［写真］かつて民主党本部があった、「永田町１丁目１１番の住所表示」、宮崎信行撮影。
参議院では、働き方改革関連法案で、一連の質疑終わった後に、与党から動議が出ましたが、質疑の終局などは諮られず、きょうは散会しました。採決の観測があった、ＴＰＰ１１国内実施法案も、採決は見送られました。
【参議院厚生労働委員会 平成３０年２０１８年６月２６日（火）】
総理入り質疑がありました。「働き方改革関連法案」（１９６閣法６３号衆修正）と「パワハラ防止法案」（１９６参法９号）と、政府案、野党対案の両方が議題となり、安倍晋三首相が答弁しました。自民党の石井みどりさん（日本歯科医師会組織内）は、「７０年ぶりの大改正。しかし、アクセルとブレーキの両方の内容が法案に盛り込まれていた」と与党から指摘しました。
動議が出たものの、質疑終局の宣言はないまま、次回開催の見込み。
【追記 午後８時半】政党ＳＮＳなどによると、加藤勝信大臣問責決議案が提出されたようです。あすの本会議で議題になると思われます。【追記終わり】
【参議院内閣委員会 同日】
「ＴＰＰ１１国内法案」（１９６閣法６２号）の採決が見送られました。
きょうは、まず首相入り質疑。この後、法案審査がありましたが、質疑は次回も続けることになり、散会しました。
今回の法案を批判してもいいのですが、あくまでも、成立済みのＴＰＰ１２国内法の施行日を前倒しするというだけの法案。なので、著作権要件など国内の権利引き締め国内法条項だけが前倒し施行されるのは、不条理ですが、ややこしいので、成立してしまえば、成立してしまうということはしかたがないのかな、というのが私の考えですが、きょうは先送りされました。
質疑の中で、自由党の山本太郎さんは「日銀の金融緩和はＴＰＰ１２では米国に為替操作に認定されてしまうのではないか」と指摘。これについて、安倍首相は「日銀の金融緩和は為替操作にあたらないとアメリカは理解している」としながら、「今後も働きかけていきたい」とし、論点化されていることは認めました。
それと再度調べましたが、束ね法の中にある、日本国内の牛豚農家赤字９割補てんの「マルキン」ですが、法施行よりも前に、既に予算措置として、国庫一般会計から独法に対して交付金の原資が渡されています。
【参議院法務委員会 同日】
「民法相続編改正案」（１９６閣法５８号）と「法務局における遺言書の管理法案」（１９６閣法５９号）。
法相から趣旨説明されて、散会。あさってにも質疑があります。今国会が延長されたことにより、第１９６回通常国会で成立し、来年の春に前後する時期に「配偶者居住権新設条項」が施行されることが確実な情勢となりました。
このエントリーの本文記事は以上です。
（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。
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