［きょうの国会］「２０１６年体制」で自民さらに加速し、今週末にも予算が衆院通過の公算

【衆議院予算委員会　平成２９年２０１７年２月２０日（月）】

　自民党が衆参単独過半数を持つ「２０１６年体制」で初めての予算審議は、今週金曜日から来週前半までに衆議院通過という超高速ペースとなることが確定しました。

　浜田靖一委員長は、既に決定している明２１日（火）の公聴会に加えて、２２日（水）２３日（木）の分科会の開催を、午後イチで決定。採決は、民進党などが反対し、自民党と公明党などが賛成しました。

　地方公聴会は既に終えており、予算案は最速で金曜日にも衆議院を通過。昭和３１年１９５６年から平成元年１９８９年までの衆参単独過半数時代の、最速は３月１日でしたので、歴史的な最速ペース。参議院議員が初めて野党第一党党首となった最初の国会で、参議院不要論が確定的となる皮肉なめぐりあわせとなりました。仮にテレビ入り集中審議を２回やっても、２月中に通過します。

　きょうの委員会に戻ります。

　平成２９年度予算案は１２日目で、そのうち一般質疑は４日目（これまでに集中審議３回開催済み）。

　自民党の江藤拓さんは「稲田大臣はよく頑張っている」と語り、北朝鮮ミサイル問題や、地元の話をしました。公明党は２人登場。吉田宣弘さんが下関の話を短時間質問。真山祐一さんは「公明党学生局は奨学金問題もやっているが、それと同じくらいブラックバイト問題に取り組んでいる」と紹介。福島から横浜へ非難していた子が、「福島さん」と呼ばれて馬鹿にされながら、１５０万円カツアゲされたことを苦にして、自殺。横浜市教委が「いじめではない」との見解を、おそらく世論に配慮して変更した件を「許せない」と語りました。

　そろそろ、地元の話もオッケーかなというくらいに、審議は熟してきた感じがします。

　民進党の本村賢太郎さんが、インターネットや東京新聞紙上で話題になっている、東京ＭＸテレビ番組「ニュース女子」に言及。中島克仁さんは、ＮＨＫ山形放送局記者が複数の女性宅に侵入し強姦し、前任地の山梨県の余罪も含めた警察捜査がされていることを聞きました。中島さんは、塩崎大臣から「民主党政権時代もそうしている」と語ると、「私は（野党・みんなの党で）民主党ではなかった」と強調しました。

　本村さんは、塩崎厚労相が言及している、健康増進法を改正しての、飲食店全面禁煙を取り上げました。週末の世論調査でも選択肢となっています。私としては、労働基準法改正案を先に審議すべきなので、法案を出すのは先送りにすべし、という回答です。

　升田世喜男さんは、南スーダンＰＫＯ部隊は、地元青森から出ているとしながら、稲田防衛相に質問。「賞恤金（賞じゅつ金、しょうじゅつきん）を９０００万円までに引き上げたのは、リスクが高まるからだ」と正直に認めるよう質しました。

　稲田防衛相は、緒方林太郎さんには、「民主党の野田政権の南スーダンＰＫＯの日報にも、戦闘という文字がある。それなのに、派遣を継続した」と強気に攻めました。私は、稲田さんは期せずして、現に戦闘行為でない現場、の定義が広がってしまう答弁をしてしまったように感じました。

　上述の分科会決定直後には、民主党政権時に閣僚を経験した議員が登場し、「私が理事をやっているときには、こんなに強引な運営は無い」と語りました。自らの経験が歴史のすべてだ、と言わんばかりの態度。私は残念です。

　時代に半歩から一歩近く遅れた民進党。

　私はこの党の存続は厳しい状態になってきたと考えます。グローバルマネーＩＴ資本主義集団的自衛権に押し流されかけた、民進党。２月中に衆を通過したら、院内闘争に限界を感じて、院外、国会前で代表以下が恋ダンスを踊ってYouTubeに投稿してFacebookでシェアしてtwitterでリツイートして拡散してください、というくらい、時代に遅れたことをしそうな集団のように、私には思えます。

　賢者は歴史に学ぶ、愚者は経験に学ぶ。

　かえりみて、私自身は謙虚に、温故知新で生きていきます。

　あすは午前９時から中央公聴会。誰が登場するのでしょうか？

【参議院　平成２９年２０１７年２月２０日（月）】

　東日本大震災復興特別委員会（桜井充委員長）が岩手県山田町などを視察しました。

この記事の本文は以上です。

(C)2017  宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
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［お知らせおわり］

１年前の記事）、安保法廃止法案は、維新の党を含む野党５党（民共維自社）が共同提出しましたが、参院選は自公圧勝でした

 

安保法廃止法案を民主党、共産党、維新の党、生活の党、社民党が提出

　民主党、共産党、維新の党、生活の党と山本太郎なかまたち、社民党の５党は、　「２０１５年日米防衛協力のための指針いわゆるガイドライン国内実施のための安保法を廃止する法案」（１９......

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珍

　正しいことを言う時は、少し控えめにする方がいい。

　岡田克也代表を、衆院選を一度もたたかわないまま引きずりおろした民進党の代表選に出馬した閣僚経験者が同党の１７日付機関紙で、珍説を連発した金融解説を開陳しました。

　この代表選立候補者は「民主党７奉行の１人」と呼ばれた、経済閣僚経験者で、日銀金融政策決定会合に出席した経験もあります。

　記事によると、インタビューで「アベノミクスが特に頼っている金融緩和では、政策金利目標をゼロにする非伝統的な量的緩和を行った。大量に国債を購入して金利を下げる」。

　しかし、政策金利は、２００８年１２月１９日以降、「年利０・３％」に据え置かれたままで、ゼロにはなっていません。また、大量に国債を買うのは、マネタリーベースを拡大させる「非伝統的手法」のためであり、金利を下げるためではありません。

　２０１３年４月４日の金融政策決定会合の発表文には、ただの一行も金利の話はでてきません。「実質ゼロ金利」をしたのは、福井総裁時代です。

　インタビューでは「金利が下がれば他国との金利差が広がるので円安になる」と解説しています。

　しかし、金利というのは、日本国債の価格の話であり、日本銀行券の話ではありません。代表的な外為である、米ドルと日本円の強弱は、米財務省が発行するお札と、日本銀行が発行するお札の量（コンピュータ内含む）により、２０１４年に前後して、急変動したという見立てが有力だと考えます。

　この経済閣僚経験者の言いぶりとして時々あるのですが、インタビューでは「実は融資は増えなかった」としました。

　これは言うまでもなく、今現在も、前年比１０２～１０３の百分率で融資は増え続けています。

　経済閣僚経験者は代表選の時期だった、「昨年の９月にマネタリーベースを増やすのではなく、１０年物国債の金利をゼロにするという目標に変えて、保有残高の年間増加額８０兆円という目標を外した」としました。

　しかし、２０１６年９月２１日の発表文。これは黒田日銀の書き方がややずるいのですが、「長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする」と政策を変更しましたが、長期国債の買い入れには変更を加えていないということであり、年８０兆円ペースは目標として外していません。

