【意見】第１９６回通常国会の「会期延長１か月間」を絶対に許すな、「国家戦略特区法改正案」（１９６閣法５７号）と「水道法改正案」（１９６閣法４８号）は審議未了廃案に追い込め

　第１９６回通常国会は、与党・衆議院第１会派の自民党の安倍晋三総裁（首相）が二階幹事長に、会期の延長幅のすり合わせを指示。公明党や参議院自民党との意見交換のうえ、あさっての、当初会期末当日に、連立与党党首会談で延長幅を決定する見通しになりました。

　きょうになって、比較的与党に近いとされ、手薄になりがちな参議院にも政治部記者を配置できる、読売新聞とＮＨＫから、「１か月前後の大幅延長」との情報が浮上しました。

　私としては、衆議院本会議に上程中の、「ＩＲカジノ施設整備法実施法案」（１９６閣法６４号）は、さすがに、与党にとって、秋の臨時国会に継続審議（閉会中審査）にしても、何一つ得がありませんから、参議院での審議時間を確保するという思惑については、与党の立場に立てば理解できるところです。

　しかし、「１か月間延長」となると、私が懸念することがあります。

　それは、３月９日（金）の定例閣議で決定した「水道法改正案」（１９６閣法４８号）と、３月１３日（火）の定例閣議で決定した「国家戦略特区法改正案」（１９６閣法５７号）が、いまだに衆議院で審議入りしていないのに、延長国会で、衆参で可決・成立してしまうのかもしれないとの懸念です。

　森友「小学校特区」、加計「獣医学部特区」。きょねんの構造改革特区法及び国家戦略特区法を改正する法律は、衆議院本会議に上程後、「本会議での採決の延期動議」で、３本会議採決が延長される異例のはこびとなりました。そして、今国会では、衆議院内閣委員会で審議入りできない状態が続いています。

　今次改正法案には、「自動運転特区」が盛り込まれています。自動車メーカーが、自社の敷地内のテストコースを飛び出して、公道で自動運転ができる特区です。イノベーションは大いに応援したいところですが、道路交通法や、道路運送車両法の特例措置を一部地域で認めるということになります。私は、道路交通法を、一部地域だけ緩和することには反対です。

　もう一つの「水道法改正案」（１９６閣法４８号）。昨年の通常国会でも審議入りできずに、新聞用語でいう「継続審議」、衆議院用語でいう「閉会中審査」、当ブログ用語では「審議未了廃案」となりました。継続した秋の臨時国会では、初日に衆議院解散となりましたので、廃案となりました。そして、ことし３月９日（金）に同じ文面のまま提出されました。

　自治体などの地方公共団体の上水道・下水道事業に、指定管理者の参入を認める法案。私は自治体の、水道事業会計、下水道事業会計予算を見てみました。そこで見えてきたのは、まず、トイレの水洗化など下水道の整備にかかったお金が、いまだに自治体の下水道事業会計を大きく悩ませている。そして、上水道に関しては、一部の自治体では、合併前の自治体の会計を別勘定にしているところもあり、あたかも「自治体内の僻地切り捨てののりしろ」のようにも見えなくもないこと。水道料金頼みで、水道事業会計は国費はあまり多くは投入されていません。発行済みの企業債が大きく財務を下押ししています。指定管理者の可能にする「水道法改正案」ですが、これは外資が参入して儲けるのではなく、指定管理の美名のもとに、上下水道事業を切り捨てる法案だと、私はとらえます。しかし、一部の自治体がかなり追い込まれている実態はあるようです。自治体の水道事業会計の状態に応じて、濃淡をつけた、国費のかさ上げの法律・予算措置をとるべきであって、今次改正法案を成立させることは、ごく一部の自治体で、水道事業を切り捨てることにつながる、ように私には感じられます。

　このような考え方から、私は「国家戦略特区法改正案」（１９６閣法５７号）と「水道法改正案」（１９６閣法４８号）の審議入りに反対したいところです。

　ですから、会期延長は２週間程度にして、１か月間の延長には絶対反対します。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。

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参議院決算委員会、アメリカ国防総省からの武器輸入の「ＦＭＳ調達」で、会計検査院に監査を要求

