［法律の執行状況］共謀罪法（テロ等準備罪）による送検は成立１年ではゼロ件、法務大臣

　上川陽子法務大臣は、「テロ等準備罪処罰法施行後，テロ等準備罪の検察当局における受理件数については，現時点で把握しているところは、ゼロ件です」と語り、１年前の共謀罪法を成立後に、法務省・検察庁が、県警から共謀罪法にもとづく送検を受けていないことを明らかにしました。

　これは、先週、平成３０年２０１８年６月１５日（金）の定例閣議後の法務省での記者会見で答えたものです。

　難癖をつけるわけではありませんが、４７の都道府県警察本部が、共謀罪での立件を視野にして捜査をした件数は分からないということかもしれません。但し、金田勝年法相（当時）の答弁があれだけ揺らぐと、４７県警の現場でも、どの国会答弁をもとにして、職務の弾力的運用をしていいのか戸惑うので、とりあえず、全国一番になるのは避けておこうという意識が働いているのかもしれません。

　自民党・公明党に難癖をつけるわけではありませんが、東京の警視庁や、戦後の思想犯の弾圧で点数稼ぎをしていた長野県警などの組織犯罪対策課、警備部、外事課などのおまわりさんがノルマを達成するために、共謀罪を使うと、「何名逮捕」で大きい見出しになりますので、全国的な共謀罪立件ブームがおきるかもしれません。振り込め詐欺などの経済的詐欺集団を、かけこ、だしこも、含めて一網打尽に逮捕して、かけことだしこは、不起訴というのは、まあ共謀罪を使ってもいいかという気も個人的にはしますが、日本の４７県警体制では気をつけて取り扱いたい法律です。共謀罪は、一括改正で、多くの刑事法の条項の中に取り込まれている形式になっています。

　このエントリー記事の本文は以上です。

　以下は、１年前の参考エントリーのご紹介ですが、端末によってはうまく表示されないかもしれませんので、その場合はあしからずご容赦ください。

［きょうの国会］共謀罪法、参議院と自民党と官邸と法務省の無責任の体系で成立　参議院本会議

［写真］夜の国会、２０１４年２月上旬、筆者・宮崎信行撮影。　共謀罪法（１９３閣法６４号）が可決・成立しました。公布の日から起算して２０日後に施行。安倍政権が強行した３悪法、２０１３......

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第１９６回通常国会は、２０１８年１月２２日（月）から７月２２日（日）まで 当初１５０日間＋３２日間延長＝１８２日間 働き方改革、カジノ国会【再掲】

   第１９６回通常国会は、３２日間延長され、平成３０年２０１８年７月２２日（日）までとなりました。通常国会の延長は、１回までなので、この日が必ず会期末になります。

   ◇

 （以下は、５月３１日のエントリー）

　政府・与党は、今国会の会期を１０日間ないし２０日間ていど、延長する方針を固めたようです。

　第１９６回通常国会は、「働き方改革関連法案」（１９６閣法６３号）がきょう衆議院を通過し、山を越えます。

　しかし、「ＩＲカジノ施設法案」（１９６閣法６４号）は、衆議院内閣委員会で１時間しか質疑しておらず、衆議院通過は来週とみられ、６月２０日（水）までの成立は見通せません。

　また、今国会での憲法改正の発議が、「もりかけ」の余波で遠のいたことから、参議院自民党内で「改憲４項目」の一つ「参議院の合区の解消」を、公職選挙法改正案（未提出）で実現しようという機運が高まっています。実際には、埼玉県選挙区の改選定数を３→４に増やし、比例代表の改選定数を４８→５０に戻す改正が想定されているようです。


［写真］参議院自民党の、（左から２人目から）橋本聖子議員会長、吉田博美幹事長、関口昌一国会対策委員長の３役、きのう、国会内で、筆者・宮崎信行撮影。

　仮に会期が延長されるならば、例えば、７月７日（土）までの１７日間延長などが想定されますが、延長幅の決定は６月１８日ごろのぎりぎりのタイミングになるでしょう。

　政府与党は、現時点で審議入りしていない「水道法改正案」（１９６閣法４８号）、「健康増進法改正案」（１９６閣法４７号）、「国家戦略特区法改正案」（１９６閣法５７号）、「農薬取締法改正案」（１９６閣法４９号）など、衆参の、厚生労働・内閣・法務・農林水産・経済産業・国土交通の各委員会での審議を延長戦にもちこみ、内閣提出法案の成立率８割超をめざすことになるかもしれません。

