新規内閣提出法案成立率９５・５％の超高率 第１９３回通常国会 歴史に学んだ自民党、衆参単独過半数の２０１６年体制で

［写真］橋本聖子・参議院自民党会長のパネル、２０１７年５月、筆者・宮崎信行撮影。

　第１９３回通常国会の、新規閣法（新規の内閣提出法案）の成立率は９５・５％と、極めて高い率となりました。

　政府が召集２日前に示した「第１９３回内閣提出予定法律案件名・要旨調」では法案６４本を提出する予定としました。８本が「提出予定以外で検討中」としました。

　このうち、厚労省が出す予定としていた「健康増進法改正案」は自民党内の事前審査で提出されませんでした。

　「検討中」のうち、衆議院新区割り法と共謀罪法が提出され、成立しました。

　さらに「平成天皇退位特例法」が提出され、成立しました。

　そのため、上の計算式では、分母を６６とします。

　成立しなかったのは、厚労省が提出した３本「精神保健福祉法改正案」（１９３閣法３４号参先議）「水道法改正案」（１９３閣法４９号）「旅館業法改正案」（１９３閣法５０号）の３本。

　よって、６３割る６６で、９５・５％となります。

　過去との比較では、たとえば、第９４回国会（１９８１年）は７４本中６９本成立で９３・２％。

　第１９３回国会では参議院で修正して衆に送り返す「回付」はゼロでした。第９４回国会では２つありました。

　第１９３回国会では、審議未了の３本は継続審査となりました。第９４回国会では５本中、防衛省執筆の２法案（組織法と給与法）は継続審査手続きすらとられず、まるっきりの廃案となっています。

　さらに、第１９３回通常国会では、前会から継続審査となっていた、６本中３本が成立しました。この継続審査案件の成立率５０％は、過去の例をみると、「衆院選後３度目の通常国会」としては高率です。

 そもそも、第１９３回国会は延長なしですが、第９４回国会は１７日間延長されています（ただし当時は暮れの自然休戦時期あり）。

　蓮舫代表（ネクスト首相）がかかげた「提案」の成立はゼロ。衆段階の修正の内容を精査しても、民進党の「提案」は成立率ゼロです。

　賢者は歴史に学ぶ、愚者は経験に学ぶ。

 　参議院自民党は、２０１６年体制成立とともに、橋本聖子会長を選出し、自ら「歴代最軽量会長だ」と語りました。清風会（参議院清和会）の同期には閣僚もいて、「最軽量」をすえたことで、先の臨時国会の再延長会期末での与野党修正による回付がなかったものと考えられます。

　一方、民進党は、野田佳彦幹事長らが「天皇退位特例法」に積極的にかかわり、「歴史を作ろう」とする気概を感じました。歴史に学ぶ自民党のもとに、歴史を作ろうとする民進党が完全に利用されたわけです。

　もちろん、このような議会構成になったのは、第２４回参院選で岡田克也先生が民進党代表（ネクスト首相）としてのぞみ、「まずは３分の２をとらせないこと」のメッセージが伝わり切らず、負けたからです。私は１００回謝れと言われれば１００回謝るし、岡田常任顧問が蓮舫代表を１００％支持しているのですから、私は蓮舫代表を支持します。

　「理解できない」が常套句の蓮舫代表には、歴史を学ぶ謙虚さがない。もうすぐ元号が変わります。では、明治１０年に何があったか。それは初代陸軍大臣だった西郷隆盛さんが、反政府軍の総大将として政府に成敗され、５０歳で生涯を閉じました。明治１０年だから、明治維新から１０年経っていないわけです。それだけ、歴史の流れは早い。民進党への政権交代から数えると、来年が、１０年目になります。もはや、事業仕分けといっても相手にされないでしょう。蓮舫代表、野田佳彦幹事長は、少し、育ちが悪いのではないか。また、報道によると、蓮舫代表は、５月３日の朝、読売新聞を買いにコンビニに走ったそうですが、日本最大部数の新聞ぐらい、自宅で購読したらどうか。

