渡辺恒雄の後継者、宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

[英国の事例・マスコミ編]あやかりたい?ディビッド・ディンブルビー記者(78歳)が、1979年以来10回連続でBBC開票特番メーンキャスター、BBCが「報道」

2017年06月04日 22時18分03秒 | 英国の事例

[写真]BBCのデイビッド・ディンブルビー記者、BBCホームページから。

 英国の公共放送、BBCは、解散動議が可決された翌日の、2017年4月20日(木)付で、同局でのデイビッド・ディンブルビー記者78歳が、1979年総選挙開票特番以来、10回連続で、2017年開票特番のメーンキャスターを務めると報道(発表)しました。

 上記BBCニュースは、ディンブルビー記者の後継者にも言及しました。テレビの世界はどこもそうですが、8時間以上出ずっぱりでも、放送上は一言も、「疲れた」という趣旨の言葉は一切言わないディンブルビー記者。前回は、早い時間帯から与党・保守党のメイ内相(現首相)をスタジオに招いて政局談義。この後の、生中継では、ロンドン市長を卒業したスター政治家、ボリス・ジョンソン与党・保守党元職候補(現外相)が出るや否や、「風に吹かれましたか?」との一声で、SNSを大いに盛り上げたりしました。

 2015年の特番では、予測に誤りがあり、世界から批判され、番組内で軌道修正の矢面にたった、ディンブルビー記者。もちろん、英国でも、政治記者が話題になることは少ないですが、「入れ墨をしている」と写真入りで報じられたこともある、著名人です。ディンブルビー記者は、父、弟もBBC記者で、父は第二次世界大戦報道で著名。ディンブルビー記者は、平常時は、週1回の討論番組「BBCクエスチョンタイム」のキャスター。この番組は、BBC政治記者2人が、各々、準備版を収録して、それをもとに、ディンブルビー記者を起用することが決まったようで、チャンスをものにした、ということのようです。

 BBCワールド日本版のホームページによると、日本時間の今週9日金曜日朝6時から午後2時まで特番が予定されています。接戦予想が出ており、おそらく午後2時以降も、ディンブルビー記者が続けることになるでしょう。ロンドン(にたぶんある)スタジオでのディンブリビー記者と、有力政治家の会話が、イギリスの歴史をつくるかも。まあ、エリザベス女王も見てるんでしょうね。

 あやかりたい、という政治ジャーナリストは、世界中に多そうです。

このエントリー記事の本文は以上です。

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[英国の事例]テリーザ・メイ首相(保守党党首)は2度目の試練? 今週金曜日(日本時刻)2017年総選挙投開票へ

2017年06月04日 21時58分13秒 | 英国の事例

 [英国の事例]のエントリーでは、「ロンドン時間(グリニッジ標準時)」「日本時間」「英紙タイムズに載った付け日」に関して、鈍感に書いていこうと考えます。記者、研究者の方は、ご自身でご確認ください。

 このエントリー記事で引用する写真は、すべて、英紙タイムズ(The Times)の(2017)年の紙面(学校法人早稲田大学所有)を個人的な研究用にカラーコピーしたものを、その一部だけ、筆者・宮崎信行がカメラで撮影したものです。

 テリーザ・メイ首相(保守党)の、就任わずか9か月(投票日基準)の抜き打ち解散となった、2017年総選挙2017年6月8日(木)施行=日本時間9日午前6時からBBC特番=。



 ここに来て、保守党が急失速していて、英紙タイムズは2017年5月31日付1面トップで、650議席(=過半数326)のうち、「保守党(現有330の過半数)が310、労働党(現有229)257、スコットランド民族独立党(現有)50」としています。「その他の6党」(現有33)は私の計算では同じく「33」となっています。調査会社は「ユーガブ」です。ですから保守党が過半数を割り、2年ぶりに連立を強いられないのではないかとの見立てです。

 さて、テロが相次いでいます。

 まず解散前。3月22日の刃傷沙汰は、トビアス・エルウッド議員(与党・保守党当選3回)の勇敢さもあり、おそらく世論の動揺は一定に収まったのだろうと思います。




 その後、2010年に内相、2016年に首相(保守党首)になった、メイさんが、4月18日(火)朝11時に官邸前で記者会見して解散を発表。動議を庶民院に提出。

 




 英紙タイムズも前日付はトランプ大統領が一面だったので、まるっきり抜き打ちだったらしく、自信満々のメイ首相を報じました。なお、「2017年総選挙」のワッペンがすでにできていたのは、日英問わず、新聞マスコミのご愛嬌。

 4月19日(水)、庶民院が2010年議会任期固定法にもとづく早期解散の動議を採決し「522対13」という圧倒的多数で可決。5月6日(土)解散。

 ところが、5月22日(月)に悲劇。マンチェスターでテロがありました。8歳の女の子も死亡したことは日本でも報じられましたが、英国内で、タイムズ紙は、1面トップに大々的な写真で悲劇を報じました。世論のショックはより大きかったんだろうと思います。ここで、2010年から2016年まで内相だった、メイ首相の責任を問う声が上がったようです。翌日は、諜報機関「MI6は知っていたのに防げなかった」との記事。内務省とMI6の関係を私は知りませんが、メイさんはいずれにせよ、首相ですから、無関係とは言えないでしょう。





 そして、もちろん写真はありませんが、ついにきょう、現地の2017年6月3日(土)夜には、ロンドン橋周辺でテロがあり、亡くなりました。

 テロの犠牲者とご遺族に哀悼の意を表します。

 ここから話が変わります。テリーザ・メイさんの「2度目の試練」とは。

 メイさんが初めて、英紙タイムズに載ったのは、1997年4月22日付の12ページのようです。タイトルは「保守党女性候補が投票日をまもなく迎える」という記事で、その冒頭に保守党新人のメイ候補(40歳)が、「保守党女性新人では数少ないテッパン(Safe Seat)だ」と報じられています。これは、いろいろな著作で指摘されているように、保守党は「かわいい子には旅を、させない」方式で、優秀と目される新人ほど、確実に議席を取れそうな金城湯池から出す。現首相(現党首)もまさに、たった20年前にそうやって、なんなく初当選をしたということです。

 ただ、「タイムズ・庶民院ガイド」の各版をみると、1997年総選挙で、メイさんは、メイデンヘッド選挙区で、先代の得票率61%から大きく落とします。メイさんの獲得票は2万5344票で、得票率は49%。労働党が18年ぶりに政権交代し、トニー・ブレア労働党首(影の首相)がリアル首相になります。すなわちメイさんは、思いのほか初当選と同時に野党議員になりました。

 その次の、2001年総選挙では、メイさんは覇気の無い顔写真で、1・9万票、45・0%とさらに成績を落としながら、2選。

 2005年総選挙では、2・3万票と盛り返し、50・8%。

 影の厚労相で迎えた、2010年総選挙では、3・1万票で、59・5%と圧勝。初めての与党議員として、わずか当選4回ながら、内相という、驚くべき高位で初入閣しました。

