ＰＦＩ法や内閣府設置法の改正案、２０１８年通常国会に提出へ

（投稿は１０日午後５時で、６月９日付にバックデート）

　政府は、平成２９年６月９日（金）、

　「未来投資戦略２０１７」を閣議決定しました。

　この中で、ＰＦＩ民間の資金を活用した公的資本の整備や、指定管理者制度による運営など、総務省の財政措置、内閣府の組織運営体制についての改正法案を、２０１８年通常国会に提出するプログラムを盛り込みました。

　正直、各々、個別の、散漫にも思える内容ですが、法案に関係しそうな箇所をコピペして、この記事を終わりたいと思います。

［未来投資戦略２０１７から抜粋引用はじめ］

・指定管理者でない公共施設等運営権者が、特定の第三者に対して、公共施設等

の設置の目的の範囲内であっても使用を許すことが可能となるよう、次期通
常国会において必要な法制上の措置を講ずる。

・上下水道分野における地方公共団体による案件形成支援のため、公共施設等運
営権方式を導入する事業に係る地方債を運営権対価で繰上償還する際の特例
的な支援について、次期通常国会において必要な法制上の措置を講ずる。

・水道事業において、先行案件を形成するために、公共施設等運営権方式の国内
における成果が確認される前に取り組む案件など一定のものに限り、交付金
や補助金による措置等によって、地方公共団体の新たな負担感をなくす仕組
みの導入について、平成 28 年度補正予算の執行状況等も勘案しつつ検討する。

・瑕疵担保の負担や運営権対価の返金、契約満了時の必要な資産の買い取り等の
際、契約において、一定の条件を満たした場合に施設の管理者が運営権者に一
定の支払いを約束することが可能となるよう、在るべき姿の検討を本年７月
末までに行い、必要に応じ、次期通常国会までに所要の措置を講ずる。

・PFI 事業の推進に当たり、内閣府の機能や権限、その権限の行使のための組織
の在り方(外部の中立的な専門機関の組成を含む。)について、諸外国の事例を
踏まえて検討し、必要に応じ、次期通常国会までに所要の措置を講ずる。

［おわり］

このエントリーの本文記事は以上です。

（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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Miyazaki Nobuyuki 

長期間相続登記未了の土地の登記や土地所有権の一括法案を各省が検討、２０１８年通常国会提出も視野に

（１２日午前８時投稿）

　政府は、平成２９年６月９日（金）の臨時閣議で決めた「未来投資戦略２０１７」と「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）２０１７」に、「所有者を特定するのが困難な土地」について各省が「登記制度や土地所有権の在り方等の中長期的課題については審議会などで検討する」としました。

　「必要となる法案の次期通常国会への提出を目指す」とのプログラム（工程表）を示しました。

　事前に新聞で報じられていましたが、印象としては、政府自民党側には、あまり積極的でないニュアンスを感じます。衆議院の任期は残り１年半となっていることから、法案の提出は先送りになりそうな気配を感じます。

　未来投資戦略２０１７と骨太の方針２０１７で、やや文章は違いますが、おおむね、つぎのように書かれています。

・所有者を特定することが困難な土地に関して、地域の実情に応じた適切な利用や管理が図られるよう、共有地の管理に係る同意要件の明確化や、公的機関の関与により地域ニーズに対応した幅広い公共的目的のための利用を可能とする新たな仕組みの構築、長期間相続登記が未了の土地の解消を図るための方策等について、関係省庁が一体となって検討を行い、必要となる法案の次期通常国会への提出を目指す。

・さらに、今後、人口減少に伴い所有者を特定することが困難な土地が増大することも見据えて、登記制度や土地所有権の在り方等の中長期的課題については、関連する審議会等において速やかに検討に着手する。

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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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Miyazaki Nobuyuki 

【高プロ】自民党は高プロをあきらめない、労働基準法１４条改正法案は、第１９３回通常国会で廃案も骨太の方針２０１７で「高度プロフェッショナル法案成立」を書き加え【追記有】

（１１日昼投稿で、９日付にバックデート）

●労働基準法第１４条第１項など改正法案は、２年２か月経った今国会でも審議未了廃案へ

　労働基準法改正案「高度プロフェッショナル、残業代ゼロ法案」（１８９閣法６９号）は一昨年の通常国会、昨年の通常国会に続いて、今国会でも延長幅にかかわらず、審議未了廃案となることが確実になりました。改正民法債権編成立で、現在、政府が提出してから最も時間がかかっている法案（２年２カ月）となりましたが、継続審査とはいえ、第４７期衆議院で成立しないシナリオも出てきました。

【追記　１６日午前１１時半】

　衆議院厚生労働委員会は２０１７年６月１６日、共反対、自公維賛成多数で「継続調査とする」ことを決めました。午後の本会議で了承。

【追記終わり】

　今次改正法案は、労基法第１４条第１項が定める「専門的な知識、技術又は経験であって高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者」の定義規定そのものは変えずに、「基準」を変えるもの。

　「労働基準法第１４条第１項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準」（平成１５年１０月２２日厚生労働省告示３５６号）を変えるわけですが、これは「告示」であり、法律でも政令でも省令ですらなく、与党大臣１人のサインで決められる代物です。

　ご事情は分かりませんが、最近は弁護士で、法律事務所ではなく、損害保険会社の法務室社員に転じる人が多いようですが、弁護士、医師の会社員は確実に残業代ゼロになります。博士号を持っている人どころか、告示などの再改正で、大学の商学部を出て、入社後経理部に５年在籍した人まで、残業代ゼロになりかねない、かなりとんでもない改正法案です。

　蓮舫代表もこれを廃案見通しになったことを実績としてアピールすればいいのに、なかなか、そこまでの政治センスは無いようです。かくいう私も、幸か不幸か、全然話題にならないので、このところ「労働基準法第３６条改正案」と表現を間違えていました。改め文を読んでみると、３６条にも改正条項が入っているので、完全な間違いではありませんが、高プロの定義規定は第１４条第１項第１号でした。

　法案の廃案見通しはいいのですが、ところが、政府与党自民党が「高プロ」をまったく諦めていないことが判明しました。

●高プロをあきらめない、政府自民党、骨太の方針２０１７に明記

　政府は、平成２９年６月９日（金）に閣議決定した「骨太の方針こと経済財政運営と改革の基本方針２０１７」に、

　「意欲と能力のある労働者の自己実現の支援のため、高度プロフェッショナル制度の創設や企画業務型裁量労働制の見直しなどの法改正について、国会での早期成立を図る。」

　とＰＤＦ１４ページ（紙８ページ）に入れました。

　この一文は、「２０１６」には入っていなかったようです。

　政府・与党自民党が法案成立をあきらめていないことをうかがわせるとともに、来年提出される「働き方改革・同一労働同一賃金をめぐる一括改正法案」にもぐりこませてくることになりそうです。民進党、共産党の闘いは続きます。

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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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Miyazaki Nobuyuki 

【英国の事例】二大政党の得票率と、二大政党とも４０％台は、４７年ぶりの高水準、２０１７年総選挙

　２０１７年６月８日（木）に行われた英国総選挙で、二大政党の得票率がともに４０％を超え、これは１９７０年総選挙以来の高率で、二大政党の復活貴重が鮮明になったことが分かりました。

　２０１７年総選挙は、過半数政党がないハングパーラメント（宙ぶらりん議会）となりましたが、保守党は議席を３３０から３１８に減らしました。しかし、得票数は前回より２３０万票増えていて、１３６５万票、得票率は４２．４％となり、６ポイント以上増えていたことが分かりました。労働党は２３２議席から２６１議席と増やしましたが、まだ政権交代には手が届かない距離です。しかし、得票率は３０・４％から４０・０％へと大きく伸ばしていたことが分かりました。

　かつての二大政党で、２年前までの連立第２党の自由民主党が後退と、前回大躍進したスコットランド民族党も３分の２程度に、ＥＵ離脱をリードしてきたＵＫＩＰ（英国独立党）は議席を失うなど、第３党以下が退潮しました。結局ハングパーラメントとなり、メイ首相はわずか１０議席のＤＵＰアイルランド民主統一党に頭が上がらない政権運営を強いられる、不安定かつ、不透明な先行きになることが確実ですが、急な解散ということもあり、組織の強い二大政党による民意の集約に期待が集まった、ということなのかもしれません。

　このエントリー記事の本文は以上です。

【英国の事例】２０１７年総選挙は与党・保守党第１党も、ハングパーラメント（宙ぶらりん議会）に、二大政党の得票率は１９１７年以降最多【追記有】

　英国議会総選挙は、２０１７年６月８日（木）の午後１０時＝グリニッジ標準時＝に締め切られました。日本時刻の９日（金）朝６時から始まった、ＢＢＣ開票特番では、午後１時過ぎぐらいに全体の方向感が見えました。

　定数６５０（過半数３２６）のうち、４つを除いて、現時点で確定。保守党が３１７議席となり、第１党ながら現有の単独過半数を失いました。労働党は２６１議席と躍進し、スコットランド民族党は３５議席に敗退。自民党が１２議席、ＤＵＰが１０議席、その他が１３議席となりました。

　このため、テリーザ・メイ首相に引き続き組閣権があるため、ＤＵＰに連立を求めて、連立での過半数をめざすのではないか、との観測が報じられました。

　これで、２０１０年以降、保守党は総選挙３連勝。ただ、第１次キャメロン連立内閣、第２次キャメロン単独内閣のあと、総選挙を経ないで、発足した第１次メイ保守党単独内閣ですが、早期解散総選挙にもかかわらず、過半数を割ったため、メイ首相の求心力は下がることはひっし。

　一方労働党は、２０１０年のブラウン首相（労働党首）による追い込まれ解散で下野。その後、若い閣僚経験者、ミリバンド党首をかついだものの、２０１５年総選挙で不人気とスコットランド民族党大躍進のあおりで、負けて辞任。その後に、ダークホースながら、党首選に勝ったジェレミー・コービン党首が今回の選挙での伸長により、続投して、影の首相として急進左派ブームをリードするとみられます。

