【4/20】あす「民法改正で相続登記義務付けて国庫帰属可能」と「ＳＮＳ開示で非訟手続き」が成立へ、少年法改正案が衆議院通過

［写真］少年院を卒業してからスターボクサーになった漫画・アニメの偶像「あしたのジョー」、東京・台東区日本堤「山谷地区」で、３年前の２０１８年、宮崎信行撮影。

　相続した土地の登記を義務付けるとともに、手数料を払えば国庫に帰属することができる法案があす成立するはこびとなりました。施行は「２年以内」。これとは別に、ツイッターなどＳＮＳで誹謗中傷された際に、匿名アカウントの個人を特定させるために、ＳＮＳサービス業者の情報開示とＳＮＳウェブにログインした者が使った通信会社の情報開示を非訟手続きとしてできる改正法もあす成立するはこびとなり、こちらは「１年半以内」に施行となります。衆議院では少年法改正案が通過。

【参議院法務委員会　きょう令和３年２０２１年４月２０日（火）】

　「民法改正案」（２０４閣法５５号）と「相続土地国家帰属新法案」（２０４閣法５６号）について、委員が政府や最高裁事務総局に対して質疑しました。この後、採決され、衆議院と同じく、全会一致で可決すべきだと決まりました。あすの本会議に上程され、可決、成立のはこびとなりました。

【参議院総務委員会　同日】

　委員会ではまず朝日新聞が報じた、参議院法制局が作成した改正公職選挙法により、公選法の禁止規定と罰則規定が１項ずれてしまっており、大阪府の弁護士が訴訟を検討したところ、罰則がないことに気づき提訴を見合わせた事案について、参議院法制局長や総務省選挙部長が答弁しました。

　「プロバイダ責任制限法改正案」（２０４閣法３８号）をめぐっては、片山虎之助初代総務大臣のもと策定されてから、事実上初めての改正だと総務省が答弁。令和元年度には名誉毀損、プライバシーの侵害、知的財産権侵害の順に８００件の争いがあり、ツイッター、グーグル、ファイスブックの順でトラブっているとの答弁がありました。
　採決され、全会一致で可決すべきだと決まりました。デジタル庁をめぐって内閣委員会と連合審査会をする手続きもしました。


［写真］総務省（左）と法務省（右）おととし２０１９年、宮崎信行撮影。

【衆議院本会議　同日】

　民法成年１８歳をを踏まえた「少年法・更生保護法・少年院法改正案」（２０４閣法３８号）が採決され、立憲・共産・維新が反対して、自民・公明・国民が賛成して可決し、参議院に送られました。

　「海事産業基盤強化法案」（２０４閣法２４号）が全会一致で可決し、参へ。

　「障害者差別解消法改正案」（２０４閣法５９号）が全会一致で可決し、参へ。

　「令和元年度予備費使用総調書の承諾案」は、一般会計その１、一般会計その２が共産党反対、特別会計は全会一致で承諾され、参に送付されました。
「歳費法の月額分２割カット１年延長法案」（２０４衆法　号）が全会一致で可決し、参へ。

　この後、首相の訪米報告がありました。首相は「４月１５日から１８日まで、ワシントンを訪問しバイデン大統領と日米首脳会談をしました」とし「世界の団結の象徴として、東京オリンピックの開催をしたい」と米大統領に語り、協力を得られた、としました。報道では、ハンバーガーで２０分間の会食をしたり、外遊中にファイザー社のアルバート・ブーラＣＥＯと電話で会談したり「珍道中だ」と報じられました。

　話は変わりますが、その、ファイザー社ＣＥＯのブーラ博士５９歳ですが、両親ともにユダヤ人強制収容の経験者だそうです。２か月前に、「ユダヤ人ホロコースト収容者生存者記念ミュージアム」というユーチューブサイトで動画が公開されています。日独伊三国同盟に署名した松岡洋右外相・岸信介商工相の孫である安倍晋三前首相・岸信夫防衛相の政権だから、イスラエルを優遇し、日本に復讐しているのでしょうか。

【衆議院財務金融委員会　同日】

　「銀行法・金融機能強化法・預金保険機構法などの改正案」（２０４閣法５２号）が趣旨説明されました。

【衆議院地方創生特別委員会　同日】

　「第１１次地方創生一括法案」（２０４閣法５１号）が趣旨説明されました。法律を簡素化する、数少ない改め文。

【衆議院法務委員会　同日】

　「入管難民法改正案」（２０４閣法５６号）の趣旨説明を前に一般質疑。

【衆議院環境委員会　同日】

　「地球温暖化対策推進法改正案」（２０４閣法４７号）の対政府質疑で次回は金曜日に参考人質疑。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