　２０１２年１２月１６日の選挙で、与党・民主党を５６議席にまで叩き込んでしまった、日本国民の大山鳴動ぶり、先の見えなさ（人材面・野党財政面）に恐怖すら覚えます。昭和１０年と比べて、今の日本は国土面積は３割少ないのに、人口は４割多いので、人口密度は１・６倍（注、ここでの３つの数字はかなり丸い数字）となっています。戦前よりも、もっと椅子取りゲームと閉鎖性が激しく、大山鳴動しやすい地合いにあるでしょう。

　普通選挙よりも、もう少し有権者登録のような、制限選挙的な要素を取り入れる必要もあるかもしれません。

このエントリーの本文記事は以上です。

（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

［お知らせはじめ］

宮崎信行の今後の政治日程（有料版）を発行しています。

国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。　

このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）

衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）

予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）

インターネット版官報

［お知らせおわり］

Miyazaki Nobuyuki 

［きょうの国会］第１９３回通常国会は閉会 「学校法人森友・加計学園国会」

　第１９３回通常国会は、２０１７年１月２０日（金）の召集から、１４８日が経った、きょう、６月１６日（金）をもって、事実上閉会しました。昨年の「保育園落ちた国会」から、今年は「学校法人・森友・加計学園国会」となりました。

【衆議院本会議　平成２９年２０１７年６月１６日（金）】

　「改正ＪＡＳ法」（１９３閣法２５号参先議参修正）が共反対、自公民維賛成多数で可決し、成立しました。公布日から１年以内に施行。

　「商業捕鯨実施のための鯨類科学調査法」（１９３参法１０６号）は全会一致で可決し、成立しました。公布日に施行。

　この後、請願合計３１３件が緊急上程されました。各委員会からの審議未了法案の継続や、一般質疑・委員派遣などの国政調査の閉会中審査申し出が採決。賛成多数や全会一致で決まりました。参側で予算委が開かれており、本会議は夕刻になることもあり、大島理森議長はあいさつなどはせずに、暫時休憩を宣言しました。議長のあいさつはなく、参本散会とともに、衆本も散会しました。

【参議院本会議】

　午後５時３０分頃から始まりました。

　「日本スロバキア社会保障協定の承認」（１９３条約１３号）「日本チェコ社会保障協定の改定の承認」（１９３条約１４号）は、投票総数２４０、賛成２４０、反対０の全会一致で両院承認。外務省が今国会に提出した法律・条約はすべて議了しました。

　「農業保険法」（１９３閣法５８号衆修正）は、投票総数２４０、賛成２１８、反対２２で可決し、成立しました。来年４月施行。これで、小泉進次郎・自民党農林部会長がまとめた農業改革アクションプランをもとにしたすべての農水省提出法律が成立しました。

　「改正文化芸術基本法」（１９３衆法１８号）は投票総数２４０、賛成２４０、反対０の全会一致で可決し、成立しました。

　「改正刑法（性犯罪の量刑を引き上げ強制性交等罪とする法律）」（１９３閣法４７号衆修正）は、投票総数２３９、賛成２３９、反対０の全会一致で可決し、成立しました。公布の日から起算して２０日後の、７月中旬に施行。

　「国家戦略特区法及び構造改革特区法を改正する法律」（１９３閣法５４号）は投票総数２３９、賛成１６７、反対７２の賛成多数で可決し、成立しました。

　「改正青少年インターネット利用環境整備法」（１９３衆法２０号）は投票総数２３８、賛成２３４、反対４で可決し、成立しました。

　この後、会期末処理。

　法務省の定員増を求めるなど１９２の請願が採択されました。

　参議院での継続調査の法案はゼロとなったと思います。また、維新が出した法案はすべて廃案になったと思います。秋の第１９４回臨時国会も波静かなスタートとなりそうです。


　参議院側では、議長のあいさつがありました。伊達忠一議長は「今国会は国民生活にかかわる諸課題について熱心な議論が行われました」とし「会期終盤には緊張が高まる場面もありました」と振り返り、午後６時１２分頃、散会しました。

