［写真］霞が関で、陽炎の中、青信号に向かって歩く人たち、おととし８月上旬、宮崎信行撮影。
「経済安全保障法案」（２０８閣法３７号）が衆議院を通過。米筋によると、露軍がウクライナの首都キーウ（キエフ）から撤退しているという情報もあります。石川県区補選の出陣式には茂木敏充幹事長が行きました。
立憲民主党が５５年体制の社会党化しているとの批判があります。まったく違う点があります。東大法学部などの大学から新卒で、人事院の国家公務員１首相の法律職などの試験に合格した官僚が、野党の議員をやっています。労働省出身の女性官僚が社会党の比例代表にいたり、非東大の農林官僚の社会党議員・大蔵官僚の民社党議員が複数人区選出で数人いただけです。過去官僚が野党議員をしているのは明治維新後最多の良い時代を過ごしています。
【参議院農林水産委員会 きょう令和４年２０２２年４月７日（木）】
「農林水産物及び食品の輸出促進法改正案」（２０８閣法５３号参先議）の法案審査。１巡のみで質疑終局。採決され、全会一致で可決すべきだと決まりました。
茨城県区２人区で立憲民主党公認で初当選した、元経産官僚・小沼巧さんが気を吐きました。小沼さんは改正法案（改め文）の中に、現行JAS法６９条第１項第３号の「指定農林物質」を、今回の改正で「指定農林物資」に改める内容が含まれていると指摘。現行JAS法第２条は「この法律において農林物資とは」という定義規定があると指摘。農林水産省は２条の「農林物資」を６９条で「物質」と書き間違え、平成１１年から誤った状態が続いていたことを明らかにしました。大臣は「深くお詫びします」と語りました。
小沼さんは「なぜ今まで気づかなかったのか」と語りました。小沼さんは長谷川岳委員長に善処策を理事会で協議するよう求めました。
会議中に長谷川岳委員長が発言。「条文の誤りと大臣の謝罪があったが、委員会は各会派との信頼関係でなりたっているため、謝りがあった場合は委員会に報告するなど誠実な対応をとることを農林水産省に厳しく申し上げます」と発言しました。与党委員長が省に「厳しく申し上げます」と語るのは異例。
【衆議院本会議 同日】
「経済安全保障法案」（２０８閣法３７号）と「それに対する維新対案」（２０８衆法１０号）が上程されました。立憲民主党は本庄知史さんが賛成討論をしました。採決の結果、２０８衆法１０号は維新の賛成のみにとどまり否決され、廃案となりました。２０８閣法３７号は、共れ反対、自公立維国有の賛成多数で可決し、参議院に送られました。
「地球温暖化対策推進法改正案」（２０８閣法２８号）も上程。環境委員会では全会一致でした。きょうの本会議では賛成多数で可決し、参議院に送られました。有志の会が反対に回りました。有志の会の所属議員は吉良州司・北神圭朗・福島伸享・緒方林太郎・仁木博文の５名でうち３名は過去官僚（北神大蔵・福島経産・緒方外務）。今回の反対はおそらく株式会社の官民ファンド設立に関してと思われますが、前回の改正法は今月１日に施行したばかりで、パリ協定を国内法にしてまだ１週間という段階です。首相も代わり急ぐべき時期ではなく、上述のJAS法の細かいミスも起こりかねません。
「旅券法改正案」（２０８閣法２９号）と「東日本大震災に係る旅券発給特例法廃止法案」（２０８閣法３０号）が全会一致で可決し、参議院に送られました。
「衆議院規則などの改正規則案」が議運委員長から趣旨弁明され、次の第２０９回国会召集日から、各議員への官報配布をやめ、会議録もペーパレス化できるとする規定が全会一致で可決し、改正されました。
この後、趣旨説明と代表質問がありました。「電波法及び放送法改正案」（２０８閣法１８号）が総務大臣から、「情報通信行政の改革の推進に関する法律案」（２０８衆法２６号）が中司宏・日本維新の会衆議院議員から趣旨説明されました。２０８閣法１８号は前回の解散で完全廃案になった２法案の１つである、NHK中間法人の設立が束ねて盛り込まれました。