　「物価については、（略）、最近はトランプ政権になった影響も出てきた」とあります。私は、先月発足のトランプ政権による物価上昇は感じません。

　正しいことを言う時は少し控えめにする方がよい。

　昨年来流行りのファクトチェックをしてしまいましたが、おそらくこの経済閣僚は、金融政策決定会合に出て、天下取りのために金融政策が大事だと気づいて、下野後も民主党ネクスト金融相をやっていのたでしょう。こういうことになってしまい、残念です。

　当選者は代表選に先立つ８月、「マイナス金利の撤回を求めていきたい」と、１０年物国債のコントロールの話なのか、当座預金の３階部分の話なのか、あいまいな発言をしました。また、代表選前倒し論者だった経済官庁出身者も、２０１３年当初から、ＣＰＩ２％目標を、ＧＤＰ２％目標と混同したと思われる認識をかつて示していました。

　もちろん、自民党の経済閣僚経験者もこういったインタビューをすれば、同じようなものなのかもしれません。

　特定の人物攻撃は避けたいので、ちょっとだけノーバッジの方の発言を紹介します。けさ放送の、ＴＢＳ時事放談では、官房長官を務めた７奉行の一人、仙谷由人元衆議院議員が登場。トランポノミクスについて、日本企業の対米投資の文脈で「議会共和党は設備投資について１００％即時償却を認める、単年度で認める、ある意味過激な税制を考えている」と語りました。これは、我が国で、産業競争力強化法により、２０１４年１月２０日から、ことしの３月３１日まで行わている税制です。私は過激な税制とは思いません。産業競争力強化法成立の時点で、仙谷さんはノーバッジだったわけですが、おそらく現在も東京に事務所があるでしょうから、その発言を取り上げさせていただきました。

　ちなみに、「産業競争力強化法」を審査した、参議院経済産業委員長は、大久保勉さんでしたが、民進党福岡県連に切られて、立候補できず、今は投資銀行の取締役に戻っています。

　民進党福岡県連のいじめ体質も残念なところ。

　これでは、自民党と民進党の格差は広がるばかりです。

　このエントリー記事の本文は以上です。

（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。 

英国軍隊への弾薬提供もできるようになる、「防衛省設置法改正案」提出済み、「切れ目のない改正」

［写真］８０年後の日本人に後ろ指を指されたくない筆者・宮崎信行、生まれた場所近くの河川敷で、平和安保法制が未明に成立した日の午後に撮影。

　閣議は、火曜日と金曜日、各々午前９時前後に、あるので、閣法提出はその日に集中します。なので、通常国会中は、情報が集中してしまいがちです。

　次の２つのエントリーで既報ですが、それでも、どうしても書きます。

（関連エントリー　１月１９日付　

◎日米・日豪・日英ＡＣＳＡ承認と防衛省設置法改正案が日切れ指定で提出　集団的自衛権軍拡路線突き進む

）

（関連エントリー　１月２６日付

日英ＡＣＳＡ条約締結、今国会に承認案を提出へ、地球の裏側の戦争に後方支援する集団的自衛権が現実味

　） 

　日本自衛隊が、米軍、豪軍のみならず、英国軍へも弾薬を提供できるようになる法案が、先週金曜日に既に提出されました。タイトルは「防衛省設置法改正案」（１９３閣法２６号）。

　平和安全法制（昨年３月施行）による「改め文」（かいめぶん）を反映した、現行自衛隊法は次のようになっています。

［総務省データベースから抜粋引用はじめ］
自衛隊法

（昭和二十九年六月九日法律第百六十五号）

最終改正：平成二八年五月二〇日法律第四四号

（中略） 

（後方支援活動等）
第八十四条の五 　防衛大臣又はその委任を受けた者は、第三条第二項に規定する活動として、次の各号に掲げる法律の定めるところにより、それぞれ、当該各号に定める活動を実施することができる。
一 　重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 （平成十一年法律第六十号）　後方支援活動としての物品の提供
二 　重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律 （平成十二年法律第百四十五号）　後方支援活動又は協力支援活動としての物品の提供
三 　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律 （平成四年法律第七十九号）　大規模な災害に対処するアメリカ合衆国又はオーストラリアの軍隊に対する物品の提供
四 　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律 （平成二十七年法律第七十七号）　協力支援活動としての物品の提供

（後略）

［抜粋引用おわり］

 となっています。

　そこに、既に提出された防衛省設置法改正案では、

　「部隊等が第八十四条の五第二項第三号に規定する国際緊急援助活動又は当該活動を行う人員若しくは当該活動に必要な物資の輸送を行う場合において、同一の災害に対処するために当該部隊等と共に現場に所在してこれらの活動と同種の活動を行う英国軍隊」

　という条文を挿入する、改正条項が入っています。

　この改正条項は日英ＡＣＳＡ（にちえいあくさ、既に署名済みで、その承認案は、今国会にこれから提出予定）の発効日に施行しますので、早ければ５月にも、施行されます。

　ものすごく詳しい人は、上の改正条文は、平時における集団安全保障、ＰＫＯ（国連平和維持活動）のことだと分かると思います。法案では、集団的自衛権での後方支援も可能になります。

　現実に「集団安全保障」と「集団的自衛権」の違いは、自公の関係者でも半数以上が分かっていません。きょう現在、南スーダンＰＫＯが「マシャルさんは国外逃亡したからもう帰ることは無い」（きのうの防衛相の答弁）「内戦状態」（国連安保理への報告文書）ですので、ＰＫＯを優先して、書きました。

　日本列島や、朝鮮半島、太平洋諸島での戦闘で、アメリカ軍、オーストラリア軍の力を借りることがあっても、英国軍の力を借りることがあり得るでしょうか？　その場合は、我が国の国土を守って戦勝しても、その後に英国の内政干渉を受けるでしょう。改正条文が、南スーダンＰＫＯのみならず、シリアなど地球の裏側での集団的自衛権を想定していることは火を見るよりも明らか。もう「火を見るよりも明らか」という慣用句が使いたくないくらい、戦争が法制上身近になってきました。

　タイトルのことですが、自衛隊法は防衛省の所管であり、ＰＫＯ協力法は内閣府の所管、条約は外務省の所管です。これを、内閣官房ＮＳＣ（国家安全保障局）または防衛省が調整して、束ね法案にしたようです。防衛省の所管法令は、自衛隊法と防衛省設置法の２つがメーン。防衛省は都合が悪くない方の法律の改正をタイトルにする傾向があります。今回は自衛隊法改正がメーンなのに、「防衛省設置法改正案」と銘打ってきました。

　上述の「第８４条の５」は平和安保法制で挿入された条文であり、総務省データベースには載っていますが、広く使われている「法庫」には載っていません。筆者の手元の２０００ページに及ぶ「防衛実務小六法平成２６年版」にも載っていません。弁護士が参照するようなデータベースに反映されていないような条文が、矢継ぎ早に改正されます。名実ともに「切れ目がない」法改正の連続です。

　坂道を下るような流れはもう誰にも止められません。でも、少しでも流れを遅くさせるのは、今を生きる大人の責任だと、私は強く考えます。別に自衛官の家族を不安にさせようと考えているわけではまったくありません。私は７０年後の日本人に後ろ指をさされたくない。その思いだけです。

