ゆうべ２弁護士が出した自民党裏金ヒアリングの報告書では、使途は、翌年の派閥パー券購入費や人件費にあてた議員（匿名）がいたことが分かりました。人件費の比率も知りたいところです。不十分です。
確定申告がスタート。が、平成元年と令和元年の比較で、源泉所得税は１７兆円から１９兆円に増えているのに、申告所得税は２・８兆円から２・２兆円に減っています。シャウプ勧告に伴い、自分で計算した税額をおさめる画期的な民主税制は「動脈硬化のような状態」となっています。還付金を得られる源泉徴収者も含めた「確定申告ボイコット」を全員がしても、国は消費税１％相当分の減収にしかなりません。付け加えると、揮発油税の総額も２・１兆円で全額一般会計に入っています。
【衆議院予算委員会 きょう令和６年２０２４年２月１６日（金）】
「令和６年度予算案」は１０日目で、地方公聴会。石川、長崎両県で開かれました。
【衆議院総務委員会 同日】
早朝閣議決定したばかりの「令和６年１月１日能登地震の雑損控除１年前倒しの地方税法改正案」（２１３閣法２１号）が即時付託、即時審議。５０分コースの質疑には与党・公明党も１０分立ちました。採決は全会一致で可決すべきだと決まりました。次回は２０日（火）午後１時２０分。年次税制改正法案は今後になります。
私の地元、東京都北区役所も、２次避難先で雑損控除を申告する人が数名いるかもしれないから、事前に勉強しておいてほしいものです。もちろん、それ以前の段階の被災者が圧倒的に多いはずです。減税より仕事をして現金月収を得ることが長期の避難生活で必要だということに無意識な日本人が最近、多いです。
【衆議院財務金融委員会 同日】
審議日程は３階建て。まず、上述の法案の国税分（２１３閣法２０号）を審議し、可決すべきだと決まりました。この後、財務・金融大臣所信に対する一般質疑。最後に「所得税法改正案」（２１３閣法１号）が趣旨説明され、散会しました。次回は火曜日１時２０分。
中央省庁再編法の大蔵省・国税庁分離失敗による財務省看板書き換え・金融庁分離の生き証人の江田憲司さんが質問。「きょうから始まる確定申告は大混乱になるのではないか」「税金一揆が起こる」と語り、国税庁職員に同情しました。江田さんは「国税庁は経済警察だから国家公安委員会のもとに置くべきだ」と当時から２７年経ち、竹下派から安倍派の天下になった今でも同じ認識を示しました。余計なことですが、仮に落選しても配偶者の扶養控除に入れば確定申告して還付金が振り込まれて、それで１年生活できそうなのは全国会議員で江田さんぐらいかもしれない。
維新の掘井健智さんは当選１回、５７歳、兵庫１０区比例で地元の市議出身。惜敗率は７３・２％で比例近畿復活。掘井さんは「国債６０年償還ルールは昭和２２年に制定されている。撤廃していいのではないか。財政法に書き込まれているわけではなく、政治判断で可能だ」という趣旨の質問をしました。財務大臣は「先生の意見を否定はしない」と語り、理解を示しました。
【衆議院内閣委員会 同日】
各大臣の所信的あいさつに対する一般質疑がありました。
女性議員は１０％ながら、ジェンダー平等への流れは偏西風のように強く流れ続けています。１５年前の事業仕分けで、蓮舫さんと理事長が大口論となった、国立女性教育会館。敷地面積は１０万平米で、東京ドーム２個分。事業仕分けから１５年経って、再び見直しの対象となり、内閣府は文科省から移管したうえで見直すことに関連した２法案を「提出予定以外の検討中のもの」と立憲国対・政調に示しています。が、同府幹部は、先送りとなっている理由は、「埼玉県との調整が難航しているからだ」と立憲国対・政調に明言しています。
共産党の塩川鉄也さんは、地元選出の立場も含めて、先取り質問しました。引用がやや長くなります。
塩川さんは「埼玉県嵐山町民も様々に関わっており、嵐山町民の誇りとなっております。しかし昨年１１月、国は町に対して、現行施設を撤去移転する旨の説明を行いました。昨年末に嵐山町長とお話しいたしましたけれども、女性教育会館は、ナショナルセンターとして機能強化されると認識していたと。閉鎖をされれば、町の魂が奪われてしまうような事態だと、それだけは避けたいと述べておられました。埼玉県や埼玉県議会も撤去反対、存続の要望をしています」と語りました。
確定申告がスタート。が、平成元年と令和元年の比較で、源泉所得税は１７兆円から１９兆円に増えているのに、申告所得税は２・８兆円から２・２兆円に減っています。シャウプ勧告に伴い、自分で計算した税額をおさめる画期的な民主税制は「動脈硬化のような状態」となっています。還付金を得られる源泉徴収者も含めた「確定申告ボイコット」を全員がしても、国は消費税１％相当分の減収にしかなりません。付け加えると、揮発油税の総額も２・１兆円で全額一般会計に入っています。
【衆議院予算委員会 きょう令和６年２０２４年２月１６日（金）】
「令和６年度予算案」は１０日目で、地方公聴会。石川、長崎両県で開かれました。
【衆議院総務委員会 同日】
早朝閣議決定したばかりの「令和６年１月１日能登地震の雑損控除１年前倒しの地方税法改正案」（２１３閣法２１号）が即時付託、即時審議。５０分コースの質疑には与党・公明党も１０分立ちました。採決は全会一致で可決すべきだと決まりました。次回は２０日（火）午後１時２０分。年次税制改正法案は今後になります。