維新は質疑答弁の演説で、新聞社と放送局は資本系列化されたクロスオーナーシップをとっており、NHKの年間収入８０００億円から分かる通り、民放の電波使用料ももっと価値があるとみられ、電波オークションなどをとるべきだと主張しました。
【衆議院憲法審査会 同日】
今回は大きな進展はありませんでした。まず会長が「前回は時間切れで質問したいのにできなかった議員がいたので、まず自由に発言してもらいたい」とし、自民党の４期の山田賢司さんが発言。この後、立憲民主党の中川正春さんはウクライナ憲法の緊急事態条項が話題になっていることを念頭に「ロシアのプーチンを見て、我が日本でも権力者・為政者の暴走を止めるしくみが必要。緊急事態条項を議論したいならば、権力行使の限界と運用プロセスを定めることを共通した基本理念としたい」と語りました。中川さんは付け加えて「改正国民投票票のCM規制の附則も議論すべきだ」と付け加えました。
この後、各会派１名ずつの発言の中で、立憲民主党の奥野総一郎筆頭幹事が、議員傍聴席から安倍晋三元首相がヤジを飛ばしたと発言し、自民党の新藤義孝筆頭幹事が「元総理であっても、どの議員も発言は自由だ」とたしなめる波乱もありました。ひょとすると、会期中に改憲発議案がまとまることも念頭においていいのかもしれません。
【衆議院原子力問題特別委員会 同日】
立憲民主党の菅直人さんが元総理としては異例の理事をつとめていましたが、野間健さんに交代しました。この後の質疑でも、菅さんが登場しました。
【衆議院消費者問題に関する特別委員会 同日】
「消費者契約法など改正案」（２０８閣法４１号）と「立憲対案」（２０８衆法７号）の法案審査１日目３時間コース。柚木道義さんは、自公で議員立法の作業が始まったAVアダルトビデオ１８歳強要について、監督官庁をつくるべきだとし、内閣府男女共同参画局長も前向きに答弁しました。次回は１２日（火）１０時から参考人質疑。
【衆議院総務委員会 同日】
「地方公務員育児休業法など改正案」（２０８閣法１１号）が全会一致で可決すべきだと決まりました。次回は１２日（火）９時。
【参議院内閣委員会 同日】
二之湯智国家公安委員長が「道路交通法改正案」（２０８閣法５２号参先議）を趣旨説明しました。この法案には特区法改正案が審議未了で廃案になったことによる人間が乗車しない自動運転特区の規定も盛り込まれています。
【参議院文教科学委員会 同日】
「博物館法改正案」（２０８閣法３１号）。質疑の後、れいわの舩後靖彦さんが反対討論をしました。採決の結果、れ反対、自公立国維共賛成多数で可決すべきだと決まりました。筆者が法人の立場で会員となっているいわゆる竜門社こと公益財団法人渋沢栄一記念財団は渋沢史料館を運営していますが、今次改正で、国立だけでなく、都道府県教育委員会の指導のもと私立博物館の活躍の余地が広がることから、渋沢史料館のデジタルアーカイブ化事業を既に始めました。再開された上野の国立西洋美術館をリアルで見てから渋沢史料館にはしごしたら日が暮れてしまったら、全国どこからでもリモートで。ちなみに、きょうの審議の附帯決議では、「私立博物館は過度に利益を求めないこと」が念押しされました。
【参議院経済産業委員会 同日】
「貿易保険法改正案」（２０８閣法２８号）は賛成多数で可決すべきだと決まりました。あす成立。反対した共産党の岩渕友さんは「貿易保険の利用割合は諸外国よりも高く、大企業が負うべきリスクを全国民に負わせている」と述べました。
【参議院国土交通委員会 同日】
「自動車損害賠償保障法及び特別会計法改正案」（２０８閣法３６号参先議）の参考人質疑。