 2015年総選挙では、メイデンヘッド選挙区で、3・5万票、65・8%。当選5回。このときの、BBC特番は録画があるので、調べればわかりますが、いずれにせよ、開票特番開始1時間程度で、スタジオに登場して、政局をつくる側で、与党・保守党は連立解消で、単独での内閣をつくることになりました。メイ内相は続投。

 そして、2017年は、現役首相として、6選は間違いないですが、首相を続けられるかの窮地に立たされつつあります。ちなみに、保守党が330議席から、326議席未満(325議席以下)になっても、組閣の権利は、現役首相にあります。ただ、ジェレミー・コービン党首(影の首相)率いる労働党は、前回から、スコットランド民族独立党から、仮に勝った場合の連立をもちかけられていました。これは小選挙区の地盤が重なるため、労働党にとっては、弱り目に祟り目の提案となってしまい、影の蔵相、影の外相が落選するという、同国には珍しい事態となりました。

 ですから、保守党が300、労働党が250という「宙ぶらりん議会(ハングパーラメント)」になると、首相が組閣を断念した場合は、労働党・スコットランド独立党連立のコービン内閣ということもありうるわけです。投票日が近くなり、「コービン影の首相の原発政策は非現実的だ」という批判も出てきました。

 選挙ですから、まったく分かりません。

 私が言いたいのは、ただ一つ、メイさんをテッパン選挙区で育てた、保守党はすごい、下野したけど、その13年後に政権交代につなげる底力になっている。長々と書いてきましたが、それだけが言いたいのです。

このエントリー記事は、英国議会インターネット審議中継、英紙タイムズ、タイムズ社の庶民院議員ガイドブックを元にして作成しています。

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[きょうの国会]刑法改正案と旅館業法審議入り、退位特例法案衆通過、閣法成立率「94%」(筆者試算)ペースか

2017年06月02日 18時38分30秒 | 第193回通常国会(2017年1月から6月まで)学校法人森友・加計学園国会

[写真]27年ぶりの衆参単独過半数の自民党で、ある意味最強の政治家ともいえる、橋本聖子・参議院自民党会長(パネル)、2017年5月の参議院特別参観での参議院自民党の展示から、筆者・宮崎信行撮影。

 懸案だった退位特例法案が衆院を通過。刑法改正案と旅館業法改正案が衆議院で審議入りしました。筆者の試算では、今国会の新規内閣提出法案の成立率は、会期を延長しないでも94%前後か、それ以上になる見通し。退位法案の流れを見ても、育ちの悪い人々は、歴史を作ろうとするけど、歴史を学ばないのだな、と感じます。民進党の「提案」の成立率は0%の見通し。

【衆議院本会議 平成29年2017年6月2日(金)】

 日程第一の「電子委任状促進法案」(193閣法46号)。委員会では「全会一致」でしたが、本会議では起立多数で可決し、参議院に送られました。

 日程第二の「天皇退位特例法案」(193閣法66号)。これも委員会は全会一致でしたが、本会議では賛成多数で可決し、参送付。

 なお、日程第一と日程第二は議長の発議で審議順が入れ替わりました。

 この後、「刑法改正案」(193閣法47号)が金田法相が「明治40年以来、基本的に構成要件が変わっていない性犯罪の処罰規定を変える」と趣旨説明しました。代表質問で、元TBS政治部記者・ワシントン支局長の山口敬之・フリージャーナリストが「詩織さん」を睡眠ないし酩酊中に強姦した疑いがあり、逮捕状がでながらも、安倍官邸幹部だった警視庁刑事部長の判断で執行されなかったとされる疑惑について、松本国家公安委員長は「性犯罪は専門性が高く、捜査幹部が指導している。警視庁も告訴を受理し、捜査し、検察庁に省ルを送ったが、適正な捜査がされた」と答弁しました。個別の事案について、本会議で答弁したうえで、さらに刑事部長の意向が反映された、という異例の答弁でした。

【参議院本会議】

 「改正港湾法」は投票総数236、賛成222、反対14の賛成多数で可決し、成立しました。1か月以内に施行。

 「改正地方自治法」は投票総数235、賛成162、反対73の賛成多数で可決し、成立しました。議選監査委員を無くすことも選択肢となる、第31次地方制度調査会の報告書の法制化で、2019年4月1日(水)までに順次施行。

 これに先立ち、「住宅宿泊事業法案」(193閣法61号)が石井啓一国土交通大臣から趣旨説明されました。「森友」の関係もあるかと思いましたが、自民党も代表質問に立ちました。

 散会前に、3つの調査会の中間報告がありました。「国際経済・外交に関する調査会の中間報告」、「国民生活・経済に関する調査会の中間報告」、「資源エネルギーに関する調査会の中間報告」。このうち1つの調査会では、会長ではない理事が登壇しましたが、その会長は今週の水曜日には、調査会に出ていました。

【衆議院厚生労働委員会】

 「ホームレス自立支援法を10年間延長する法案」(193衆法 号)が、丹羽秀樹委員長から起草され、全会一致で可決しました。「29年8月6日まで」を「39年8月6日まで」10年延長します。公布日に施行。

 「旅館業法改正案」(193閣法50号)が趣旨説明されました。衛生面などの規制を強化して、国交省の住宅宿泊事業法案とあわせて「民泊新法」を構成することになります。

 これに先立ち、一般質疑が7時間コースでありました。民進党の初鹿明博さんは「AV会社の社長が個人輸入の経口避妊薬ピルを個人輸入して、未成年女性2人に飲ませた。もちろん善意だったわけだが」「ホームレスとなった親子は、収入がある日はラブホテルで、収入が無い日はラブホテルの駐車場で暮した」と会期末らしい初鹿節を連発。5年前の延長国会の「真実の会」を見るようでした。

【衆議院法務委員会】

 一般質疑があり、本会議前に散会しました。次回は、6日(火)9時半からで、ここで刑法改正案が審議入りするとみられます。

【参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会】

 一般質疑がありました。

【官報】

 法律が11本公布されました。今国会の制定法律は50本となりました。筆者の試算では、今後提出される議員立法も含めて、会期を延長しなくても、制定法律は65号を超えると思います。きょねんの第190回通常国会の74本よりはかなり減ります。政権交代から5回目の通常国会となったことと、自民党が衆参単独過半数をとったことから、秋以降も、「束ね法案」が減る傾向がでるのではないか、と推測しています。

 きょう公布された法律。

 「防衛省設置法及び財政法を改正する法律」(国会審議での議案番号は193閣法26号)は、平成29年6月2日法律42号。きょうから来年3月にかけて順次施行。
 
 「改正国民生活センター法」(193閣法39号)は平成29年法律43号は、ことし10月1日(日)施行。

 「民法債権編改正法」(189閣法63号及び64号)は、平成29年6月2日法律44号及び平成29年6月2日法律45号として公布されました。公布の日から起算して3年以内の政令で定める日に施行しますので、2020年6月2日午前0時よりも前に施行します。

 「不動産特定事業法を改正してクラウドファンディングを規制する法律」(193閣法44号参先議)は、法律46号。6か月以内に施行。

 「改正企業立地促進・地域牽引企業法」(193閣法30号)は法律47号。3か月以内に施行。

 「農村地域工業等導入促進法を改正して商業サービス業を対象に加える改正法律」(193閣法29号)は、法律48号。2か月以内に施行。
 「改正銀行法」(193閣法38号)はフィンテックを促進するもので、平成29年法律49号。1年以内に施行。

