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宮崎信行の国会傍聴記

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が衆参両院と提出予定法案を網羅して書いています。

【第26回参院選・千葉県区】現職の小西洋之さん「私は全身全霊で審議し、心の波動で同僚議員を動かしている」と「憲法56条心の波動学説」を参議院憲法審査会で語る

2022年04月06日 19時09分51秒 | 第26回参院選(2022年7月)
[画像]小西洋之さん、きょう2022年4月6日の参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 再来月22日に公示され、(令和4年2022年)7月10日(日)に投開票される、第26回参議院議員通常選挙の、千葉県区(千葉選挙区)は改選定数3で、現職では立憲民主党の小西洋之さんらが立候補を準備しています。自民現職は猪口邦子さんで、臼井正一県議も新人として自民党が公認しました。共産党は斉藤和子元衆議院議員を決めていて、3人区ですから調整はないと思われます。日本維新の会は佐野正人習志野市議。NHK党は、中村典子さん、加藤たかしさん、渡辺くにひろさんの3新人を公認しました。

 その小西さんですが、きょう(2022年4月6日)の参議院憲法審査会で発言。衆議院側で審議が進んでいるオンライン国会について、参議院側も参考人の意見に質問。

 小西さんは「私は12年国会議員をやっているが、五感を持って全身全霊で審議する。波動をもって同僚議員の心を動かすのが議員活動だ」との独自の考え方を淡々と述べました。

 憲法56条をめぐる議論で「心の波動論」を唱えたのは、小西さんが初めてと思われます。

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【岡田克也】4月にして今年初めて総理に挑む、「私は政府を信頼していない」と吐露「経済安保と経済のブロック化の関係は」の問いに、岸田文雄「結論から申し上げると、バランスだ」の模範解答

2022年04月06日 18時54分31秒 | 岡田克也、旅の途中
 岡田克也さん(三重3区、11期)=画像はきょうの衆議院インターネット審議中継=が、ことし初めて、岸田文雄首相に挑みました。岡田さんの総理に対する初質問が4月以降までずれこんだのは、蓮舫代表時代の2017年以来。岡田さんは第49回衆院選後では、テレビ入り補正予算国会中継に1回登場しています。

 岡田さんは党で経済安全保障調査会長をしていることから、内閣委員会の「経済安全保障法案」(208閣法37号)の対総理入り質疑に登板。

 岡田さんは「総理、経済のブロック化を避けるために、自由貿易と経済安全保障のどちらを優先すべきか」と大枠と問うたところ、岸田首相は「結論から申し上げるとバランスだ」とどう考えてもそれしかない模範解答。

 岡田さんも同調しつつ「この法案は抽象的なところが残っている。例えば、外為法は基本自由だけれど対外的に必要なものは規制するとしている。しかし、経済安全保障の定義すらないこの法案には政令や閣議決定など国会以外で決められることが多い。修正案のように国会報告が求められる」という趣旨の発言をしました。

 そのうえで「私は政府の活動を信頼していない」と語りました。

 岡田さんは2008年ごろ、文化放送の「大竹まことのゴールデンラジオ」にゲスト出演した際、世間の話題を席巻していた年金問題に対する不信を大竹さんが一方的にぶつけ、岡田さんが「国会議員としてお詫びしたい」と語りました。私は、野党なので政権交代して解決したいという方がいいように思いました。それから14年、解釈改憲後の政府を信頼しない発言。岡田さんは同期の細田博之衆議院議長と同じ東大法学部卒の経済産業官僚。非世襲ではもっとも当選回数が多くなっています。

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岡田克也「政府を信頼していない」大石あきこ「総理なんでやねん」小西洋之「オンラインは波動で伝わらない」梅村みずほ「紙の良さもある」

2022年04月06日 18時43分09秒 | 第208回通常国会 令和4年2022年1月
 きょうは、「板垣死すとも自由は死せず」に勝るとも劣らじ名言が野党議員から連発されました。