　また、コービン候補のノッティング選挙区での開票結果発表の中継では、４万００８６票だと発表されました。私は、英国小選挙区で、４万票超えというのは初めて見聞きしました。他にもあるとは思いますが、コービン議員が政府で大した役を持てないのに、長年当選し続け、今、遅れたブームになっていることを感じさせました。

　メイ候補は、メイデンヘッド選挙区で、首相ゆえ１２人の対抗馬とたたかいました。投票結果はメイ候補が３万７３９０票、労働党候補が２万００４９票でしたので、英国単純小選挙区制にしては地元でも労働党に迫られていた印象です。

　ＢＢＣは、開票特番開始から８時間後に、司会のデイビッド・ディンブルビー記者が「ハングパーラメント（宙ぶらりん議会）」とのヘッドラインを報じました＝写真、ＢＢＣ日本から筆者・宮崎信行撮影＝。

　また、同記者は、保守党が１２００万票、労働党が１２００万票を集めており、「二大政党収斂率」は、１９１７年以来（過去１００年間という意味か？）最高率となっていると報じました。不安定な時代の不透明な結果とはいえ、それは二大政党の足腰の強さゆえに生じた現象なのかもしれません。

　放送では、前々回保守党と連立して副首相をつとめた自由民主党のクレッグ前党首が選挙区で落選したと報じられました。また、第１次キャメロン内閣で防衛大臣をスキャンダルで辞任しながら、メイ内閣で国際貿易大臣に返り咲いたフォックス議員に対して、中継で、ディンブルビー記者が「選挙戦中、テレビで見かけなかったのですが、どうしました？」という何らかの皮肉めいた語りかけをしたのに対して、フォックス大臣は「いや、地元のテレビには出ていましたよ」と語りました。

　この後、現地時間９日（金）朝１０時から、メイ首相が首相官邸（ダウニング街１０番地）前で記者会見をするようです。

【追記　9日午後１０時】

　メイ首相は、記者会見よりも前に、バッキンガム宮殿を訪れ、ＤＵＰ（アイルランド民主統一党）との連立を含めた協力で組閣することを報告（了解？）し、その後、首相官邸前で続投を発表しました。

　ＢＢＣの公式の選挙特番ダイジェストが良くまとまったいるので紹介します。ただ、YouTubeではなく、BBC仕様なので再生しづらいかもしれません。ＢＢＣ公式ホームページでは、日本国内からは見られないようですが、Twitterアカウントにエンベッドされたものは私の環境から、見られるようです。

https://twitter.com/BBCPolitics/status/873151622477520898

Highlights of the BBC election night coverage from David Dimbleby announcing the exit polls through to the resuts with a hung Parliament pic.twitter.com/hqVWiO2ISG

— BBC Politics (@BBCPolitics) June 9, 2017

 

Highlights of the BBC election night coverage from David Dimbleby announcing the exit polls through to the resuts with a hung Parliament pic.twitter.com/hqVWiO2ISG

— BBC Politics (@BBCPolitics) June 9, 2017

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　２年前の選挙で２０歳で当選した女性のブラック議員。（関連エントリー

被選挙権も衆議院で２０歳前後に引き下げる公職選挙法１０条改正法案が提出へ　民維ク

）所属するスコットランド民族党は、前回選の大躍進から大きく議席を減らしましが、ブラック候補は当選し、２期目に入りました。

　２０１７年総選挙で、定数６５０議員のうち、女性の議員が２００名を超えたそうで（実数は現時点で不明）、憲政史上最高になったようです。

　労働党は議席占有率を高めましたが、それ以上に、得票率が４０％を記録。投票者の５人に２人が投票したことで、急進左派のコービン党首への警戒感が薄れたようですが、ＢＢＣは、なおも、中道には警戒感が残っていると、分析しました。

　２０１０年から２０１５年まで連立与党第２党として、副総理をつとめた、ニック・クレッグさんは落選しました。

　キャメロン前首相（議員引退）よりも若くて、大蔵卿（兼）第二国家公務員をつとめた、オズボーンさんは、立候補せず引退し、ロンドンの夕刊紙の編集長に就任。オズボーン編集長は「メイ首相、アイルランドにベイルアウト」として、リーマンショック時に流行った「ベイルアウト（パラシュートを使って脱出するようなさまの経済・政治危機脱出政策）」と保守党とＤＵＰの協力の方向性を遅版の見出しにした、とツイートしました。おそらく英国議会インターネット審議中継をみて、かねがね、彼は何かの持病があるのではないかと思っていました。その真偽は分かりませんが、報道の立場から、自分よりも２つ下の序列（首相、大蔵卿、外相、内相）だったメイ首相の今後を報じました。　

【追記終わり】

　このエントリー記事の本文は以上です。

［きょうの国会］退位特例法と衆新区割り法が成立、衆では厚労委が法案審議順で与野党最終せめぎあい

　「宮崎信行の国会傍聴記」は私・宮崎信行が取材、執筆とも、すべて１人でやっています。

　今国会の重要法案「平成の天皇退位特例法」「２０１５年国勢調査衆議院新区割り法」が成立しました。一方、衆議院厚生労働委員会では自民党議員が「審議入りしていないが、一般質疑で精神保健福祉法案について質問する」と、法案審議入りのせめぎあいが続きました。

　すべては、来週の実質会期末週で、衆議院自民党の安倍晋三総裁や、二階俊博幹事長、公明党党首幹事長ら会期を延長するかどうかにすべてがかかってきました。正直、延長すれば、他の法案はほとんど成立することになります。

【参議院本会議】

　「日本ケニア投資協定」（１９３条約１１号）が投票総数２３８で、共産党などが反対し、自公民維などの賛成多数で可決し、両院承認されました。

　「日本イスラエル投資協定」（１９３条約１２号）は、投票総数２３８、賛成２２０、反対１７で両院承認されました。

　「２０１５年国勢調査を反映した衆議院新区割りを画定する、平成６年政治改革関連法を改正する法律」（１９３閣法６５号）は投票総数２３９、賛成２２１、反対１８の賛成多数で可決し、成立しました。

　「平成の、天皇退位に関する皇室典範特例法」（１９３閣法６６号）。登壇した、尾辻秀久・天皇退位等に関する皇室典範特例法案特別委員長は、審査報告をした後、「この際、一言も欧仕上げます。衆参正副議長、各会派の多大なご尽力があったことを申し添えます」と語りました。採決は、投票総数２３５、賛成２３５、反対０の全会一致で可決し、成立しました。

　「北朝鮮経済制裁の承認」（１９３承認４号）は投票総数２３７、賛成２３７、反対０の全会一致で両院承認されました。

　「厚生労働省設置法を改正して医務技監を設ける法律」（１９３閣法１６号）。審査報告した厚生労働委員長は日本医師会組織内の、羽生田俊さんで、なかなか自民党の選挙・権力構造の強さを感じさせる体制だと感じました。採決は、投票総数２３９、賛成２２２、反対１６で可決し、成立しました。６か月以内に施行。

　「改正廃棄物処理法」（１９３閣法６２号）と「改正バーゼル法・特定有害廃棄物輸出入規制法」（１９３閣法６３号）は一括して採決して、投票総数２３９、賛成２３９、反対０の全会一致で可決し、成立しました。この後、「環境省の福島再生環境事務所の設置の承認」（１９３承認２号）は投票総数２３９、賛成２２５、反対１４の賛成多数で両院承認されました。報告した環境委員長は森雅子さん。４年前の国会の「特定秘密保護法案答弁担当大臣」の印象が強かったのですが、よく考えれば、元環境大臣ですね。

　「電子委任状促進法」（１９３閣法４６号）は投票総数２３９、賛成２３５、反対４で可決し、成立しました。衆参とも、委員会は全会一致、本会議は賛成多数となりました。

　「住宅宿泊事業法」（１９３閣法６１号）は投票総数２３８、賛成２２０、反対１８で可決し、成立。なお、対をなす旅館業法改正案は今国会で成立しない公算が出てきています。

　この次は「日程第十二」ですが、伊達忠一議長は「日程第二」と話しましたが、別に手続きの正統性には関係ないでしょう。

　「畜産物価格安定法」（１９３閣法４０号）も押しボタン式の採決で賛成多数で可決し、成立しました。

　この後、情報監視審査会長が年次報告書を報告する日程を追加したいと議長がはかり、承認されました。会長は、平成２８年年次報告書について、「特定秘密保護法による改正国会法が定めた、各委員長から審査の要求は無かった」としました。そのうえで「情監審は、昨年９月と１２月に、政府を呼んで、調査した」ほか、「平成２７年年次報告書で指摘した、公になっていないものの、定義について議論した」「サードパーティールールについて議論した」「公開の会議がなかった」と語ったくだりでは、議席から「何もしてないじゃないか！」との野次が飛びました。私は４年前、特定秘密保護法は平成の治安維持法ではなくて逆に国家公務員側にとって刃（やいば）となるのではないかとしましたが、やはりそうなったな、と感じる昨今です。散会。

【衆議院厚生労働委員会】

○旅館業法改正案後回しで一般質疑、精神保健福祉法改正案の審議入りで与野党駆け引き、民進党は「おわり」示唆。

　前回議論した「旅館業法改正案」（１９３閣法５０号）は議題になりませんでした。一般質疑となりました。自民党の高鳥修一さんは「きょうは一般質疑だが、まだ審議入りしていない「精神保健福祉法改正案」（１９３閣法３４号参先議参修正）について質問したい」と語りました。一方、民進党の初鹿明博さんは「きょうの一般質疑が、今国会最後の質問になるかもしれない」と話しました。厚労委で、終盤の審議をめぐって最終攻防が続いているようです。これも、来週、会期の延長幅が決まったところで、与野党の攻防が最終局面に入っていくことになりそうです。

【参議院政治倫理の確立及び選挙制度改革に関する特別委員会】

　きのう衆を通過した、「公職選挙法を改正して、地方議員選挙のビラ（チラシ）を解禁する法案」（１９３衆法２１号）が趣旨説明されました。質疑があり、その後、採決。全会一致で可決しました。来週の本会議で成立し、２年後の統一地方選前に施行。

