【4/21】人生のギャンブルにも負けた前科者検事・黒川弘務１人で遅れた国家公務員法改正案が審議入り、法案審議ラッシュ「相続」「ＳＮＳ」成立「日印防衛協力のＡＣＳＡ」「入管法」「特許法」衆参で審議佳境

［写真］官邸（右）と衆議院第一議員会館の間のつつじ、５年前の２０１６年４月下旬、宮崎信行撮影。

　黒川弘務氏一人の暴走を、先輩検事総長を含めた２０万人国家公務員が誰も止められなかったのに、神奈川・厚木の小泉今日子先輩が止めた検察庁法改正案。１年経ち、人生のギャンブルに負けた黒川氏は、罰金刑・前科者検事となり、国家公務員法改正案が審議入りしました。

　今週の発出が確実な３度目の緊急事態宣言ですが、吉村知事と小池知事はどうやら連携していないようです。来週日曜日は春の国政統一補欠・再選挙。菅義偉官邸・与党周辺はどんな結果でもゴールデンウィークで水入りにしてしまう戦術はできません。

【参議院本会議　きょう令和３年２０２１年４月２１日（水）】
　まず、菅義偉首相の訪米報告とそれに対する代表質問がありました。そして、「ＲＣＥＰ承認案」（２０４承認１号）の趣旨説明と代表質問がありました。立憲民主党はともに外交防衛委員で「コニ・ハク」と呼ばれる、小西洋之さんがＲＣＥＰ、白真勲さんが訪米の質問者に立つ実力重視の布陣。小西さんは首相とファイザー社ＣＥＯの電話会談は６月に全量供給されるかの詰めが甘く「居酒屋談議レベルだ」とこきおろしました。ファイザー社ＣＥＯは両親ともホロコーストの被害者・生存者であるとユーチューブで話しており、イスラエルの接種率が世界一で、「田布施システム」とされる日独伊三国同盟の署名者・松岡洋右外相の親戚、岸信夫防衛相が属する日本政府が最低という皮肉な巡りあわせとなりました。

　続いて、採決。成立しました。

　「改正プロバイダ制限責任法」（２０４閣法３８号）が全会一致で可決し成立しました。施行は１年半以内なので来年夏前後か。

　「改正農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法」（２０４閣法４０号）は共産党が反対し、自民党、公明党、立憲などが賛成して可決し、成立しました。

　「改正防衛省設置法」（２０４閣法１９号）は立憲・共産反対、自民・公明・維新・国民の賛成多数で可決し、成立しました。

　「改正民法」（２０４閣法５５号）と「相続土地国家帰属法」（２０４閣法５６号）はともに全会一致で可決し成立しました。２年以内なので令和５年４月施行か。附帯決議で５年後見直し決議。

　「令和２年度子育て世帯生活支援特別給付金にかかる差押え禁止法」（２０４衆法１２号）が全会一致で可決し、成立しました。

　本会議は長時間になりましたので、山東昭子議長のほか、黒川官房長に反発して指揮権発動をもくろんだ小川敏夫元法相が副議長として代表質問の議事をとりました。

【参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会　同日】
　ここは一つのかけひきがありました。同じ日に衆議院から「デジタルプラットフォーム規制新法案」（２０４閣法５３号）のほか「国家戦略特区法案」が送られてきました。参では１つの委員会ですが、先週、「デジタルプラットフォーム規制新法案」が先週末に趣旨説明されており、きょうは参考人質疑。経団連関係者らが意見を述べました。

【衆議院内閣委員会　同日】
　「国家公務員法改正案」（２０４閣法６３号）が河野大臣から趣旨説明されました。きょねんの混乱で忘れていましたが、おととし私は次のような記事を書きました。「６０歳から６５歳まで「給与７割水準」か国家公務員法改正案、日経新聞「原案判明」「社長アンケートで民間では７割～５割」と報道」と。きょうの趣旨説明でも「６０歳を前にして定年前再任用勤務を可能とする規定を設ける」とされました。民間のように再任用で給与３割カットとなるかもしれませんが、判例も出ています。全員が他人事だけに、法律の段階でしっかりと歯止めをかけないといけません。私は４年前に最初の記事を書いていました。審議は次回。

【衆議院外務委員会　同日】
　一般質疑では岡田克也さんが「インド太平洋」の定義について問いました。穀田恵二さんは「相手もあるが」と気遣いながら「ゴールデンウィークの予定していた首相のインド、フィリピン訪問はなぜなくなったのか」と問い、外相は「参議院の本会議とこの委員会に出ていて、外務省に戻っていないから」分からない。としました。印比の感染状況は日本より悪いですが、中国の王毅外相がワクチン外交をしており、日本のワクチン敗戦と言えるかもしれません。

