ＰＦＩ法や内閣府設置法の改正案、２０１８年通常国会に提出へ

（投稿は１０日午後５時で、６月９日付にバックデート）

　政府は、平成２９年６月９日（金）、

　「未来投資戦略２０１７」を閣議決定しました。

　この中で、ＰＦＩ民間の資金を活用した公的資本の整備や、指定管理者制度による運営など、総務省の財政措置、内閣府の組織運営体制についての改正法案を、２０１８年通常国会に提出するプログラムを盛り込みました。

　正直、各々、個別の、散漫にも思える内容ですが、法案に関係しそうな箇所をコピペして、この記事を終わりたいと思います。

［未来投資戦略２０１７から抜粋引用はじめ］

・指定管理者でない公共施設等運営権者が、特定の第三者に対して、公共施設等

の設置の目的の範囲内であっても使用を許すことが可能となるよう、次期通
常国会において必要な法制上の措置を講ずる。

・上下水道分野における地方公共団体による案件形成支援のため、公共施設等運
営権方式を導入する事業に係る地方債を運営権対価で繰上償還する際の特例
的な支援について、次期通常国会において必要な法制上の措置を講ずる。

・水道事業において、先行案件を形成するために、公共施設等運営権方式の国内
における成果が確認される前に取り組む案件など一定のものに限り、交付金
や補助金による措置等によって、地方公共団体の新たな負担感をなくす仕組
みの導入について、平成 28 年度補正予算の執行状況等も勘案しつつ検討する。

・瑕疵担保の負担や運営権対価の返金、契約満了時の必要な資産の買い取り等の
際、契約において、一定の条件を満たした場合に施設の管理者が運営権者に一
定の支払いを約束することが可能となるよう、在るべき姿の検討を本年７月
末までに行い、必要に応じ、次期通常国会までに所要の措置を講ずる。

・PFI 事業の推進に当たり、内閣府の機能や権限、その権限の行使のための組織
の在り方(外部の中立的な専門機関の組成を含む。)について、諸外国の事例を
踏まえて検討し、必要に応じ、次期通常国会までに所要の措置を講ずる。

［おわり］

このエントリーの本文記事は以上です。

（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

［お知らせはじめ］

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Miyazaki Nobuyuki 

長期間相続登記未了の土地の登記や土地所有権の一括法案を各省が検討、２０１８年通常国会提出も視野に

（１２日午前８時投稿）

　政府は、平成２９年６月９日（金）の臨時閣議で決めた「未来投資戦略２０１７」と「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）２０１７」に、「所有者を特定するのが困難な土地」について各省が「登記制度や土地所有権の在り方等の中長期的課題については審議会などで検討する」としました。

　「必要となる法案の次期通常国会への提出を目指す」とのプログラム（工程表）を示しました。

　事前に新聞で報じられていましたが、印象としては、政府自民党側には、あまり積極的でないニュアンスを感じます。衆議院の任期は残り１年半となっていることから、法案の提出は先送りになりそうな気配を感じます。

　未来投資戦略２０１７と骨太の方針２０１７で、やや文章は違いますが、おおむね、つぎのように書かれています。

・所有者を特定することが困難な土地に関して、地域の実情に応じた適切な利用や管理が図られるよう、共有地の管理に係る同意要件の明確化や、公的機関の関与により地域ニーズに対応した幅広い公共的目的のための利用を可能とする新たな仕組みの構築、長期間相続登記が未了の土地の解消を図るための方策等について、関係省庁が一体となって検討を行い、必要となる法案の次期通常国会への提出を目指す。

・さらに、今後、人口減少に伴い所有者を特定することが困難な土地が増大することも見据えて、登記制度や土地所有権の在り方等の中長期的課題については、関連する審議会等において速やかに検討に着手する。

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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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Miyazaki Nobuyuki 

【高プロ】自民党は高プロをあきらめない、労働基準法１４条改正法案は、第１９３回通常国会で廃案も骨太の方針２０１７で「高度プロフェッショナル法案成立」を書き加え【追記有】

（１１日昼投稿で、９日付にバックデート）

●労働基準法第１４条第１項など改正法案は、２年２か月経った今国会でも審議未了廃案へ

　労働基準法改正案「高度プロフェッショナル、残業代ゼロ法案」（１８９閣法６９号）は一昨年の通常国会、昨年の通常国会に続いて、今国会でも延長幅にかかわらず、審議未了廃案となることが確実になりました。改正民法債権編成立で、現在、政府が提出してから最も時間がかかっている法案（２年２カ月）となりましたが、継続審査とはいえ、第４７期衆議院で成立しないシナリオも出てきました。

