食糧増産命令法案は「罰金・公表措置」盛り込み、立憲の予算委員「驚き」、食料・農業・農村基本法改正など３法案は今月閣議決定へ 農地転用厳格化など農地法改正も

［写真］農林水産省、３年前撮影。

　今月の閣議で決定される、いわゆる「食糧増産命令法案（食料供給困難事態対策法案）」（２１３閣法　号＝未提出）で、「政府本部の宣言後に計画を届け出ることの指示」に従わなかった生産者に対して、罰金と公表措置を課す条文が入ることが分かりました。きのう衆議院予算委員会で首相。・農相らが、立憲の階猛さんに答弁しました。２５年ぶりの「農政の憲法改正」と称される「食糧・農業・農村基本法改正案」（２１３閣法　号＝未提出）と同日に国会に提出されます。

　また、これも同日の閣議で農地転用を厳しくして、農業委員会から許可された地主に定期報告を義務付ける「農地法などの改正案」（２１３閣法　号＝未提出）も今月に閣議決定し、国会に提出されます。

　食糧増産命令法案では、一部で、「政府が示した生産数量目標に従えば実質的な交付金がもらえる」というすべてのコメ農家と同じような建付けになるとの観測もありました。

　が、首相は「我が国の食糧安全保障リスクが高まる中、食料供給が減少し、国民生活、国民経済への影響が生じる事態に備え、影響の程度に応じて早期から必要な措置を実施できるようにする」ための法案を提出すると明言。首相は「国民生活に支障が生じている事態にいたった場合には、政府が生産計画の届出等を指示し、罰金あるいは公表に関する措置については、憲法上の経済的自由権に十分配慮して、法目的を達成するための必要最小限の措置として設けることを検討している」と語りました。

　農林水産省の官房長は、上記の３法案を「衆参の農林水産員会で一括して審議していただきたい」という分を越えた発言を立憲政調・国対合同法案ヒアリング（マスコミフルオープン、映像・書き起こしは特に無し）でしてしまい、反感を買ってしまっており、ひそかな対立法案となりそうです。

関連）きょねん９月２７日付記事。
【閣法】「食糧増産命令法案」が「基本法案」から切り出して通常国会提出か「食料・農業・農村基本法改正案」は早々に農水省が有識者の最終とりまとめを決定 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。　
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

インターネット版官報

Ⓒ2024年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

自民党「刷新」裏金ヒアリング「議員匿名で２０ページ提出へ」の衝撃、裏金未使用は所得税「自主更正」で手打ちか

　憲法４９条は「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける」との国会議員の人権を保障していますから、議員特権は合憲。事務次官以上の歳費があるという身分・地位・待遇が保障されているので野党の参議院１期生でも上から目線で政府に質問できます、任期中は。自民党の６幹部３班の「裏金議員ヒアリング」は弁護士がまとめていると前日に自民予算委員が明かしましたが、マスキング・匿名の２０ページになりそうだとの衝撃の報道が出ました。大臣夫人が週刊文春の取材に答えているのに、匿名とは。自民党は公営掲示板選挙ポスターも匿名にしろ。

　また、暦年のドルベースGDPがドイツに抜かれて４位になりました。が、米も利上げをやめそうですし、３０代・４０代経営者にとっては設備投資・雇用拡大の「他社を出し抜く千載一遇のチャンスだ」と心得るべきです。

【衆議院予算委員会　きょう令和６年２０２４年２月１５日（木）】
　「令和６年度予算案」は９日目で、一般質疑４日目、３時間コース。審議後で手元の集計で４８時間となりました。前夜は、二階俊博後援会から出た著書のお金は、山谷えり子さん、松浪健四郎さんら「元新進党被害者の会」や大下英治さんらの版元に流れていたことが分かりました。田中角栄派の大先輩、石井一先生（故人）からも買い取っていたことが分かりました。

　読売など報道で、裏金議員らが一斉に所得税の自主更正（国税庁タックスアンサー参照）する意向が出ました。戦後の「シャウプ勧告」で始まった確定申告制度は、自分で毎年の税額を計算して納めるという人類史に輝く民主的な税制です。

　新潮など報道で、首相が統一教会機関誌をそれと認識して手にとった写真が出ました。官房機密費は、しんぶん赤旗が１面で各メディアが取り上げたと記事を載せましたが、年予算と相関性があることからこれ以上炎上しないでしょう。

【衆議院本会議　同日】
　「地方税法改正案」（２１３閣法２号）と「地方交付税法改正案」（２１３閣法３号）が趣旨説明され、審議入りしました。こちらも「登壇物」にとどまり、きょねんに続き重広指定されていません。

　２００９年初当選政権交代チルドレン「玉木・山尾世代」の湯原俊二さん（当選２回）が、基本的質疑３日目に続き晴れ舞台。両方ともNHK中継はありませんが、湯原さんにとっては「平成２２年法案」で原口一博総務大臣への質問から１４年ぶりの地方税法質問となりました。

　湯原さんは「地方交付税総額は６年連続で前年度を上回り（０・３兆円増）、一方で臨時財政対策債が半減（０・５兆円）したことは、一定の評価をします」としながら「しかし、いくつかの点で課題があります」。湯原さんは「普通交付税の基準財政需要額に新たにこども子育て費が創設されます」と評価しながらも「１８歳人口が多い都市部へ多く配分される懸念があります」とくぎをさしました。「次に、会計年度任用職員の処遇改善について勤勉手当が新たに計上されていることは評価をします。しかしそもそも自治体職員の４割が非正規雇用という実態があります。恒常的に必要な業務には会計年度任用職員ではなく、正規雇用の職員で対応すべきです。また保育士、学校図書館司書、各種相談業務などより一層スピードアップが求められる業務については、正規雇用者職員で対応すべきです。地方公務員の総数を確保するための給与関係経費のより一層増額と抜本的な処遇改善を求められます」と語りました。

　湯原さんは鳥取２区で、政権交代選挙から５回連続で出馬し２勝３敗。しかし、自民党の赤澤亮正さんの過去最多が８・８万票以下で、湯原さんの過去最少が４・５万票以上ですから底堅く安定しています。９年間の浪人に耐えられたのは、兼業農家であることもプラスに働いたのかもしれません。地方公務員の増員のことは分かりませんが、会計年度任用職員の制度改廃など官製ワーキングプア撲滅では、立憲主流派とは違った道理を示せるかもしれません。

【衆議院総務委員会】
　松本剛明総務大臣に対する一般質疑。財務省からは赤澤亮正副大臣が出席しました。

●衆議院憲法審査会は「裏金委員」への立・共の反発もあって開催されませんでした。
●衆議院財務金融委員会は理事懇談会を開き、今後の日程を協議しました。

●参議院は開催されませんでした。

国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。　
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

インターネット版官報

Ⓒ2024年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。