【4/27】立法爆発シンプル化の「第１１次地方分権一括法案」「地方公共団体情報処理システム標準化法案」の審議が進む、本会議緊急上程で連休前叩き込みのはこびも

　平成元年の１０００法律が令和元年に２０００法律へと「立法爆発」したことで、霞が関が改め文を作成できない袋小路へと追い込まれていますが、総務省・内閣府が執筆した１１法律をシンプル化する法律案が委員会可決。ゴールデンウィークを前に、予算関連以外の法律案で初めて「緊急上程」がされました。

【衆議院地方創生に関する特別委員会　きょう令和３年２０２１年４月２７日（火）】

 　内閣府に置かれ総務省が事務局

を務める協議体が毎年提出している「第１１次地方分権一括法案」（２０４閣法５１号）の審議が終わりました。所管が４省にまたがる１１法律の一括改正。

　採決に先立つ討論。共産党の清水忠史さんは「介護保険法の改正条項では、小規模多機能介護施設の定員の見直しが入っている。しかし、やるべきことは介護報酬の引き上げ。この法律に賛成できないので、（１１本改正の）一括法案に賛成できない」と語りました。採決は共産党反対、自民党・公明党・立憲民主党・維新・国民民主党の賛成多数で可決すべきだと決まりました。第１次から第１１次までの間で、共産党反対が半分ぐらい、それ以外は全会一致というかたちとなっています。前知事会長の山田前京都府知事らがていねいにまとめてから法案化されてきました。政権交代したら、税制・特区での一括シンプル化法案を期待したいところです。

【衆議院環境委員会　同日】

　「地球温暖化対策推進法改正案」（２０４閣法４７号）。立憲民主党の生方幸夫元環境副大臣は、国政統一補欠・再選挙について、投票率が低く、与野党とも嘘をつかない政治をめざすべきだと主張。小泉進次郎環境相が、２０５０年カーボンニュートラルをめぐり「２０３０年４６％削減」と決めたことをＴＢＳインタビューで「浮かんできたんですね、４６という数字が。シルエットが」と不明瞭な回答をしたことをただし、梶山経産大臣の意見も踏まえて首相が決めたことだとしました。

　立憲の篠原孝さんや生方さんらが提出した修正案は予算を伴うものなので、国会法５７条の３の手続きで小泉大臣に賛否を問い「政府としては反対」。修正案の採決は立憲と共産が賛成しましたが、数の力で否決。政府案を採決し、全会一致で可決すべきだとの審査結果をまとめました。

【衆議院本会議　同日】

　「日印両軍の物品役務相互融通協定ＡＣＳＡ」（２０４条約３号）は立憲・共産反対、自公など賛成多数で承認されました。立憲と共産は、２０１５年の日米防衛協力のための指針いわゆるガイドラインと、平和安全法制にともなう、日本と米、豪、英、仏、カナダとのＡＣＳＡの延長だとして反対しました。

　「日・ＥＵ航空協定」（２０４条約４号）は全会一致で承認されました。今後、参議院で審議されます。

　「長期優良住宅普及促進法改正案」（２０４閣法２５号）は全会一致で可決し、参議院に送られました。

　「銀行法・金融機能強化法・預金保険法・金融商品取引法など改正案」（２０４閣法５２号）は共反対、自公立など賛成多数で可決し、参に送られました。これで財務省・金融庁執筆法案は衆での審議をすべて終えました。

　上述の環境委員会で審査した法案が午後の本会議に緊急上程されました。今国会での補正・当初予算関連を除く一般法案の緊急上程は初めて。「地球温暖化対策推進法改正案」（２０４閣法４９号）は全会一致で可決し、ゴールデンウィーク前に衆議院を通過しました。

　この後、「産業競争力強化法改正案」（２０４閣法２５号）について梶山経産相が「条文に４カ所誤りがあった」と謝罪して、趣旨説明されました。もはや経産省名物と言える、わざと法令を複雑にして大企業を優遇する法案。