 「通訳案内士法及び旅行業法を改正する法律」(193閣法59号衆修正)は、法律50号。きょうから9か月以内の日に、各々の政令で施行。
 「改正種の保存法」(193閣法33号)は、平成29年法律51号。1年以内に施行。
 「改正介護保険法」(193閣法15号)は、平成29年6月2日法律52号で、ことし8月1日(火)から施行。

 条約が5本公布されました。国会承認を求めたものは、すべて全会一致で承認されました。

「NPAFC北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定」は平成29年6月2日条約13号。
 「IPU万国郵便連合憲章の第九追加議定書」は条約14号。
 「万国郵便連合一般規則の第一追加議定書」は条約15号。
 「万国郵便条約」は条約16号。
 「郵便送金業務に関する約定」は平成29年6月2日条約第17号です。「約定(やくじょう)」というタイトルの国際約束は珍しいですね。

このエントリーの本文記事は以上です。

(C)2017年、宮崎信行。

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[きょうの国会]衆区割り法案が本会議通過、退位特例法案が委員会通過で、衆議院は今週で閉幕モードへ

2017年06月01日 19時47分05秒 | 第193回通常国会(2017年1月から6月まで)学校法人森友・加計学園国会

[画像]テレビ入り衆・議運委向けに模様替えした、第一委員室、2017年6月1日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 良くも悪くも、本会議・委員会がノンストップの、第193回通常国会。きょうは、衆参とも特に集中した日でした。ただ、「退位」も「区割り」も今週通過することになり、衆院は店じまいモードになります。私が把握する限り、5本以上の議員立法が予定されていますが、山を越しました。

【衆議院議院運営委員会 平成29年2017年6月1日(木)】

 「平成の明仁天皇陛下の退位特例法案」(193閣法66号)が趣旨説明されました。質疑の後、共産党が修正案を提出。採決では修正案は共のみ賛成で否決。政府原案は、全会一致で可決しました。今国会で成立。

 自民党は、政調会を中心に調整しており、総務会などで反発が出たようです。質疑に立った、茂木敏充会長に対して、菅義偉・内閣官房長官は「公布から3年以内の政令で定める日に施行するが、政令を決定する前には、首相はあらかじめ皇室会議に諮る」と明言しました。上皇には、侍従長、侍従次長を別に置くとしました。民進党は、蓮舫代表・野田佳彦幹事長の派閥「花斉会」メンバーが衆参とも調整しました。

 このもようは、いつもの、「サロン(議長応接室)」ではなく、第一委員室で開かれ、NHK、衆議院インターネット中継されました。これについて、岡田系の、安住淳さんは先月17日の定例記者会見で、自ら議運委員長らに働きかけて実現するはこびとなったことを明らかにしました。

【衆議院本会議】

 「民泊新法こと住宅宿泊事業法案」(193閣法61号)は、共反対、自公民賛成多数で可決し、参議院に送付。

 「北朝鮮経済制裁の承認案」は全会一致で承認され、参へ。

 「衆議院小選挙区区割りを2015年国勢調査にもとづき改定する、平成6年政治改革法改正案」(193閣法65号)は共反対、自公民賛成多数で可決し、参送付。今国会で成立。

 「児童福祉法を改正して児相と家裁の連係を強める法案」(193閣法48号)は全会一致で可決し、参へ。施行日の規定は「公布から1か月以内」で、今国会で、参でも議了し、成立するとみられます。

【衆議院総務委員会】

 「電子委任状の普及の促進に関する法案」(193閣法46号)。民進党の小川淳也さんは「これで政府提出法案は最後になる」と高市早苗総務相をねぎらいました。共産党の梅村さえこさんは「法案を読んでみたが、マイナンバーという文字が出てこないように思える」と質問すると、高市さん(総務大臣兼マイナンバー担当大臣)は、「対面交付が基本であり、マイナンバーカードが必ず要する手続きは少ない」としました。採決は全会一致で「可決すべし」と決まりました。

【衆議院農林水産委員会】

 既に別エントリーにも書きましたが、2014年法律の付則にもとづく、「農業災害補償法を改正して農業保険法とする法案」(193閣法58号)が実質審議入りし、次回6日(火)に参考人質疑をすることにして、散会しました。

 栃木自民党は、前の選挙で、2区で、現職農相が小選挙区で落選(比例復活)するハプニングがありました。まあ、戦後の農政の歴史を知っていれば、不思議でもなんでもないのですが、3区では、東京から落下傘の自民党、簗和生さんが、渡辺喜美さん(現維新参議院議員)をやぶって、2期目の当選をしました。簗さんは「青色申告を前提にした収入保険を新設するこの法案が成立したら、来年4月施行になるから、税、JA、農業委員会での準備を急いでほしい」としました。

【衆議院憲法審査会】

 日本国憲法と基本法制、とくに新しい権利について2回目(?)の審査。参考人として、情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長が登場し「知る権利と情報公開法令」などの意見を述べました。次回の日程は未定のまま散会しました。遅々として進まないので、安倍さんの「年内に自民党案」の気持ちは共感します。

【衆議院原子力問題調査特別委員会】

 一般質疑がありました。原子力規制委員会、東京電力株式会社とも幹部がまもなく交代しますが、原発問題は終わりません。

【参議院内閣委員会】

 政局案件となった、「特区法改正案」(193閣法54号)が山本幸三・内閣府特命担当大臣から趣旨説明されました。そのまま、質疑に入りました。ちなみに、今次改正法案は、酒税法特区として、日本酒の規制緩和が入っていますが、たまたま、今日は改正酒税法でビールが値上げ、というニュースも話題になっていました。

 桜井充さんは別エントリーに書いた通り、与党・自民党内ですら事前審査されていないらしい実態を浮き彫りにしました。桜井さんは郵政民営化法案では、自民党が一時は事前審査ではじこうとしたとして、「竹中平蔵や八代尚宏ごときが決めた特区がなぜそのまま通るのか」、国家戦略特別区域諮問会議の有識者議員である「竹中平蔵のどこが有識者だ」と痛快に批判しました。次回も質疑は続きます。

【参議院総務委員会】

 「地方自治法改正案」(193閣法55号)は第31次地方制度調査会の答申の法制化で、質疑は2巡目。

 初代総務大臣で、最年長参議院議員の片山虎之助さんは「最近火事が多くないか?流行しているのか?」と問うと、消防庁は「前年から4%増えている」と答弁。「自警団の組織化はできたかが、運用が大事だ」と釘をさしながら、「この法案には賛成だ」としました。法案の中身については、地方独立行政法人について、職員の勤務条件などの懸念が出ました。

【参議院法務委員会】

 最大の対立法案となった「共謀罪法案」(193閣法64号衆修正)。参考人質疑についてですが、まずきょうの冒頭に委員長が図り、全会一致で議決。そこですぐに、教授、弁護士らが参考人として着席し、質疑がありました。午後の部は、法相、外相、国家公安委員長の3大臣が並んでの審査。別エントリーに書きましたが、自民党政調法務部会長の、古川俊治さんが法案の書き方について懸念を示しました。次回も質疑は続きます。