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［お知らせおわり］

［きょうの国会］予算は与党ペース変わらず、衆院委員会で気になる「大臣所信は災害復旧から」【追記有】

　別エントリーで速報しましたが、税制改正法案が国税・地方税とも審議入り。来週火曜日午前９時から財金委、総務委で審議されます。

　一般法案（恒久法案）を審議する、衆議院の委員会は、与党が年度内に成立させたい法案がある、国土交通委員会、環境委員会、内閣委員会で、大臣の所信的発言がありました。国土交通、環境大臣なども災害の復旧復興から所信演説を始めており、各府省が予算を取りやすい風潮が透けて見えました。

【衆議院予算委員会　平成２９年２０１７年２月１７日（金）】

　平成２９年度予算案は、１１日目（一般質疑３日、地方公聴会１日含む）となりました。

　集中審議３日目で、「安倍内閣の基本的姿勢・社会保障等」。

　テレビ・ラジオ入りでは佳境といったところですが、与党ペースは全く崩れず、予算案は早くも来週に衆議院通過を巡る攻防になります。

　与党からは、兵庫６区の大串正樹さん、埼玉４区の豊田真由子さん。ともに、２０１２年初当選ですが、若手地方議員が民進党総支部長に就任している選挙区です。公明党の伊佐進一さんは大阪６区ですが、大阪府内の３つの公明党選挙区では得票率が最も低い成績でした。自民党は無派閥か、清和会か、という起用が多く、自民党１月調査の「自公で遥かに過半数だが、３分の２には届かない」のペーパーを私は持っていませんが、当選２期生の厳しさがあるようです。

　大串さんは働き方改革、豊田さんは診療報酬と介護報酬双方の６年に１度の大改定、伊佐さんは前任の福島豊元衆議院議員から受け継いだ発達障害者支援法の議員連盟について。

　民進党は長妻昭筆頭理事が切り込み、「労働基準法３６条など改正案」（１８９閣法６９号）の撤回を要求しましたが、総理ははねのけました。大西健介次席理事に対して、安倍首相は、３６協定の上限規制は働き方改革会議で過半数で決める筋合いのものではないとして、今国会に提出しないスケジュール感を隠しませんでした。

　南スーダンＰＫＯの「日報」問題。辻元清美さんは防衛省・自衛隊が「賞恤金」（しょうじゅつきん）を訓練で、上限６０００万円から９０００万円に引き上げた訓令について。稲田防衛相は「賞じゅつ金の引き上げは、リスクの増減に関係なく新しい任務の付与によるものだ」と語りました。

　共産党の本村伸子さんは、昨年１０月付のエントリーでもとりあげた、ＪＲ東日本リニア中央新幹線に対する鉄道・運輸機構からの３兆円（４０年返済＝３０年据え置き）の融資について。うち１・５兆円は審議中の予算案に入っています。本村さんは、昨年の麻生財務大臣の、４０年後まで生きていないから責任をとれないという趣旨の発言に言及。


［当ブログ内関連エントリーから抜粋引用］

　（平成２８年度第２次補正予算案の衆議院予算委員会での、）締めくくり質疑では、共産党比例東海１位の１期生、本村伸子さんが質疑。強く反対し、「リニアへの負の影響はないのか」と安倍首相にただしましたが、首相は「大阪までの全線開通を最大８年間前倒しできる」と答弁しました。麻生財務相が「私はその頃１００歳を過ぎている」と答弁すると、本村さんは「生きていてください。生きていて責任をとってください」と発言しました。

［当ブログ内関連エントリーから抜粋引用おわり］

　本村さんは、ふだん属する国土交通の石井啓一大臣（公明党・北関東）ではなく、自民党総裁としての安倍首相に質問。ここで、石井国交相が挙手し、「事実関係を説明したい」としながら「自民党の公約は知らない」と語り、本村さんは「だから、自民党総裁に聞いている」と返すと、石井大臣が怒気を見せました。国会内で公共対決が見られることになりました。こういう複雑な構図でなく、日本の国会も英国のようにシンプルにしないといけません。

　質疑が終了。大臣が退席。この後、昨日の地方公聴会の報告がありました。第１班は三菱重工業小牧製作所訪問後に、愛知県内の地方公聴会で、豊田・中経連会長らを公述人にして会議。第２班は、沖縄県で地方公聴会。報告が終わり、次回の委員会は、週明け２０日（月）午前９時から開くことにして散会しました。

【衆議院国土交通委員会　平成２９年２０１７年２月１７日（金）】

　国政調査（たとえば、河川・道路・港湾・住宅に関する事項などを含む）を全会一致で議長に求めることを決めました。

　続いて、国政調査の国土交通政策の基本的な施策について。

　石井啓一大臣が所信的発言をしました。

　「昨年の糸魚川大火を受けて、密集市街地対策を最優先します。国交省の強みである現場力を活かす」と語りました。今国会の大臣所信では、総務大臣、国土交通大臣、後述の環境大臣が災害復旧から話し始めています。こういうのは、各府省は横串をさしていないですから、各府省とも、災害復旧復興というと、予算が付きやすい風潮が、あるのではないかと感じました。だれが総理大臣でも財政が厳しいことは変わらず、復興特会の精査も必要な時期でしょう。

　副大臣が平成２９年度の国交省分の予算案を説明して、散会しました。次回は未定。

【衆議院環境委員会　平成２９年２０１７年２月１７日（金）】

　国政調査（たとえば、循環型社会の形成に関する事項を含む）の承認要求を議決。

　山本公一環境大臣の所信では、「現在の環境行政の柱は東日本大震災からの復興創生を加速することと、循環型社会の形成だ」としました。副大臣は「環境省の一般会計は０・３兆円だ」と説明しました。一般会計はいまだに２０１１年の１・５倍程度です。きょうの一部報道では、環境省は現在３か所に分散しており、日本郵政ビル（旧郵政省、経産省の隣で、財務省・文科省の向かい側）に転居する観測が浮上しているようです。外局の原子力規制委員会も同居する計画。今国会の法案でも、環境省が過酷な職場になっていることが垣間見えるものもありますので、私としては、今国会では環境省の体制についてもテーマの一つにしていきたいと思います。

　所信、予算説明に続き、衆では経産委と同じく、富越公害等調整委員長が昨年の報告。次回は２１日（火）午前１０時。

【衆議院内閣委員会　平成２９年２０１７年２月１７日（金）】

　大臣の所信表明がありました。

　菅官房長官は「まず天皇陛下のご公務の負担軽減について」と首相施政方針演説と同じ内容から入り、すぐに内閣官房・内閣府の課題や、来年度予算案について「内閣府は３・５兆円」と説明しました。

　この後、松本国家公安委員長、高市マイナンバー担当大臣（総務相）、金田特定秘密保護法担当相（法相）、鶴保沖北相、石原経財相、加藤一億総活躍相。

　加藤さんは、「第４次男女共同参画計画にもとづき」内閣府男女共同参画局の運営すると述べました。

　続いて、山本幸三・行革相は、「特区は、規制改革推進会議にもとづき検討する」「公文書管理については、国会周辺に国立公文書館を設けるよう検討する」と語りました。この後、丸川五輪相。

　さらに、石井啓一水循環政策担当相（国土交通相）が所信を述べました。最後に、国交省の政務三役であり、末松副大臣と、根本政務官の２人が、内閣府の副大臣、政務官としてあいさつしました。昨年８月から内閣府をかねる、国交省の２人だけが、あいさつをしたのかはよく分かりませんし、あまり興味も無いです。