【参議院法務委員会　平成２９年２０１７年６月１６日（金）】

　「刑法を改正して、性犯罪の量刑を引き上げ、強姦罪などを強制性交等罪などに改める法案」（１９３閣法４７号衆修正）。まず参考人質疑。この後、理事会を開き、ただちに採決することで合意しました。討論では、真山勇一さんが賛成討論に立ち、「さらなる改正が必要でこの法律は一里塚だ」と語りました。採決では全会一致で可決すべしとしました。政府原案を、衆議院段階で、自民党・公明党・民進党・共産党・維新の５党修正されました。今第１９３回国会での、政府提出法案の衆参登壇会派５党による修正はこの法律だけだったと思います。

【参議院内閣委員会】

　「国家戦略特区法及び構造改革特区法改正案」（１９３閣法５４号）を採決し、民共維希反対、自公賛成多数で政府原案通りに可決すべし、と決まり、本会議に上程。討論では、共産党の田村智子さんが「参議院で継続調査にすべきだ」としましたが、採決されました。質疑は民進党対案の「国家戦略特区法の一部停止法案」（１９３参法１０５号）とならんで審議されました。

　この後、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の改正案」（１９３衆法２０号）が、衆側の内閣委員長から趣旨説明されました。賛成多数で可決しました。午後の本会議で成立。

【参議院文教科学委員会】

　正常化しました。

　「文化芸術基本法改正案」（１９３衆法１８号）が趣旨説明され、質疑。採決では全会一致で可決しました。午後の本会議で成立。他の議員立法も水面下で模索されていましたが、見送られました。

【参議院外交防衛委員会】

　請願、陳情を整理して、外交防衛委員会専門員（参議院職員）が説明しました。採決では保留されました。

【その他の参議院第１種常任委員会】

　すべて予定通り始まり、請願、陳情の処理、地方議会意見書の紹介、国政調査の継続調査要求がありました。

【参議院の特別委員会・調査会・審査会】

　会期途中に設置された「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会」のみ設定されず、同特別委は、開催２回で廃止されます。それ以外の特別委員会はすべて設定。３つの調査会も設定。情報監視審査会、政治倫理審査会は開かれませんでした。

【衆議院内閣委員会】

　５分遅れで始まりました。会期末処理をしました。「死因」をめぐる時限法を復活させる議員立法を水面下で探っていましたが、見送られました。


【衆議院総務委員会】

　地方議会の意見書が合計１１７７件あったと紹介されましたが、採択はすべて保留しました。

【衆議院厚生労働委員会】

　請願のうち、３つを採択し、本会議上程。（１）腎疾患の総合対策樹立を求める請願（２）難病、小児特定疾患の対策充実を求める請願（３）繊維けんつう症の医科と歯科の連係を求める請願の３本です。

　この後、「労働基準法改正案」（１８９閣法６９号）「水道法改正案」（１９３閣法４９号）「精神保健福祉法改正案」（１９３閣法３４号参先議参修正）「旅館業法改正案」（１９３閣法５０号）の閉会中審査を議長に求めることを決定しました。前の３つの法案は共反対、後ろの１つの法案は全会一致で閉会中審査にすることが決まりました。