 「経済安全保障法案」(208閣法37号)が共れ反対、自公立維国と有志の会の賛成多数で衆議院内閣委員会の審議を終えました。

【衆議院内閣委員会 きょう令和4年2022年4月6日(水)】
 「経済安全保障法案」(208閣法37号)と「維新対案」(208衆法10号)が議題。政府案に対する立憲修正案がけさ提出されました。

 重要広範議案ですので、総理入り質疑がありました。立憲民主党は岡田克也さんが登場し、「法案は抽象的なところが残っていて、政令や閣議決定で国会以外で決められる。私はそんなに政府の活動を信頼していない。立憲の修正案のように国会報告を入れたらどうか」と語りました。

 れいわ新選組の大石あきこさんは「総理、なんでやねん」とし「今国会で最重要法案とされている。まだ分からないんですか」とコロナ禍での給付金などを優先するよう求めました。大石さんは質疑の中で「全方位外交」という冷戦終結後の日本外交では使わない言葉も使いました。

 討論では有志の会の緒方林太郎さんが「法案には賛成したいが、政府の淡々とした答弁を聞いていて、情熱を持って賛成できない」と述べました。

 採決の結果、まず「208衆法10号」は維新しか賛成せず否決すべきだと本会議に報告することが決まりました。政府原案は、共れ反対、自公立維国有賛成多数で可決すべきだと決まりました。

 筆者としては両親の戦後上京から2019年夏まで長きにわたり工作機械販売会社を経営してきたことから「東芝機械ココム違反事件」という大事件があったワッセナー協定に基づく外為法・輸出管理令の経産省の規制がまったくいい加減な締め付けだということを知っていたので、外為法改正規定が何らかの力が働き原案で全部落ちたことで、もはや利害関係はありませんが、恩返しできたかと思います。

 ところで、第一委員室で開かれた総理入り質疑は開始が13分遅れました。この間、岸田さんは第二委員室で待機したようです。衆議院の警務部などは柔軟な対応がお手の物ですが、普段とは違う動きで、総理、秘書官、警護官らは戸惑ったかもしれません。

【参議院憲法審査会 同日】
 赤坂幸一九大教授らの参考人質疑があり、参議院でもオンライン国会の審議がありました。この中で、わずか100日で改選を迎える小西洋之さんが「私は12年国会議員をやっているが、五感を持って全身全霊で審議する。波動でもって同僚議員の心を動かすのが議員活動だ」と独自の思いが伝わる主張をしました。小西さんに先立ち元栄太一郎さんも発言しました。

【参議院決算委員会 同日】
 「令和2年度決算承認案」は3日目で省庁別審査2日目。総務省、環境省など。

 維新の梅村みずほさんは「今週からこの委員会でもデジタルデバイスの持ち込みが認められた」としつつも「使って分かる紙の良さがあるので、それをお伝えしたい」。梅村さんは「きのうの農林水産委員会にパソコン1台だけでのぞんだところ、気づかずにエンターキーを押し続けて5ページが178ページに膨らんでしまった。チャレンジして分かるものがある。なので、きょうは紙の原稿を持ち、デジタルデバイスもあわせて持ち込んだ」としました。

 筆者個人の地元は区役所の所在地が「王子本町一丁目」で、渋沢栄一が「王子製紙」を創業した洋紙発祥の地。紙工業のまさに「メッカ」で軽工業なので80歳でも働けます。お詫び案件用の超高額菓子の「進物函」は高利益、「NHKの語学用雑誌とCDのパッケージ」は世界最高水準、「段ボール板紙」は世界的な成長産業。一方、日本製紙の「新聞ロール紙」が需要減で苫小牧の工場はおととし閉鎖され300人が職を失いました。私は何の利害関係もありませんが、言われれば私の言う通りだと分かるはずなのに、「ペーパーレスで生産性を上げる」という理論は破綻している。そのことを頭の片隅に入れていただきたい。