　最後に「日印ＡＣＳＡ」（２０４条約３号）と「日ＥＵ航空協定」（２０４条約４号）が審議入り。

【参議院災害対策特別委員会　同日】
　「災害対策基本法改正案」（２０４閣法５０号）が審議入り。

【衆議院農林水産委員会　同日】
　「畜舎建築利用特例法案」（２０４閣法４５号）が共反対、自公立など賛成多数で可決すべきだと決まりました。農水省畜産局の局再昇格一発目の法案となりました。

【衆議院経済産業委員会　同日】
　「特許法など改正案」（２０４閣法１２号）が全会一致で可決すべし。

【衆議院文部科学委員会　同日】
　「国立大学法人法改正案」（２０４閣法４４号）は共反対、自公立など賛成で可決すべし。

【衆議院国土交通委員会　同日】
　「住宅品確法改正案」（２０４閣法２５号）が審議入り。

【衆議院法務委員会　同日】
　「入管難民法など改正案」（２０４閣法３６号）の参考人質疑。

【衆議院厚生労働委員会　同日】
　「後期高齢者窓口負担２割法案」（２０４閣法２１号）と「立憲対案」（２０４衆法１１号）の対政府質疑。


［写真］厚労省（背景）の手前にみえる蘇鉄、きょねん撮影。

●衆議院財務金融委員会は「銀行法改正案」を審議中ですが金曜日の開催が決まっており、定例日とされるきょう水曜日の委員会で唯一開催されませんでした。
●衆議院環境委員会は理事懇談会を開きました。
●参議院憲法審査会は幹事懇談会を開きました。

【参議院議院運営委員会　同日】
　参法だった改正公選法のミスで、与野党とも直す法案を出したい意向。

【国会対策委員長会談　同日】
　６５歳定年の地方公務員法改正案に条文ミスがあるとされました。首相のゴールデンウィーク印比訪問をしないことを決定したことが与党から報告されました。

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Ⓒ2021年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

連合、第９２回メーデー中央大会は全電通労働会館で開催しウェブ配信、政党代表は４年連続で呼ばず

［写真］第９２回メーデー中央大会の会場となる全電通労働会館の前に立つ筆者・宮崎信行、きょねん２０２０年１０月。

　連合はきょう２１日、「第９２回メーデー中央大会」を来週令和３年２０２１年４月２９日（木・祝）に、全電通労働会館（東京・神田地区）で開く、と発表しました。コロナ禍のきょねんはオンライン開催で、ことしはリアル開催にこぎつけましたが、産別幹部はズーム、組合員はユーチューブライブを使う最小限の開催となりました。

　全電通労働会館は、情報労連が本部を置いており、連合会館から物理的に最も近い産別本部の拠点です。


［写真］代々木公園で開催された第８９回メーデー中央大会を取材する筆者・宮崎信行、３年前の２０１８年撮影。

　必ず衆院選がある今年ですが、政党代表は４年連続で呼ばず。田村憲久厚生労働大臣と小池百合子東京都知事がビデオメッセージを寄せることになりました。

　以上です。

西村大臣「大阪は変異株８割」と認めて緊急事態宣言発出を強く示唆「昨日文書受け取った」「非常に厳しい状況認識共有」「より強い対策」吉村知事と協議１・２回目より強い対処方針メニューか

［写真］前回衆院選時に取材で大阪を訪れた筆者・宮崎信行、４年前の２０１７年１０月撮影。

　西村康稔コロナ相はさきほど「昨日吉村大阪府知事から緊急事態宣言の発出について文書で要請があった」とし「私どもも大阪の状況を非常に厳しい状況だと認識して」おり「専門家の声を聞いて最終的に判断していきたいと思っていますが」「より強い対策を集中的に行わなければならない」と語りました。

　今週後半に３度目の緊急事態宣言を出すことが確実になりました。また「より強い対策」としており、２月改正法の罰則規定も念頭に、踏み込んだ対策メニューが提示される見通し。

　立憲民主党の玄葉光一郎・元内閣府担当大臣の衆議院内閣委員会で問いに答弁しました。

　西村大臣は「変異株が今８割に達している」とし、昨年末前後に英ロイター通信社（解雇）らを含むビジネストラック帰国者が持ち込んだと思われる「N501Y」がまん延していることを政府として認めました。病床は「１月のピークをさらに上回る感染者の数が１１００人、１２００人にのぼり、病床が極めて厳しい状況となっている。私どもも大阪の状況を非常に厳しい状況だと認識している」としました。

　今回は「どういった対策が必要なのか大阪府側ともかなり詰めた議論を行っている」として、時短要請などから踏み込んだ対処方針が示されそうです。

　西村大臣が決められないので「専門家の声を聞いて最終的に判断していきたいと思っていますが」としましたが、発出されそうです。

　西村さんは「東京は変異株は３割」とし、「兵庫県はきょう会議を開く」とし対処方針の策定が大詰めであることを明確化しました。玄葉さんは質問が終わり次第、西村大臣に国会から政府に向かうよう要望し、西村さんは退室しました。

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