【追記　１６日午前１１時半】

　衆議院厚生労働委員会は２０１７年６月１６日、共反対、自公維賛成多数で「継続調査とする」ことを決めました。午後の本会議で了承。

【追記終わり】

　今次改正法案は、労基法第１４条第１項が定める「専門的な知識、技術又は経験であって高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者」の定義規定そのものは変えずに、「基準」を変えるもの。

　「労働基準法第１４条第１項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準」（平成１５年１０月２２日厚生労働省告示３５６号）を変えるわけですが、これは「告示」であり、法律でも政令でも省令ですらなく、与党大臣１人のサインで決められる代物です。

　ご事情は分かりませんが、最近は弁護士で、法律事務所ではなく、損害保険会社の法務室社員に転じる人が多いようですが、弁護士、医師の会社員は確実に残業代ゼロになります。博士号を持っている人どころか、告示などの再改正で、大学の商学部を出て、入社後経理部に５年在籍した人まで、残業代ゼロになりかねない、かなりとんでもない改正法案です。

　蓮舫代表もこれを廃案見通しになったことを実績としてアピールすればいいのに、なかなか、そこまでの政治センスは無いようです。かくいう私も、幸か不幸か、全然話題にならないので、このところ「労働基準法第３６条改正案」と表現を間違えていました。改め文を読んでみると、３６条にも改正条項が入っているので、完全な間違いではありませんが、高プロの定義規定は第１４条第１項第１号でした。

　法案の廃案見通しはいいのですが、ところが、政府与党自民党が「高プロ」をまったく諦めていないことが判明しました。

●高プロをあきらめない、政府自民党、骨太の方針２０１７に明記

　政府は、平成２９年６月９日（金）に閣議決定した「骨太の方針こと経済財政運営と改革の基本方針２０１７」に、

　「意欲と能力のある労働者の自己実現の支援のため、高度プロフェッショナル制度の創設や企画業務型裁量労働制の見直しなどの法改正について、国会での早期成立を図る。」

　とＰＤＦ１４ページ（紙８ページ）に入れました。

　この一文は、「２０１６」には入っていなかったようです。

　政府・与党自民党が法案成立をあきらめていないことをうかがわせるとともに、来年提出される「働き方改革・同一労働同一賃金をめぐる一括改正法案」にもぐりこませてくることになりそうです。民進党、共産党の闘いは続きます。

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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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Miyazaki Nobuyuki 

【英国の事例】二大政党の得票率と、二大政党とも４０％台は、４７年ぶりの高水準、２０１７年総選挙

　２０１７年６月８日（木）に行われた英国総選挙で、二大政党の得票率がともに４０％を超え、これは１９７０年総選挙以来の高率で、二大政党の復活貴重が鮮明になったことが分かりました。

　２０１７年総選挙は、過半数政党がないハングパーラメント（宙ぶらりん議会）となりましたが、保守党は議席を３３０から３１８に減らしました。しかし、得票数は前回より２３０万票増えていて、１３６５万票、得票率は４２．４％となり、６ポイント以上増えていたことが分かりました。労働党は２３２議席から２６１議席と増やしましたが、まだ政権交代には手が届かない距離です。しかし、得票率は３０・４％から４０・０％へと大きく伸ばしていたことが分かりました。

　かつての二大政党で、２年前までの連立第２党の自由民主党が後退と、前回大躍進したスコットランド民族党も３分の２程度に、ＥＵ離脱をリードしてきたＵＫＩＰ（英国独立党）は議席を失うなど、第３党以下が退潮しました。結局ハングパーラメントとなり、メイ首相はわずか１０議席のＤＵＰアイルランド民主統一党に頭が上がらない政権運営を強いられる、不安定かつ、不透明な先行きになることが確実ですが、急な解散ということもあり、組織の強い二大政党による民意の集約に期待が集まった、ということなのかもしれません。

　このエントリー記事の本文は以上です。

【英国の事例】２０１７年総選挙は与党・保守党第１党も、ハングパーラメント（宙ぶらりん議会）に、二大政党の得票率は１９１７年以降最多【追記有】

　英国議会総選挙は、２０１７年６月８日（木）の午後１０時＝グリニッジ標準時＝に締め切られました。日本時刻の９日（金）朝６時から始まった、ＢＢＣ開票特番では、午後１時過ぎぐらいに全体の方向感が見えました。