【官報　平成２９年２０１７年６月９日（金）】

　「改正地方自治法」が、平成２９年６月９日法律５４号として公布されました。第３１次地方制度調査会の答申の法制化で、議選監査委員といわれる制度を、議会によっては廃止できるなどの内容です。国会では、議案番号１９３閣法５５号として審査され、賛否は、民共社反対、自公維賛成と、割れました。平成３２年４月１日（水）に施行する項目が中心。

　「改正港湾法」が、平成２９年６月９日法律５５号として公布されました。国会では１９３閣法６０号。施行は１か月以内。昨年の熊本地震での港湾行政の混乱から、災害時に国土交通大臣が港湾管理者を代行できる法律。私は、この先、災害時以外にも広がるのかなと思いましたが、国会審議を聞くと、そこまでは考えていないようです。私は個人的には、平時から国が港湾管理をした方がよいのではないか、とかねがね思っていますので、時間があれば、執行状況にも中期的に、注目したいところです。

【参議院議院運営委員会】

　和気藹々と開かれました。

【衆議院環境委員会】

　一般質疑。まず、平将明委員長が、日光国立公園の視察について報告。質問に立った筆頭理事の民進党の福田昭夫さんが「先日は、私の地元の日光国立公園を視察していただき、ありがとうございました」と語り、栃木２区で現職大臣を破って、小選挙区で勝ち上がったしたたかさを垣間見せました。すでに閣法審査は衆参とも終えています。

【衆議院災害対策特別委員会】

　一般質疑がありました。

【参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会】

　一般質疑がありました。

【参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会】

　一般質疑。自民党の青山繁晴さんが質問したので、いつものように、傍聴人が大量に詰めかけていました。委員長は山谷えり子さんですが、途中で、同じ会派「自民党・こころ」になった、中山恭子さんが委員長を代行している場面があったようです。

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Miyazaki Nobuyuki 

○「会期延長してしっかり議論したい」参議院第２会派、民進党の小川敏夫会長が第１９３回国会延長を容認する歴史的発言

［画像］小川敏夫さん、２０１５年８月４日の参議院本会議から、肩書は当時の名称、参議院インターネット審議中継から当日にスクリーンショット。

　小川敏夫「民進党・新緑風会会長」（民進党参議院議員会長）は、平成２９年２０１７年６月８日（木）の定例記者会見で、

　「会期を延長してしっかり議論すればよろしい。それが参議院のやり方だ」と語り、

　第１９３回国会を６月１８日（日）以降も延長することを、官邸・与党衆議院自民党が提案し、衆議院で議決することを容認しました。

民進党・小川敏夫参院議員会長定例記者会見 2017年6月8日

　小川さんは、冒頭発言ではなく、記者から質問に答える中で発言しました。

　小川さんは冒頭自ら、「共謀罪法案はより要件を詰めたい。十分な質疑を行いたい。そのなかで、しっかり予定を組みたい」と語りました。SIELDS（シールズ）＝解散＝の応援ももらって、昨夏、６人区で６位ながら当選した小川さん。野党でただ一人、死刑執行命令書にサインをした経験がある国会議員です。

　記者会見で小川さんは「（参議院法務委員会が開かれている参議院分館から参議院本館２階本会議場近くの控室まで）階段を走ってきたので、少しだけ息切れしてしまった」としながら、記者の質問に応じました。「（採決の前提というとらえ方が多い）参考人質疑の求めが与党から出てきた。参考人から話を聞くことはよいことだ」「（会期末に審議未了で）廃案でないなら十分な議論が必要だ」と語りました。

　参議院では、１９６１年の国会で、重宗雄三参議院自民党会長が、首相をつとめる池田勇人自民党総裁（衆）から「公選法改正案を成立させてほしい。そのためなら、産業特会改正案が廃案になってもいい」と要求。重宗会長が千葉信・参議院社会党議員会長に働きかけ総裁の提案を応諾。しかし、自民党幹事長（衆）に話をつけていなかったことから、池田総裁が両院議員総会で謝罪させられる事態となりました。この後の総理総裁は、参議院自民党に閣僚ポストを割り振り、会長が人選するなどして影響力を大きくします。

　参議院社会党も、日教組組合員が、会期末の委員会で、大量に傍聴して、組織内議員を発奮させました。このため、現在になっても、比例選出の日教組組織内、神本美恵子さんと那谷屋正義さんが最終盤の深夜の解任決議案の討論などに登壇することが目立ちます。そして、今世紀になってから、副議長室の主は、半数近くが日教組組織内議員です。また、今日にいたるまえ、「参議院国会対策委員長会談」が、自民党と民進党の２党だけなのも、その流れです。

　１９８９年に、参議院の過半数を失い、１９９８年に参議院民主党が第２会派として躍進したことで、逆に、自民党内での参議院の力は強まりました。これが、２０１６年参院選で、衆参単独過半数の２７年ぶりの回復と、その直後に、首相腹心の橋本聖子さんを会長にすえたことで大きな変化があり、今国会を迎えました。

　一方、参議院民主党・民進党は、初代の菅野会長以降に、日教組組織内を中心に、旧総評系議員が引き続き会長を独占。その後、江田五月会長（親は社会党幹部）らを経て、郡司彰会長（労組出身だが、民主党初当選）が就任。

　その後、はじめて労働組合と縁がない小川敏夫会長が就任したことできょうの歴史的発言となったようです。

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Miyazaki Nobuyuki 

［きょうの国会］森裕子さんが欠席→審議拒否戦術に出るも広がらず、玄葉光一郎衆決算委員長が昭和１９年度朝鮮総督府特会「問い合わせに応じられるよう備えろ」戦後は終わらず

［画像］希望の会（自由党）の森裕子（森ゆう子）さん＝赤丸部分＝の欠席戦術で空転する、参議院農林水産委員会、２０１７年６月８日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショットし、赤丸部分は筆者・宮崎信行が加筆。

　参議院で審議が進む「共謀罪」廃案のために、欠席戦術をしてほしいとの声がＳＮＳで寄せられているようですが、残念ながら、希望の会・自由党の森裕子さんが欠席戦術にでたものの、他の野党には広がず。淡々と審議が進みました。

　衆議院本会議では、民進党・岡田系の、玄葉光一郎・衆議院決算行政監視委員長が「昭和１９年度の朝鮮総督府特別会計も今後の債務債権関係の問い合わせに応じられるようにすべきだ」「異次元の金融緩和の出口をみすえて引き当てるべきだ」「決算審査は４年分まとめてではなく、次からは毎年度するようにすべきだ」という、委員会の決議や確認事項を、「報告」しました。いつも、後始末や尻ぬぐいは、私たち岡田系がやっているような気もしますが、１００年後に評価されれば、それでいいでしょう。

　平成元年１９８９年の、おたかさんブームとリクルート失策にともない生まれた、衆参ねじれで、自民党単独過半数の参議院カーボンコピーに戻って、平成は幕を閉じることになりました。

【参議院農林水産委員会】

●森さん１人欠席戦術も広がらず法案可決。

　この委員会には昨夏の１人区で勝った舟山康江さんらが在籍。今国会では、希望の会・自由党の森裕子さんが、質疑をめぐって、他の委員から「ちゃんと時間を守りなさいよ！」などと罵声を浴びることが目立っています。きょうは、森裕子さんが、畜産関係で、加計学園の獣医師特区について質問。森さんは、内閣府審議官に対して、今治市課長代理との具体的な面接日時を追及しましたが、答弁では逃げられました。この後、質問の途中で森さんが退席し、欠席戦術に出ました。渡辺猛之委員長（自民党）は休憩を宣言。２０分後に、「理事会で合意した質問時間が来ましたので、質問は終局したことにします」と語り、政府参考人らがやれやれ、と帰りました。

　委員会の議題は、「畜産物価格安定化法案」（１９３閣法４０号）は、共産党の紙智子さんらが強く批判してきました。討論では、民進党と共産党が反対討論。ここで、委員長がもう一度ストップし、理事が森さんを呼びに行きました。その後、森さんが出席しないため、委員長はやむを得ないとして採決。民進党、共産党が反対、自民党、公明党、維新の賛成多数で可決すべしとしました。同時間帯には、希望の会・自由党所属の他の議員は委員会に出席していました。自民党衆参単独過半数体制で、欠席戦術を参野党が避けていることが浮き彫りになりました。

【衆議院本会議】

　火曜日は開かれませんでしたので、６日ぶりの開催です。

　「ホームレス自立支援法を１０年延長する法案」（１９３衆法１９号）は全会一致で可決し、参に送られました。時限立法を、平成３９年８月６日まで延ばす超党派の議員立法です。

●玄葉光一郎さん、朝鮮総督府特別会計の債権債務関係は問い合わせに応じられるようにすべきだ、終わらない戦後。

　この後、玄葉光一郎決算行政監視委員長が登壇。月曜日にテレビ入りでしめくくり質疑をした後に採決した議案を報告しました。「昭和１９年度朝鮮総督府特別会計決算」「昭和２０年度朝鮮総督府特別会計決算」「平成２６年度決算」「平成２７年度決算」。そして、平成２６年度ないし２７年度の国有財産の現在額や無償貸し付け状況の総計算書の承認案です。

［画像］玄葉光一郎衆議院決算行政監視委員長、２０１７年６月８日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　玄葉さんは政府に対して、「日銀の量的緩和の出口で長期金利が上昇したり、準備預金が増えて金融機関の収益が減るかもしれないから、政府は引き当てておくべきだ」とした委員会決議を報告。「朝鮮総督府決算は、債権債務関係の今後の問い合わせに対応できるよう備えておくべきだ」と語りました。朝鮮総督府特会は解散して一般会計に繰り入れても政府と個人らの債権債務関係は続く。我が国は朝鮮半島で戦争したわけではありませんが、戦後処理は終わらないことを感じさせました。玄葉さんは「なお、今国会で平成２４年度から２７年度までの４年分の決算を並行して審議することになったが、次回からは１年ごとに審議するよう努力すべきだ」と、「与野党が確認しているのでご報告する」と、委員長の審査結果報告を締めくくりました。

