に関連する」

 「アルコール、薬物等に対する依存に関する施策との有機的な連携が必要」

 との認識が法文上に書き込まれました。

 海外のギャンブル(カジノ、バカラ、スロットなど)は富裕層がするもの、我が国のギャンブル(中央・地方競馬、競艇、競輪、オートレース)は貧困層がするもの、という違いが、法文からも透けて見えます。

 対をなす、IR実施法案ですが、現行のIRカジノ施設法の立てつけでは、12月前後の提出でもいいことから、秋の臨時国会の冒頭には提出されない公算もあります。また、今回のギャンブル等依存症対策基本法案は、与野党の修正協議で、一本化した別の法案がでるかもしれません。

 秋の臨時国会は、9月の召集が予想されています。

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時間差で、金田勝年法相問責決議案を提出、法務委散会、共謀罪法案の採決はあさって以降に先送り

2017年06月13日 15時57分14秒 | 第193回通常国会(2017年1月から6月まで)学校法人森友・加計学園国会

 民進党と共産党は、山本幸三国務大臣問責決議案に続いて、金田勝年法務大臣問責決議案を、参議院議長に提出しました。時刻は、平成29年2017年6月13日(火)の午後3時26分。

 参議院法務委員会は、維新の議員(衆議院で修正して賛成)が質疑中でした。民進党の真山勇一筆頭理事がなにか委員長に話しかけた後、秋野公造委員長(公明党)は東さんに対して「質問を続けてください」とうながしました。ここで、自民党の西田昌司筆頭理事がかけあい、暫時休憩となりました。

 参の大臣問責決議案は、衆の内閣不信任案とは違い、法務大臣出席のまま委員会を続けて、採決することも可能です。仮に、山本大臣問責決議案を出して、自公が共謀罪法案を強行採決した場合は、本会議を開催する口実を与えてしまうことを、野党・民進党は警戒していましたが、「国家戦略特区法及び構造改革特区法改正案」(193閣法54号)と「共謀罪法案」(193閣法64号衆修正)の両案とも、採決前に委員会を止めたことになります。あす以降の本会議で問責決議案を採決し、その後、あさって以降の委員会以降に採決は持ち越されるとみられます。

 参議院法務委員会は、きょうの民進党、共産党の質疑が終わっているため、大臣問責決議案が出たまま、打ち切り、強行採決をすることは可能です(午後3時48分現在記す)。【追記同日午後3時55分】この後、午後3時55分前後に散会しました。採決はあさって以降に先送りになりました。【追記終わり】

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山本幸三・地方創生・規制改革担当大臣の問責決議案を提出 民進党、「森友・加計国会」大詰めで国民の怒りにこたえる【追記有】

2017年06月13日 15時29分53秒 | 第193回通常国会(2017年1月から6月まで)学校法人森友・加計学園国会

 民進党は、平成29年2017年6月13日(火)の午後2時59分、

 「本院(参議院)は国務大臣山本幸三君を問責する、右決議する」とした問責決議案を議長に提出しました。

 このため、同日開催中の内閣委員会は、「国家戦略特区法及び構造改革特区法改正案」(193閣法54号)と「民進党の、国家戦略特区法停止法案」(193参法105号)の審議中に中断しました。その後、3時15分前後には、散会しました。委員長と筆頭理事は、ともに、民進党連合組織内議員。【追記同日午後4時】問責決議案提出直前に自民党が打ち切り動議を出していましたが、このはこびは、あす以降の理事会で仕立て直されると思われます。【追記終わり】

 共謀罪法案(193閣法64号衆修正)は審議する、法務委員会は継続中。午後3時過ぎまでに提出された人事に関する決議案は、山本幸三大臣問責決議案のみ。

 山本国務大臣が、天皇陛下に認証された後、官邸で安倍晋三首相から渡された補職辞令は

 「内閣府特命担当大臣(地方創生規制改革)まち・ひと・しごと創生担当行政改革担当国家公務員制度担当」。

 このうち、規制改革相の役割が問題視されたわけですが、役所の所掌としては、規制改革担当、地方創生担当、まち・ひと・しごと創生担当は、内閣府・内閣官房のほぼ一体的な部署となっており、第2次安倍内閣の目玉とはいえ、大物を冷遇するポストでもあった、地方創生がみそをつけた格好となります。

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