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「経済安全保障法案」（２０８閣法３７号）が衆議院を通過。米筋によると、露軍がウクライナの首都キーウ（キエフ）から撤退しているという情報もあります。石川県区補選の出陣式には茂木敏充幹事長が行きました。
立憲民主党が５５年体制の社会党化しているとの批判があります。まったく違う点があります。東大法学部などの大学から新卒で、人事院の国家公務員１首相の法律職などの試験に合格した官僚が、野党の議員をやっています。労働省出身の女性官僚が社会党の比例代表にいたり、非東大の農林官僚の社会党議員・大蔵官僚の民社党議員が複数人区選出で数人いただけです。過去官僚が野党議員をしているのは明治維新後最多の良い時代を過ごしています。
【参議院農林水産委員会 きょう令和４年２０２２年４月７日（木）】
「農林水産物及び食品の輸出促進法改正案」（２０８閣法５３号参先議）の法案審査。１巡のみで質疑終局。採決され、全会一致で可決すべきだと決まりました。
茨城県区２人区で立憲民主党公認で初当選した、元経産官僚・小沼巧さんが気を吐きました。小沼さんは改正法案（改め文）の中に、現行JAS法６９条第１項第３号の「指定農林物質」を、今回の改正で「指定農林物資」に改める内容が含まれていると指摘。現行JAS法第２条は「この法律において農林物資とは」という定義規定があると指摘。農林水産省は２条の「農林物資」を６９条で「物質」と書き間違え、平成１１年から誤った状態が続いていたことを明らかにしました。大臣は「深くお詫びします」と語りました。
小沼さんは「なぜ今まで気づかなかったのか」と語りました。小沼さんは長谷川岳委員長に善処策を理事会で協議するよう求めました。
会議中に長谷川岳委員長が発言。「条文の誤りと大臣の謝罪があったが、委員会は各会派との信頼関係でなりたっているため、謝りがあった場合は委員会に報告するなど誠実な対応をとることを農林水産省に厳しく申し上げます」と発言しました。与党委員長が省に「厳しく申し上げます」と語るのは異例。
【衆議院本会議 同日】
「経済安全保障法案」（２０８閣法３７号）と「それに対する維新対案」（２０８衆法１０号）が上程されました。立憲民主党は本庄知史さんが賛成討論をしました。採決の結果、２０８衆法１０号は維新の賛成のみにとどまり否決され、廃案となりました。２０８閣法３７号は、共れ反対、自公立維国有の賛成多数で可決し、参議院に送られました。
「地球温暖化対策推進法改正案」（２０８閣法２８号）も上程。環境委員会では全会一致でした。きょうの本会議では賛成多数で可決し、参議院に送られました。有志の会が反対に回りました。有志の会の所属議員は吉良州司・北神圭朗・福島伸享・緒方林太郎・仁木博文の５名でうち３名は過去官僚（北神大蔵・福島経産・緒方外務）。今回の反対はおそらく株式会社の官民ファンド設立に関してと思われますが、前回の改正法は今月１日に施行したばかりで、パリ協定を国内法にしてまだ１週間という段階です。首相も代わり急ぐべき時期ではなく、上述のJAS法の細かいミスも起こりかねません。
「旅券法改正案」（２０８閣法２９号）と「東日本大震災に係る旅券発給特例法廃止法案」（２０８閣法３０号）が全会一致で可決し、参議院に送られました。
「衆議院規則などの改正規則案」が議運委員長から趣旨弁明され、次の第２０９回国会召集日から、各議員への官報配布をやめ、会議録もペーパレス化できるとする規定が全会一致で可決し、改正されました。
この後、趣旨説明と代表質問がありました。「電波法及び放送法改正案」（２０８閣法１８号）が総務大臣から、「情報通信行政の改革の推進に関する法律案」（２０８衆法２６号）が中司宏・日本維新の会衆議院議員から趣旨説明されました。２０８閣法１８号は前回の解散で完全廃案になった２法案の１つである、NHK中間法人の設立が束ねて盛り込まれました。