　採決の結果、議案はすべて賛成多数で承認・是認されました。決算なので、衆のみで議了（参は昨日議了）。

　この後、「青少年インターネット利用環境整備法の改正案」（１９３衆法　号）が採決。内閣委員会では全会一致でしたが、本会議では起立多数で可決し、参議院に送られました。

　「地方議員選挙のビラ（チラシ）配布を解禁する公職選挙法改正案」（１９３衆法　号）は、発声による投票となり、委員会と同じく、全会一致で本会議でも可決し、参議院に送られました。印刷会社は大喜びかもしれませんが、くれぐれも貴重な税金を無駄にしないように、私としてはすべての地方議員選挙候補者に強く釘をさしたいところです。

　「農業収入保険法案」（１９３閣法５８号衆修正）は、共反対、自公民維賛成多数で修正可決し、参に送られました。会期延長をめぐる政治判断の材料の一つになりそうです。

　「強制性交等罪などを設けて性犯罪の量刑を引き上げる、刑法改正案」（１９３閣法４７号衆修正）は、全会一致で修正議決し、参議院に送られました。自公民共維の５党修正は、今国会では初めてではないかと思います。

【参議院法務委員会】

　「共謀罪法案」（１９３閣法６４号衆修正）が審議されました。「弁護士ドットコム」会長の元栄太一郎さんは質問の冒頭で「世界中でテロが多発している。被害者にお見舞い申し上げます。日本は卑劣なテロを許さない！」としました。元栄さんは民法改正案の審議でも冒頭から「早く採決すべきだ」と語っており、法律家というよりも企業家として優秀な方なんだろうと思わせました。別に批判的に書いているわけではありません。

　最終盤国会最大の対決委員会となり、理事や委員には、西田昌司さん、小川敏夫さん、福山哲郎さんという顔ぶれとなってきました。福山さんは、秋野公造委員長に対して「委員会が動いている間は委員長は中立公平にふるまうべきだ」とさとしました。委員を出していない、希望の会から、福島みずほさんが、委員外質疑を許され、質疑しました。法案審査は次回も続きます。

【参議院内閣委員会】

　「国家戦略特区法及び構造改革特区法改正案」（１９３閣法５４号）が審議され、次回も続けることになりました。

【参議院厚生労働委員会】

　「医務技監を新設する、厚生労働省設置法改正案」（１９３閣法１６号）が共反対、自公民維賛成多数で可決しました。これは成立済みの改正介護保険法と、参で審議順が入れ替わり、後回しにされていました。

　その後、「児童福祉法を改正して児相と家裁の連係を強化する法案」（１９３閣法４８号）が審議入りしました。大事な法案ですから、会期内にぎりぎり成立すると予測されます。

【参議院国土交通委員会】

●民泊新法「年１８０日未満」は「１泊２日が１日おきで実質年３６０日」との懸念がでるも、可決し、あす成立へ。

　「住宅宿泊事業法案」（１９３閣法６１号）の審査。観光庁が所管する住宅に客を泊める民泊について、「年１８０日未満」と規制されているものの、この計算方法だと、１泊２日を１日おきに営業した場合、年３６０日営業していることになるのではないかとの懸念が出ました。これを受けて、質疑終局後に、希望の会・自由党が「年９０日未満にする」との修正案を提出。採決では、希望の会の修正案は広がらず、否決。政府原案は、共反対、自公民維などの賛成多数で可決しました。

【参議院環境委員会】

●環境省の福島地方環境事務所の設置、あす承認。

　「廃棄物処理法改正案」（１９３閣法６２号）と「バーゼル法・特定有害廃棄物輸出入規制法改正案」（１９３閣法６３号）「環境省福島地方環境事務所を設置することの承認案」（１９３承認２号）。かなり長い審議を経て、質疑を終局しました。この３つの議案は必ずしも関係性が高いとは思いませんが、衆参とも一括して審議しました。採決では、１９３閣法６２号と１９３閣法６３号が全会一致で可決。１９３承認２号は、共反対、自公民維賛成多数で承認すべしと決まりました。


【参議院総務委員会】

　「電子委任状促進法案」（１９３閣法４６号）が全会一致で可決しました。あす成立のはこびで、総務省の今国会提出法案はすべて成立へ。

【参議院外交防衛委員会】

　「日本ケニア投資協定」（１９３条約１１号）と「日本イスラエル投資協定」（１９３条約１２号）が採決され、承認すべしとなりました。賛否は１９３条約１１号が全会一致、１９３条約１２号が共産党と沖縄の風が反対し、自公民維が賛成しました。

　きょうはこのまま散会しました。条約の承認案件はあと２本ありますが、衆からは全会一致で送られており、次回に審議入りし、当初会期内に議了するはこび。

【参議院経済産業委員会】

　「北朝鮮経済制裁の承認案」（１９３承認４号）が全会一致で承認されました。あす成立すれば、経産関連はすべて終わりました。

【参議院財政金融委員会】

　法案はすべて終わっており、日銀に対する一般質疑がありました。来年４月よりも前に、国会同意人事が衆参に提出されるはこびで、嵐の前の静けさです。

●参議院文教科学委員会は開催されませんでした。団体の要望を受けた議員連盟による議員立法がありますが、特区をめぐる一般的な質問で、理事懇談会で与野党の牽制が続いているようです。

【衆議院憲法審査会】

　「日本国憲法と基本法制」として第１章天皇がテーマになりました。すでに自民党が単独で年内に改憲案をまとめる日程感が固まっていますが、各党が発言。中谷元さんが「次回からも（衆憲法審は）このように議論してほしい」と述べました。

【衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会】

　１３日（火）午前９時に参考人質疑をすることを決めました。この背景には、特別委員長には公用車などがあてがわれており、その存在意義を強調する思惑もあるわけです。ただ、前世紀と違って、東京用の自家用車を持つ議員は激減していますし、衆では野党への委員長ポストの配分も少ないですから、私は、理解します。

【衆議院議院運営委員会】

　本会議前に開かれました。今週の理事会では、沖縄の正装「かりゆし」を着るときは、委員会同様に本会議でも、ジャケットを着用しなくていいことが決まりました。

このエントリーの本文記事は以上です。

（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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Miyazaki Nobuyuki 

［きょうの国会］衆議院委員会店じまいへ、自公民共維が修正し性犯罪法案全会一致、農業収入保険も修正議決、「フィルタリング」「地方議員ビラ」議員立法、参でも新区割り、退位の最優先２法案が委員会通過

［写真］国会議事堂、２０１７年５月、筆者・宮崎信行撮影。

　「退位」「区割り」「性犯罪」「農業保険」「日印原子力協定」などにめどが立ちました。第１９３回通常国会の主要な議案は、すべて衆議院委員会を通過しました。仮に延長がなければ、野党の希望通り、「労基法」「水道法」「精神保健福祉法」は成立せず、廃案になりそうです。

●性犯罪「強制性交等罪」刑法改正案は、５党修正「３年後の見直し」で可決。

【衆議院法務委員会】

　「強姦罪など性犯罪の罰則の量刑を上げ、強制性交等罪とする、刑法改正案」（１９３閣法４７号）。質疑の後、現在の体制で、衆参ともに、登壇会派（本会議に登壇することが許されている会派）である主要５会派、自民党、公明党、民進党、共産党、維新の５党が共同で修正案を提出。この修正案が全会一致で可決し、政府案を「修正すべし」と決めました。次の本会議で、可決し参へ。延長しないでも、１６日（金）に成立する見通しとなりました。修正の内容は３年後の見直し規定を付則に追加するもの。公布から２０日後に施行。２００４年の付帯決議からくすぶっていた議題でしたが、動き出すと、あっという間でした。

　これで、今国会最大の対決委員会となった、衆議院法務委員会はほぼ店じまいとなりました。とはいえ、「ひらがな商法」「人事訴訟法」が残っていますので、大きな改正審議はこれからも続きそうです。

●議員立法「青少年インターネット環境整備法改正案」が起草され、可決。

【衆議院内閣委員会　平成２９年２０１７年６月７日（水）】

　「青少年インターネット環境整備法改正案」（１９３衆法　号）が、委員長から起草され、全会一致で可決しました。内容は、有害なインターネット情報の閲覧をできないようにする、フィルタリング機能を高めるために、スマホ携帯販売者に対して、青少年かどうか確認したり、説明したりする義務を高める内容のようです。１年以内の政令で定める日に施行。参側で特区法改正案を審議しているため、実質的な会期末の１６日（金）までに衆参両院で可決して成立する、とは確定的には見通せません。きょうの委員会の審査報告は、次の衆議院本会議でされ、可決し、参に送られると思います。

　これに先立ち、一般質疑があり、加計学園特区などについて、民進党の宮崎岳志さんらが質問。次の予定はなく、散会しました。今国会はこれで店じまいかもしれません。

●議員立法「地方議員選挙のビラ解禁法案」が起草され、可決。

【衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正特別委員会】

　「地方議員選挙で、ビラ（チラシ）配布を解禁する、公職選挙法改正案」（１９３衆法　号）が委員長から起草されました。質疑の後、採決され、全会一致で可決しました。今国会で成立するとみられます。施行日は、平成３１年３月１日（金）と書き込まれており、２０１９年４月の統一地方選からということになりそうです。ある一定の人口で１万６０００枚といった条件も条文として入りました。