【参議院外交防衛委員会】

 「日印原子力協定の承認案」(193条約3号)は、意外と話題になりませんが、きょうの質疑だけでなく、次回も審査することにして、散会しました。

●参議院財政金融委員会はありませんでした。常連の大門実起史さんは国土交通委員会にさしかえで登場しました。

●参議院文教科学委員会もありませんでした。

【参議院厚生労働委員会】

 「医療法等包括改正法案」(193閣法57号)の審査。自民党は、日本臨床衛生検査技師会会長として、同組織で初めて全国比例で当選した、宮島喜文さんが質問。この後も、薬剤師、医師ら、ステークホルダーが登場しながら、ある意味、参議院らしい審査がされました。質疑は一巡で、次回も継続。

【参議院農林水産委員会】

 まず、一般質疑がありました。

 この後、「畜産物価格安定化法改正案」(193閣法40号)が山本有二農相から趣旨説明。次回6日(火)に参考人質疑をすることを決めて、散会しました。上述の衆の農業収入保険法改正法案は間に合うのでしょうか?

【参議院経済産業委員会】

 「中小企業信用保証法改正案」(193閣法31号)の参考人質疑。全国信用金庫連合会専務理事らが出席しました。

【参議院国土交通委員会】

 「港湾法改正案」(193閣法60号)。

 政権交代ある政治のおかげで、民進党の羽田雄一郎さんが、後輩国土交通大臣の石井さんに質問。平成28年熊本地震のさいの、国と市の調整についてたずねました。逐条審査的だったので、どういう経緯か分かりませんが、さしかえで登場した共産党の大門さんは質問通告が重なったようでした。私は「災害時の国の代行」がそのうち、国が港湾管理者になるのではないかと思っていましたが、質疑では、どうもそういう懸念は要らないような印象を持ちました。

 採決は、共産党反対、自民党、公明党、民進党、維新、希望の会、無所属クラブの賛成多数で可決しました。

●参議院環境委員会はありませんでした。

このエントリーの本文記事は以上です。
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自民党法務部会長も「テロ等準備罪(共謀罪)法案」運用に懸念、現第3条第1項を略すな、現第2条第1項「団体」と新第6条の2「テロリズム集団その他の組織的な犯罪集団」どう違うのか?

2017年06月01日 14時52分09秒 | 第193回通常国会(2017年1月から6月まで)学校法人森友・加計学園国会

 自民党法務部会長の古川俊治さんが、共謀罪法案に懸念を示しました。

 自民党法務部会長ですので、「テロ等準備罪法案、組織犯罪処罰法改正案」(193閣法64号衆修正)と書きますが、平成29年2017年6月1日(木)の参議院法務委員会で古川さんが登場。「参議院では、適応するときの基準とする審議を参議院ではしたい」としました。

 古川さんは医師兼弁護士の大秀才ですが、野党時には質問時間切れを「菅総理のせいだ」と語ったり、厚生労働委員会での筆頭理事だったのに、なぜか西田昌司さんに代わったりと、異色の議員です。

 きょうは、古川さんは組織犯罪処罰法の現行第3条第1項と新第6条の2。それと、現行第2条第1項と、新第6条第1項について、法案などの書き方がおかしいと指摘しました。これは、私も前々から思っていたことなので、単独の記事にさせていただきます。

 まず分かりやすい方からで、現行第2条第1項と、改正法案の新第6条第1項について。

 古川さんは、現行法

「「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織(指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体

 に、改正法案が成立した場合に、溶け込む、

 新第6条の2
 「テロリズム集団その他の組織的犯罪 集団団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を 実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体」

 の「団体」とはどう違うのかをただしました。これには、林真琴・法務省刑事局長も、過去の経緯を話しながらも、たどたどしい答弁。ひょっとすると、林局長は、公明党が「テロリズム」の文言を無理に加えたから分かりにくくなったのだ、と心中で思っていたかも。


 そして、これは前々から私も思っていた、法務省作成の資料類で、現行第3条第1項(組織的な犯罪等)を略したうえで、新第6条の2にかる、現行別表第3と新別表第4が、どうして別々にあるのか、というところです。これに関する当該部分のコピペで、この記事は終わりますが、県警のお巡りさんが、この法律を読みこなさると思いますか?

 現行第3条第1項=国会提出の資料類では「略」とかかれている=で、改正法案が仮に成立しても継続する。

「(組織的な殺人等)第三条  次の各号に掲げる罪に当たる行為が、団体の活動(団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいう。以下同じ。)として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたときは、その罪を犯した者は、当該各号に定める刑に処する。

一  刑法 (明治四十年法律第四十五号)第九十六条 (封印等破棄)の罪 五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金又はこれらの併科
二  刑法第九十六条の二 (強制執行妨害目的財産損壊等)の罪 五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金又はこれらの併科
三  刑法第九十六条の三 (強制執行行為妨害等)の罪 五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金又はこれらの併科
四  刑法第九十六条の四 (強制執行関係売却妨害)の罪 五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金又はこれらの併科
五  刑法第百八十六条第一項 (常習賭博)の罪 五年以下の懲役
六  刑法第百八十六条第二項 (賭博場開張等図利)の罪 三月以上七年以下の懲役
七  刑法第百九十九条 (殺人)の罪 死刑又は無期若しくは六年以上の懲役
八  刑法第二百二十条 (逮捕及び監禁)の罪 三月以上十年以下の懲役
九  刑法第二百二十三条第一項 又は第二項 (強要)の罪 五年以下の懲役
十  刑法第二百二十五条の二 (身の代金目的略取等)の罪 無期又は五年以上の懲役
十一  刑法第二百三十三条 (信用毀損及び業務妨害)の罪 五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金
十二  刑法第二百三十四条 (威力業務妨害)の罪 五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金
十三  刑法第二百四十六条 (詐欺)の罪 一年以上の有期懲役
十四  刑法第二百四十九条 (恐喝)の罪 一年以上の有期懲役
十五  刑法第二百六十条 前段(建造物等損壊)の罪 七年以下の懲役」

 改正法案で、上の現行法に追加されることになる、新・第6条の2、そして、現行・別表第3、新・別表第4は次の通り。

第六条の二(略)その 計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下 見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に 定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又 は免除する。 一 別表第四に掲げる罪のうち、死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しく は禁錮の刑が定められているもの 五年以下の懲役又は禁錮 二 別表第四に掲げる罪のうち、長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定めら れているもの 二年以下の懲役又は禁錮