私の地元、東京都北区役所も、２次避難先で雑損控除を申告する人が数名いるかもしれないから、事前に勉強しておいてほしいものです。もちろん、それ以前の段階の被災者が圧倒的に多いはずです。減税より仕事をして現金月収を得ることが長期の避難生活で必要だということに無意識な日本人が最近、多いです。
【衆議院財務金融委員会 同日】
審議日程は３階建て。まず、上述の法案の国税分（２１３閣法２０号）を審議し、可決すべきだと決まりました。この後、財務・金融大臣所信に対する一般質疑。最後に「所得税法改正案」（２１３閣法１号）が趣旨説明され、散会しました。次回は火曜日１時２０分。
中央省庁再編法の大蔵省・国税庁分離失敗による財務省看板書き換え・金融庁分離の生き証人の江田憲司さんが質問。「きょうから始まる確定申告は大混乱になるのではないか」「税金一揆が起こる」と語り、国税庁職員に同情しました。江田さんは「国税庁は経済警察だから国家公安委員会のもとに置くべきだ」と当時から２７年経ち、竹下派から安倍派の天下になった今でも同じ認識を示しました。余計なことですが、仮に落選しても配偶者の扶養控除に入れば確定申告して還付金が振り込まれて、それで１年生活できそうなのは全国会議員で江田さんぐらいかもしれない。
維新の掘井健智さんは当選１回、５７歳、兵庫１０区比例で地元の市議出身。惜敗率は７３・２％で比例近畿復活。掘井さんは「国債６０年償還ルールは昭和２２年に制定されている。撤廃していいのではないか。財政法に書き込まれているわけではなく、政治判断で可能だ」という趣旨の質問をしました。財務大臣は「先生の意見を否定はしない」と語り、理解を示しました。
【衆議院内閣委員会 同日】
各大臣の所信的あいさつに対する一般質疑がありました。
女性議員は１０％ながら、ジェンダー平等への流れは偏西風のように強く流れ続けています。１５年前の事業仕分けで、蓮舫さんと理事長が大口論となった、国立女性教育会館。敷地面積は１０万平米で、東京ドーム２個分。事業仕分けから１５年経って、再び見直しの対象となり、内閣府は文科省から移管したうえで見直すことに関連した２法案を「提出予定以外の検討中のもの」と立憲国対・政調に示しています。が、同府幹部は、先送りとなっている理由は、「埼玉県との調整が難航しているからだ」と立憲国対・政調に明言しています。
共産党の塩川鉄也さんは、地元選出の立場も含めて、先取り質問しました。引用がやや長くなります。
塩川さんは「埼玉県嵐山町民も様々に関わっており、嵐山町民の誇りとなっております。しかし昨年１１月、国は町に対して、現行施設を撤去移転する旨の説明を行いました。昨年末に嵐山町長とお話しいたしましたけれども、女性教育会館は、ナショナルセンターとして機能強化されると認識していたと。閉鎖をされれば、町の魂が奪われてしまうような事態だと、それだけは避けたいと述べておられました。埼玉県や埼玉県議会も撤去反対、存続の要望をしています」と語りました。
加藤鮎子・内閣府男女共同参画局担当相は「独立行政法人国立女性教育会館につきましては、現在その機能を抜本的に見直し強化し、内閣府が主導する男女共同参画社会の形成の促進に寄与するための新たな中核的組織として整備することとしております」と語りました。そのうえで「機能強化のあり方につきましては、男女共同参画会議のもとに開催したワーキンググループの報告書において、現在の研修等や宿泊等といった施設のあり方についても、今後検討していくことが必要であるとされており、検討に当たりましては、同館会館が所在する埼玉県また、および嵐山町と丁寧に相談を進めているところでございます」と答弁しました。
塩川さんは「国立女性教育会館についてハードからソフトへなどということで検討会などで言われている」「センターとしての役割もぜひ持ってもらおうと、そういった形での機能強化を図るというのは重要な方向だと考えておりますその際に、様々なソフト機能強化すると同時に、ハードとして、やっぱり研修宿泊施設を持っていること自身に大きな意味もある」と語り、１０万平米のハードウェアを残すよう求めました。要は、１０万平米をめぐる攻防ということです。
【参議院災害対策特別委員会 同日】
能登地震の政府報告に対する質疑があり、れいわ新選組の山本太郎代表らが質問しました。
●衆議院政治倫理審査会の幹事懇談会が開かれました。
●金曜日ですが、衆参の本会議は開かれませんでした。
塩川さんは「国立女性教育会館についてハードからソフトへなどということで検討会などで言われている」「センターとしての役割もぜひ持ってもらおうと、そういった形での機能強化を図るというのは重要な方向だと考えておりますその際に、様々なソフト機能強化すると同時に、ハードとして、やっぱり研修宿泊施設を持っていること自身に大きな意味もある」と語り、１０万平米のハードウェアを残すよう求めました。要は、１０万平米をめぐる攻防ということです。
【参議院災害対策特別委員会 同日】
能登地震の政府報告に対する質疑があり、れいわ新選組の山本太郎代表らが質問しました。
●衆議院政治倫理審査会の幹事懇談会が開かれました。
●金曜日ですが、衆参の本会議は開かれませんでした。
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