自民党の保岡興治憲法改正推進本部長は、来年、平成３０年２０１８年の通常国会会期末である、６月に衆参で改憲を発議する目標を明示しました。２３日付読売新聞が１面トップでインタビューを記事にしました。
［写真］国会中庭の蘇鉄、宮崎信行撮影。
官報で、７本の法律が公布。第１９３回通常国会で成立した法律は、「平成２９年法律７６号」までの、７６本となりました。これで、公布作業はフィニッシュしました。
先に、第１９３回国会全体を俯瞰すると、例えば、「都市緑地法等の一部を改正する法律」が平成２９年５月１２日法律２６号」。ただ、この法律、審議段階から、「都市公園法改正」とか「都市緑地法及び都市公園法改正」などと言われました。都市公園のカフェなどに、２０年間、指定管理者として民間が参入できる規定に興味を持っていた人が多かったようです。こうした「束ね法」ですが、第１９３回国会が延長なしで９５％成立、衆参の任期は１年分余っている、ということになってくると、「束ね法案」ブームは沈静化しそうな兆しです。
きょう公布されたのは、次の７本。
「改正ＪＡＳ法」は平成２９年６月２３日法律７０号。参議院先議の「１９３閣法３５号」として、参農林水産委員会で、修正。その案が、衆議院でも自公民維の賛成多数で、当初会期末１６日（金）に可決され、成立していました。公布の日から起算して１年以内の政令で定める日に施行。
「国家戦略特区法及び構造改革特区法を改正する法律」は平成２９年法律７１号。衆・本会議で異例の３回連続で採決の延期動議が出たため、参では当初会期末に議了。民進党、共産党、維新が反対し、自民党、公明党が賛成しました。
「改正刑法」は平成２９年法律７２号。国会では、１９３閣法４７号で、衆段階で、「自民党、公明党、民進党、共産党、維新」の５党修正がなされました。強姦など性犯罪の量刑を引き上げ、強制性交等罪、監護者わいせつ罪として整理しました。７月１３日施行。あらためて、ブログなどをみると、やはり、松島みどり自民党衆議院議員が、１３年前の法務委筆頭理事時代の附帯決議や、法務大臣就任記者会見の流れを作って改正法が成立したはこび、との経緯で間違いないようです。
「改正文化芸術振興基本法」は平成２９年法律７３号。国会では１９３衆法１８号で全会一致。きょう施行。
「農業保険法」は平成２９年法律７４号。１９３閣法５８号衆修正で、共産党が反対しましたが、民進党は自民党、公明党とともに賛成しました。来年４月１日（日）施行。日本農業新聞を読むと、さっそく、大規模農家にとまどい、という記事が出ています。私もそういう反応がやっぱりあったか、というところです。しめしめ、とまでは思いませんが、来年の米価概算払い金の推移など、この法律は注意深く施行状況を見ていきたい、と考えています。
「改正青少年インターネット利用環境整備法」は平成２９年法律７５号。１９３衆法２０号。１年以内に施行。
「商業捕鯨実施のための鯨類科学調査の実施法」は平成２９年６月２３日法律７６号。国会では、１９３参法１０６号で、全会一致。ただちに施行。
全７６法律の公布が終わった朝から、さっそく、東京都議会議員選挙が告示。再来週２０１７年７月２日（日）が投票日となります。
このエントリーの本文記事は以上です。
（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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