新別表第三

別表第三(第六条の二関係) 一 第三条(組織的な殺人等)、第九条第一項から第三項まで(不法収益等による法 人等の事業経営の支配を目的とする行為)、第十条第一項(犯罪収益等隠匿)又は 第十一条(犯罪収益等収受)の罪 二イ 刑法第七十七条第一項(内乱)の罪(同項第三号に係る部分を除く。)又は同 法第七十九条(内乱等幇 ほう 助)の罪(同項の罪(同項第三号に係る部分に限る。) 及び同法第七十七条第二項の罪に係るものを除く。) ロ 刑法第八十一条(外患誘致)又は第八十二条(外患援助)の罪 ハ 刑法第百六条(騒乱)の罪(同条第三号に係る部分を除く。) ニ 刑法第百八条(現住建造物等放火)、第百九条第一項(非現住建造物等放火) 若しくは第百十条第一項(建造物等以外放火)の罪又は同法第百十七条第一項 (激発物破裂)の罪(同法第百八条、第百九条第一項又は第百十条第一項の例に より処断すべきものに限る。) ホ 刑法第百十九条(現住建造物等浸害)又は第百二十条(非現住建造物等浸害) の罪 ヘ 刑法第百二十五条(往来危険)又は第百二十六条第一項若しくは第二項(汽車 転覆等)の罪 ト 刑法第百三十六条(あへん煙輸入等)、第百三十七条(あへん煙吸食器具輸入 等)又は第百三十九条第二項(あへん煙吸食のための場所提供)の罪 チ 刑法第百四十三条(水道汚染)、第百四十六条前段(水道毒物等混入)又は第 百四十七条(水道損壊及び閉塞)の罪 リ 刑法第百四十八条(通貨偽造及び行使等)又は第百四十九条(外国通貨偽造及 び行使等)の罪 ヌ 刑法第百五十五条第一項(有印公文書偽造)若しくは第二項(有印公文書変 造)の罪、同法第百五十六条(有印虚偽公文書作成等)の罪(同法第百五十五条 第一項又は第二項の例により処断すべきものに限る。)若しくは同法第百五十七 条第一項(公正証書原本不実記載等)の罪若しくはこれらの罪に係る同法第百五 十八条第一項(偽造公文書行使等)の罪、同法第百五十九条第一項(有印私文書 偽造)若しくは第二項(有印私文書変造)の罪若しくはこれらの罪に係る同法第 百六十一条第一項(偽造私文書等行使)の罪又は同法第百六十一条の二第一項か ら第三項まで(電磁的記録不正作出及び供用)の罪 ル 刑法第百六十二条(有価証券偽造等)又は第百六十三条第一項(偽造有価証券 行使等)の罪 ヲ 刑法第百六十三条の二(支払用カード電磁的記録不正作出等)又は第百六十三 条の三(不正電磁的記録カード所持)の罪 ワ 刑法第百六十五条(公印偽造及び不正使用等)の罪 カ 刑法第百七十六条から第百七十八条まで(強制わいせつ、強制性交等、準強制 わいせつ及び準強制性交等)の罪 ヨ 刑法第百九十一条(墳墓発掘死体損壊等)の罪 タ 刑法第百九十七条第一項前段(収賄)若しくは第二項(事前収賄)、第百九十 七条の二から第百九十七条の四まで(第三者供賄、加重収賄及び事後収賄、あっ せん収賄)又は第百九十八条(贈賄)の罪 レ 刑法第二百四条(傷害)の罪 ソ 刑法第二百二十四条(未成年者略取及び誘拐)、第二百二十五条(営利目的等 略取及び誘拐)、第二百二十六条(所在国外移送目的略取及び誘拐)、第二百二 十六条の二第一項、第四項若しくは第五項(人身売買)、第二百二十六条の三 (被略取者等所在国外移送)又は第二百二十七条第一項、第三項若しくは第四項 (被略取者引渡し等)の罪 ツ 刑法第二百三十四条の二第一項(電子計算機損壊等業務妨害)の罪 ネ 刑法第二百三十五条から第二百三十六条まで(窃盗、不動産侵奪、強盗)、第 二百三十八条(事後強盗)又は第二百三十九条(昏 こん 酔強盗)の罪 ナ 刑法第二百四十六条の二から第二百四十八条まで(電子計算機使用詐欺、背任、 準詐欺)の罪 ラ 刑法第二百五十二条(横領)の罪 ム 刑法第二百五十六条第二項(盗品有償譲受け等)の罪 三 爆発物取締罰則(明治十七年太政官布告第三十二号)第一条(爆発物の使用)又 は第三条、第五条若しくは第六条(爆発物の製造等)の罪 四 外国において流通する貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及び模造に関する法律(明治 三十八年法律第六十六号)第一条(偽造等)、第二条(偽造外国流通貨幣等の輸 入)又は第三条第一項(偽造外国流通貨幣等の行使等)の罪 五 印紙犯罪処罰法(明治四十二年法律第三十九号)第一条(偽造等)又は第二条第 一項(偽造印紙等の使用等)の罪 六 海底電信線保護万国連合条約罰則(大正五年法律第二十号)第一条第一項(海底 電信線の損壊)の罪 七 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第百十七条(強制労働)の罪 八 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第六十三条(暴行等による職業紹 介等)の罪 九 児童福祉法第六十条第一項(児童淫行)の罪又は同条第二項(児童の引渡し及び 支配)の罪(同法第三十四条第一項第七号又は第九号の違反行為に係るものに限 る。) 十 郵便法(昭和二十二年法律第百六十五号)第八十五条第一項(切手類の偽造等) の罪 十一 金融商品取引法第百九十七条(虚偽有価証券届出書等の提出等)又は第百九十 七条の二(内部者取引等)の罪 十二 大麻取締法(昭和二十三年法律第百二十四号)第二十四条第一項(大麻の栽培 等)、第二十四条の二第一項(大麻の所持等)又は第二十四条の三第一項(大麻の 使用等)の罪 十三 船員職業安定法(昭和二十三年法律第百三十号)第百十一条(暴行等による船 員職業紹介等)の罪 十四 競馬法(昭和二十三年法律第百五十八号)第三十条(無資格競馬等)の罪 十五 自転車競技法(昭和二十三年法律第二百九号)第五十六条(無資格自転車競走 等)の罪 十六 外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第六十九条の六 第一項若しくは第二項(国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなる無許可取 引等)又は第六十九条の七第一項(特定技術提供目的の無許可取引等)の罪 十七 電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第百八条の二第一項(電気通信業務 等の用に供する無線局の無線設備の損壊等)の罪 十八 小型自動車競走法(昭和二十五年法律第二百八号)第六十一条(無資格小型自 動車競走等)の罪 十九 文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第百九十三条(重要文化財の 無許可輸出)、第百九十五条第一項(重要文化財の損壊等)又は第百九十六条第一 項(史跡名勝天然記念物の滅失等)の罪 二十 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第百四十四条の三十三第一項 (軽油等の不正製造)又は第百四十四条の四十一第一項から第三項まで若しくは第 五項(軽油引取税に係る脱税)の罪 二十一 商品先物取引法第三百五十六条(商品市場における取引等に関する風説の流 布等)の罪 二十二 道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第百条第一項(自動車道にお ける自動車往来危険)又は第百一条第一項(事業用自動車の転覆等)の罪 二十三 投資信託及び投資法人に関する法律第二百三十六条第四項(投資主の権利の 行使に関する利益の受供与等についての威迫行為)の罪 二十四 モーターボート競走法(昭和二十六年法律第二百四十二号)第六十五条(無 資格モーターボート競走等)の罪 二十五 森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第百九十八条(保安林の区域内 における森林窃盗)、第二百一条第二項(森林窃盗の贓 ぞう 物の運搬等)又は第二百二 条第一項(他人の森林への放火)の罪 二十六 覚せい 、、 剤取締法第四十一条第一項(覚醒剤の輸入等)、第四十一条の二第一 項若しくは第二項(覚醒剤の所持等)、第四十一条の三第一項若しくは第二項(覚 醒剤の使用等)又は第四十一条の四第一項(管理外覚醒剤の施用等)の罪 二十七 出入国管理及び難民認定法第七十条第一項第一号(不法入国)、第二号(不 法上陸)若しくは第五号(不法残留)若しくは第二項(不法在留)の罪(正犯によ り犯されたものを除く。)、同法第七十三条の三第一項から第三項まで(在留カー ド偽造等)、第七十三条の四(偽造在留カード等所持)、第七十四条第一項(集団 密航者を不法入国させる行為等)、第七十四条の二(集団密航者の輸送)若しくは 第七十四条の四第一項(集団密航者の収受等)の罪、同法第七十四条の六(不法入 国等援助)の罪(同法第七十条第一項第一号又は第二号に規定する行為に係るもの に限る。)又は同法第七十四条の六の二第一項第一号(難民旅行証明書等の不正受 交付)若しくは第二号(偽造外国旅券等の所持等)若しくは第二項(営利目的の難 民旅行証明書等の不正受交付等)若しくは第七十四条の八第一項若しくは第二項 (不法入国者等の蔵匿等)の罪 二十八 旅券法第二十三条第一項(旅券等の不正受交付等)の罪 二十九 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく 施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑 事特別法(昭和二十七年法律第百三十八号)第五条(軍用物の損壊等)の罪 三十 麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号)第六十四条第一項(ジ アセチルモルヒネ等の輸入等)、第六十四条の二第一項若しくは第二項(ジアセチ ルモルヒネ等の製剤等)、第六十四条の三第一項若しくは第二項(ジアセチルモル ヒネ等の施用等)、第六十五条第一項若しくは第二項(ジアセチルモルヒネ等以外 の麻薬の輸入等)、第六十六条第一項(ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の製剤 等)、第六十六条の二第一項(麻薬の施用等)、第六十六条の三第一項(向精神薬 の輸入等)又は第六十六条の四第二項(営利目的の向精神薬の譲渡等)の罪 三十一 有線電気通信法(昭和二十八年法律第九十六号)第十三条第一項(有線電気 通信設備の損壊等)の罪 三十二 武器等製造法第三十一条第一項(銃砲の無許可製造)若しくは第三十一条の 二第一項(銃砲弾の無許可製造)の罪又は同法第三十一条の三第四号(猟銃等の無 許可製造)の罪(猟銃の製造に係るものに限る。) 