【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

【4/19】ワクチン敗戦「日本の接種、クーデターミャンマーの半数」河野「9月末までに必要な回数分確保」明言

2021年04月19日 12時16分41秒 | 第204通常国会令和3年2021年
[写真]河野太郎ワクチン相(左)など麻生派には神奈川県連議員が多い=2017年7月、東京・港区「ホテルオークラ」麻生派会合会場で、宮崎信行撮影。

 国政統一補選・再選挙は野党の3勝ないし2勝1敗の公算が高まりつつあり、諸情勢から、与野党とも国会議員団総動員とはなりません。筆者個人のここ2年ほどの人生経験からして「広島で起きていること」は地球半周以上の距離をとりたい出来事で、必ず総選挙がある今年、与党、野党、有権者とも2勝1敗がベターなのかも。

【衆議院決算行政監視委員会 きょう令和3年2021年4月19日(月)】

 「令和元年度一般会計予備費使用総調書その1」「同その2」は共産党反対、自公立など賛成多数で「承諾を与えるべきものだ」と決まりました。「同特別会計予備費使用総調書」は全会一致で承諾を与えるべきものだ、と決まりました。あすの本会議で馬淵澄男・決算行政監視委員長が本会議で報告し、可決して、参議院に送られます。今国会のこの委員会の次回開催は未定。

 2時間コースで質疑がありました。

 立憲民主党の中谷一馬さん(神奈川7区比例)は「ワクチン敗戦」について。「人口当たりで1回以上接種が終わっている率は、イギリスが47・5%、日本は0・9%で、G7で断然ワーストだ。クーデター中のミャンマーでさえ1・8%だから、日本はその半分」と批判。先週の訪米中に菅首相(神奈川2区)がワシントンから電話会談したファイザー社CEOとのやり取りを、河野太郎ワクチン相(神奈川15区)に問いました。

 河野ワクチン相は「9月末までに、ファイザー社あるいはその他のワクチン、承認が前提ですが、必要な回数分のワクチンが調達が可能だ」と述べ、回数は「2回だ」としました。

 ちなみにミャンマーでは、昨夜、フリージャーナリストの北角裕樹さんが自宅から軍や警察に連行され、2度目の拘束として、刑務所を含む収容施設に滞在しているようです。

 立憲の池田真紀さんは「きのう18日から、イスラエルでは屋外のマスク着用義務が解除された」と早期接種を求めました。

 予備費の採決で、共産党の本村伸子さんは、「その1」はオマーン湾での日米情報共有の派遣は赤嶺政賢さんが批判した武力行使の一体化につながるとして、「その2」について災害費とハンセン病訴訟の経費は有用だが、中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬への9000万円は、コロナ禍で国民の理解を得にくく大学への弔意の押しつけなどの問題もあったとしました。「特別会計」について本村さんは「あえて反対する必要がない、労働特会からの非正規支援などの支出などは有用なものがあった」とし採決で賛成しました。

 ちなみに、「令和元年度の予備費」は、一般会計が4668億円、特別会計が総額3000億円以下。桁を何度も数えてみました。今秋11月に提出見通しの「2年度」は10倍増となりますが、審議は解散後ですので、次の任期でのこの委員会は与野党とも2回生以上の配属が求められそうです。


[写真]衆議院第二議員会館(左)と国会議事堂裏側(右)、きょねん2020年6月、宮崎信行撮影。

【参議院決算委員会 同日】

 午後1時開会。「令和元年度決算承認案」の審議は5日目で、そのうち省庁別審査3日目。皇室費、内閣、内閣府本府、警察庁、消費者庁、沖縄振興開発公庫。5時間コース。

【参議院行政監視委員会 同日】

 小委員会ではなく親委員会で「国と地方の行政の役割分担に関する件」で、民間の教授とコンサルタント3人が参考人として意見を述べて、2時間コースで質疑を受けます。地方自治体では「基本法による計画の策定が大変だ」として「議員立法ブーム」を地方議員に愚痴をこぼす幹部も出てきたようです。

●今週の予定

 あすあさっての衆参本会議で首相の帰朝報告とそれに対する質疑。週後半に、小池百合子東京都知事が「緊急事態宣言」を国に要請する「小池劇場」がありそうで、今回初めて、吉村洋文・大阪府知事兼維新代表が必ず絡む展開になります。7月の都議選は都民ファーストの会現職と維新の新人がごく一部の選挙区では重複しますから、動向に注視したいところです。

参考 外務省のホームページで、首相とファイザー社CEDとの電話会談を1ページ使って報じています。

外務省ホームページからほぼ全部引用はじめ]

菅総理とブーラ・ファイザー社CEOとの電話会談
令和3年4月17日

 現地時間4月17日午前8時30分(日本時間午後9時30分)から約10分間、ワシントンDC訪問中の菅義偉内閣総理大臣は、アルバート・ブーラ・ファイザー社CEO(Dr. Albert Bourla, Chairman and Chief Executive Officer of Pfizer)と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

 冒頭、菅総理大臣からは、日本に対するワクチンの供給を含めた新型コロナ感染症対策におけるファイザー社の貢献に謝意を表明し、日本に対するワクチンの引き続きの安定的な供給とともに、我が国の全ての対象者に対するワクチンの今年9月までの確実な供給に向け、更なる追加供給を要請しました。
 これに対し、アルバート・ブーラ・ファイザー社CEOからは、新型コロナ感染症における日本政府のリーダーシップ、国際保健分野での日本の貢献に対する謝意が述べられ、日本へのワクチンの確実かつ迅速な供給及び追加供給に向けた協議を迅速に進めることを含め、新型コロナ感染症の克服に向けて、日本政府と緊密に連携していきたいとの発言がありました。

[引用おわり]

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