【衆議院財務金融委員会　平成２９年２０１７年２月１７日（金）】

　既に店開きは済んでおり、前日の総務委に続き、税制改正法案が審議入り。

　まず、提出者全員から撤回の要求があったとして、

　古川元久さんら提出の「所得税など平成２８年度民進党税制改正法案」（１９０衆法１０号）＝きょねん２月１４日水曜日提出＝

　山尾志桜里さんら提出の「消費増税の延期及び給付つき税額控除導入検討法案」（１９０衆法５２号）＝きょねん５月２５日水曜日提出＝

　の両案が、全会一致で「撤回」と決まりました。２つの民進党対案（提案）は消費増税延期を含む昨年の税制改正法成立で内容が古くなっていました。撤回にともない、両法案は衆参とも「廃案」になりました。

　麻生財務大臣が「所得税法改正など平成２９年度税制改正法案」（１９３閣法６号）を趣旨説明。

【追記　投稿日夜１０時】

　民進党は同日、基礎控除・配偶者控除・扶養控除を、所得控除から税額控除にするなど、非課税・低所得世帯にやや有利とされる所得税改革条項を盛り込んだ対案を提出しました＝民進党ニュース＝。議案番号はおそらく「１９３衆法２号」になるとみられます。来週の財金委で、閣法と同時審議になるかどうか、注目されます。

【追記終わり】

　衆財金委、次回は２１日（火）午前９時から。

【参議院　平成２９年２０１７年２月１７日（金）】

　審議はありませんでした。

 　決算委員会の視察は２日目で、九州電力川内原子力発電所に行きました。

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インターネット版官報

［お知らせおわり］　 

平成２９年度税制改正法案は、衆・委員会で審議入り、２１日から質疑【追記有】

　所得税法改正など平成２９年度税制改正法案（１９３閣法６号）が、平成２９年２０１７年２月１７日（金）の衆議院財務金融委員会で審議入りしました。

　前日に、衆議院本会議で代表質問。地方税法改正案（１９３閣法１０号）も１６日に本会議で代表質問し、そのまま、衆議院総務委員会で審議入りしました。

　実質質疑は、両委員会とも、２１日（火）午前９時から。

　衆財金委では、冒頭、昨年、民進党が対案として提出していた「税制改正法案」（１９０衆法１０号）と「消費増税延期と給付つき税額控除法案」（１９０衆法５２号）の２本は、提出者からの要望で、撤回され、廃案となりました。民進党は新しい対案を、きょう、提出。


【追記　投稿日夜１０時】

　民進党は同日、基礎控除・配偶者控除・扶養控除を、所得控除から税額控除にするなど、非課税・低所得世帯にやや有利とされる所得税改革条項を盛り込んだ対案を提出しました＝民進党ニュース＝。議案番号はおそらく「１９３衆法２号」になるとみられます。来週の財金委で、閣法と同時審議になるかどうか、注目されます。

【追記終わり】

　このエントリー記事の本文は以上です。、 

［きょうの国会］税制改正法案が審議入り、蓮舫代表「関係者は関心があるが、一般の国民に関心をどう持ってもらうか工夫したい」

［写真］きょうの国会議事堂＝皇居から見て裏側、参議院側＝筆者撮影。

【衆議院本会議　平成２９年２０１７年２月１６日（木）】

　まず、小里貞利さんに対する弔詞贈呈がありました。

　続いて、税制改正法案が審議入り。

　「所得税法改正など平成２９年税制改正法案」（１９３閣法６号）が麻生財務大臣から趣旨説明され、代表質問がありました。

　この後、高市総務相が「平成２９年度地方財政計画」、「地方税法改正案」（１９３閣法１０号）、「地方交付税法改正案」（１９３閣法１１号）を趣旨説明し、その代表質問がありました。

　麻生財務大臣は国税の法案について、

（１）所得税の見直し
（２）法人税で、研究開発税制などの見直し
（３）消費課税で酒税の税率構造の見直し
（４）国際的な租税回避の対策
（５）災害のたびに特別立法で措置していた既定の恒久法化
（６）不動産税制の見直し

　だと、コンパクトに説明しました。

　代表質問では、国税分について、自民党は質問に立たず、民進党の鷲尾英一郎さんから質問が始まりました。鷲尾さんは「パート主婦など控除対象配偶者の就労を妨げているのは、社会保険料負担も勘案すべきで、その調整をせずに年収要件だけ引き上げても、就労拡大はわずかしか期待できない」と語りました。

　この、自民党が国税の法案で質問に立たなかったことについて、蓮舫民進党代表は同日の記者会見＝写真、民進党本部、筆者・宮崎信行撮影＝で、





　「財務大臣に対して質問しないのは、与党であれ野党であれ、立法府として残念だ。税制については、関係者は関心を持つが、一般の国民に対して関心を持ってもらうために、審議のあり方について、工夫が必要だと思う」と語りました。同党はあす対案を国会に提出するもよう。

　本会議に戻って、公明党は国税分について、「酒税の増税プログラムは、そのときの消費状況を点検することが必要だ」「日本における相続税発生を懸念して、外国人の高度人材が日本で働くことを避けることがあったが、今回の法案で解消するのか」とただしました。安倍首相は答弁で「酒税の税率の段階的見直しのたびに消費の状況を点検する」とし、公明党の意思で税制改正大綱に入ったものだと強調しました。首相と財務大臣は「酒税は税率の段階的見直しのたびに消費の状況を点検する」とともに、答弁しました。

　このほかに、安倍首相は気になる答弁をしました。「企業の配偶者手当に年収要件があることも就労調整に関係があり、経団連は会員企業に対して、配偶者手当の見直しを指示した」と述べました。所得税の配偶者控除と、給料の配偶者手当の問題を混同させ、給料カットにつなげようとする思惑が、政財にあるように、私は思います。首相は「賃上げは政労使会見の成果によるところが大きいが、所得拡大税制がインセンティブになった面もあり、企業規模を中小企業まで拡大する」と語りました。この辺は、実は法人税制の問題です。この段落の首相答弁は、ともに、公明党の上田勇さんに対する答弁。

　共産党は、アベノミクスの光と影について質問しましたが、具体的な税制改正に触れませんでした。

　本会議はこの後、上述の通り、地方税法改正案の審議に。

　高市総務相は平成２９年度地方財政計画について「国地方あわせて０・８兆円増加する」と演説しました。

　自民党の古賀篤さんが「私は総務大臣政務官をつとめた」とし、「昨年は災害が相次いだ」として、災害復旧の充実を求めました。この分野では、内閣府、国交省などと所管が重複する部分があり、省にエールを贈ったとみることもできます。

　民進党の高井崇志さんは、午前中の委員会＝後述＝に続いて、本会議でも高市大臣をただし、天下り問題、ＩＣＴ利活用、地方財政に言及。高市総務相は「臨時財政対策債はできる限り減らした」と理解を求めました。高井さんは演説の冒頭で、共謀罪の金田法相、日報の稲田防衛相の辞任を求めました。

　散会。

【衆議院総務委員会　平成２９年２０１７年２月１６日（木）】

　午前８時３０分過ぎから、前回の大臣所信に対する一般質疑をしました。

　本会議後に再開し、一般質疑終了後に、「地方税法改正案」（１９３閣法１０号）「地方交付税法改正案」（１９３閣法１１号）が趣旨説明され、散会。次回は、２１日（火）９時から。