●農業収入保険法案は４党修正で可決、減反政策歴史的転換へ、ただし成立しない公算も。

【衆議院農林水産委員会】
　
　「農業災害保険法を改正して収入保険を設ける法案」（１９３閣法５８号）が、修正議決すべし、と決まりました。農水委には多いパターンですが、政府原案を審議したうえで、自民党の宮越光寛・元農林水産副大臣が主導して、自公民維の４党修正案が提出され、それが共反対、自公民維賛成多数で可決されました。政府原案は農家が青色申告をし、保険料を納めると、今の農業災害共済に加えて、収入の変動の調整額も、ＪＡ口座に振り込まれるしくみ。これに伴い、コメの減反（生産数量目標）政策は完全に終わります。全農業者の３割が対象になるようです。４党修正案は、政府がＪＡに対して情報提供をするよう求めるなどの内容のようです。次の本会議で可決し、参に送付。会期内に参での審議が入りきらない可能性もあります。施行日は平成３０年４月１日（日）となります。

●衆新区割り、参委員会も通過。

【参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会】

　「２０１５年国勢調査を反映した、衆議院２８９選挙区区割り法案」（１９３閣法６５号）が共反対、自公民維賛成多数で可決しました。次の本会議で成立し、公布日から１か月後に施行。第４８回衆議院議員総選挙の過半数は２３３議席となり、安倍自民党か、蓮舫民進党か、どちらを首相にするのか、天下分け目の関が原となります。

●平成の、今上天皇退位特例法案が参委員会も通過。

【参議院天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会】

　前回互選された尾辻秀久特別委員長のもと、伊達忠一議長、郡司彰副議長が陪席。第１委員会室からＮＨＫ中継されました。この委員会の実質審議は、きょう１日だけ、という珍しい特別委員会の先例となりそうです。

　「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」（１９３閣法６６号）が全会一致で可決しました。次の本会議が成立し、３年以内に施行し、平成の今上天皇陛下、明仁さまがご退位され、現在の東宮、皇太子徳仁親王殿下が、天皇陛下に即位します。維新の片山虎之助さんは「退位式はやるのか」と問い、官房長官は検討するとしました。自由党の森ゆうこさんは「統一会派希望の会として質問するが、自由党と社民党の立場が違う」と語り、採決のときは、退席していたようでした。沖縄の風の伊波洋一さんは、沖縄の声をつたえました。民進党は、野田・蓮舫グループ「花斉会」の長浜博行さんが、質疑、付帯決議などおいしい所を総取りしました。

●民泊新法の審議が続き、労基法、精神保健福祉法、水道法は審議未了廃案（秋に継続）の公算高まる。

【衆議院厚生労働委員会】

　民泊新法２本のうち、厚生省所管分である、「旅館業法改正案」（１９３閣法５０号）の質疑。採決は次回以降に持ち越し。仮に延長がなければ、継続の労基法改正案、参先議の精神保健福祉法改正案、水道法改正案が廃案（秋に継続）となる公算が極めて高くなりました。

【参議院本会議】

　まず、「法務委員長秋野公造君を解任する決議案」が議題となり、投票総数２４０、賛成７３、反対１６７で否決されました。法務委員会あす再開の見通し。
　
　「平成２７年度決算」が報告され、是認されました。安倍晋三首相・麻生太郎副総理（財務大臣）が同席し、安倍首相が是正を約束しました。採決は、決算の是認が、２４０、１５１、８９。内閣に対する警告決議が２４０、２４０．０の全会一致。国有財産計算書が２４０、１５１、８９。そして国有財産の無償貸し付け状況計算書が２４０、賛成１６９、反対７１。これに先立つ討論では、民進党の磯崎哲史さんが商工中金の不祥事の報告書をひもとき「一人が異を唱えれば止まったのに、誰も意を唱えなかった」「同質な職場で同調を要求された」というような文言を紹介。国の決算との関係は分からないのですが、総理の前で、その思いは伝わりました。

●日印原子力協定、両院承認、核実験時の停止を委員会決議。

　「日印原子力協定の承認」（１９３条約３号）は、投票総数２３８、賛成１５１、反対８２で両院承認されました。委員長は「未臨界核実験実施時には停止する」とした「強く求める決議」を報告しました。

　「改正医療法」（１９３閣法５７号）は、投票総数２４０、賛成２４０、反対０の全会一致で可決し、成立しました。１年以内に施行。衆議院の審議段階で、フラップ（資金力に勝る当事者が高額な訴訟を起こすことをちらつかせて言論を弾圧する行為）が入る歴史的な場面もありました。

　「改正中小企業信用保証法」（１９３閣法３１号）は投票総数２３９、賛成２２１、反対１８の賛成多数で可決し、成立しました。１年以内に施行。

【参議院政府開発援助等に関する特別委員会】

　ジェトロなどへの一般質疑がありました。

【参議院議院運営委員会】

　議長応接室で開かれました。インターネット中継はありませんが、議事録は、後で公開されます。実際にはこれに先立ち、同じフロアにある、議院運営委員会専用の理事会室で行っている事会で決まっており、議運委はそれを追認する場です。このため、理事はベテラン・中堅で、委員は新人という構成をする会派が通例となっています。

【参議院情報監視審査会】

　議長応接室で開かれました。いわゆるシールドルーム（携帯電話などの通信が物理的にできないようにした部屋）ではないと思うのですが、何らかのリフォームがあったのかもしれません。審議の内容は、後で、議事録が公開されます。

【官報】

　改正化審法が公布されました。国会では１９２閣法５２号として参議院先議で議論されました。改正する法律、の番号は平成２９年６月７日法律５３号。

このエントリーの本文記事は以上です。
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Miyazaki Nobuyuki

篠原孝さん「農業の収入保険は悪くない」と容認「共済がもっと大事」としつつ「兼業でコンバインを買って農地を守る人」配慮求め「未来投資会議の金丸座長らには分からない」

　２００５年の第４４回衆院選で民主党（岡田克也代表）が掲げたマニフェスト（政権公約）の「農業者戸別所得補償（農家直接支払い）」の考案者として知られる、民進党の篠原孝・元農林水産副大臣は、平成２９年２０１７年６月７日（水）の衆議院農林水産委員会で、

　「農業収入保険は、悪くない」と語り、審議中の農業保険法案（１９３閣法５８号）を容認するかまえを見せました。

　篠原さんは「農業者戸別所得補償の方がよい」としながらも、「牛豚肉農家へのマルキン（赤字の９割まで補填）、野菜の価格安定制度がある」とし、米（コメ）でも、収穫量や、概算金相場などにもとづく、毎秋の収入変動を、積み立てた保険料で調整する同法案の趣旨に理解を示しました。

　そのうえで、災害に対応した共済と、収入保険が併存する制度になるが、共済の方が相対的に大事な制度だと農水省経営局長に問いましたが、局長は「一言で言えない」と答弁を避けました。篠原さんは「農家の子が、工場や役所やＪＡで働いている兼業農家がコンバインを買う。経営者に言わせると、１００年経っても回収できない。しかし、そうやって農地を守っていることへの配慮が必要だ」としました。農政改革の主導権を握る、官邸内の規制改革チーム未来投資会議などの金丸恭平座長らに農政が分かるわけないとの姿勢を示し、農水省の発奮をうながしました。

　私としては、農業者戸別所得補償は、税金を原資とする一般税源で、繰り越さない原則の一般会計で、年１兆円以上になりますから、２０１７年の日本ではとても無理だと考えます。

　調べたら、倉石忠雄さんの４度目の農相、若林正俊さんの初の農相は７４歳の時のようで、篠原さんなら６年後になりますから、２０２３年辺りには、政権交代もして、篠原農相、あるいは篠原首相でもいいですから、ぜひ実現していきたいところだと思います。

　法案は篠原さんの質問後に採決。共産党が反対し、自民党、公明党、民進党、維新が賛成しました。政府原案ではなく、自公民維が話し合い、共同で修正案を出し、「政府はＪＡなどに情報を提供すること」などを求めました。このため、採決は、「修正すべし」となりました。昨夏以来の衆参自民党単独過半数時代になってから、自公民維の４党修正はこれが２度目の珍事。民進党が農業者戸別所得補償からの転換への理解を求めているとも解釈できます。ただ、参議院に送った後、委員会定例日が２回しかないことから、参議院で継続審議となり、今国会中には成立しないかもしれません。施行日は、来年、２０１８年、平成３０年４月１日（日）。

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Miyazaki Nobuyuki

［きょうの国会］大幅延長は無い見通し、共謀罪をめぐり参議院法務委員長解任決議案、性犯罪法案は審議入り

［写真］参議院の本会議や予算、決算、議院運営、財政金融各委員会が開かれる「本館」（左）と、法務委員会、厚生労働委員会などほとんどの委員会・調査会が開かれる「分館」（右）、２０１７年５月、筆者宮崎信行撮影。

　第１９３回通常国会は、大幅な延長はなく閉会する見通しとなりました。７月２日の都議選後、二大政党の党首選も予定されておらず、９月頃内閣改造。とくだんの補正予算案編成の動きもなく。衆院側で選挙が強い人は、この夏は、視察「など」で海外にでも行こうという予定を立て始めているでしょう。ただ、嵐の前の静けさで、ある日突然、内外局面が混乱する気配があります。

【衆議院法務委員会　平成２９年２０１７年６月６日（火）】

　「性犯罪等の量刑を引き上げ強制性交等罪などを設ける、刑法改正案」（１９３閣法４７号）が金田法相から趣旨説明されました。理事会では、与党が次回の７時間コース審議、野党が参考人質疑を要求。この法案ですが、「私たち女性は１１０年待った」という煽り方をしている人がありますが、あくまでも量刑の見直しで、法定刑の上限を引き上げる内容。レイプに会った男性が「待った」というのはあり得ますが、基本的には、採決までにいたれば、ほぼ全会一致に近い意思をとなるんだろうと思います。成立した場合、公布から２０日後に施行。

【参議院法務委員会】

　前日、秋野公造法務委員長が、共謀罪法案の審議のために、職権で委員会を設定。けさから理事会で協議しましたが、折り合わず、やむなく、民進党が委員長解任決議案を、本会議に提出しました。あすの本会議で審議されます。きょうの委員会は昼前後にとりやめとなりました。

【参議院内閣委員会】

　これまで「特区法改正案」と書いてきましたが、きょうから、「国家戦略特区法及び構造改革特区法改正案」（１９３閣法５４号）と表記することにします。質疑があり、次回も質疑することになりました。