　参議院決算委員会（委員長＝自民党の二之湯智さん）は、平成３０年２０１８年６月１８日（月）の委員会で、アメリカ国防総省から日本防衛省への有償での武器調達である、「ＦＭＳ調達」の実態について、会計検査院に検査させることを、自民党も含んだ全会一致で議決しました。

　アメリカとの集団的自衛権を行使する、平和安保法制がおととしに成立して以降、攻撃型迎撃ミサイル調達や、Ｆ１５の後継とされるＦ３５などで、割高で非国産のＦＭＳ調達の増額傾向が高まっており、今年２０１８年年末に閣議決定される「次期・中期防＝中期防衛力整備計画」をめぐっては、自民党内で「毎年のＧＤＰ比１％」という首相答弁をもとにした目安を、「毎年のＧＤＰ比２％」とする案が部会で提示され、防衛族ベテランが削除するなど、増額圧力が高まっています。

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大阪で震度６弱の地震、宮澤解散から２５年のきょう参議院選挙区で持ち込みビデオ方式の公職選挙法改正案可決、参議院平成２８年度決算締めくくり総括質疑

　大阪府大阪市北区などで、震度６弱の地震がありました。

　第１９６回通常国会は、今週で会期末。

　きょうは来夏の参院選選挙区での政見放送で、政党のビデオ持ち込みを解禁する法案が衆議院委員会で可決。参議院では平成２８年度決算が締めくくり総括質疑で、当初会期内最後のテレビ入り。

【衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会　平成３０年２０１８年６月１８日（月）】

　きょうで、宮澤解散から２５年、四半世紀となりました。ミスター政治改革こと、岡田克也さんも委員として出席しました。まあ２５年間で、選挙による政権交代がありましたので、当分、のんびりやればいいのではないでしょうか。自民党安定独裁政権のもと、経済の立て直しが急務です。

　「公職選挙法改正案」（１９６参法１６号参先議）が議題となり、共産党の反対、自民党、公明党、立憲、国民民主党、無所属の会、維新の賛成多数で可決すべしと決まりました。あす本会議が開かれれば成立となります。

【参議院決算委員会　同日】

　「平成２８年度決算」が採決され、立国共社の反対、自公などの賛成多数で是認されました。あさっての本会議に上程の見通し。「平成２８年度国有財産増減及び現在額計算書」「平成２８年度国有財産無償貸し付け状況計算書」は立国反対、自公共社の賛成多数で是認されました。共産党は毎年、国立大学法人への国有地無償貸し付けを評価して、賛成しています。学校法人と国有地の問題に関しては、それだけ昔から敏感であるべき問題だと私は共産党の態度表明から前々から感じていました。「政府に対する警告決議」は全会一致で可決されました。

　政府に対する警告決議案では、（１）法務省松山刑務所の開放的な造船刑務所からの脱獄（２）学校法人森友学園に関する会計検査院の検査の財務省の不適切な対応（３）商工中金のずさんな融資ーーなどが自民党も含めて警告されました。

　これに先立つ、質疑は、ＮＨＫの第２チャンネル「eテレ」と、ＮＨＫＦＭ放送で中継されました。当初会期内最後の国会中継でしょう。

　「平成２８年度決算」は順調に審議が進み、締めくくり総括質疑。

　維新の清水貴之さんは、獣医学科の卒業生の進路を示して、人的需給が引き締まっており、定員増が必要ではないかと指摘。文科相と農相が、判断を押し付け合う格好となりました。私の場合は、系列大学に獣医学科があり、理系でそこそこの成績の男女が進学していますが、いずれも獣医師にはなっておらず、文系の社長さんですし、また、動物病院経営者の子は、会社員なので、そこまで人的需給が引き締まっているとは思えません。１年先輩の女性は、まったく地縁がないと思われる関東北部で、開業したようで、一度お目にかかりたいものです。

　松沢成文さんは、先日、東海道新幹線で人命救助で返り血を浴びて亡くなった男性の表彰を首相に要求。てっきりしこんでいるのかと思いきや、首相は一般論を繰り返して、拒みました。男性は、ＳＮＳによると、東京大学卒業で、国会議員の友人も多い方だったそうです。