　きょうの一般質疑では、ＮＨＫ新会長らも呼ばれました。

　自民党の小林史明さんは「マイナンバーカードが１２００万人まで普及してきた。税だけでなく、国保などに広げて、行政の電子化につなげたい」としました。答弁では、２０１２年国会や２０１３年国会と同じく、内閣官房の向井治紀審議官が登場。ずいぶん鍵となるエース官僚なんだろうなと思いました。

　民進党の高井崇志さんは、ＮＨＫ新会長に質問しましたが、民間とはいえ、ＮＨＫ経営委員だったので答弁は安定しているように感じました。

　民進党の鈴木克昌さんは、「ふるさと納税（自治体への寄付金の所得控除）では、地元ケーブルテレビのキャスター枠など、豪華な贈答品が増えている」と首長経験者として指摘しました。

　共産党の田村貴昭さんは本会議＝上述＝でも、問答となった、総務省と内閣府防災担当とのすみわけについて、内閣府からも答弁者を呼び、質問。梅村さえこさんは、マイナンバーについて質問しました。

【衆議院議院運営委員会　平成２９年２０１７年２月１６日（木）】

 　インターネットのみならず、衆議院倶楽部などに属する記者にも非公開です。

　議事録は、来週頃には、このアドレスのリンク先で公開されます。


【参議院　平成２９年２０１７年２月１６日（木）】

　審議はありませんでした。決算委員会は、宮崎県、鹿児島県で気象庁関連など視察しました。 

この記事の本文は以上です。

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［お知らせおわり］

［きょうの国会］衆議院農林水産委員会で、与野党がＪＡ「京山」の産地偽装を「米問屋といえば越後屋だ」と調査求める、参議院資源エネルギー調査会では、自民党の青山繁晴さんの原発質問に多くの傍聴人

［画像］さすがに多くの一般傍聴人（赤いリボン）が集った、自民党の青山繁晴さんの質疑、２０１７年２月１５日、参議院資源エネルギーに関する調査会、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット＝後述＝。

【衆議院予算委員会　平成２９年２０１７年２月１５日（水）】

　地方公聴会が愛知県と沖縄県で開かれました。

　平成２９年度予算案の審議は１０日目となります（内数で一般質疑は３日、集中審議は２日）。

　公聴会のもようは、両班の団長が、次の委員会で報告します。

【衆議院農林水産委員会　平成２９年２０１７年２月１５日（水）】

　山本農相の所信に対する一般的質疑がありました。

　自民党の小泉進次郎さんは、「株式会社京山」（きょうざん）の米の産地偽装を問いました。小泉さんは「京山は、ＪＡ京都中央会のグループ会社だ」とし「調査してほしい」としました。

　公明党の中川康洋さんは「三重県では２０数年ぶりに多い降雪量。日頃はあまり備えていない地域なので、農水省は十分に対策をとってほしい」と「四日市党」の立場から質疑しました。

　民進党の村岡敏英さんは「ネクスト農相だ」とし、「民進党が提出した農業者戸別所得補償法案（１８９衆法１３号）を読んだか」と聞きました。山本農相が「全部読んでいないが、中身は理解している」と答弁すると、村岡ネクスト農相は「言ってくれれば、説明にうかがう」と応じました。村岡さんも「自民党の小泉さんから言及があったが、京山の産地偽装について私も聞きたい」とし、「米問屋と言えば、越後屋だ。取り締まらなければならない」と求めました。

　ある民進党議員は「ドイツの申請で協同組合は世界遺産になった。だから、ＪＡは世界遺産だ。リーマンショックの時も、ＪＡバンクの収益率は高く、他に貢献した。今回質問しようとしたら、農水省に、協同組合を所管する部署が無いと言われた。私は民主党政権時に、協同組合憲章をつくろうとしたが、（所属党の党首である）野田佳彦首相が急に解散してできなかった」と語りました。もういい加減にして、というのが私の心情です。

　重徳和彦さんは「森林環境税について質疑する」とし、県税と国税の整理をするよう求めました。

　民進党５人、共産党２人の質疑に続いて登場した、日本維新の会の吉田豊史さんは「さきほど民進党のネクスト農相だ、という話があったが、維新は私１人なので、どうしようと思った」としました。

　次回は公報で知らせることして、散会しました。

　資材会社・集荷業者としてのＪＡに大きくメスが入りそうな気配となってきました。ＪＡ県中央会の方ですね。農地改悪後にのさばった、悪の枢軸＝ＪＡ。日本国民全員の総力を結集して、ＪＡを倒しましょう！

【衆議院財務金融委員会　平成２９年２０１７年２月１５日（水）】

　麻生財務大臣（兼）金融大臣の所信的発言に関する一般質疑がありました。

　民進党の木内孝胤さんは日銀総裁に任期について質問。日銀総裁の出席時間は短く、ほとんど麻生さんが答えました。

　民進党の古川元久さんは、教育無償化法案を出すとしました。麻生さんは「無償化と言っても財源の裏付けがいる。（民進党が）子ども国債、（自民党政府外から）教育国債という話が出ているが、親世代の租税負担を、子の世代に付け回す、名を変えた赤字国債としか思えない」としました。古川さんは「教育無償化を論じる以前に、民進党が提出した財政再建基本法案（１９０衆法３号）を審議することが大事だ」とし、投資的経費として子ども国債を発行すべきだ、と語りました。

　麻生太郎さんは学校法人利権、文教族のドン。共産党の宮本岳志さんは、話題になっている、「学校法人森友学園」（もりともがくえん）が財務省近畿財務局から安く土地を買ったとされる件をたずねました。宮本さんは近畿財務局国有財産審議会の議事録全文を配って追及しました。森友学園の書面に不備があり、審議会は判断を保留。その後に、森友学園が土地の（借用）めどがついていると県（大阪府）の私学審議会に書類を出したとして、「森友学園は府に偽りの書類を出したのではないか」とただしました。財務省事務方は、「大阪府は国が手続きをしていると判断して受け付けたようだ」とし、「それ以上は国として関与できない」としました。

　共産党の宮本徹さんは、日米首脳会談で安倍首相が「日米同盟の役割が高まる」と述べたことで、防衛費が増大するのではないかと質問しました。麻生財務相は「次の中期防（中期防衛力整備計画）にもとづく予算編成する」とかわしました。

　次回は、あさっての昼に開かれることになりました。税制改正法案（１９３閣法６号）が審議入りすることが予想されます。

【衆議院経済産業委員会　平成２９年２０１７年２月１５日（水）】

　国政調査要求（例えば、鉱業等にかかわる土地利用の件などを含む）を決定しました。

　ただちに経済産業政策の基本的施策に関する件として、世耕経産相から所信的発言を聴取。世耕さんは「未来への投資をすすめる。第４次産業革命で、人工知能、ロボット、ドローン、自動運転などの工程表を早急にまとめる」としました。「産業構造の変化に対応した再就職ができる働き方改革にとりくむ」と語りました。私は、産業革命後の日本で「未来への投資」というのは、設備への投資だと考えます。銃後の守りではありませんが、人への投資はその後だと強く考えています。。