【参議院総務委員会】

　一般質疑の後、「電子委任状促進法案」（１９３閣法４６号）が趣旨説明されました。閣法としては最後の議案になります。

【参議院外交防衛委員会】
　
「日印原子力協定の承認案」（１９３条約３号）が、民進党・共産党・維新・沖縄の風の反対、自民党・公明党の賛成多数で、「承認すべし」となりました。この後、特に、全会派でまとめた案文を、民進党の大野元裕さんが朗読。「インドが未臨界核実験をしたら、条約第１４条にもとづき、速やかに核協力を止めるよう、政府に強く求める」としました。与党も加わって、「強く」求めるという決議が採択されました。

　この後、「日本ケニア投資協定の承認案」（１９３条約１１号）、「日本イスラエル投資協定の承認案」（１９３条約１２号）の２本が、岸田外相から趣旨説明されました。この２本は、衆議院段階で共産党が反対しています。質疑は次回。定例日は残り３回。

　このほか、衆議院では上記２本と一括審議された「日本スロバキア社会保障協定」（１９３条約１３号）「日本チェコ社会保障協定」（１９３条約１４号）は、審議入りせず。ただ、衆議院では全会一致でしたので、会期内に承認されるとみられます。

●参議院財政金融委員会は開かれませんでした。
●参議院文教科学委員会は開かれず。衆側から議員立法が１本回ってきていますが、きょうはありませんでした。

【参議院厚生労働委員会】

　「医療法など一括改正法案」（１９３閣法５７号）の質疑があり、全会一致で可決すべし、となりました。。

　この後、一般質疑。

　最後に、「厚労省設置法を改正して、医務技監を設ける法案」（１９３閣法１６号）が趣旨説明されました。大臣によると「iPSなどゲノム医療などの発展により」医務技監が必要だとのことで、そう言われればそうなのかもしれないな、という感じです。

　ところで、一般質疑の中で、厚労省がブラック企業ではないかとの指摘がありました。橋本岳副大臣が「質問主意書が多い」などとしました。たしかにそうだと思います。厚労省は純増が必要です。ただ、次官級ポストを１つ新設する法案の審議入りという流れは、なかなか深い気がします。雇用維持のうえ、政権交代してシンプル化が一番良いと思うんですがね。

【参議院農林水産委員会】

　「畜産物価格安定法改正案」（１９３閣法４０号）の参考人質疑だけがありました。

【参議院経済産業委員会】

　「信用保証法改正案」（１９３閣法３１号）が共反対、自公民維賛成多数で可決しました。

【参議院国土交通委員会】

　「住宅宿泊事業法案」（１９３閣法６１号）とは趣旨説明され、ただちに与野党とも質疑しました。

【参議院環境委員会】

　「廃棄物処理法改正案」（１９３閣法６２号）、「バーゼル法改正案」（１９３閣法６３号）、「環境省福島地方環境事務所の承認案」（１９３承認２号）の参考人質疑がありました。

このエントリーの本文記事は以上です。
（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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Miyazaki Nobuyuki 

共謀罪、創価学会員に２３時間の考える時間、参議院法務委員長解任決議案提出、あす採決へ

　参議院民進党の真山勇一さんらは、平成２９年２０１７年午前１０時２９分、参議院法務委員長解任決議案を提出しました。

　共謀罪法案の審議のため、野党の了解をえず、同日午前１０時に委員会を設定。理事会で抗議しましたが、強行の姿勢を崩さず。やむを得ず、解任決議案を出しました。

　公明党は１９６５年から、５２年間にわたり、法務委員長を独占。

　この理由について、公明党本部広報課（党職員）は、数年ぶりに私の取材電話に居留守しないで、回答。３年に１回の各派協議会で、継続してほしいと言っているからではないか、と誠実に答えてくれました。同党は、５年前の、消費税増税をめぐる小沢一郎衆議院議員率いる「国民の生活が第一の乱」のあおりで、総務委員長がころがりこみ、常任委員長２名体制が５年続いています。ですから、前回も、まず法務委員長は「継続」と言っているのではないか、参議院内では、ということが公明党本部の公式見解のようです。

　先日も書きましたが、公明党立党者で創価学会第三代会長の池田大作先生は、「共産党弾圧のための治安維持法は、戦争末期において、拡大解釈され、弾圧法と化した」（「人間革命」第1章「黎明」）と書いています。今、公明党は「共謀罪法案はテロ等準備罪法案であり、治安維持法と違う」と絶叫しています。

　解任決議案は、あす７日（水）午前１０時から審議されると思います。

　なお、法務委員には、長く参議院をリードしてきた二大政党、民進党・新緑風会の小川敏夫参議院議員会長も常連として名を連ねています。小川さんは死刑を執行した元法務大臣で、東京都選出。

　公明党が東京都議会を重視するのは、２３区内で、平和会館などの礼拝所への固定資産税課税を牽制するため、財務副大臣をもっているのは、財務（お布施）が非課税、まあそれは当たり前の話ですが、所得税・贈与税などの牽制とみられます。

　正直、２３時間、創価学会員が考えたところで、歴史も、日本も、学会も、参議院も何も変わりませんが、まあ、それでも考えてみてはどうでしょうか。

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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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［お知らせおわり］

Miyazaki Nobuyuki 

［訃報］長谷川清さん享年８４、新党友愛や、新進党・民主党、民社党の参議院議員、電力総連東電労組組織内

［写真］長谷川清・元参議院議員、国会議員要覧第３３版・国政情報センターから。

　報道によりますと、長谷川清（はせがわ・きよし）元参議院議員が、先週、平成２９年6月１日（木）に亡くなっていた、ことが５日分かりました。享年８４。葬儀・告別式は近親者のみ。

　心より、お悔やみを申し上げます。

　在りし日の姿を思い出します。といいますのも、私が会社員として初めて一人で任された、新党友愛のメンバーだったからです。長谷川さんは、１９９２年民社党比例３位（ラスト）で初当選し、細川・羽田内閣、新進党結党に参画。新進党解党後は、新党友愛を経て、第２次民主党結党に参画しました。

　電力総連・東京電力労働組合（東電労組）執行委員長から、参議院議員に。昨夏から３期目に入った、現職の小林正夫・参議院経済産業委員長の、先代にあたります。長谷川さんの２回の選挙は、けっこう下の方で、電力総連も当時はご苦労されていたようですが、後継者の小林現参議院議員は、トップ当選で地盤を引き継ぎました。

　長谷川さん、新党友愛時代は、裏の、関電労組執行委員長出身の議員が党副代表をしていたこともあってか、長谷川さんが何か判断をするという局面はありませんでした。私も、長谷川さんとお話しした記憶はありません。毎朝必ず、颯爽とした姿をされていました。長谷川さんの最終学歴は高等学校卒業です。それを差別語だと、ど勘違いしている人がいますが、長谷川さんは高卒。連合第４代会長の故笹森清さん＝旭日大綬章＝や、現職の小林経産委員長もともに高卒です。東電労組のみならず、電力総連傘下の、送電、配電の働く仲間の代表だから、高卒なのは、当然でしょう。

　お話したことはありませんが、当時は、衆議院にも労組の比例議員がいて、ある中卒（←差別語ではない！）の運輸関係労組出身の衆議院議員が「長谷川先生、うちの組織がご迷惑をおかけしました」と謝っていたことがあり、なかなか、連合組織内もいろいろあるのだな、と感じました。私はきわめて謙虚な者だと思っていますが、連合組織内議員のそういう姿を一番蓄積している、現役政治ジャーナリストかもしれません。

　自分語りになってしまいましたが、長谷川さんは、参議院科学技術特別委員長、参議院環境委員長もつとめました。上述しましたが、後継の小林さんはトップ当選。その後、電力総連は「２０１１年」後も、上位当選が続いています。

　今現在の、民進党参議院議員も、その名を知っている人は１割程度でしょう。第４代連合会長と同じく、２０世紀の東電労組らしい、「対決と調和」「やさしさときびしさ」を併せ持つ。すなわち「しなやかさ」がある時代だったと思います。翻って、現代の東電労組、前のＯ執行委員長などは「きびしさ」だけではないでしょうか。

　まあ、それはとにかく、長谷川参議院議員、颯爽としていましたよ。ピターッ、て感じでしたね。

このエントリー記事の本文は以上です。

労働基準法３６条改正法案の、第１９４回臨時国会提出を強調か 労政審も上限規制 ６月５日に決定へ

（６月１日投稿で、５日付にフォワードデート）

　「労働基準法第３６条改正案」について、労政審は「厚生労働省において、スピード感を持って、労働基準法の改正をはじめ所要の措置を講ずることが適当である」としました。

　労働政策審議会労働条件分科会は、その第１３５回会合を、平成２９年２０１７年５月３０日（火）に開き、「時間外労働の上限規制等について（報告）」の案をまとめました。6月５日（月）に決定。

　官邸におかれている、働き方改革実現会議がまとめた、「働き方改革実行計画」を受けて、検討をしてきました。

　主導権を完全に官邸に奪われた、厚労省ですが、報告案では、労基法第３６条裁量労働制の時間外労働時間の上限として、

（１）「休日労働を含め、２か月ないし６か月平均で８０時間以内」
（２）「休日労働を含み単月で１００時間未満」
（３）「原則である月４５時間の時間外労働を上回る回数は年６回まで」

　の３要件を提示しました。
　この違反には「罰則を課すことが適当である」としました。ただ、労働法は民法の特別法であり、刑事法ではないため、労基法の罰則規定（第１３章の第１１７条から第１２０条）は、３６条については「使用者」が対象となるため、個人が逮捕されることにはならず、効果は限定的です。

　上記内容は働き方改革実行計画と大きな違いはありませんが、労政審は「自動者の運転業務」「建設事業」「新技術・新商品等の研究開発の業務」「厚生労働省労働基準局長が指定する業務」「医師」の５業務について、各々の、検討課題を提示しました。