　平山佐知子さんは、子ども子育ての決算に不用額が多いと指摘。松山政司・男女共同参画局担当大臣が、平謝りをするという場面がありました。これなんかは、参議院と弱小官庁との良い関係という感じで、松山大臣は、概算要求と予算執行にがんばってほしいと心底感じました。

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「デジタルファースト法案」を政府、秋の第１９７回臨時国会に提出へ、未来投資戦略２０１８と骨太の方針２０１８決定【追記有】

［写真］（３年前の）１０月上旬の首相官邸、東京都千代田区永田町、筆者・宮崎信行撮影。

　「デジタルファースト一括法案」が、平成３０年２０１８年の９月末から１０月に召集される見通しの第１９７回臨時国会に提出されることになりました。

【追記　１０月１２日】

　「デジタルファースト法案」の提出は、２０１９年１月から始まる第１９８回通常国会に先送りされました。

　記事のカテゴリを、１９７回国会カテゴリーから、１９８回国会カテゴリーに変更しました。

　法案には、民間の電子決済に関する規定も盛り込まれる方向で調整が進んでいるようです。

【追記終わり】

　政府は、きょう６月１５日に臨時閣議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」と「未来投資戦略２０１８」を決定しました。

　この中で、「デジタルガバメント」の構築のために、ことし中に、「デジタルファースト一括法案」を提出する、との工程表（プログラム）が盛り込まれました。

　「さまざまな手続で求められる添付書類についてバックオフィス連携等により撤廃することに加え、押印や対面手続等の本人確認手法の見直し、手数料支払のオンライン化、API 整備等について、本年中に国会に提出する予定のデジタルファースト法案（仮称）において必要な措

置を盛り込む」

　となりました。

　まず、「ＡＰＩ」という言葉を私は知らなかったのですが、各府省が使うパソコンを統一化するというニュアンスのようです。そして、国民が補助金などを求める際の添付書類のペーパレス化や、本人確認のオンライン化、手数料支払いのオンライン化を進めるとのことです。

　この分野は、公務員の雇用確保とも結びつく神経質な過程が続いてきた政策分野。まずは、公務員の仕事そのものは減らないところをねらったようにも感じられます。このほか、（１）マイナンバー法の改正（２）所在者不明土地の包括的な改正法案（３）キャッシュレス社会に向けた各府省庁の横断的な法規制の横串化（４）手形・小切手の在り方ーーについても、法制上の所要の措置を検討することになりました。

（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。

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ＩＲカジノ実施法案など衆議院上り法案「民法改正案」と「受動喫煙防止法案」では「立憲反対・国民賛成」と賛否割れる、「配偶者にＬＧＢＴが含まれないから反対」の立憲的家族観は私にはついていけない

［画像］「ＩＲカジノ施設実施法案」の質疑打ち切り動議に賛成する自公議員、この後、法案そのものも可決、２０１８年６月１５日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　「ＩＲカジノ施設実施法案」（１９６閣法６４号）が衆議院内閣委員会で可決。来週火曜日にも衆議院を通過し、参議院に送られる見通し。

　立憲民主党が張り切って、会期末闘争に取り組んでいて、「野党的国民」の私としては、大いに応援したいところです。

　立憲民主党と国民民主党の賛否が２つの法案で割れました。民法改正案では、「立憲反対、自公国共維賛成」。受動喫煙防止法案では「立共維反対、自公国賛成」。２つの法案で「立憲反対、国民賛成」となり、立憲の抵抗野党ぶりが明らかになりました。国民ももうついていけない、というのが本音ではないでしょうか。２０１７年の野党分裂は、南北朝鮮３８度線のように７０年統一できないかも。

　衆議院法務委員会では「民法相続編を改正して配偶者の居住権を確保する法案」で、立憲民主党会派の山尾志桜里さんが「法律婚を前提にしており、ＬＧＢＴへの配慮が無い」として反対。国民民主党、共産党が賛成するなかで、「立憲はリベラルな価値を発信する」。私の尊敬する岡田克也先生が、立憲も含めた野党再構築をめざしている姿勢には従います。家族観は国家観・世界観につながるもので、米櫃を管理するという重要な役割を「母または妻」が持つという農村型保守的伝統的家族観を大事にする私は、さすがに「おかまに人権無し」とまではいいませんが、ＬＧＢＴレインボー虹色のいでたちで代表・幹事長が踊りまくる、立憲の「狂気」がここまで来てしまうと、私としてはついていけないと言わざるを得ません。