　松本純・公正取引委員会担当大臣も発言。杉本公正取引委員長、宮越公害等調整委員長も各々の組織の状況を説明しました。次回は公報。散会。

【衆議院外務委員会　平成２９年２０１７年２月１５日（水）】

　岸田外相が国際情勢などの所信を述べました。「今年は、安保理非常任理事国２年目として、南スーダンＰＫＯの役割を果たしていきたい」とかたり、今年末までの安保理メンバーとして国連ＰＫＯ関与の必要性があると示唆。岸田外相は地方の魅力を私が率先して発信していく」と、２０２１年自民党総裁選出馬を含んだ発言をしました。

　岸信夫外務副大臣の予算説明。

　次回は公報で知らせることにして、散会しました。

【衆議院厚生労働委員会　平成２９年２０１７年２月１５日（水）】

　国政調査要求（例えば、雇用・失業施策に関する件などを含む）などを決めました。この委員会では毎回、小委員会の設置に関する件も承認を得ています。

　塩崎厚労相が所信表明。この後、古屋範子厚生労働副大臣（公明党）が平成２９年度予算案の厚生労働省分を説明して、散会しました。次回は公報。

【参議院本会議　平成２９年２０１７年２月１５日（水）】

　安倍首相の米国訪問の報告がありました。

　質疑では自民党の西田昌司さんが立ち、訪米のほか、「デフレ脱却まで行っていないのは、財政再建を果たしていないからだ」と問いました。政務三役にならない西田さんですが、地元と関係がある、「ＪＲ東海への投資について」も問いました。西田さんは税理士の仕事も継続しているそうで、７０名位の顧客がいるとも報じられており、仕事が忙しいのかもしれません。

　民進党の羽田雄一郎さんは「強固な同盟関係とは、言いたいことが言い合える仲だ」とし、首脳間の蜜月だけでなく、７カ国入国禁止の大統領令も語るべきだとしました。

　米国訪問の問答だけで、きょうは散会しました。

【参議院資源エネルギーに関する調査会　平成２９年２０１７年２月１５日（水）】

　冒頭に画像を上げながら、文中での言及が下の方に来ましたが、田中原子力規制委員長、広瀬東京電力社長への質疑がありました。自民党の新人、青山繁晴さんが質問しました。青山さんは「私は共同通信で記者をしていたが、報道の仕方にも問題がある。吉田所長は亡くなったが、原発が地震で壊れた語ると、ビックリする人がいる」とし、東京電力の備えの甘さに言及。「私は与党なので、提案ばかりしているわけにはいかない」としながらも汚染水除去の現状にも厳しく質問しました。

　民進党の石上俊雄さんもいつも通り元気に質問しました。

【参議院国際経済・外交に関する調査会　平成２９年２０１７年２月１５日（水）】

　日本政府の外交での発信力の強化について、大使経験者らから参考人としての意見を聞きました。

【参議院国民生活・経済に関する調査会　平成２９年２０１７年２月１５日（水）】

　慶応大学の駒村教授らへの参考人質疑がありました。川田龍平会長は、最後に「私も質問したかった」となんとも民進党らしい発言をしながら、散会を宣言しました。

　他の調査会に出ていた共産党若手議員がこちらにも出ていたように思いました。参・共産党はベテランが多いので、若手がかけもちしているのでしょうか、という疑問を持ちました。

【参議院議院運営委員会　平成２９年２０１７年２月１５日（水）】

　後日、国会図書館ホームページで議事録が読めます。

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　2月になりましたが、昨年来の「１月解散観測」について、ほぼ確実な見立てを提供できたかと、9割方、自信を持っております。

　２０１２年１２月の民主党下野以降では、最も多くの継続会員にご登録いただいております。初月度無料ですので、春の新規読者をお待ちしております。

 

１年前の記事です 岡田克也代表と志位和夫委員長が１人区での一本化で阿吽、見事に３２選挙区すべてで達成しました

 

民主党代表、共産党委員長との協議での参院選候補者一本化を示唆

[写真]２０１５年の７月１０日の志位和夫さんと、岡田克也さん、国会内、筆者・宮崎信行撮影。　gooニュース（時事や毎日などが配信）の記事、共産との候補者調整に期待＝岡田民主代表によ......

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［きょうの国会］衆議院、予算審議は終盤へ、農水委員会など店開き始まる 予算中央公聴会は来週火曜日に設定

［画像］所信的発言をする、山本有二農相、衆議院農林水産委員会、衆議院インターネット審議中継からキャプチャ。

【衆議院財務金融委員会　平成２９年２０１７年２月１４日（水）】

　きょねんとほぼ同時期に、常任委員会のいわゆる「店開き」が始まりました。

　税制改正法案を審議する、財金委員会。御法川信英委員長にうながされ、麻生副総理が所信的発言。

　「財務省が３本、金融庁が２本の法案を提出する」と語りました。麻生さんは「金融処分庁ではなく、金融育成庁に着実に転換させる」とも語り、原稿からも、長く大臣をやっていることが感じられました。

　明日１５日（水）午前９時から、一般質疑。今国会は、税制改正法案は小ぶりで、特例公債法案は必要なく、与党側から見れば、順風になりそうな気配です。

【衆議院総務委員会　平成２９年２０１７年２月１４日（水）】

　地方税法案がかかる、総務委は、高市早苗総務相が所信的発言。「大臣就任後２年５カ月が経ちました」とし「今年は日本の未来を拓く一年になる。地域社会に活気が出てきたと実感してもらえる一年にしたい」と語りました。その言葉から、地方創生（所管は内閣官房）がうまくいっていないという印象を、正直持ちました。 省の仕事としてはまず「昨年は大規模災害が相次いだ」と述べ、「地方自治体の状況をよく見ながら、地方交付税を措置していきたい」。統計局については、「オンライン家計簿などを使って経済統計の改革を、統計委員会ではかる」としました。

　この後、あかま総務副大臣が平成２９年度予算案を説明。「総務省の、一般会計は１６・１兆円」「復興特会のうち、総務省分は０・３兆円」などと説明しました。この委員会の定例日は、木曜日とされていますが、竹内譲委員長（公明党）は「次回は公報でお知らせする」として散会しました。

【衆議院農林水産委員会　平成２９年２０１７年２月１４日（水）】

　小泉部会長のＪＡ改革法案や、収入保険法案と大激突ひっしな農水委。※法案はありませんが、早くも大臣の所信的発言がありました。

　北村茂男委員長（自民党・清和会）にうながされて、山本有二農相は「昨年の農業競争力強化プログラムを策定したが、今年は実行する一年になる」と語り、農業競争力強化プログラムが省の基本になることを明示しました。さきほどから、私もプリントアウトしています。既に小泉部会長法案（農業資材など）は提出済みで、プログラムに入り、税制改正大綱・法案にも入っていますから、ＪＡの抵抗を厳しいように思います。

　山本農相は「土地改良については、農地中間管理機構を活用する」とし、３番目の項目として「農業者収入の変化に対応するため、収入保険を創設し、農業共済を改革する」と語りました。最後に「森林環境税（仮称）の調査を進める」と語りました。

　この後、自民党農林部会長経験者である、斎藤健農水副大臣が予算を説明。「一般会計は２・３兆円でうち、公共事業は０・７兆円、非公共事業は１・６兆円だ」としました。率直に言って、土地改良予算は増額しているのに、総額が少ないように、私は感じますが、どうでしょうか。明日午前１０時から一般質疑。