 第一委員室開催ながら委員は30名で塩村あやかさんが今日も質問しましたが、AVアダルトビデオ出演強要18歳取り消しに関する質問はありませんでした。最後に会計検査院長からの報告がありました。次回は11日(月)午後1時。

●衆議院法務委員会はきょうが定例日ですが開催されませんでした。ちなみに、参議院法務委員会は次回は来週木曜日4月14日(木)午前10時で与野党が合意しています。「オンライン民事訴訟」と「懲役刑・禁固刑廃止の刑法」が間に合うのでしょうか。

【衆議院外務委員会 同日】
 林外相がポーランドから帰国。この後、ブリュッセルに向かいます。きょうの委員会では、冒頭に城内実委員長が発言しました。「林大臣の負担を軽減するため、野党から4月6日の委員会は中止してよいと提案があり、与党も歓迎しました。しかし、政府から当初予定通り行いたいとの意向がありました」とし、政府が林大臣の帰国による答弁を求めたものだとしました。

 この後、林大臣からポーランドの報告で短い発言。

 「旅券法改正案」(208閣法29号)と「東日本大震災に係る旅券発給特例法を廃止法案」(208閣法30号)を各々採決し、ともに全会一致で可決すべきだと決まりました。

【衆議院厚生労働委員会 同日】
 重要広範議案3本目、「薬機法改正案」(208閣法42号)と「それに対する立憲対案3本」(208衆法5号・208衆法20号・208衆法21号)の法案審査1日目がありました。5時間コース。次回は8日(金)9時。

【衆議院文部科学委員会 同日】
 「教員免許更新制の廃止の改正案」(208閣法34号)の法案審査1日目。

【衆議院農林水産委員会 同日】
 一般質疑の中で後藤祐一さんが特定生産緑地の指定の意向が「未定・未確認」の7%弱の人について問い、政府は、生産緑地法が失効した後に、宅地から特定生産緑地になることは可能だという初めての答弁をしました。

 「農地バンクなど農業経営基盤強化法改正案」(208閣法55号)と「農村漁村活性化法改正案」(208閣法56号)が趣旨説明されました。農地国会の様相です。

【衆議院国土交通委員会 同日】
 「宅地造成・特定盛土規制法案」(208閣法45号)と「それに対する維新対案2案」(208衆法18号・208衆法19号)。中根一幸委員長がおととい静岡・熱海を視察したと報告しました。法案審査3時間。次回は8日(金)9時で、参考人質疑。

【衆議院経済産業委員会 同日】
 一般質疑。

【参議院本会議 同日】
 午前中公開した記事の通りですが、きょうの山東昭子議長はウクライナ・ルックではありませんでした。

 「改正一般職給与法」(208閣法7号)は共れ反対、自公立国維賛成多数で可決し、成立しました。
 「改正特別職給与法」(208閣法8号)と「改正国家公務員育休法」(208閣法9号)は全会一致で可決し、成立しました。
 「改正防衛省自衛隊給与法」(208閣法16号)は維共れ反対、自公立国賛成多数で可決し成立しました。
 「改正歳費法」(208衆法13号)はれいわが反対して過半数で可決し、成立しました。
 「改正秘書給与法」(208衆法14号)は共れが反対し、過半数で可決し、成立しました。
 「改正国会職員育休法」(208衆法15号)は全会一致で可決し、成立しました。これだけで散会しました。

【参議院国際経済・外交に関する調査会 同日】
【参議院資源エネルギーに関する調査会 同日】
 開かれました。

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ボーナスマイナス人勧実施の減額調整の改正給与法が成立、一般職・特別職・国会議員・秘書・防衛大学生の改正給与法、与野党とも「そこまでやらなくても」の空気ながらも令和3年人事院勧告成立