このエントリーの本文記事は以上です。

（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。

（以下は、2017-12-19 20:03:04の初投稿時の記事）

［写真］国会議事堂中央部３階の御休所（ごきゅうじょ）から見る国会正門側（皇居側）、向こう正面は常任委員長室で、下は中央階段＝２０１７年５月、筆者・宮崎信行撮影。

　第１９６回通常国会が、来月、平成３０年２０１８年１月２２日（月）に召集されることになりました。複数報道もあってか、与党・森山裕国対委員長がきょう＝前月１９日＝に明言した、と報じられています。

　当初会期末は、平成３０年２０１８年６月２０日（水）になります。

　この日程は、１月１２日（金）午後１時３０分からの、衆参の議院運営委員会理事会で、内閣から国会に伝えられます。

　召集日に、今年度第１次補正予算案と来年度予算案が提出され、衆参本会議で政府４演説。代表質問を補正と本予算で別々にやるかどうかが、最初のかけひきとなりそうです。テレビ入り委員会は、２月に入ってすぐの衆・予算委の補正審議から始まり、２か月間にわたって、テレビショーが楽しめそうです。

　新年度予算案の衆通過・自動成立の目安は３月２日（金）の夜の衆・本会議まで。これは、与党内の参議院執行部の要望で、逆に３月５日（月）以降になるシナリオもありえます。予算案は年度内に必ず成立。

　３月１５日までに小選挙区選出議員が亡くなった場合は、４月１０日（火）告示同月２２日（日）投開票で、補欠選挙があるかもしれません。

　５月４日（祝）は、田中角栄さん生誕１００年。連休明け国会は５月７日（月）からスタート。一般法案の審議日程は十分にあります。

　会期中に会派の結成などがあっても、前年秋に選出された衆参の常任委員長の顔ぶれは変わらないだろうと、私は試算にもとづき推測します。

　審議では、前年からの「もり・かけ」特区・学校法人問題、新年度予算案のイージスアショアや巡航ミサイルの導入や検討の予算案。民法の「成年」を１８歳にする法案、ＩＲカジノ施設法にもとづき国交省が書く実施法案及び与党提出のギャンブル対策法案、日銀正副総裁の国会同意人事案（本会議のみ）などが議題になりそうです。前年から「保険業法改正案」（１９５閣法４号）を、野党が議長の委員会付託に反対する「つるし」をしており、衆参の財金委員会で、年度末及び会期末に波乱の兆しが無くはありません。

（この記事の初投稿は１１月２５日で、１２月１９日に書き直しました）

このエントリーの本文記事は以上です。

（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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   第１９６回通常国会は、３２日間延長され、平成３０年２０１８年７月２２日（日）までとなりました。通常国会の延長は、１回までなので、この日が必ず会期末になります。

   ◇

 （以下は、５月３１日のエントリー）

　政府・与党は、今国会の会期を１０日間ないし２０日間ていど、延長する方針を固めたようです。

　第１９６回通常国会は、「働き方改革関連法案」（１９６閣法６３号）がきょう衆議院を通過し、山を越えます。

　しかし、「ＩＲカジノ施設法案」（１９６閣法６４号）は、衆議院内閣委員会で１時間しか質疑しておらず、衆議院通過は来週とみられ、６月２０日（水）までの成立は見通せません。

　また、今国会での憲法改正の発議が、「もりかけ」の余波で遠のいたことから、参議院自民党内で「改憲４項目」の一つ「参議院の合区の解消」を、公職選挙法改正案（未提出）で実現しようという機運が高まっています。実際には、埼玉県選挙区の改選定数を３→４に増やし、比例代表の改選定数を４８→５０に戻す改正が想定されているようです。