【衆議院予算委員会　平成２９年２０１７年２月１４日（水）】

　公聴会を、来週２月２１日（火）に開くことを、民共反対、自公維賛成多数で議決して、散会しました。

　午前９時頃開会。

　平成２９年度予算案の審議は９日目で、そのうち集中審議が２日目（一般質疑はこれまでに３日）です。

　安倍総理は、昨夕、羽田空港に着いてから、フジテレビ、ＮＨＫを回って、麻生財務相とともに午前９時から７時間コースの集中審議となりました。

　「外交・通商政策等」に関する集中審議。

　自民党の２期生、大野敬太郎さんは、いつもながら、あまりぱっとしませんでした。大野家は衆議院小選挙区比例代表になってからの７回とも香川３区で完勝していますが、大野さんは正直、外交も、税制も、かなりダメで、派閥も入っていないようなので、なぜテレビ入りで起用されたのか。民進党はまだ香川３区に公認内定候補を立てていないようですが。これに先立つ、武藤容治さんと含めて、世襲議員が外交通という自民党らしさがありました。

　公明党の岡本三成さんの問いに安倍首相は「ガイドラインと平和安保法制で、より強固な日米同盟になった」としました。そのうえで、「トランプ大統領には、ＴＰＰの重要性について、しつこいくらい何度も説明した。議論にはならなかったけれども、その重要性は分かってもらったと思う」と語りました。１１日付の当ブログでは、記者会見をみてＴＰＰを断念したとの見立てを示しましたが、その後、フロリダで、語ったということのようです。クリスチャンである麻生副総理は、ペンス副大統領はキリスト教でも最も保守的な宗派であると明かしました。トランプ大統領は最大宗派の長老派教会ですので、トランプ・ペンスの組み合わせで党内の票固めができたということでしょう。

　民進党は閣僚経験者としてはこれまで前原元国土交通相さんと細野元環境相が質問していますが、きょうは、前原誠司さんが質問しました。前原さんは「国民の間には安堵感があり、評価が高いと思う。ただ、アンチの多い大統領と親しくなるのは、安倍総理は厳しいことを言えなくなるかもしれない」と多国間のスキームからの懸念を示しました。

　南スーダンＰＫＯで、派遣隊の日報に「戦闘」、「（我が国以外で）１５０人死傷者」などと書いてあった問題。これは大きな問題だと思いますが、女性議員が稲田防衛相を詰問する格好となり、テレビ画面からは良い印象はありませんでした。午後の後藤祐一さんは、稲田防衛相が黒塗りの文書に関する答弁で「黒塗りの空いているところを見ていたのではないか」と指摘し、第一委員室の閣僚席で機密文書を広げない方がよいと注意しました。辻元清美さんは、２＋２（ツープラスツー）日米安全保障協議委員会での稲田防衛相の交渉に懸念を示しました。私も辻元さんと同様に懸念を共有しています。

　後藤さんの問いに、安倍首相は「本来の（法律上の定義としての）戦闘があれば、（稲田防衛相以前に）総理大臣にあげなければいけない事案だ」とし、ＰＫＯ５原則の判断の材料になるとしながら、今回の文書はそうではないと断定。その理由として「週３日間、ＮＳＣとの合同ブリーフィングがある」とし、民主党政権でも「戦闘」という表現がされた文書があるが、昨年の南スーダンは違ったと強調しました。

　長島昭久さんや北神圭朗さんら屈指の外交・防衛通議員も登場しました。長島さんは、尖閣諸島に安保条約第５条が適用されると共同宣言に盛り込まれたことを首相が強調していることについて「これで安心して漁ができるという漁師さんの記事が社会面に出ていた」とし、オバマ政権以降の見解の確認であり、大袈裟に言わない方がいいとたしなめました。私も同感です。今井雅人さんは共謀罪について金田法相に質問。金田さんもそうとうきびしい雰囲気です。

　共産党の笠井亮さんの問いに答えて、稲田防衛相は「マシャル派は組織立っておらず、総合的に判断して、国または国に準じる組織ではないと判断している」としました。

　維新の会は「天下り問題について、きょう、党として文科相に文書を提出した。公聴会日程には反対しないが、もっと審議してほしい」としました。松浪健太さんは「帰国後７時間の審議お疲れ様です」としましたが、今回はとくに国会改革を語らず、ハーグ条約（国際的な子の奪取対応条約）について。

　首相よりも、防衛相の答弁が集中しましたが、７時間の審議を終えて、公聴会議決後に散会しました。次回は公報。

【参議院　平成２９年２０１７年２月１４日（水）】

　きょうの会議・委員会はありませんでした。

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［きょうの国会］審議はありませんでした

【衆議院　平成２９年２０１７年２月１３日（月）】

　審議はありませんでした。

　帰路についている、安倍首相、岸田外相に、麻生太郎財務相も同行しているため、予算委員会は開かれませんでした。

　あすはテレビ入りの見通し。時間はいつもよりは短いかも。

【参議院　平成２９年２０１７年２月１３日（月）】

　審議はありませんでした。本会議の定例日（月曜日、水曜日、金曜日）である、あさって、午前１０時から、総理の訪米報告を聞く方向で調整されています。

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安倍首相がトランプ米大統領と会談、ＴＰＰ断念、南シナ海などで、対中国・対ＩＳの日本自衛隊の役割強化示唆

　日本の安倍首相は、米国ワシントンＤＣのホワイトハウスを訪れ、ドナルド・Ｊ・トランプ米国大統領と会談。日本時間の平成２９年２０１７年２月１１日（土）未明の午前３時（米現地時刻１０日）過ぎから記者会見しました。

　安倍首相は記者の問いに対して「ＴＰＰについて大統領の考えは承知している」と述べました。ＴＰＰに関する説得はしなかったもようで、発効要件の引き下げも断念し、ＴＰＰ漂流ではなく、ＴＰＰ断念を示唆したものとみられます。

　「麻生副総理とペンス副大統領の分野横断的な対話をすることで合意した」と安倍さんは冒頭の発言で明かしました。

　産経新聞のタキタ記者の質問に対して、トランプさんは「為替の切り下げは、私は長い間苦情を言ってきた。他の人が思うより早く、私たちは公平な土俵をつくることができる」と語りました。大統領が「為替の切り下げ」という言い方をしたことから、当初懸念された、日米ＦＴＡ為替条項による日銀量的金融緩和の変更ではないとみられます。伝統的な為替介入や、中国による公定の通貨切り下げを日米が牽制するなどの意図があると考えられます。大統領は量的緩和による通貨切り下げは念頭にない雰囲気でした。

　安倍首相は冒頭発言で、「アジア太平洋地域で、自由かつ公平なマーケットをつくる。アジア太平洋地域の平和と繁栄を確立し、日本も積極的平和主義で抑止力を維持し、在日米軍の重要性を再確認した」と語りました。そして、「力によるいかなる現状変更を認めない」「テロとの戦いの協力を強化する」としました。名指しを避けながらも、中国と、ＩＳイスラム国との戦いについて、日本自衛隊が平和安保法制にもとづく関与を強めることを明示しました。

　大統領は冒頭発言で北朝鮮を名指ししてミサイル防衛での協力を明言。産経タキタ記者の質問に答えて、大統領は「きのう、中国の国家主席と電話会談した」とあかしました。冒頭発言にはありませんでしたが、前政権から続いて、日米による、経済・安全保障の「封じ込め」のレジームのなか、中国との対話を続けるしたたかさ、交渉術（Art of Deal）を見せました。