2022年04月06日 10時27分32秒 | 第208回通常国会 令和4年2022年1月
[写真]人事院=手前のビル、宮崎信行撮影。

 コロナ禍のきょねん令和3年度の人事院勧告は「ボーナスのみマイナス」となりましたが、それを実施する「改正一般職国家公務員給与法」(208閣法7号)が参議院本会議で採決され、共産・れいわが反対し、自公立国維賛成多数で可決し、成立しました。今後、減額調整がされます。

 審議の中では与野党とも「わざわざ少額の減額をしなくてもいいのではないか」との声が出ました。一般職も含めて身を切る改革は必要ではないのではないかという考え方や、物価と賃金の維持・上昇をめぐる考え方が深いところで大きく変化した印象を得ました。だからといって、わざわざ否決や審議未了廃案まですることもないといった空気でした。

 きょう令和4年2022年4月6日(水)の参議院本会議では、「改正特別職給与法」(208閣法8号)も採決され、全会一致で可決し、成立しました。

 このほか、
 「国家公務員育児休業法及び非常勤職員の介護休業に関する規定などの一括改正法」(208閣法9号)も全会一致、

 「改正防衛省自衛隊給与法」(208閣法16号)は維新・共産・れいわが反対し、自公立国が賛成、

 「改正国会議員歳費法」(208衆法13号)はれいわのみ反対、

 「改正秘書給与法」(208衆法14号)は共産とれいわが反対、

 「改正国会職員育児休業法」(208衆法15号)は全会一致として、各々可決し、成立しました。

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ロシア経済制裁2法案が迅速に昨日提出さる「国際関係の緊急時に特定の国を外した関税」「暗号資産を外為法の規制対象にする」2法案、持ち回り閣議で衆議院提出

2022年04月06日 08時31分57秒 | 第208回通常国会 令和4年2022年1月
[写真]左から経済産業省、財務省、内閣法制局が入るビル、衆議院第二議員会館、おととし2020年6月、宮崎信行撮影。

 ウクライナ侵略をしているロシア経済制裁のための、「関税暫定措置法改正案」(208閣法59号)と「外為法改正案」(208閣法60号)がきのう令和4年2022年4月5日に持ち回り閣議で決定され、衆議院に提出されました。

 関税法第3条は輸入貨物に関税を課すとしていますが、ガット関税及び貿易に関する一般協定(1955年条約13号)は第1条ですべての締約国に対する最恵国待遇を求めています。この例外としての譲許表が関税定率法で定められている建て付けになっています。今回の改正法案は日本の国内法に「国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税率」の条項を一つ設ける内容。法律ではロシアの名指しはなく、政令で定めることになるようです。改正法(案)の施行日は公布日の翌日。

 外為法改正案は第6条の定義規定に「暗号資産とは、資金決済法に規定する暗号資産をいう」を初めて加える内容。公布から20日後に施行で、附則に5年後見直し規定が入りました。

 岸田文雄首相は答弁などでプログラムに言及しており、当ニュースサイトは、先月28日付記事先月31日付記事で、先取り報道しました。

 今回の改正法案にはロシアの名指しはなく、今まで法律がなかったことが驚きに近い内容ですので、霞が関内ではかなり前から認識が共有されていたようにも推測されます。

 財務省は今国会に提出した法案はすべて成立していました。

 林外相もブリュッセルのNATO北大西洋条約機構の会議に参加へ。日本は少なくとも2年前から「グローバル・パートナー国」と表現されているようです。政府が「ウクライナ侵略」と呼び、マスコミ各機関が「ウクライナ侵攻」と表現する異例の状態が開戦後1カ月半続いています。この背景に岸田文雄首相がロシア協力にのめり込んだ安倍晋三首相に対する当てこすりがあるとの観測もあります。財務省はこのほか、今月末の追加経済対策を、補正予算案として提出するかどうかの高度な政治判断を仰ぐ準備をしていると考えられます。

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