　その声が聞こえたのか、健康増進法改正案では、自民党、公明党、国民民主党の賛成、立憲民主党、共産党、維新の反対という、「立共維反対、自公国賛成」というおそらく初めての賛否の割れ方をしました。健全な保守政党として、「自公国賛成」というスキームも今後は増えそうです。

【衆議院本会議　平成３０年２０１８年６月１５日（金）】

　「石井啓一国務大臣不信任決議案」。
　
　立憲民主党の森山浩行さんが趣旨弁明。国政はすべて衆議院大阪１６区から出ているので、ずっと、公明党・創価学会の北側一雄さんとあらそっています。このため、２００８年には、私・宮崎信行も、和歌山県の出張先から、大阪府堺市に向かう途中に、創価学会に妨害されたことはあります。これは毎朝新聞を買いに行っていた新聞販売店舗に待ち伏せ。私がいけなかったんですが、求められるままに名刺を渡し、きょうどこに行くか行ってしまいました。そこで、ライトバンが私を待ち伏せする示威行為。私はいつものようにナンバーを写メしましたが、相手はタバコを吸いながら歯医者の看板を見るわけのわからない対応に。私は当初の予定通り、電車で移動。おそらく創価学会は、私が和歌山中部から大阪府南部まで自動車でいると思い込んでいたようで、肩透かしを食ったようです。そして、これを主導した人は、ＪＲ紀勢本線の特急で、売り子４人ほどで労働組合をつくり、それと創価学会の会員になるのが、なんらかの関係があるのか、運動をするようになったようです。ところが、この紀勢本線、私の母方の祖父が設計者の一人。そもそも線路を引いた人物の孫を、線路の上を走る特急の売り子が妨害したら、彼女はこの１０年の間に仏罰にあって、地獄に落ちたでしょう。

   投票総数４５３、賛成１３１、反対３２２の賛成少数で否決されました。散会。

【衆議院法務委員会　同日】

　「民法相続編を改正して配偶者居住権を設ける法案」（１９６閣法５８号）は立憲会派のみが反対し、自民党、公明党、国民民主党、共産党、維新が賛成して可決しました。仮に延長された場合に限れば、参議院法務委員会はこの法案を審議することになり、成立するとみられます。大きな改正ですが、成立したら１年以内に速やかに施行されます。

　「法務局遺言書管理法案」（１９６閣法５９号）は全会一致で可決しました。

【参議院本会議　同日】

　「参議院選挙区選挙での政党のビデオ持ち込みを解禁する、公職選挙法改正案」（１９６参法１６号参先議）は、投票総数２３７、賛成２２２、反対１５の賛成多数で可決し衆議院に送られました。来週月曜日の衆・特別委、来週火曜日の衆・本会議で可決・成立する可能性が８割以上といったところでしょう。

　「改正鉄道軌道整備法」（１９６衆法２５号）は投票総数２３７、賛成２３７、反対０の全会一致で可決し、成立しました。黒字会社の赤字路線の災害復旧復興を国庫補助。

　「改正海岸漂着物処理推進法」（１９６衆法３４号）は、投票総数２３６、賛成２３６、反対０の全会一致で可決し、成立しました。「マイクロプラスティック」ゴミも規制対象に。

　「改正卸売市場法」（１９６閣法４０号）。討論になりました。新党ができた先月は討論が少なかったような気がしますが、新党ができて１か月以上たって、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会が各々、堂々と賛否を明確にするようになりました。採決では、投票総数２３５、賛成１６５、反対７０の賛成多数で可決し、成立しました。議長は「いちば」、委員長は「しじょう」と言っていました。私は「いちば」派ですが、基本的には、役所が管理すると言っても、出入りが激しい「やくざな世界」ですので、あまり民間に任せるのもどうか。例えば、上組（かみぐみ）なら任せられるけれども、三井倉庫ならば危ないな、というような気がします。