　定数６５０（過半数３２６）のうち、４つを除いて、現時点で確定。保守党が３１７議席となり、第１党ながら現有の単独過半数を失いました。労働党は２６１議席と躍進し、スコットランド民族党は３５議席に敗退。自民党が１２議席、ＤＵＰが１０議席、その他が１３議席となりました。

　このため、テリーザ・メイ首相に引き続き組閣権があるため、ＤＵＰに連立を求めて、連立での過半数をめざすのではないか、との観測が報じられました。

　これで、２０１０年以降、保守党は総選挙３連勝。ただ、第１次キャメロン連立内閣、第２次キャメロン単独内閣のあと、総選挙を経ないで、発足した第１次メイ保守党単独内閣ですが、早期解散総選挙にもかかわらず、過半数を割ったため、メイ首相の求心力は下がることはひっし。

　一方労働党は、２０１０年のブラウン首相（労働党首）による追い込まれ解散で下野。その後、若い閣僚経験者、ミリバンド党首をかついだものの、２０１５年総選挙で不人気とスコットランド民族党大躍進のあおりで、負けて辞任。その後に、ダークホースながら、党首選に勝ったジェレミー・コービン党首が今回の選挙での伸長により、続投して、影の首相として急進左派ブームをリードするとみられます。

　また、コービン候補のノッティング選挙区での開票結果発表の中継では、４万００８６票だと発表されました。私は、英国小選挙区で、４万票超えというのは初めて見聞きしました。他にもあるとは思いますが、コービン議員が政府で大した役を持てないのに、長年当選し続け、今、遅れたブームになっていることを感じさせました。

　メイ候補は、メイデンヘッド選挙区で、首相ゆえ１２人の対抗馬とたたかいました。投票結果はメイ候補が３万７３９０票、労働党候補が２万００４９票でしたので、英国単純小選挙区制にしては地元でも労働党に迫られていた印象です。

　ＢＢＣは、開票特番開始から８時間後に、司会のデイビッド・ディンブルビー記者が「ハングパーラメント（宙ぶらりん議会）」とのヘッドラインを報じました＝写真、ＢＢＣ日本から筆者・宮崎信行撮影＝。

　また、同記者は、保守党が１２００万票、労働党が１２００万票を集めており、「二大政党収斂率」は、１９１７年以来（過去１００年間という意味か？）最高率となっていると報じました。不安定な時代の不透明な結果とはいえ、それは二大政党の足腰の強さゆえに生じた現象なのかもしれません。

　放送では、前々回保守党と連立して副首相をつとめた自由民主党のクレッグ前党首が選挙区で落選したと報じられました。また、第１次キャメロン内閣で防衛大臣をスキャンダルで辞任しながら、メイ内閣で国際貿易大臣に返り咲いたフォックス議員に対して、中継で、ディンブルビー記者が「選挙戦中、テレビで見かけなかったのですが、どうしました？」という何らかの皮肉めいた語りかけをしたのに対して、フォックス大臣は「いや、地元のテレビには出ていましたよ」と語りました。

　この後、現地時間９日（金）朝１０時から、メイ首相が首相官邸（ダウニング街１０番地）前で記者会見をするようです。

【追記　9日午後１０時】

　メイ首相は、記者会見よりも前に、バッキンガム宮殿を訪れ、ＤＵＰ（アイルランド民主統一党）との連立を含めた協力で組閣することを報告（了解？）し、その後、首相官邸前で続投を発表しました。

　ＢＢＣの公式の選挙特番ダイジェストが良くまとまったいるので紹介します。ただ、YouTubeではなく、BBC仕様なので再生しづらいかもしれません。ＢＢＣ公式ホームページでは、日本国内からは見られないようですが、Twitterアカウントにエンベッドされたものは私の環境から、見られるようです。

https://twitter.com/BBCPolitics/status/873151622477520898

Highlights of the BBC election night coverage from David Dimbleby announcing the exit polls through to the resuts with a hung Parliament pic.twitter.com/hqVWiO2ISG

— BBC Politics (@BBCPolitics) June 9, 2017

 

Highlights of the BBC election night coverage from David Dimbleby announcing the exit polls through to the resuts with a hung Parliament pic.twitter.com/hqVWiO2ISG

— BBC Politics (@BBCPolitics) June 9, 2017

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　２年前の選挙で２０歳で当選した女性のブラック議員。（関連エントリー