三十三 ガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)第百九十二条第一項(ガス工作 物の損壊等)の罪 三十四 関税法(昭和二十九年法律第六十一号)第百八条の四第一項若しくは第二項 (輸出してはならない貨物の輸出)、第百九条第一項若しくは第二項(輸入しては ならない貨物の輸入)、第百九条の二第一項若しくは第二項(輸入してはならない 貨物の保税地域への蔵置等)、第百十条第一項若しくは第二項(偽りにより関税を 免れる行為等)、第百十一条第一項若しくは第二項(無許可輸出等)又は第百十二 条第一項(輸出してはならない貨物の運搬等)の罪 三十五 あへん法(昭和二十九年法律第七十一号)第五十一条第一項若しくは第二項 (けしの栽培等)又は第五十二条第一項(あへんの譲渡し等)の罪 三十六 自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第百二十一条(自衛隊の所有す る武器等の損壊等)の罪 三十七 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条(高金利等)、 第五条の二第一項(高保証料)、第五条の三(保証料がある場合の高金利等)又は 第八条第一項若しくは第二項(業として行う著しい高金利の脱法行為等)の罪 三十八 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十九条(不正の手段に よる補助金等の受交付等)の罪 三十九 売春防止法第八条第一項(対償の収受等)、第十一条第二項(業として行う 場所の提供)、第十二条(売春をさせる業)又は第十三条(資金等の提供)の罪 四十 高速自動車国道法(昭和三十二年法律第七十九号)第二十六条第一項(高速自 動車国道の損壊等)の罪 四十一 水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)第五十一条第一項(水道施設の損 壊等)の罪 四十二 銃砲刀剣類所持等取締法第三十一条第二項若しくは第三項(拳銃等の発射)、 第三十一条の二第一項(拳銃等の輸入)、第三十一条の三第三項若しくは第四項 (拳銃等の所持等)、第三十一条の四第一項若しくは第二項(拳銃等の譲渡し等)、 第三十一条の六(偽りの方法により拳銃等の所持の許可を受ける行為)、第三十一 条の七第一項(拳銃実包の輸入)、第三十一条の八(拳銃実包の所持)、第三十一 条の九第一項(拳銃実包の譲渡し等)、第三十一条の十一第一項(猟銃の所持等) 又は第三十一条の十三(拳銃等の輸入に係る資金等の提供)の罪 四十三 下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第四十四条第一項(公共下水道の 施設の損壊等)の罪 四十四 特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)第百九十六条又は第百九十六条の 二(特許権等の侵害)の罪 四十五 実用新案法(昭和三十四年法律第百二十三号)第五十六条(実用新案権等の 侵害)の罪 四十六 意匠法(昭和三十四年法律第百二十五号)第六十九条又は第六十九条の二 (意匠権等の侵害)の罪 四十七 商標法(昭和三十四年法律第百二十七号)第七十八条又は第七十八条の二 (商標権等の侵害)の罪 四十八 道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第百十五条(不正な信号機の操作 等)の罪 四十九 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第八十 三条の九(業として行う指定薬物の製造等)の罪 五十 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法(昭和 三十九年法律第百十一号)第二条第一項(自動列車制御設備の損壊等)の罪 五十一 電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第百十五条第一項(電気工作物 の損壊等)の罪 五十二 所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二百三十八条第一項若しくは第三 項若しくは第二百三十九条第一項(偽りにより所得税を免れる行為等)又は第二百 四十条第一項(所得税の不納付)の罪 五十三 法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第百五十九条第一項又は第三項(偽 りにより法人税を免れる行為等)の罪 五十四 公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律 (昭和四十三年法律第百二号)第一条第一項(海底電線の損壊)又は第二条第一項 (海底パイプライン等の損壊)の罪 五十五 著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第百十九条第一項又は第二項(著 作権等の侵害等)の罪 五十六 航空機の強取等の処罰に関する法律(昭和四十五年法律第六十八号)第一条 第一項(航空機の強取等)又は第四条(航空機の運航阻害)の罪 五十七 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第二 十五条第一項(無許可廃棄物処理業等)の罪 五十八 火炎びんの使用等の処罰に関する法律(昭和四十七年法律第十七号)第二条 第一項(火炎びんの使用)の罪 五十九 熱供給事業法(昭和四十七年法律第八十八号)第三十四条第一項(熱供給施 設の損壊等)の罪 六十 航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律(昭和四十九年法律第八十 七号)第一条(航空危険)、第二条第一項(航行中の航空機を墜落させる行為等)、 第三条第一項(業務中の航空機の破壊等)又は第四条(業務中の航空機内への爆発 物等の持込み)の罪 六十一 人質による強要行為等の処罰に関する法律第一条第一項若しくは第二項(人 質による強要等)又は第二条(加重人質強要)の罪 六十二 細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄 に関する条約等の実施に関する法律(昭和五十七年法律第六十一号)第九条第一項 (生物兵器等の使用)若しくは第二項(生物剤等の発散)又は第十条第一項(生物 兵器等の製造)若しくは第二項(生物兵器等の所持等)の罪 六十三 貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)第四十七条(無登録営業等)の罪 六十四 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第 五十八条(有害業務目的の労働者派遣)の罪 六十五 流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法(昭和六十二年法律 第百三号)第九条第一項(流通食品への毒物の混入等)の罪 六十六 消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第六十四条第一項又は第四項(偽り により消費税を免れる行為等)の罪 六十七 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関す る特例法第二十六条第一項から第三項まで(特別永住者証明書の偽造等)又は第二 十七条(偽造特別永住者証明書等の所持)の罪 六十八 麻薬特例法第六条第一項(薬物犯罪収益等隠匿)又は第七条(薬物犯罪収益 等収受)の罪 六十九 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成四年法律第七 十五号)第五十七条の二(国内希少野生動植物種等の生きている個体の捕獲等)の 罪 七十 不正競争防止法第二十一条第一項から第三項まで(営業秘密の不正取得等)の 罪 七十一 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律(平成七年法律第六十五 号)第三十八条第一項(化学兵器の使用)若しくは第二項(毒性物質等の発散)又 は第三十九条第一項から第三項まで(化学兵器の製造等)の罪 七十二 サリン等による人身被害の防止に関する法律第五条第一項(サリン等の発 散)又は第六条第一項(サリン等の製造等)の罪 七十三 保険業法第三百三十一条第四項(株主等の権利の行使に関する利益の受供与 等についての威迫行為)の罪 七十四 臓器の移植に関する法律(平成九年法律第百四号)第二十条第一項(臓器売 買等)の罪 七十五 スポーツ振興投票の実施等に関する法律(平成十年法律第六十三号)第三十 二条(無資格スポーツ振興投票)の罪 七十六 種苗法(平成十年法律第八十三号)第六十七条(育成者権等の侵害)の罪 七十七 資産の流動化に関する法律第三百十一条第六項(社員等の権利等の行使に関 する利益の受供与等についての威迫行為)の罪 七十八 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第 百十四号)第六十七条第一項(一種病原体等の発散)、第六十八条第一項若しくは 第二項(一種病原体等の輸入)、第六十九条第一項(一種病原体等の所持等)又は 第七十条(二種病原体等の輸入)の罪 七十九 対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律(平成十年法律第百十 六号)第二十二条第一項(対人地雷の製造)又は第二十三条(対人地雷の所持)の 罪 八十 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関す る法律(平成十一年法律第五十二号)第五条第一項(児童買春周旋)、第六条第一 項(児童買春勧誘)又は第七条第六項から第八項まで(児童ポルノ等の不特定又は 多数の者に対する提供等)の罪 八十一 民事再生法第二百五十五条(詐欺再生)又は第二百五十六条(特定の債権者 に対する担保の供与等)の罪 八十二 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律第二 条第一項(公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者による資金等を提供さ せる行為)又は第三条第一項から第三項まで若しくは第四条第一項(公衆等脅迫目 的の犯罪行為を実行しようとする者以外の者による資金等の提供等)の罪 八十三 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律 (平成十四年法律第百五十三号)第七十三条第一項(不実の署名用電子証明書等を 発行させる行為)の罪 八十四 会社更生法第二百六十六条(詐欺更生)又は第二百六十七条(特定の債権者 等に対する担保の供与等)の罪 八十五 破産法第二百六十五条(詐欺破産)又は第二百六十六条(特定の債権者に対 する担保の供与等)の罪 八十六 会社法第九百六十三条から第九百六十六条まで(会社財産を危うくする行為、 虚偽文書行使等、預合い、株式の超過発行)、第九百六十八条(株主等の権利の行 使に関する贈収賄)又は第九百七十条第四項(株主等の権利の行使に関する利益の 受供与等についての威迫行為)の罪 八十七 放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法 律第三条第一項(放射線の発散等)、第四条第一項(原子核分裂等装置の製造)、 第五条第一項若しくは第二項(原子核分裂等装置の所持等)、第六条第一項(特定 核燃料物質の輸出入)、第七条(放射性物質等の使用の告知による脅迫)又は第八 条(特定核燃料物質の窃取等の告知による強要)の罪 八十八 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律第三条第一項又は第三項 (海賊行為)の罪 八十九 クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律(平成二十一年 法律第八十五号)第二十一条第一項(クラスター弾等の製造)又は第二十二条(ク ラスター弾等の所持)の罪 九十 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所 の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法 (平成二十三年法律第百十号)第六十条第一項(汚染廃棄物等の投棄等)の罪