維新は質疑答弁の演説で、新聞社と放送局は資本系列化されたクロスオーナーシップをとっており、NHKの年間収入８０００億円から分かる通り、民放の電波使用料ももっと価値があるとみられ、電波オークションなどをとるべきだと主張しました。
【衆議院憲法審査会 同日】
今回は大きな進展はありませんでした。まず会長が「前回は時間切れで質問したいのにできなかった議員がいたので、まず自由に発言してもらいたい」とし、自民党の４期の山田賢司さんが発言。この後、立憲民主党の中川正春さんはウクライナ憲法の緊急事態条項が話題になっていることを念頭に「ロシアのプーチンを見て、我が日本でも権力者・為政者の暴走を止めるしくみが必要。緊急事態条項を議論したいならば、権力行使の限界と運用プロセスを定めることを共通した基本理念としたい」と語りました。中川さんは付け加えて「改正国民投票票のCM規制の附則も議論すべきだ」と付け加えました。
この後、各会派１名ずつの発言の中で、立憲民主党の奥野総一郎筆頭幹事が、議員傍聴席から安倍晋三元首相がヤジを飛ばしたと発言し、自民党の新藤義孝筆頭幹事が「元総理であっても、どの議員も発言は自由だ」とたしなめる波乱もありました。ひょとすると、会期中に改憲発議案がまとまることも念頭においていいのかもしれません。
【衆議院原子力問題特別委員会 同日】
立憲民主党の菅直人さんが元総理としては異例の理事をつとめていましたが、野間健さんに交代しました。この後の質疑でも、菅さんが登場しました。
【衆議院消費者問題に関する特別委員会 同日】
「消費者契約法など改正案」（２０８閣法４１号）と「立憲対案」（２０８衆法７号）の法案審査１日目３時間コース。柚木道義さんは、自公で議員立法の作業が始まったAVアダルトビデオ１８歳強要について、監督官庁をつくるべきだとし、内閣府男女共同参画局長も前向きに答弁しました。次回は１２日（火）１０時から参考人質疑。
【衆議院総務委員会 同日】
「地方公務員育児休業法など改正案」（２０８閣法１１号）が全会一致で可決すべきだと決まりました。次回は１２日（火）９時。
【参議院内閣委員会 同日】
二之湯智国家公安委員長が「道路交通法改正案」（２０８閣法５２号参先議）を趣旨説明しました。この法案には特区法改正案が審議未了で廃案になったことによる人間が乗車しない自動運転特区の規定も盛り込まれています。
【参議院文教科学委員会 同日】
「博物館法改正案」（２０８閣法３１号）。質疑の後、れいわの舩後靖彦さんが反対討論をしました。採決の結果、れ反対、自公立国維共賛成多数で可決すべきだと決まりました。筆者が法人の立場で会員となっているいわゆる竜門社こと公益財団法人渋沢栄一記念財団は渋沢史料館を運営していますが、今次改正で、国立だけでなく、都道府県教育委員会の指導のもと私立博物館の活躍の余地が広がることから、渋沢史料館のデジタルアーカイブ化事業を既に始めました。再開された上野の国立西洋美術館をリアルで見てから渋沢史料館にはしごしたら日が暮れてしまったら、全国どこからでもリモートで。ちなみに、きょうの審議の附帯決議では、「私立博物館は過度に利益を求めないこと」が念押しされました。
【参議院経済産業委員会 同日】
「貿易保険法改正案」（２０８閣法２８号）は賛成多数で可決すべきだと決まりました。あす成立。反対した共産党の岩渕友さんは「貿易保険の利用割合は諸外国よりも高く、大企業が負うべきリスクを全国民に負わせている」と述べました。
【参議院国土交通委員会 同日】
「自動車損害賠償保障法及び特別会計法改正案」（２０８閣法３６号参先議）の参考人質疑。
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