　「後期高齢者自己負担２割の健康保険法改正案」（２０４閣法２１号）と「立憲対案」（２０４衆法１１号）の参考人質疑。

【衆議院文部科学委員会　同日】
　「国立大学法人法改正案」（２０４閣法４４号）の参考人質疑。

●衆議院消費者問題特別委員会は理事懇談会を開き、あすの本会議で審議入りする「特商法及び預託法などの改正法案」（２０４閣法４５）の委員会審議日程を話し合いました。

【参議院内閣委員会　同日】

　デジタル庁設置・個人情報保護法・マイナンバーなど「デジタル庁関連５法案」（２０４閣法２６号ないし３０号）が趣旨説明され、衆議院修正部分が説明されました。さらに質疑もされました。対政府のほか、衆修正部分では維新の足立康史さんも答弁しました。

【参議院外交防衛委員会　同日】

　「防衛省設置法改正案」（２０４閣法１９号）を可決すべきだと決めました。

【参議院厚生労働委員会　同日】

　「令和２年度子育て世帯生活支援特別給付金にかかる差押え禁止法案」（２０４衆法１１号）を採決。　

【参議院農林水産委員会　同日】

　「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法改正案」（２０４閣法４０号）を採決し、共産反対、自公立国など賛成多数で可決すべきだと決まりました。

【参議院国土交通委員会　同日】

　「特定都市河川浸水被害対策法など改正案」（２０４閣法１８号）の参考人質疑。

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検察庁法改正案は完全な廃案、法相「法文上検察官に適用しない規定を設けた」西松・陸山会事件で小沢一郎さんの捜査を強化し、小川敏夫法相が前日まで指揮権発動しようとした黒川弘務氏は前科一犯で人生終了

　政府が先週２０２１年４月１３日（火）に提出した「国家公務員法改正案」（２０４閣法６３号）から「検察庁法改正案」の規定がなくなったことが分かりました。

　罰金刑を受けた黒川弘務元法務事務次官を検事総長にするための規定だったとして、小泉今日子さんらのツイッターデモで、きょねんの通常国会で審議未了廃案となっていました。「国家公務員の６５歳定年」の法案が再度出されましたが、検察官には適用しないとの条項が盛り込まれました。

　上川陽子法相がきょう２０日の衆院法務委員会で「検察の活動は国民生活の安全安心を使命としており、国民のみなさんからの信頼がないと成り立たない。法務省としては、国民の理解が得られなくなったことを重く受け止めて、同じ内容の法案をそのまま提出しても国民の理解を得られないと判断し、国家公務員法（法案）上の勤務延長の規定は法文上、検察官には適用しないとの規定を盛り込み、検察官の特例も設けなかった」と語りました。立憲民主党の階猛さんへの答弁。

　黒川弘務氏は、法務省官房長就任後に、起訴済みの西松・陸山会事件で、小沢一郎さんに対する捜査を厳しくするよう指揮。その後小川敏夫法相（現・参議院副議長）が検察庁法による「大臣の指揮権」で捜査をやめさせることを決めて、首相官邸で野田佳彦首相に相談したところ、翌日の内閣改造で退任。黒川さんは、他の霞が関官庁ではない、官房長と事務次官を７年以上つとめました。その後、検察庁に復帰。検事総長をめざして定年延長を盛り込みましたが、最終的に、週刊誌報道で退職に追い込まれました。不起訴でしたが、ことし略式起訴され、略式命令で罰金刑となり、今月納付したと報じられ、「前科一犯」の元東京高検検事長となりました。

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朝日新聞で尾身茂会長が吐露「大阪府は自然災害」「選挙で選ばれたリーダーはがんばってきたが説明と実行が求められリスクと責任をとる必要がある」

　尾身茂会長がけさの朝日新聞に掲載されたインタビューで「大阪府は、ここまでくると自然災害と同じような位置づけにするべきだ」と語りました。「時短営業を中心としたものだけでは無理だ」と述べました。

　災害法制のたてつけを意識したものではないでしょうが、自然災害では、復旧費用を国が全額負担する政令を設けることもできます。

　国会会議録検索システムで、尾身会長はこれまでに８１回以上の委員会で答弁。西村大臣と同席することが多く、きょねんは委員から「感染の収束はいつか」と質問され「神のみぞ知る」と答弁。西村大臣もつられて同じ答弁をしたら、西村大臣だけ世論の批判を浴びました。

　尾身さんの朝日インタビューでは「今は、何百年かに一度の非常事態。まさに社会の危機」と国会答弁より踏み込んだ認識を提示。「選挙で選ばれたリーダーたちは、頑張ってきたと思うが、今まで以上の説明と実行が求められている。人々はリーダーを見ている。リーダーは、リスクと責任をとる必要がある」と話しました。

　以上です。