新別表第四

別表第四(第六条の二関係) 一 別表第三に掲げる罪(次に掲げる罪を除く。) イ 第十一条(犯罪収益等収受)の罪 ロ 刑法第七十七条第一項(内乱)の罪(同項第三号に係る部分を除く。)並びに 同法第八十一条(外患誘致)、第八十二条(外患援助)及び第百九十八条(贈 賄)の罪 ハ 爆発物取締罰則第一条(爆発物の使用)の罪 ニ 児童福祉法第六十条第二項(児童の引渡し及び支配)の罪(同法第三十四条第 一項第七号又は第九号の違反行為に係るものに限る。) ホ 出入国管理及び難民認定法第七十条第一項第一号(不法入国)、第二号(不法 上陸)及び第五号(不法残留)並びに第二項(不法在留)の罪(正犯により犯さ れたものを除く。)、同法第七十四条の二第一項(集団密航者の輸送)の罪、同 法第七十四条の六(不法入国等援助)の罪(同法第七十条第一項第一号又は第二 号に規定する行為に係るものに限る。)並びに同法第七十四条の六の二第一項第 一号(難民旅行証明書等の不正受交付)及び第二号(偽造外国旅券等の所持等) 並びに第七十四条の八第一項(不法入国者等の蔵匿等)の罪 ヘ 麻薬特例法第七条(薬物犯罪収益等収受)の罪 二 第七条(組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等)の罪(同条第一項第一号から第三号ま でに掲げる者に係るものに限る。)又は第七条の二第二項(証人等買収)の罪 三イ 刑法第九十八条(加重逃走)、第九十九条(被拘禁者奪取)又は第百条第二項 (逃走援助)の罪 ロ 刑法第百六十九条(偽証)の罪 四 爆発物取締罰則第九条(爆発物の使用、製造等の犯人の蔵匿等)の罪 五 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設 及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特 別法第四条第一項(偽証)の罪 六 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律(平成十九年法律第三十七号)第五 十六条(組織的な犯罪に係る証拠隠滅等)又は第五十七条第一項(偽証)の罪

