公明代表「政権の責任」論を、自民党総裁たる首相に初使用、山口那津男、岸田文雄の補正予算の今国会成立をめぐり

［写真］山口那津男さん、東京・千代田区で開かれた共同通信きさらぎ会会合で、きょねん２０２１年７月、宮崎信行撮影。

　連立与党・公明党代表の山口那津男さんは、今週の木曜日令和４年２０２２年３月３１日に東京・新宿区の党施設で開いた中央幹事会で、「既存の予備費だけで対応し、（第２６回参院選から秋の臨時国会にかけての）政治空白の期間に歳出ニーズが大きく膨らめば足りなくなる。政権の責任につながってくる」と語り、補正予算案を今国会で成立させるよう強く迫りました。

　新聞データベースで調べたところ、過去９年間に連立パートナーである自民党総裁たる首相に対して「政権の責任につながる」と発言したのは初めてのようです。

　山口さんが第４５回衆院選後に代表になってからは、鳩山由紀夫内閣退陣当日、菅直人政権内閣不信任案提出直前、野田佳彦内閣当時のアメリカの再編延期と臨時国会召集日の合計４回、超攻撃型野党として日本人の陰湿で大山鳴動しがちな国民性を利用した民主党批判で使っています。

　政権再交代後は、再び連立枠組に合意した自公党首会談、第４７回衆院選の勝因コメント、自公幹事長来月（２０１５年１２月）訪中の合計３回「政権の責任」という言葉を使っています。

　ですから、内閣不信任案を惹起する言葉である「政権の責任論」を自民党総裁に向けたのは初めて。

　もちろん、補正予算案を提出させることがねらい。この日の会合では円安を円高と言い間違えて同僚議員から指摘されるなど身内の会合ゆえのらしからぬ発言がほかにもありました。

　そして、正直、補正予算案が出なかったところで、第２６回参院選に前後して「政権の責任」発言など雲散霧消するでしょう。

　歴史の記録として、残しておきます。

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