［写真］参議院自民党の、（左から２人目から）橋本聖子議員会長、吉田博美幹事長、関口昌一国会対策委員長の３役、きのう、国会内で、筆者・宮崎信行撮影。

　仮に会期が延長されるならば、例えば、７月７日（土）までの１７日間延長などが想定されますが、延長幅の決定は６月１８日ごろのぎりぎりのタイミングになるでしょう。

　政府与党は、現時点で審議入りしていない「水道法改正案」（１９６閣法４８号）、「健康増進法改正案」（１９６閣法４７号）、「国家戦略特区法改正案」（１９６閣法５７号）、「農薬取締法改正案」（１９６閣法４９号）など、衆参の、厚生労働・内閣・法務・農林水産・経済産業・国土交通の各委員会での審議を延長戦にもちこみ、内閣提出法案の成立率８割超をめざすことになるかもしれません。

このエントリーの本文記事は以上です。

（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。

（以下は、2017-12-19 20:03:04の初投稿時の記事）

［写真］国会議事堂中央部３階の御休所（ごきゅうじょ）から見る国会正門側（皇居側）、向こう正面は常任委員長室で、下は中央階段＝２０１７年５月、筆者・宮崎信行撮影。

　第１９６回通常国会が、来月、平成３０年２０１８年１月２２日（月）に召集されることになりました。複数報道もあってか、与党・森山裕国対委員長がきょう＝前月１９日＝に明言した、と報じられています。

　当初会期末は、平成３０年２０１８年６月２０日（水）になります。

　この日程は、１月１２日（金）午後１時３０分からの、衆参の議院運営委員会理事会で、内閣から国会に伝えられます。

　召集日に、今年度第１次補正予算案と来年度予算案が提出され、衆参本会議で政府４演説。代表質問を補正と本予算で別々にやるかどうかが、最初のかけひきとなりそうです。テレビ入り委員会は、２月に入ってすぐの衆・予算委の補正審議から始まり、２か月間にわたって、テレビショーが楽しめそうです。

　新年度予算案の衆通過・自動成立の目安は３月２日（金）の夜の衆・本会議まで。これは、与党内の参議院執行部の要望で、逆に３月５日（月）以降になるシナリオもありえます。予算案は年度内に必ず成立。

　３月１５日までに小選挙区選出議員が亡くなった場合は、４月１０日（火）告示同月２２日（日）投開票で、補欠選挙があるかもしれません。

　５月４日（祝）は、田中角栄さん生誕１００年。連休明け国会は５月７日（月）からスタート。一般法案の審議日程は十分にあります。

　会期中に会派の結成などがあっても、前年秋に選出された衆参の常任委員長の顔ぶれは変わらないだろうと、私は試算にもとづき推測します。

　審議では、前年からの「もり・かけ」特区・学校法人問題、新年度予算案のイージスアショアや巡航ミサイルの導入や検討の予算案。民法の「成年」を１８歳にする法案、ＩＲカジノ施設法にもとづき国交省が書く実施法案及び与党提出のギャンブル対策法案、日銀正副総裁の国会同意人事案（本会議のみ）などが議題になりそうです。前年から「保険業法改正案」（１９５閣法４号）を、野党が議長の委員会付託に反対する「つるし」をしており、衆参の財金委員会で、年度末及び会期末に波乱の兆しが無くはありません。

（この記事の初投稿は１１月２５日で、１２月１９日に書き直しました）

このエントリーの本文記事は以上です。

（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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Miyazaki Nobuyuki

衆議院本会議で「３２日間の延長」を自公の賛成多数で議決、改正建築基準法など成立

［写真］７月後半の国会議事堂、３年前、宮崎信行撮影。

　きょうの国会に関するこのエントリー記事の更新は、午後２時５分の更新で終わりです。

　国会法第１３条は「会期決定に関する衆議院の優越」（第１３条　前二条の場合において、両議院の議決が一致しないとき、又は参議院が議決しないときは、衆議院の議決したところによる。）を定めています。

　このため、衆議院で過半数を占める、安倍晋三・自民党総裁（首相）１人の判断で、会期は延長できることになります。

【衆議院本会議　平成３０年２０１８年６月２０日（水）】

　大島理森議長から「６月２１日から７月２２日まで、３２日間会期を延長いたしたく存じ発議します」と延長の件が議題になりました。

　討論では、立憲民主党の道下大樹さんが「会期内に収まらないのは、政府の法案が粗悪だからで、粗悪な法案は廃案にすべきだ」、国民民主党の斉木武志さんが「参議院選挙制度改革を実現するための党利党略の延長ならば、自民党はしっぺ返しを食らう」、共産党の畑野君枝さんが「会期末に審議未了の法案は廃案にするのは当然だ。（既に衆議院を通過したが）カジノ法案は、会期延長してまで成立させるのは言語道断だ」と反対しました。