　報告案は、このほか、退勤から出勤までの勤務間インターバル規制について、「努力義務」としました。

　医師による面接指導は「省令改正」、労働時間の客観的な把握は「通達」で対応するというものにとどまりました。

　全体的には迫力不足。官邸の実行会議も、法案提出の日程感が、どんどん遅れています。労政審のメンバーは秋の臨時国会に提出させろ、との意思があるようです。受動喫煙禁止法案などどうでもよくて、労基法改正案を速やかに国会に提出すべし。

三六協定（さぶろくきょうてい）は労働基準法３６条の改正案が必要、上限規制で、厚労省検討会がとりまとめ、今後は官邸の働き方改革実現会議が主導の見通し

2017年01月24日 06時19分26秒 | 第１９３回通常国会（２０１７年１月から）

同一労働同一賃金法案の提出が、２０１７年後半以降にずれこみそう加藤働き方改革相NHK日曜討論【追記有】

2016年08月28日 10時48分36秒 | 第１９３回通常国会（２０１７年１月から）

パートタイム労働法・労働契約法・労働者派遣法・労働基準法の改正案、２０１７年秋以降提出へ　働き方改革実行計画

2017年03月28日 19時22分46秒 | 第１９４回２０１７年秋以降

［厚生労働省ホームページから全文引用はじめ］

時間外労働の上限規制等について（報告案）

時間外労働の上限規制等については、｢働き方改革実行計画｣（平成 29 年３月 28 日働き方
改革実現会議決定）を踏まえ、労働政策審議会労働条件分科会において、同年４月７日以降
●回にわたり検討を行い、精力的に議論を深めてきたところである。
人口減少社会を迎えた我が国において、経済の再生、「成長と分配の好循環」を実現する
ためには、投資やイノベーションの促進を通じた付加価値生産性の向上と併せ、労働参加率
の向上を図る必要があり、そのためには、誰もが生きがいを持って、その能力を最大限発揮
できる一億総活躍社会を実現することが必要である。
ところが、我が国の労働時間の状況をみると、この 20 年間で、一般労働者の年間総実労
働時間が 2000 時間を上回る水準で推移し、雇用者のうち週労働時間 60 時間以上の者の割合
は低下傾向にあるものの 7.7％と平成 32 年時点の政労使目標である５％を上回っており、
特に 30 歳代男性では 14.7％となっている。また、平成 27 年度の脳・心臓疾患による労災
支給決定件数は 251 件（うち死亡の決定件数は 96 件）、精神障害による労災支給決定件数は
472 件（うち未遂を含む自殺の決定件数は 93 件）となっている。
長時間労働は、健康の確保だけでなく、仕事と家庭生活との両立を困難にし、少子化の原
因や、女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参加を阻む原因になっている。「過労死
等ゼロ」を実現するとともに、マンアワー当たりの生産性を上げつつ、ワーク・ライフ・バ
ランスを改善し、女性や高齢者が働きやすい社会に変えていくため、長時間労働の是正は喫
緊の課題である。
このような考え方に基づき、当分科会において検討を行った結果は、下記のとおりである。
この報告を受けて、厚生労働省において、スピード感を持って、労働基準法等の改正をは
じめ所要の措置を講ずることが適当である。
なお、働き方改革の実現に向けては、改革の基本的な考え方と進め方を示し、そのモメン
タムを絶やすことなく、長期的かつ継続的に取組を進めていくことが必要である。このため、
「働き方改革実行計画」を踏まえ、改革全般にわたり、法制面も含め、その目的達成のため
の政策手段について、引き続き検討を行っていくことが求められる。
記
１ 時間外労働の上限規制
資料 No.1
時間外労働の上限規制については、以下の法制度の整備を行うことが適当である。
(１) 上限規制の基本的枠組み
現行の時間外限度基準告示を法律に格上げし、罰則による強制力を持たせるととも
に、従来、上限無く時間外労働が可能となっていた臨時的な特別の事情がある場合と
して労使が合意した場合であっても、上回ることのできない上限を設定することが適
当である。
・ 時間外労働の上限規制は、現行の時間外限度基準告示のとおり、労働基準法に規
定する法定労働時間を超える時間に対して適用されるものとし、上限は原則として
月 45 時間、かつ、年 360 時間とすることが適当である。かつ、この上限に対する違
反には、以下の特例の場合を除いて罰則を課すことが適当である。また、一年単位
の変形労働時間制（３か月を超える期間を対象期間として定める場合に限る。以下
同じ。）にあっては、あらかじめ業務の繁閑を見込んで労働時間を配分することによ
り、突発的なものを除き恒常的な時間外労働はないことを前提とした制度の趣旨に
鑑み、上限は原則として月 42 時間、かつ、年 320 時間とすることが適当である。
・ 上記を原則としつつ、特例として、臨時的な特別の事情がある場合として、労使
が合意して労使協定を結ぶ場合においても上回ることができない時間外労働時間を
年 720 時間と規定することが適当である。
かつ、年 720 時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低
限、上回ることのできない上限として、
① 休日労働を含み、２か月ないし６か月平均で 80 時間以内
② 休日労働を含み、単月で 100 時間未満
③ 原則である月 45 時間（一年単位の変形労働時間制の場合は 42 時間）の時間外
労働を上回る回数は、年６回まで
とすることが適当である。なお、原則である月 45 時間の上限には休日労働を含まな
いことから、①及び②については、特例を活用しない月においても適用されるもの
とすることが適当である。
・ 現行の 36 協定は、省令により「１日」及び「１日を超える一定の期間」について
の延長時間が必要的記載事項とされ、「１日を超える一定の期間」は時間外限度基準
告示で「１日を超え３か月以内の期間及び１年間」としなければならないと定めら
れている。今回、月 45 時間（一年単位の変形労働時間制の場合は 42 時間）、かつ、
年 360 時間（一年単位の変形労働時間制の場合は 320 時間）の原則的上限を法定す
る趣旨を踏まえ、「１日を超える一定の期間」は「１か月及び１年間」に限ることと
し、その旨省令に規定することが適当である。併せて、省令で定める協定の様式に
おいて１年間の上限を適用する期間の起算点を明確化することが適当である。
(２) 現行の適用除外等の取扱い
現行の時間外限度基準告示では、①自動車の運転の業務、②工作物の建設等の事業、

③新技術、新商品等の研究開発の業務、④季節的要因等により事業活動若しくは業務
量の変動が著しい事業若しくは業務又は公益上の必要により集中的な作業が必要とさ
れる業務として厚生労働省労働基準局長が指定するもの、が適用除外とされている。
これらの事業・業務については、働く人の視点に立って働き方改革を進める方向性を
共有したうえで、実態を踏まえて、以下のとおりの取扱いとすることが適当である。
① 自動車の運転業務
・ 自動車の運転業務については、罰則付きの時間外労働規制の適用除外とせず、改
正法の一般則の施行期日の５年後に、年 960 時間以内の規制を適用することとし、
かつ、将来的には一般則の適用を目指す旨の規定を設けることが適当である。また、
５年後の施行に向けて、荷主を含めた関係者で構成する協議会で労働時間の短縮策
を検討するなど、長時間労働を是正するための環境整備を強力に推進することが適
当である。
・ この場合でも、時間外労働の上限は原則として月 45 時間、かつ、年 360 時間であ
ることに鑑み、これに近づける努力が重要である。
② 建設事業
・ 建設事業については、罰則付きの時間外労働規制の適用除外とせず、改正法の一
般則の施行期日の５年後に、罰則付き上限規制の一般則を適用することが適当であ
る。ただし、復旧・復興の場合については、単月で 100 時間未満、２か月ないし６
か月の平均で 80 時間以内の条件は適用しないが、併せて、将来的には一般則の適用
を目指す旨の規定を設けることが適当である。また、５年後の施行に向けて、発注
者を含めた関係者で構成する協議会を設置するなど、必要な環境整備を進めるとと
もに、労働時間の段階的な短縮に向けた取組を強力に推進することが適当である。
・ この場合でも、時間外労働の上限は原則として月 45 時間、かつ、年 360 時間であ
ることに鑑み、これに近づける努力が重要である。
③ 新技術、新商品等の研究開発の業務
・ 新技術、新商品等の研究開発の業務については、専門的、科学的な知識、技術を
有する者が従事する新技術、新商品等の研究開発の業務の特殊性が存在する。この
ため、現行制度で対象となっている範囲を超えた職種に拡大することのないよう、
その対象を明確化した上で適用除外とすることが適当である。
・ その際、当該業務に従事する労働者の健康確保措置として、１週間当たり 40 時間
を超えて労働させた場合のその超えた時間が１か月当たり 100 時間を超えた者に対
し、医師による面接指導の実施を労働安全衛生法上義務づけることが適当である。
この面接指導の確実な履行を確保する観点から、上記の義務違反に対しては罰則を
課すことが適当である。
また、上記の面接指導の結果を踏まえた健康を保持するために必要な事後措置の