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(C)2017年、宮崎信行。

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農業収入保険創設の農業保険法案が実質審議入り「大規模農家が有利」「複式簿記での青色申告啓発」

2017年06月01日 13時33分42秒 | 第193回通常国会(2017年1月から6月まで)学校法人森友・加計学園国会

[写真]農林水産省、東京都千代田区霞が関、2017年5月、筆者・宮崎信行撮影。

 災害だけでなく、収入の増減を保険する、「農業災害保障法を改正して、農業保険法にする法案」(193閣法58号)が、衆議院農林水産委員会で、平成29年2017年6月1日(木)、実質審議入りしました。

 きょうは自民党から野党まで審議一巡。次回は6日(火)に参考人質疑をすることにしています。

 質疑では公明党の稲津久さんが「大規模農家や複合経営者には有利で、農業の規模拡大につながる」との見通しを示しました。

 民進党の小山展弘さんは「料率は1%と聞いている。営農継続の意思を確認するというが、どのようにやるのか」と山本有二農相に問いました。

 与党・自民党の簗和生さんは、「複式簿記方式での、青色申告で税を申告、納付することが前提になる。JAや農業委員会はどうかかわるのか」と問うと、農林水産省経営局長は「JAや、農業委員会にも、パンフレットを配っており、青色申告の啓発や相談に乗ってほしい」としました。簗さんは「支払い見込み額を事前に示さないと、つなぎ融資を受けられないかもしれない」とし、税申告の時期と、出荷の時期のタイムラグに配慮するよう求めました。

 与党議員からは、「来年4月1日施行(の予定)でタイトな日程なので、準備を急いでほしい」としました。

 70年間続いた米の生産数量目標(減反)政策は、「米価審議会方式」「総合農政」を経て、2010年の民進党政権時から、「農業者戸別所得補償」になりました。その後、2013年からは自民党政権により「経営所得安定対策」となりました。

 今回は、財政難もあり、税のみでなく、保険料も徴収することで、災害だけでなく、需給による米価の変動などにも対応することになりました。

 この法案は、野党・民進党が、2014年に初めて提出した農業者戸別所得補償法案の、1か月以上にわたる、閣法「経営所得安定対策法」との審議の、最終局面に、自民党によって、修正された附帯でプログラムされたものです。

 3年前、2014年通常国会の法律の附則でプログラム

は次の通りです。

法律の附則から引用はじめ]

農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案


 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
 附則に次の一条を加える。
 (収入変動に対する総合的な施策の検討)
第六条 政府は、この法律の施行後三年を目途として、農産物に係る収入の著しい変動が農業者の農業経営に及ぼす影響を緩和するための総合的な施策の在り方について、農業災害補償法(昭和二十二年法律第百八十五号)の規定による共済事業の在り方を含めて検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置を講ずるものとする。

[引用おわり]

 このプログラムに沿って、実際に、2017年国会に法案が出てきたことになります。

このエントリーの本文記事は以上です。

(C)2017年、宮崎信行。

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「竹中平蔵のどこが有識者だ」国家戦略特区は、与党・自民党の事前審査も無しか、桜井充さん「自民党も官僚も気の毒」

2017年06月01日 12時44分50秒 | 第193回通常国会(2017年1月から6月まで)学校法人森友・加計学園国会

[画像]桜井充さん、2017年6月1日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 昨夏、減員1人区で議席を守った、民進党の桜井充(櫻井充)元政調会長は、平成29年2017年6月1日(木)の参議院内閣委員会で、

 「竹中平蔵のどこが有識者だ?」と、国家戦略特区諮問会議の在り方を批判しました。

 山本幸三・国家戦略特区担当大臣は、「人物の評価はしない」と答弁しました。

 議題は、「特区法改正案(国家戦略特区法及び構造改革特区法改正法案)」(193閣法54号)。

 桜井さんは、党内プロジェクトチーム共同座長をつとめる、学校法人加計学園による、岡山理科大学獣医学部特区(愛媛県今治市)について質問。桜井さんは「与党・自民党内の事前審査はあったのか」と問うと、山本大臣は「文部科学省がしているのではないか」として、不明だとしました。この件に関しては、文科省の事務次官経験者や高等教育局関係者が、事前に「無理だ」として内閣府に振った、との文書が関心事となっています。

 桜井さんは「自民党も、官僚もかわいそうだ」と、官邸・特区諮問会議を批判しました。

 桜井さんは「与党の事前審査もせず、竹中平蔵や、八代尚宏ごときが決めたことだ。竹中平蔵が推進した郵政民営化は、与党・自民党が事前審査で(一度は)止めたでしょう。第一、竹中平蔵は、人材派遣会社(パソナ)の経営者だ」として、労働、農業改革を進める特区全体を批判しました。

 山本大臣が「竹中さんは有識者議員として、諮問会議に参加している」と答弁すると、桜井さんは「竹中平蔵のどこが有識者だ?」と問いました。

 ◇

 ところで、きょうは、当ブログ内の、特区(国家戦略特区及び構造改革特区)に関するエントリーへのアクセスが増えています。

 もともとは、私が勤めていた株式会社日本経済新聞社が、2002年ごろから、最初の特区で、容積率緩和特区として、東京都庁指定の、大手町1丁目地区都市再生特区、D-1街区として、経団連・JA・日経で、30階建ての高層ビルを建てたことから、「皇居周辺の天皇陛下のお空を売るな」「貸借対照表の土地1000億円の評価は高過ぎ」と考えていて、ずっと問題意識を持ってきました。

 その後、あす公布される改正民法について、その前段階で、「公証人が喫茶店でも外国人経営者の新法人登記の公証をできる特区」というニッチな特区が入ったことで、「融資の連帯保証の公正証書(手数料1万1000円)」の特区として、各銀行の窓口に「箱男」のように公証人が常在する特区へ広がるのではないか、との懸念を表明しました。この辺のいろいろな問題意識が、この6月に重なってきたため、関心が集まっているようです。とにかく、関連エントリーのリンクを張りますが、何年の国会に提出された法案なのかは留意してください。

国家戦略特区法改正案、今国会に再提出へ 「公証人特区」は「民法連帯保証改正法案」とのかねあいで削除を

2015年01月28日 06時10分21秒 | 第189回通常国会2015年安保国会

民法債権編抜本改悪法案ついに提出さる 連帯保証の公正証書化にひそむ安倍官邸公証人特区の深い罠
2015年03月31日 23時59分05秒 | 第189回通常国会2015年安保国会

特区法改正案、今国会に再提出「公証人特区」「地域限定保育士」「公園内の保育所」
2015年04月03日 23時59分13秒 | 第189回通常国会2015年安保国会

特区法改正案、第193回通常国会提出へ 国家戦略特別区域諮問会議で首相が言及
2016年10月04日 23時59分44秒 | 第193回通常国会(2017年1月から)

都市緑地法及び都市公園法改正法案提出、公園の整備・カフェを民間に開放する新自由主義、おととしの「公園内保育所特区」はわずか2年で全国恒久法に【追記有】
2017年02月10日 23時59分28秒 | 第193回通常国会(2017年1月から)

このエントリーの本文記事は以上です。

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