【衆議院地方創生に関する特別委員会　同日】

　地方創生特別委は、今国会は衆議院だけの設置です。参議院では内閣委、衆議院は地方創生特別委で審議された「地方分権第８次一括法案」（１９６閣法５４号参先議）は共反対、自公立国賛成多数で可決しました。共産党の宮本岳志さんは「准看護師を低賃金で働かせることにつながる条文が入っている」と指摘しました。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

　「健康増進法改正案」（１９６閣法４７号）と「それに対する野党対案」（１９６衆法２６号）。まず、午前中は参考人質疑。本会議のため、休憩。午後は各党質疑。この後、質疑が終局へ。参考人質疑の当日の採決は、今国会衆参あわせて合計３回目ぐらいだと思います。１９６閣法４７号は、立憲、共産、維新の反対、自民、公明、国民の賛成多数で可決すべしと決まりました。国民は討論で賛成したうえ「施行日を２０２２年４月１日から前倒せ」と迫りました。１９６衆法２６号は採決されませんでした（質疑は終局しませんでした）。

　なお、今後ですが、「医療法及び医師法改正案」（１９６閣法６０号参先議）と「水道法改正案」（１９６閣法４８号）が残っています。このうち、「１９６閣法６０号参先議」は参議院で賛成多数で可決しているのですから、当然これが先に審議入りすると思われます。但し、大幅延長となれば、１９６閣法４８号も議題になるかもしれません。おそらく、「水道」「自動運転特区」は廃案にできると信じています。

【衆議院内閣委員会　同日】

　午前９時設定ですが、午後１時の本会議開始の時点でも、開会せず。本会議散会後に開会。

　石井啓一大臣が着席し、山際大志郎委員長が冒頭に、質疑の打ち切り動議を提出。自公などの賛成多数で質疑終局。続いて、速やかに法案を採決し、自公などの賛成多数で可決すべしと決まりました。散会。

【衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会　同日】

　一般質疑がありました。

　来週（以降）は、参議院から２本の公職選挙法改正案が送られてくる見通し。

【参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会　同日】

　石橋通宏特別委員長が司会。

　私が今国会の途中から読み始めた「本当は憲法より大切な日米地位協定入門」の著者である前泊博盛さんらから参考人質疑。

【衆議院議院運営委員会　同日】

　自民党の古屋圭司委員長が議事。

【参議院議院運営委員会　同日】

　自民党の山本順三委員長が議事。

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参議院内閣委員会は「ギャンブル」を先送りにして「ＴＰＰ１１法案」審議入り来週参考人・連合審査会を開催で、「ＩＲカジノ」成立には会期延長不可避な情勢

　たいして盛り上がっていない会期末闘争ですが、参議院内閣委員会ではＴＰＰ１１法案が審議入り。衆議院から先に送付を受けた「ギャンブル依存症対策基本法案」の審議は先送りされました。さらに内閣委は、参考人質疑と内閣・農水連合審査会の開催を決定。参考人質疑をしたその日には採決しない慣例は、今国会では１～２回ほど崩れていますが、当初会期内の「ギャンブル」の成立は絶望。衆議院側の「ＩＲカジノ施設実施法案」と合わせて、秋の臨時国会に先送りしても、与党は何も得にはなりませんから、延長は不可避な公算といえます。こういうのも、野党は「会期延長絶対反対院外闘争」のようなものをできないものでしょうか。

【参議院内閣委員会　平成３０年２０１８年６月１４日（木）】

　「ＴＰＰ１１締結に伴うＴＰＰ国内実施法の施行日前倒し法案」（１９６閣法６２号）が茂木敏充担当大臣から趣旨説明されました。６月１日（金）の参議院本会議で質疑され、吊るしが降りていましたが、委員会はきょうとなりました。

　与野党の質疑が一巡。

　この後、参考人質疑を「日時は未定」のまま開くことを決定。

　さらに、農林水産委員会と連合審査会を開くことまで決まりました。

　このため、５月２５日（金）に衆議院から送付を受けた「ギャンブル等依存症対策基本法案」（１９６衆法２０号）は当初会期内の審議入りが難しい状態となっています。

【衆議院本会議　同日】

　辻元清美さんらが提出した「内閣委員長山際大志郎君解任決議案」が緊急に議題となりました。趣旨弁明の篠原豪さんは１時間強演説。行政文書改竄などでのリーダーシップ不足をなじりました。採決は、投票総数４５２、賛成１３６、反対３１６の賛成少数で否決されました。