【参議院法務委員会　同日】
　「少年法・更生保護法・少年院法など改正案」（２０４閣法３５号）が審議入りしました。

【参議院外交防衛委員会　同日】
　「ＲＣＥＰ」（２０４条約１号）を承認すべきだと決めました。

【参議院内閣・総務委員会連合審査会　同日】
【参議院内閣委員会】
　「デジタル庁関連３法案とマイナンバー２法案」（２０４閣法２６号乃至３０号）の連合審査がありました。その後、内閣委も開かれました。

【参議院総務委員会　同日】
　「地方公共団体情報システム標準化法案」（２０４閣法３１号）が審議入りしました。これも数少ないシンプル化の法案ですが、政令委任条項が多いようです。

【参議院厚生労働委員会　同日】
　共産党などが「病床切り捨て法案」と呼ぶ「医療法改正案」（２０４閣法１７号）の参考人質疑。

【参議院国土交通委員会　同日】
　「特定都市河川浸水被害防止法改正案」（２０４閣法１８号）を採決し、全会一致で可決すべきだと決まりました。附帯決議は、令和２年台風１５号の被災地・南房総市に事務所を置く立憲の青木愛さんが、その案文を朗読しました。

【参議院文教科学委員会　同日】
　「国立大学法人法改正案」（２０４閣法４４号）が審議入り。ガバナンス強化の法案だ大学ファンドの法案は来年以降になります。

【参議院農林水産委員会　同日】
　「畜舎建築利用特例法案」（２０４閣法４５号）が審議入り。

【衆議院消費者問題に関する特別委員会　同日】
　「特商法・預託法など改正案」（２０４閣法５４号）と「それに対する野党対案」（２０４衆法１５号）。対政府質疑で、書面交付をデジタル化することについて、高齢者への配慮を野党が求めています。次回は参考人質疑。

【衆議院原子力問題調査特別委員会　同日】
　アドバイザリーボードの黒川さんらへの質疑。

●衆議院北朝鮮による拉致問題に関する特別委員会は理事懇談会を開いて日程を協議しました。

【衆議院議院運営委員会　同日】
　正式な理事会の席で、衆議院事務局警務部が、本館２階の女子トイレで、職員がスマホカメラによる覗き事案にあい、声を上げたら去った事案があったと報告。議院警察権の範疇ですから、深刻な事案といえば深刻な事案です。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。　
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しエントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

インターネット版官報

Ⓒ2021年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

日独伊三国同盟の「田布施システム」ファイザー社長から８１年越しの復讐浴びる、岸防衛相がモデルナ製ワクチンの大規模接種を命令

［写真］岸防衛相、日テレニュース２４から。

　世界のワクチン接種は１億回となりましたが、日本では人口の１％未満にとどまっています。

　岸防衛相は、さきほど（２０２１年４月２７日）大規模ワクチン接種センターを東京に設け、防衛省・自衛隊職員が接種することを発表しました。

　場所は小泉内閣の都市再生特区で経団連会館・ＪＡビル・日経ビルに一部を切り売りした、大手町合同庁舎３号館などになるとのこと。


［写真］大手町合同庁舎３号館、宮崎信行撮影。

　菅首相が初訪米で電話会談したファイザー社製ではなく、モデルナ社製を使うことになりました。

　ファーザー社製の納入が日本だけで遅れている背景として、同社社長のブーラ博士の両親がともに、独ナチス政権のユダヤ人強制収容所「アウシュビッツ」の被害生存者であることが推測されます。両親ともにアウシュビッツ生存者は珍しく、ブーラさんは「ユダヤ人ホロコースト生存者記念財団ミュージアム」というユーチューブチャンネルのインタビューに応じ、２か月前に公開されました。

　１９４０年日独伊３国同盟条約に署名した松岡洋右外相は、岸防衛相の親族で、山口県熊毛郡出身の、岸首相・佐藤首相・安倍首相らが米国との連携のもと首相・自民党総裁として権力を握る「田布施システム」の仲間。

　岸防衛相の指揮下では、ファイザー社製ではなく、モデルナ社製が使われることとなったので、ブーラ社長としては８１年越しに日独伊３国同盟への仕返しを果たしたといえそうです。






［写真］「国内死者１万人」「ワクチン接種世界１億回」「日本接種率１％」の３つのファクトを報じる、きょうの新聞各紙。

　アメリカは、ワクチン接種の集団的自衛権を行使してくれるでしょうか。

　以上です。