【衆議院決算行政監視委員会】

　民進党の玄葉光一郎さんが議事をとり、一般質疑が閉会中審査できるようにするなどの手続きを取りました。

【衆議院東日本大震災復興特別委員会】

　委員派遣の報告がありました。自民党の島田佳和理事らが、岩手を訪問したと、鈴木俊一委員長自ら報告しました。


【衆議院予算委員会】

　民進党から集中審議の要求がありますが、定刻通り始まり、会期末処理をして、散会しました。

【その他の衆議院常任委員会・特別委員会・審査会】

　国家基本政策委員会と懲罰委員会を除く、すべての常任委員会が開かれ、会期末処理をしました。

　衆議院特別委員会はすべて開かれました。

　憲法審査会も会期末処理をしましたが、情報監視審査会と政治倫理審査会は開かれませんでした。

【参議院予算委員会】

　集中審議「安倍内閣の基本姿勢」が４時間コースであり、ＮＨＫ中継されました。

【官報】

　次の８法律が公布されました。

　「衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律」が平成２９年６月１６日法律５８号として公布。国会での議案番号は、１９３閣法６５号。２０１５年国勢調査を反映した、２８９小選挙区、比例代表１７６の定数４６５で、過半数は２３３になります。

　「厚生労働省設置法の一部を改正する法律」（五九）。１９３閣法１６号。次官級ポストの「医務技監」を設ける法律。

　「畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律」（六〇）。１９３閣法４０号。

　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律」（六一）。１９３閣法６２号。

　「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律」（六二）。１９３閣法６３号。改正バーゼル法。

　「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」（六三）。１９３閣法６６号。

　「電子委任状の普及の促進に関する法律」（六四）。１９３閣法４６号。

　「住宅宿泊事業法」（六五）。１９３閣法６１号。いわゆる民泊新法で国土交通省の観光庁所管。なお、厚労省の規制を強化する法案は成立せず秋の臨時国会に継続調査になりました。

このエントリーの本文記事は以上です。

（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

［お知らせはじめ］

宮崎信行の今後の政治日程（有料版）を発行しています。

国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。　

このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）

衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）

予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）

インターネット版官報

［お知らせおわり］

Miyazaki Nobuyuki

二大政党の文部科学大臣・内閣官房長官経験者が呉越同舟で、文化芸術振興基本法改正案が可決

［画像］松野博一文部科学大臣（左から２人目）、河村建夫・元文部科学大臣（自民党、左から３人目）、平野博文・元文部科学大臣（左から５人目）ら、２０１７年６月１６日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　今世紀の２回の政権交代の成果で、二大政党の文部科学大臣・内閣官房長官経験者２人が呉越同舟で審議に参加する場面がありました。

　「文化芸術振興基本法改正案」（１９３衆法１８号）は、第１９３回国会実質会期末の、平成２９年２０１７年６月１６日（金）の参議院文教科学委員会で可決し、午後の本会議で成立。文科委は、「加計学園問題」で与野党が対立し、不正常な状態が前日まで続いていました。

　この場には、自民党の河村建夫衆議院議員、民進党の平野博文衆議院議員が発議者として答弁席に。ともに、文部科学大臣と、内閣官房長官の経験者で、２回の政権交代で、二大政党ともに、経験者がいる格好となりました。民進党はわずか９６人の衆議院議員しかいませんが、文科大臣経験者は３名（平野さん、高木義明さん、中川正春さん）います。

　前世紀では、海部俊樹首相が、文部大臣２回、内閣官房副長官の経験がありましたが、今世紀になってから、私学学校法人を所管する文科省が、義務教育教員の国庫負担減額を受け入れながらも、各省と比較して、力を伸ばしていることも背景にあるのかもしれません。

この記事の本文は以上です。

(C)2017  宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

［お知らせはじめ］

宮崎信行の今後の政治日程（有料版）を発行しています。
「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い　

このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）

衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）

予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）

インターネット版官報

［お知らせおわり］

 