　採決の結果、立国共などの反対、自公などの賛成多数で、会期を延長することが決まりました。

　この後、「改正建築基準法」（１９６閣法４４号参先議）が、共反対、自公立などの賛成多数で可決し、成立しました。参議院から送られてきたのは、４月１１日（水）でした。

　「生産緑地など都市農地の貸借円滑化法」（１９６閣法４３号参先議）は、全会一致で可決し、成立しました。３か月内に速やかに施行。参議院から送られてきたのは、４月６日（金）でした。

　辻元清美立憲民主党国会対策委員長が主導した「１８連休」（与党命名）があったため、参議院自民党が送った法案が２か月以上たなざらしになったことから、衆議院自民党が追い込まれた格好といえそうです。安倍晋三・自民党総裁は、１月４日に、誰からも促されず、「第１９６回通常国会は働き方改革国会」とかってに命名。平成２５年度の調査に恣意的な設問があったことが分かり、法案提出が大幅に遅れました。一方、それだけ政府与党が提出が遅れた法案を、野党が「経団連主導の働かせ方改悪」と批判してもすっきりせず、衆議院を通過。しかし、衆参とも自民党・こころが過半数なのに、１５０日間で、働き方改革関連法案を衆参で可決・成立させられなかったのは、安倍自民党の自爆と言えます。とはいえ、最大野党・立憲も、自民党の５分の１以下の議席しかありませんから、２０１２年以降の、日本国民のバランスを欠いた投票行動で、緊張感が無いまま漂流している日本国会となっています。

　会期が延長されたことで、「水道法改正案」（１９６閣法４８号）、「海洋再生可能エネルギー利用促進法案」（１９６閣法４６号）などが衆議院で審議入りして、衆参で可決・成立するかもしれません。参議院内閣委員長が会期中に自民党に代わりましたが、「国家戦略特区法改正案」（１９６閣法５７号）、「サイバーセキュリティ基本法改正案」（１９６閣法４５号）、「成年被後見人の権利の制限の適正化のための一括改正法案」（１９６閣法５６号）の３本のうち、２本前後が衆議院で審議入りして、衆参で可決・成立することもありえそうです。

【衆議院議院運営委員会　同日】

　開かれました。

【衆議院の委員会や審査会　同日】

　会期末当日のため、請願処理や閉会中審査の議決などのため、設定されていましたが、すべて流会しました。

【参議院議院運営委員会理事会　同日】

　参議院自民党から、会期を延長したいとの申し出を受けました。いったん休憩。その後、衆議院から「午後１時からの本会議で延長を議決した」との連絡を受けましたので、きょうの参議院本会議は開かず、とりやめとなりました。

【参議院本会議　同日】

　衆議院から「午後１時の本会議で会期延長を決定した」との連絡を受けて、とりやめとなりました。

　「平成２８年度決算」と「オゾン層保護法を改正してモントリオール議定書改定を国内実施する法律（案）」（１９６閣法４１号）を採決する予定でしたが、あす以降になりました。

　参議院は、前々年度の決算を秋の臨時国会で審議入りし、翌年の通常国会の当初会期内に是認することに執念を燃やしていますが、形式上、当初会期内には、審議が終わらなかったということになりますので、残念でした、といったところです。

【参議院の委員会・調査会　同日】

　請願処理や継続調査の議決など会期末処理のために、設定されていましたが、衆議院で会期の延長が議決されましたので、議運の委員会も含めて、すべてとりやめとなりました。

このエントリーの本文記事は以上です。

（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。

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Miyazaki Nobuyuki

７月２２日（日）までの３２日間延長 第１９６通常国会

国会会期、７月２２日まで延長へ　自公が合意

   連立与党首脳は、午前８時台に、国会内で会談し、７月２２日（日）までの、３２日間、第１９６回通常国会を延長することを決めました。

   この日程は、今朝の朝日新聞が報じました。

   この後、午後１時からの衆議院本会議で、議長が発議。野党は反対討論をすると思いますが、延長は議決されます。

   このエントリー記事の本文は以上です。