被選挙権も衆議院で２０歳前後に引き下げる公職選挙法１０条改正法案が提出へ　民維ク

）所属するスコットランド民族党は、前回選の大躍進から大きく議席を減らしましが、ブラック候補は当選し、２期目に入りました。

　２０１７年総選挙で、定数６５０議員のうち、女性の議員が２００名を超えたそうで（実数は現時点で不明）、憲政史上最高になったようです。

　労働党は議席占有率を高めましたが、それ以上に、得票率が４０％を記録。投票者の５人に２人が投票したことで、急進左派のコービン党首への警戒感が薄れたようですが、ＢＢＣは、なおも、中道には警戒感が残っていると、分析しました。

　２０１０年から２０１５年まで連立与党第２党として、副総理をつとめた、ニック・クレッグさんは落選しました。

　キャメロン前首相（議員引退）よりも若くて、大蔵卿（兼）第二国家公務員をつとめた、オズボーンさんは、立候補せず引退し、ロンドンの夕刊紙の編集長に就任。オズボーン編集長は「メイ首相、アイルランドにベイルアウト」として、リーマンショック時に流行った「ベイルアウト（パラシュートを使って脱出するようなさまの経済・政治危機脱出政策）」と保守党とＤＵＰの協力の方向性を遅版の見出しにした、とツイートしました。おそらく英国議会インターネット審議中継をみて、かねがね、彼は何かの持病があるのではないかと思っていました。その真偽は分かりませんが、報道の立場から、自分よりも２つ下の序列（首相、大蔵卿、外相、内相）だったメイ首相の今後を報じました。　

【追記終わり】

　このエントリー記事の本文は以上です。

［きょうの国会］退位特例法と衆新区割り法が成立、衆では厚労委が法案審議順で与野党最終せめぎあい

　「宮崎信行の国会傍聴記」は私・宮崎信行が取材、執筆とも、すべて１人でやっています。

　今国会の重要法案「平成の天皇退位特例法」「２０１５年国勢調査衆議院新区割り法」が成立しました。一方、衆議院厚生労働委員会では自民党議員が「審議入りしていないが、一般質疑で精神保健福祉法案について質問する」と、法案審議入りのせめぎあいが続きました。

　すべては、来週の実質会期末週で、衆議院自民党の安倍晋三総裁や、二階俊博幹事長、公明党党首幹事長ら会期を延長するかどうかにすべてがかかってきました。正直、延長すれば、他の法案はほとんど成立することになります。

【参議院本会議】

　「日本ケニア投資協定」（１９３条約１１号）が投票総数２３８で、共産党などが反対し、自公民維などの賛成多数で可決し、両院承認されました。

　「日本イスラエル投資協定」（１９３条約１２号）は、投票総数２３８、賛成２２０、反対１７で両院承認されました。

　「２０１５年国勢調査を反映した衆議院新区割りを画定する、平成６年政治改革関連法を改正する法律」（１９３閣法６５号）は投票総数２３９、賛成２２１、反対１８の賛成多数で可決し、成立しました。

　「平成の、天皇退位に関する皇室典範特例法」（１９３閣法６６号）。登壇した、尾辻秀久・天皇退位等に関する皇室典範特例法案特別委員長は、審査報告をした後、「この際、一言も欧仕上げます。衆参正副議長、各会派の多大なご尽力があったことを申し添えます」と語りました。採決は、投票総数２３５、賛成２３５、反対０の全会一致で可決し、成立しました。

　「北朝鮮経済制裁の承認」（１９３承認４号）は投票総数２３７、賛成２３７、反対０の全会一致で両院承認されました。

　「厚生労働省設置法を改正して医務技監を設ける法律」（１９３閣法１６号）。審査報告した厚生労働委員長は日本医師会組織内の、羽生田俊さんで、なかなか自民党の選挙・権力構造の強さを感じさせる体制だと感じました。採決は、投票総数２３９、賛成２２２、反対１６で可決し、成立しました。６か月以内に施行。

　「改正廃棄物処理法」（１９３閣法６２号）と「改正バーゼル法・特定有害廃棄物輸出入規制法」（１９３閣法６３号）は一括して採決して、投票総数２３９、賛成２３９、反対０の全会一致で可決し、成立しました。この後、「環境省の福島再生環境事務所の設置の承認」（１９３承認２号）は投票総数２３９、賛成２２５、反対１４の賛成多数で両院承認されました。報告した環境委員長は森雅子さん。４年前の国会の「特定秘密保護法案答弁担当大臣」の印象が強かったのですが、よく考えれば、元環境大臣ですね。