蓮舫民進党、水道法改正案を廃案に追い込む、新自由主義

［写真］蓮舫・民進党代表、２０１７年２月、筆者・宮崎信行撮影。

　蓮舫民進党は「水道法改正案」（１９３閣法４９号）を廃案に追い込みました。

　同法案は、２０１７年３月７日（火）に提出されましたが、審議入りせず、６月１６日（金）の衆議院厚生労働委員会で閉会中審査とすることが決まりました。午後の本会議で正式に議決されます。法案の内容を批判する共産党は、継続そのものに反対しましたが、自公維が継続することに賛成したので、秋の臨時国会で成立する公算は、かなり残っています。

　法案の内容は、上水道を経営する自治体が、水道管を所有したまま、運営を外部入札するかっこう。ＰＦＩ、民活、公設民営、指定管理者方式とする内容で、水道管の更新負担がきつい自治体から希望が上がっていました。

　以下は、法案提出時の記事を、全文コピペして、この記事は終わります。

水道法改正案が３月７日に国会提出さる、水道事業運営権を自治体が民間企業に売却することが可能に

2017年03月07日 21時05分20秒 | 第１９３回通常国会（２０１７年１月から）

（１月１８日付記事を、３月２１日に再投稿し、その後は、法案提出日の３月７日付にバックデート）

　厚生労働省は「水道法改正案」（１９３閣法４９号）を、２０１７年３月７日（火）に閣議決定・国会提出しました。１月１８日に、第１９３回通常国会に提出することを内示していました。

　厚労省が作成した法案の概要は同省ホームページに載っています。

　水道法改正案は「水道事業の維持・向上に関する専門委員会」（滝沢智委員長）のとりまとめ文書に基づいた法案になる見込み。地方自治体が水道事業の運営権を民間企業に売却することが可能になる改正条項が盛り込まれています。水道管の所有は自治体が持ったままになります。

　報道などによると、奈良市など複数の自治体がこの法改正に興味を持っているとされています。

　厚労省は審議入り前の一般的な答弁の中で、水道料金の上限・下限は条例に書き込むことになるが、料金が安くなるという趣旨の法改正ではないことを明らかにしています。一方で、水道管・下水道管の更新について、地方公共団体（基礎自治体や広域連合などの「水道局」）の負担に同情する向きも一部にあります。

　ただ、所管委員会には、３年に１度の介護保険法改正案、働き方改革などの労働基準法改正案、いわゆる民泊新法のうち厚労省が所管する部分の法案（旅館業法改正案）が目白押しで、水道法改正案は審議入りすらできずに、６月１８日（日）の会期末を迎えることもあり得ます。かなり先の展開ですが、水道法改正案が成立しない場合は、来年にかけて、特区法改正案として内閣官房が検討する可能性もあります。いずれにせよ、ミルトン・フリードマンに始まる新自由主義「小さな政府」の象徴的な制度改革と言って間違いありません。

この記事の本文は以上です。

(C)2017  宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

［お知らせはじめ］

宮崎信行の今後の政治日程（有料版）を発行しています。
「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い　

このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）

衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）

予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）

インターネット版官報

［お知らせおわり］i 

「商法ひらがな化法案」と「人事訴訟法改正案」は第１９３回国会の審議は無く、第１９４回国会に継続

　衆議院法務委員会は、第１９３回通常国会の実質会期末となった平成２９年２０１７年６月１６日（金）

　「商法を改正して、ひらがな化し、国際海上物品輸送規定などを追加する法案」（１９２閣法１６号）

　と

　「人事訴訟法改正案」(１９０閣法３３号)を第１９４回秋の臨時国会に継続審査（閉会中審査）とすることを、全会一致で決めました。

　人事訴訟法改正案は、きょねん２月に、商法改正案は、きょねん１０月に国会に提出されましたが、審議入りせず、先送りすることになりました。

　また、同委員会では、例年通り、「裁判所の物的人的充実を求める請願」が採択されました。

このエントリーの本文記事は以上です。

（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

［お知らせはじめ］

宮崎信行の今後の政治日程（有料版）を発行しています。

国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。　

このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）

衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）

予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）

インターネット版官報

［お知らせおわり］

Miyazaki Nobuyuki