　永年在職表彰として、渡海紀三朗さんの表彰。

　「平成２４年ＮＨＫ決算」が全会一致で、「平成２５年度ＮＨＫ決算」が賛成多数で承認されました。参では既に承認されています。

【参議院国土交通委員会　同日】

　「鉄道軌道整備法改正案」（１９６衆法２５号）が全会一致で可決すべきと決まりました。これに先立つ、共産党の山添拓さんが、法案提出者の衆議院議員に質問できないはこびを批判し、政府側に対する質疑をしました。

【参議院環境委員会　同日】

　「海岸漂着物処理法改正案」（１９６衆法３４号）が全会一致で可決すべきだと決まりました。こちらは、共産党の武田良介さんが「提出者のみなさまに参議院までおいでいただきありがとうございます」とし、自民党の北川知克、公明党の江田康幸両元環境副大臣が答弁しました。

【参議院農林水産委員会　同日】

　「卸売市場法など改正案」が賛成多数で可決すべきものと決まりました。

　この後、この委員会に付託されない、「ＴＰＰ１１」について、農業畜産業の立場から質疑。「１１か国からすぐに増えそうだから、ＣＰＴＰＰと呼ぶ」という議員もいて、「ＴＰＰには反対だ」との絶叫も聞かれました。内閣委員会と連合審査をすることを申し入れることも決めました。

【参議院厚生労働委員会　同日】

　「働き方改革関連法案」（１９６閣法６３号衆修正）と「パワハラ防止法案」（１９６参法９号）。

　まず、前日の埼玉県川越プリンスホテルの地方公聴会の報告。この後、質疑が続きました。

【参議院経済産業委員会　同日】

　「オゾン層保護法を改正してモントリオール議定書改定を国内実施する法案」（１９６閣法４１号）が審議入り。「代替フロンも規制する」と大臣から趣旨説明がありました。質疑は次回。

●参議院外交防衛委員会はありませんでした、「モントリオール議定書」（１９６条約３号）の審議入りは先送りとなりました。

【参議院法務委員会　同日】

　一般質疑。

【参議院財政金融委員会　同日】

　金融担当大臣の定期報告に対する一般質疑。

●参議院総務委員会はありませんでした。

●参議院文教科学委員会はありませんでした。

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石原宏高さん当選４回在職９年強で初めて本会議に登壇、兄・伸晃さんは５５回、父・慎太郎さんは１３回登壇

［画像］石原宏高・自民党衆議院議員、２０１８年６月１４日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　自民党の石原宏高・衆議院議員が、当選４回、在職９年強で、初めて本会議に登壇しました。

　きょう、平成３０年２０１８年６月１４日（木）の衆議院本会議は、石原さんの、与党・自民党の同僚、山際大志郎・内閣委員長解任決議案が議題になりました。

　石原さんは野党議員の１時間強の趣旨弁明の後、自民党を代表して、解任に反対する討論演説のため登壇しました。

　石原さんは自民党石原派所属で、本会議の登壇は初めて。

　兄の石原伸晃さんは、国土交通大臣、衆議院法務委員長、野党・自民党幹事長などとして衆参両院の本会議で、合計５５回登壇しています。

　父の石原慎太郎さんは、運輸大臣、野党・維新の国会議員団長として、合計１３回登壇しています。

　一方、東京３区のライバルである、松原仁さんは、閣僚として答弁の機会が少ない国家公安委員長や、自らは質問・討論しない野党・国会対策委員長などを歴任しており、自ら登壇した回数は２回にとどまっています。