　「電子委任状促進法」（１９３閣法４６号）は投票総数２３９、賛成２３５、反対４で可決し、成立しました。衆参とも、委員会は全会一致、本会議は賛成多数となりました。

　「住宅宿泊事業法」（１９３閣法６１号）は投票総数２３８、賛成２２０、反対１８で可決し、成立。なお、対をなす旅館業法改正案は今国会で成立しない公算が出てきています。

　この次は「日程第十二」ですが、伊達忠一議長は「日程第二」と話しましたが、別に手続きの正統性には関係ないでしょう。

　「畜産物価格安定法」（１９３閣法４０号）も押しボタン式の採決で賛成多数で可決し、成立しました。

　この後、情報監視審査会長が年次報告書を報告する日程を追加したいと議長がはかり、承認されました。会長は、平成２８年年次報告書について、「特定秘密保護法による改正国会法が定めた、各委員長から審査の要求は無かった」としました。そのうえで「情監審は、昨年９月と１２月に、政府を呼んで、調査した」ほか、「平成２７年年次報告書で指摘した、公になっていないものの、定義について議論した」「サードパーティールールについて議論した」「公開の会議がなかった」と語ったくだりでは、議席から「何もしてないじゃないか！」との野次が飛びました。私は４年前、特定秘密保護法は平成の治安維持法ではなくて逆に国家公務員側にとって刃（やいば）となるのではないかとしましたが、やはりそうなったな、と感じる昨今です。散会。

【衆議院厚生労働委員会】

○旅館業法改正案後回しで一般質疑、精神保健福祉法改正案の審議入りで与野党駆け引き、民進党は「おわり」示唆。

　前回議論した「旅館業法改正案」（１９３閣法５０号）は議題になりませんでした。一般質疑となりました。自民党の高鳥修一さんは「きょうは一般質疑だが、まだ審議入りしていない「精神保健福祉法改正案」（１９３閣法３４号参先議参修正）について質問したい」と語りました。一方、民進党の初鹿明博さんは「きょうの一般質疑が、今国会最後の質問になるかもしれない」と話しました。厚労委で、終盤の審議をめぐって最終攻防が続いているようです。これも、来週、会期の延長幅が決まったところで、与野党の攻防が最終局面に入っていくことになりそうです。

【参議院政治倫理の確立及び選挙制度改革に関する特別委員会】

　きのう衆を通過した、「公職選挙法を改正して、地方議員選挙のビラ（チラシ）を解禁する法案」（１９３衆法２１号）が趣旨説明されました。質疑があり、その後、採決。全会一致で可決しました。来週の本会議で成立し、２年後の統一地方選前に施行。

【官報　平成２９年２０１７年６月９日（金）】

　「改正地方自治法」が、平成２９年６月９日法律５４号として公布されました。第３１次地方制度調査会の答申の法制化で、議選監査委員といわれる制度を、議会によっては廃止できるなどの内容です。国会では、議案番号１９３閣法５５号として審査され、賛否は、民共社反対、自公維賛成と、割れました。平成３２年４月１日（水）に施行する項目が中心。

　「改正港湾法」が、平成２９年６月９日法律５５号として公布されました。国会では１９３閣法６０号。施行は１か月以内。昨年の熊本地震での港湾行政の混乱から、災害時に国土交通大臣が港湾管理者を代行できる法律。私は、この先、災害時以外にも広がるのかなと思いましたが、国会審議を聞くと、そこまでは考えていないようです。私は個人的には、平時から国が港湾管理をした方がよいのではないか、とかねがね思っていますので、時間があれば、執行状況にも中期的に、注目したいところです。

【参議院議院運営委員会】

　和気藹々と開かれました。

【衆議院環境委員会】

　一般質疑。まず、平将明委員長が、日光国立公園の視察について報告。質問に立った筆頭理事の民進党の福田昭夫さんが「先日は、私の地元の日光国立公園を視察していただき、ありがとうございました」と語り、栃木２区で現職大臣を破って、小選挙区で勝ち上がったしたたかさを垣間見せました。すでに閣法審査は衆参とも終えています。

【衆議院災害対策特別委員会】

　一般質疑がありました。

【参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会】

　一般質疑がありました。

【参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会】

　一般質疑。自民党の青山繁晴さんが質問したので、いつものように、傍聴人が大量に詰めかけていました。委員長は山谷えり子さんですが、途中で、同じ会派「自民党・こころ」になった、中山恭子さんが委員長を代行している場面があったようです。

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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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