実施を労働安全衛生法上義務づけるとともに、当該事後措置の内容に代替休暇の付
与を位置づけることが適当である。
④ 厚生労働省労働基準局長が指定する業務
・ 季節的要因等により事業活動若しくは業務量の変動が著しい事業若しくは業務又
は公益上の必要により集中的な作業が必要とされる業務として厚生労働省労働基準
局長が指定するものについては、原則として罰則付き上限規制の一般則を適用する
ことが適当であるが、業務の特殊性から直ちに適用することが難しいものについて
は、その猶予について更に検討することが適当である。
⑤ 医師
・ 医師については、時間外労働規制の対象とするが、医師法第 19 条第１項に基づく
応召義務等の特殊性を踏まえた対応が必要である。具体的には、改正法の施行期日
の５年後を目途に規制を適用することとし、医療界の参加の下で検討の場を設け、
質の高い新たな医療と医療現場の新たな働き方の実現を目指し、２年後を目途に規
制の具体的な在り方、労働時間の短縮策等について検討し、結論を得ることが適当
である。
(３) 労働基準法に基づく新たな指針
・ 可能な限り労働時間の延長を短くするため、新たに労働基準法に指針を定める規
定を設け、行政官庁は、当該指針に関し、使用者及び労働組合等に対し、必要な助
言・指導を行えるようにすることが適当である。
・ 当該指針には、特例による労働時間の延長をできる限り短くするよう努めなけれ
ばならない旨を規定するとともに、併せて、休日労働も可能な限り抑制するよう努
めなければならない旨を規定することが適当である。
・ また、36 協定の必要的記載事項として、原則の上限を超えて労働した労働者に講
ずる健康確保措置を定めなければならないことを省令に位置づけたうえで、当該健
康確保措置として望ましい内容を指針に規定することが適当である。その内容は、
企画業務型裁量労働制対象者に講ずる健康確保措置として労働基準法第 38 条の４
の規定に基づく指針に列挙された内容（代償休日又は特別な休暇の付与、健康診断
の実施、連続した年次有給休暇の取得促進、心とからだの相談窓口の設置、配置転
換、産業医の助言指導に基づく保健指導）を基本として、長時間労働を行った場合
の面接指導、深夜業の回数の制限、勤務間インターバル等を追加することが適当で
ある。
・ さらに、現行の時間外限度基準告示には、①限度時間を超える時間の労働に係る
割増賃金率を定めるに当たっては、法定の割増率を超える率とするように努めなけ
ればならないこと、②労働時間を延長する必要のある業務区分を細分化することが
規定されており、これらは指針に改めて規定することが適当である。

２ 勤務間インターバル
勤務間インターバルについては、労働者が十分な生活時間や睡眠時間を確保し、ワー
ク・ライフ・バランスを保ちながら働き続けることを可能にする制度であり、その普及促
進を図る必要がある。
このため、労働時間等設定改善法第２条（事業主等の責務）を改正し、事業者は、前日
の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならない旨の
努力義務を課すとともに、その周知徹底を図ることが適当である。その上で、平成 27 年
２月 13 日の当分科会報告にあるように、同法に基づく指針に、労働者の健康確保の観点
から、新たに「終業時刻及び始業時刻」の項目を設け、「前日の終業時刻と翌日の始業時
刻の間に一定時間の休息時間を確保すること（勤務間インターバル）は、労働者の健康確
保に資するものであることから、労使で導入に向けた具体的な方策を検討すること」等を
追加することが適当である。
３ 長時間労働に対する健康確保措置
過重な労働により脳・心臓疾患等の発症のリスクが高い状況にある労働者を見逃さない
ため、労働者の健康管理を強化することが適当である。
(１) 医師による面接指導
・ このため、長時間労働に対する健康確保措置として、労働安全衛生法第 66 条の８
の面接指導について、現行では、１週間当たり 40 時間を超えて労働させた場合のそ
の超えた時間が１か月当たり 100 時間を超えた者から申出があった場合に義務とな
っているが、この時間数を定めている省令を改正し、１か月当たり 80 時間超とする
ことが適当である。
(２) 労働時間の客観的な把握
・ また、上記の面接指導（１（２）③の面接指導を含む。）の適切な実施を図るため、
平成 27 年２月 13 日の当分科会報告にあるように、管理監督者を含む、すべての労
働者を対象として、労働時間の把握について、客観的な方法その他適切な方法によ
らなければならない旨を省令に規定することが適当である。その際、客観的な方法
その他適切な方法の具体的内容については、「労働時間の適正な把握のために使用者
が講ずべき措置に関するガイドライン」を参考に、通達において明確化することが
適当である。
４ その他
(１) 法施行までの準備期間の確保
・ 中小企業を含め、急激な変化による弊害を避けるため、十分な法施行までの準備
時間を確保することが必要である。その上で、施行期日については、事業運営や労
6
務管理が年度単位で行われることが一般的であることを考慮し、年度の初日からと
することが適当であり、この点を踏まえ、具体的な期日を検討すべきである。
(２) 上限規制の履行確保の徹底
罰則付きの時間外労働の上限規制を導入するに当たっては、その実効性を一層確保
する観点から、履行確保のための以下の事項についても、併せて措置することが適当
である。
① 過半数代表者
・ 過半数代表者の選出をめぐる課題を踏まえ、平成 27 年２月 13 日の当分科会報告
にあるように、「使用者の意向による選出」は手続違反に当たるなど通達の内容を
労働基準法施行規則に規定することが適当である。また、監督指導等により通達の
内容に沿った運用を徹底することが適当である。
・ 同分科会報告にあるように、使用者は、過半数代表者がその業務を円滑に遂行で
きるよう必要な配慮を行わなければならない旨を、規則に規定する方向で検討する
ことが適当である。
・ 労働基準関係法令が十分周知されていないことに伴う法令違反が依然として多数
みられることから、時間外・休日労働には36協定の締結及び届出が必要であること
や、協定の締結当事者である過半数代表者は法令等に基づき適正に選出される必要
があること等について、一層の周知徹底に取り組むことが適当である。また、使用
者は、36協定等を労働者に周知させなければならないとしている法の規定を踏まえ
対応するよう、徹底を図ることが適当である。
② 労働基準監督機関の体制整備
・ 時間外労働の上限規制の導入の前提として、36 協定の締結及び届出を行うことな
く時間外・休日労働を行わせている使用者に対する監督指導の徹底が強く求められ
る。このため、企業単位での監督指導の強化、地方運輸機関等の関係機関との連携
強化等を図りつつ、労働基準監督官の定員確保に努めることが適当である。
③ 電子申請の促進
・ 36協定の届出をはじめとする行政手続の簡素化・効率化を進めるためにも、電子
申請利用率を向上させる必要がある。このため、電子申請を行う場合にはすべから
く事業主の電子署名を必要としている現行の取組のうち、社会保険労務士の電子署
名による代理申請に際しては、事業主の電子署名については委任状の添付等により
省略できることについて、省令の改正を行う方向で検討を継続することが適当であ
る。
以 上

［全文引用おわり］
　

［きょうの国会］玄葉光一郎委員長「待機児童の定義統一を」決算、民共維反対、自公賛成で是認、衆参とも決算フィニッシュ

【写真】６月上旬の昼下がりの汐見坂（向かって前が官邸、右が衆議院）、２０１５年、筆者・宮崎信行撮影。

【衆議院決算行政監視委員会　平成２９年２０１７年６月５日（月）】

　「平成２６年度決算」「平成２７年度決算」「昭和１９年度朝鮮総督府特別会計」「昭和２０年度朝鮮総督府特別会計」が採決され、民共維反対、自公賛成多数で是認されました。各年度の国有財産無償貸し付け状況報告書は、民維反対、自公共賛成多数で是認されました。後者はおそらく国立大学法人などの関係もあってでしょうが、共産党は毎回賛成しています。次（あす？）の本会議で、玄葉光一郎委員長が報告し、是認されるはこび。

　玄葉委員長は議決案を提案。（１）財政健全化には行財政の透明化が必要だ（２）日銀の金融緩和の出口をみすえて債券の引き当てを増やすべきだ（３）会計検査院が見つけた、預金保険機構の多額の利益剰余金を活用すべきだ（４）待機児童の定義を統一すべきだ（５）公文書管理の質の向上を図るべきだーーなどとしました。

　朝鮮総督府特会は、財務省に記録がなく、「政府の銀行」である日銀の出納簿から決算案を作成しました。玄葉委員長は「朝鮮総督府特会の是認で、旧外地特会の決算が終わり、一般会計化されたが、今後も債権債務関係に応じられるよう管理すべきだ」。昭和１９年度ないし２０年度朝鮮総督府特会により旧外地特会の決算が終わったからといって、今後も債権債務関係を管理し続けるよう求めて、終わらない戦後を感じさせました。

　これに先立ち、総括質疑があり、ＮＨＫ国会中継されました。安倍首相は「民進党は国家戦略特区と構造改革特区の違いが分かっていないのではないか」と挑発しました。民進党の篠原豪さんは「公文書管理法第８条の４にもとづき、安倍首相は６月１日からの財務省データー更新を止めさせるべきだ」と要求しました。

　次の本会議で院として是認するはこび。

【参議院決算委員会】

　「平成２７年度決算」や「同年度国有財産増減計算書」などが民共反対、自公賛成多数で是認されました。国有財産無償貸し付け状況計算書は、民反対、自公共社賛成で是認。内閣に対する警告決議と措置要求決議は全会一致で決まりました。

　警告決議は、会計検査院が意見として付けた、内閣官房・内閣府が組織統廃合の間に台帳の備品が行方不明になっていることについてがイの一番になりました。案文は、岡田広委員長が理事会でとりまとめて、朗読し、全会一致で採択されました。

　委員会は、検査院に、中心市街地活性化策と東京オリパラ事業を検査するよう要求して散会しました。

　これに先立ち、しめくくり総括質疑がありました。テレビ入り。自民党トップバッターの山田宏参議院議員は、堕ちも堕ちたりの無残な姿。特区について、山本順三議院運営委員長の名前をあげて、「今治市は、（バブル期の）１９８０年代から大学を誘致していた」「（文部省官房長を更迭された）加戸前知事は、文科省について、後輩は情けないと言っていた」と正当化。続いて、歯医者によく通った方が良いと総理にうながし、特定検診の項目に入れるよう要求。尖閣諸島の天気予報はちゃんと発表しているのに、気象庁長官と総理に、尖閣地方を抜き出して、発表しろ、（不法な占領を要求し現在は実効支配できていない）中国が国内で放送しているなどと支離滅裂な主張を繰り返しました。ご事情はあるんでしょうが、２４年前の都議選から衆院選にかけての、日本新党・松下政経塾1期生、山田宏都議の輝きを知っているだけに、人間ここまで堕ちるのだな、と暗澹たる思いでした。区長時代に愛人がいた、との報道があります。区長って愛人かかえるほどの収入があるわけないですよね。

　自民党の朝日健太郎さんは、東京オリパラについて質問しました。

　次の本会議で院として是認するはこび。

　衆参とも、スピーディー。玄葉、岡田両委員長、お疲れ様でした！

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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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