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Miyazaki Nobuyuki

ＴＰＰ１１条約が両院承認、改正ＰＦＩ、改正民法１８歳成立

（暫定版）

　「インド太平洋」という呼び方を米軍や安倍晋三首相はするようですが、インド洋は知りませんが、太平洋は波が高いながら、また日が昇りました。

　「ＴＰＰ１１（ＣＰＴＰＰ）」が国会で承認されました。近く批准、発効へ。非白人・有色人種の自由貿易協定としては、中台ＥＰＡよりは圏域人口は少ないかもしれませんが、日本、チリ、メキシコ（歴代大統領は白人）、シンガポール、ベトナム、ペルーなどが主導。カナダは最終局面で離脱を示唆しながら残りました。今は入っていないインドネシアが参加を希望し、マレーシアのマハティール新首相は再交渉に含みを持たせていることから「ルック・ウエスト」が必要ですが、年内の発効は確実となりました。

　２０２２年４月から「１８歳を成人年齢」とする改正民法や、ごく一部の自治体が窮地にたっている水道事業の国から借金の繰り上げ償還時の利息免除などを盛り込んだ、改正ＰＦＩ法も成立しました。

【参議院本会議　平成３０年２０１８年６月１３日（水）】

　太平洋連携パートナーシップ自由貿易協定の包括的で先進的な国際約束「ＴＰＰ１１の承認」（１９６条約１１号）が両院承認されました。押しボタンで、投票総数２３７、賛成１６８、反対６９の賛成多数で両院承認されました。

　平成２８年度予備費のうち、

　「一般会計予備費」は投票総数２３６、賛成２２２、反対１４で両院で承諾、

　同年度第１次補正予算で設けられた、

　「一般会計熊本地震復旧復興予備費」２３６、２３６、０

　「特別会計経費増額総調書」２３６、０、０

で両院承諾されました。

　「船舶再資源化シップリサイクル香港条約国内実施法」（１９６閣法５３号）は、２３７、２３７、０の全会一致で可決し成立しました。

　「２０２２年４月１日から、１８歳を成人年齢とする、改正民法」（１９６閣法５５号）は、２３８、１６９、６９で可決し成立しました。

　「スポーツにおけるドーピング防止推進法」（１９６衆法２６号）
　「２０２０年東京オリンピックパラリンピック特別措置法及び２０１９年ラグビーワールドカップ特措法を改正する法律」（１９６衆法２７号）

  は、２３７、２２２、１５で、

　「改正スポーツ基本法」（１９６衆法２８号）　
　「改正祝日法」（１９６衆法２９号）

は、２３６、２３５、１の賛成多数で可決し成立しました。

　一連の改正法律で、体育の日がスポーツの日、日本体育協会が日本スポーツ協会になるなど、文部科学省スポーツ庁のように「スポーツ利権」が強化されそうです。反対１は誰でしょう。

　「改正ＰＦＩ法」（１９６閣法１８号）は、投票総数２３８、１６８、７０の全会一致で可決し成立しました。散会。

【衆議院内閣委員会　同日】

　前日、委員長がいわゆる職権立てで、設定しましたが、その後に、内閣委員長解任決議案が本会議に提出されました。そのため、あす（以降）の本会議で否決され、あさって（以降）に委員会が開かれることになります。きょうは流れました。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

　「健康増進法改正案」（１９６閣法４７号）の審議。午後５時過ぎの委員会で、「健康増進法改正案の野党対案」（１９６衆法３６号）が筆頭発議者の岡本充功さんが趣旨説明され、同時に議題となりました。

【衆議院法務委員会　同日】

　「民法総続編改正案」（１９６閣法５８号）と「法務局遺言書保管法案」（１９６閣法５９号）。

【参議院政治倫理の確立及び選挙制度改革に関する特別委員会　同日】

　「参議院選挙区選挙の政見放送で政党候補にはビデオ持ち込み、無所属にはスタジオ録画方式を続ける、公職選挙法改正案」（１９６参法１６号参先議）が議題となり、足立信也さんが趣旨説明しました。質疑では、自民党などが「不適切な内容のビデオの持ち込み」について懸念を示し、共産党、自由党、沖縄の風が無所属候補への拡大を求めました。質疑終局後は、自由党の青木愛さんが修正案を提出。採決の結果、青木修正は、共産党、自由党、沖縄の風だけで賛成少数で否決。足立さんらが提出した法案は、共由沖反対、自公立国などの賛成多数で可決すべきだ、と決まりました。本会議に上程し、可決後、衆議院に送られることになります。