　首相はまっさきに「私の名前はＡＢＥあべ、だが、アメリカでエイブと呼ばれることがある」としながらもエイブラハム・リンカーン大統領と同じなので光栄だとし、「アメリカはチャンスの開かれた国だ。過去も、現在も、これからもだ」と述べました。トランプ政権の、黒人など人種差別的な排外主義を牽制したと思われる発言です。

　記者会見後の共同発表で、トランプ大統領は今年の来日招待に応じる姿勢をしめしたようです。

　このエントリー記事は、ＮＨＫ、ＣＮＮを視聴して作成しました。トランプ大統領の発言の一部は、ＮＨＫの同時通訳にもとづいている部分があります。

　（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。 

農業競争力強化支援法案提出、資材価格調査を「おおむね１年以内に行う」と明記する異例の附則

（１３日投稿で、１０日付にバックデートしました）

　「農業競争力強化支援法案」（１９３閣法２１号）が、平成２９年２０１７年２月１０日（金）、提出されました。

　当ブログでは昨年８月の記事でこの動きを伝えましたが、上述のタイトルで、政府提出法案「閣法」として出されました。

　施行日は成立３か月後（公布の日から起算して３か月以内の政令で定める日）。附則第２条で、「農業資材価格調査はおおむね１年以内に行う」と明記しました。法案に施行日だけでなく、法律が政府に要求する調査の期限を明示するのは、異例の書きぶり。政府外与党議員（小泉進次郎自民党農林部会長ら）が逐条審査して立法したものであり、力の入りようを感じます。

　法案は、農業者と集荷業者間の取引状況に関する調査も義務付けており、これも１年以内に行うよう明記しました。

　全国中央会を廃止する改正ＪＡ法に続いて、資材販売業者及び集荷業者としてのＪＡを規制する法案で、今回は県中央会が影響を受けることになりそうです。ＪＡなどの再編計画や、民間事業者の新規参入に向けて、官民ファンドの出資、政策金融、機構の債務保証などが盛り込まれました。減税措置は、すでにこの法案の成立を前提にして、「所得税法改正など平成２９年度税制改正法案」（１９３閣法６号）に入っています。

　政府は同日、「農業機械化促進法廃止及び農研機構法改正案」（１９３閣法２２号）と、「主要農作物廃止法案」（１９３閣法２３号）もあわせて提出しました。１９３閣法２３号は、当ブログが先月（

米の品種改良などのバイオゲノムの民間参入促進、主要農作物種子法廃止法案、第１９３回通常国会に提出へ

）報じました。１９３閣法２２号は、「廃止法案」ですが、県庁による農機具の研究を、独立行政法人に移す内容。１９３閣法２３号は、県庁の農林試験場の品種改良などですが、法律を廃止することで、民間企業の参入を促すねらい。両法案とも、県庁の品種改良・農機具研究をさせないのではなく、民間企業が県知事に申し出て参入しやすくなるのがねらいだと思われます。

　改革の方向性としては、ＪＡ全中廃止につづき、今回の３法案で、県中央会の役割の制限も、想定されるところです。

　第１９３回通常国会では、２００７年ごろから続く、民進党の「農業者戸別所得法案」（政権時は法案未提出で、第１次第２次野党期に議員立法として提出）をめぐる二大政党による論争の集大成となる、政府と農業者が折半する「農業災害補償法改正案」が３月上旬に提出するはこび。農林水産委員会で、ここ４年前後続いている、与野党激突となり、法案審査の波が高くなることも考えられます。与党内での骨抜きに向けた巻き返し動きもあり得ます。

この記事の本文は以上です。

(C)2017  宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
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都市緑地法及び都市公園法改正法案提出、公園の整備・カフェを民間に開放する新自由主義、おととしの「公園内保育所特区」はわずか２年で全国恒久法に【追記有】

（１３日投稿で、１０日付にバックデートしました）

【追記　同年５月３日】

　下に述べた法律は、平成２９年４月２８日（金）の参議院本会議で賛成多数で可決し、成立しました。（参照、参議院ホームページ。）

【追記終】 

　「都市緑地法及び都市公園法改正案」（１９３閣法２４号）を、政府は平成２９年２月１０日（金）の閣議で決定し、衆議院に提出しました。

●都市公園法改正条項で、民間企業の参入容易に

　今回の法案では、都市公園法の改正条項で、民間企業の公園リニューアルや、カフェ、レストランの設置が可能になります。これには、都市開発資金の貸付に関する法律にもとづく貸付が受けられるようです。

　公園整備のＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、民間の活用による公的資本整備）が、１０年から３０年に延長されます。

●都市緑地法改正条項で、市長による固定資産税軽減、予算補助が容易に

　都市緑地法の改正条項では、民間の市民緑地整備で、固定資産税の軽減や予算補助を明記します。ここは市長と民間の関係になりますので、汚職が懸念されます。

●おととし成立の「公園内保育所特区」はわずか２年で全国恒久法に

　おととしの集団的自衛権安保国会（第１８９回国会）の延長国会で成立した改正特区法（平成２７年法律５６号）の「公園内保育所特区」（都市公園内における保育所設置の管理者による占用の許可）を、特区から全国へ広げる内容。

　（関連エントリー２０１５年４月特区法改正案、今国会に再提出「公証人特区」「地域限定保育士」「公園内の保育所」）

　改正特区法からわずか２年で、全国に広げる恒久改正法案が出てきました。私自身、上にリンクを張った２０１５年４月の自分の記事で気づいたのですが、「地域限定保育士特区」はそのままのようです。全国どこでも、自治体が公園内に保育所を設置できるようになったのに、県と期間が限定された免許を持つ、一部の保育士さんは雇用継続に不透明感をもつかもしれません。

●公園への民間開放は、新自由主義のバイブル「フリードマンの資本主義と自由」の規制緩和リスト１４のうちの１つ

　政府の規制をなくし、民間に売り渡す、新自由主義経済の元祖である、ミルトン・フリードマン教授の「資本主義と自由」（邦訳は村井章子さん、日経ＢＰ社発行）は、政府がやる必要がない仕事のリストの一つとして「国立公園」を上げています。このリストでは、小泉構造改革で、「郵便事業の民間（ヤマト運輸など）への開放」「高速道路公団民営化」などが実現しています。ただ、「公営住宅」は逆に充実する方向です。アンチ新自由主義の方も、「資本主義と自由」だけは、手元に揃えておいた方がよいかもしれません。

　このように公園への民間参入は新自由主義の権化であり、アメリカの財政難の際も最初に「シャットアウト」（閉鎖）されたのが公園です。明治維新後に、上野公園ができるまで、日本に「公園」はなかったわけですが、「外出するとお金を使わざるを得ない街づくり」がされた日本で、数少ないお金を使わない喫茶店。公園の在り方について、大所高所長期計画で考えることも必要でしょう。

　このようにステークホルダーに有利な規制緩和が、アベノミクス第３の矢の成長戦略だったというのが実態。しかし、法律として天皇が公布し、官報に全文が載りましたから、民主主義にもとるとは言い切れない。

　それともう一つ、特区法が２年で全国恒久法になること。この２点はアベノミクスの光と陰として、おさえておきましょう。

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