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Miyazaki Nobuyuki

参議院委員会で「ＴＰＰ条約」「ＰＦＩ法改正案」「民法１８歳成年法案」が可決し、あす成立

　歴史的な米朝首脳会談の裏で、参議院の委員会では、ＴＰＰ条約、ＰＦＩ法改正案、民法１８歳成年法案が可決。あす成立のはこびとなりました。第１９６回通常国会の、参議院委員会定例日はきょうを入れて残り３回でしたから、別に陰謀というわけではありません。自由貿易や新自由主義的な色彩を帯びた議案ですが、あまり参議院議員のもとに懸念は寄せられていなかったようにも感じます。

【参議院法務委員会　平成３０年２０１８年６月１２日（火）】

　「民法１８歳成年法案」（１９６閣法５５号）が可決しました。

　経過としては、最後の質疑者に対して、上川陽子法相が「明治９年の太政官布告以来の大改正。きょうが最後の議論ではなく、２０２２年４月１日の施行日までの４年間、大人とはなにか？という基本的な問いかけをしていきたい」と締めの答弁。どんなに長い審議でも、採決を見越した答弁というのは大臣はしないものなのですが、「自民党・こころ」衆参単独過半数の余裕でしょうか。

　ところが採決には、共産党の仁比聡平さんが反対の発言をしました。このため、委員長が質疑終局をはかりました。共産党の反対、自公立などの賛成多数で質疑終局。ここで、討論には立憲の小川敏夫さんが登場し、反対。国民、共産、沖縄の風も反対しました。法案の採決では、立憲、国民、共産、沖縄の風の反対、自公などの賛成多数で可決すべしと決まりました。この後、附帯決議は立憲の議員が朗読。

　つまり、立憲は、質疑終局に賛成、法案に反対、附帯決議に賛成。１年前、小川敏夫・最大野党参議院議員会長は、この時期に「当初会期の延長」に言及。私も含めた野党的国民としては、その場合は、ひたすら衆議院解散を願うしか術がないのですが、１０月の解散後は、立憲と希望の党が選挙後に合併するという趣旨の発信をし、枝野幸男代表に否定されました。小川敏夫さんは立派な議員だと思いますが、こと、参議院議員としての政局センスはハチャメチャと言わざるを得ないでしょう。

　一方、「ハラスメント」「ジェンダー」とは一線を画して、仕事をこなす上川大臣ですが、「１８歳成人はわが国としてパラダイムシフトを行う絶好の機会だ」と語りましたが、成人年齢が２０歳から１８歳になって、そんなに国にあかりがさしはしないでしょう。アメリカのティーンエイジャー（１３歳から１９歳）のように、「未成年だけど社会人」として、地域の他の年少者にも一定の指導ができるような仕組みが日本社会にあっていいと感じます。

【参議院外交防衛委員会　同日】

　「ＴＰＰ１１の条約の承認案」（１９６条約１１号）が、立国共反対、自公など賛成多数で、承認すべしと決まりました。質疑では、きょうの米朝首脳会談や、沖縄の辺野古の埋め立てなどにも展開し、あまり反対派の働きかけというのはなかった風情です。いつも時間オーバーする伊波洋一さんも「きょうは時間になりましたので終わります」と語って質疑終局となり、すんなり採決されました。

【参議院内閣委員会　同日】

　「ＰＦＩ法改正案」（１９６閣法１８号）が共由反対、自公立国賛成多数で可決すべしと決まりました。あす成立のはこび。

　自由党の山本太郎さんは「上下水道事業に、（ＴＰＰ１１で凍結された）ＴＰＰ（１２）の第１５章のＩＳＤＳ条項で、外資や大資本が地元から吸い上げて、訴えられないことになるかもしれない」と懸念し、「自民党も保守ならコンセッション方式ではなく、水道版ニューディールをすればどうか」と財政出動を呼びかけました。

　セットになる「水道法改正案」（１９６閣法４８号）はまだ衆議院で審議入りしておらず、延長がなればみたび審議未了廃案が確実。内閣委では条約があす承認される、「ＴＰＰ１１国内実施法案」（１９６閣法６２号）と、カジノ法案の前さばきとなる「ギャンブル依存症対策基本法案」（１９６衆法２０号）がありますが、きょうはいずれも審議入りしないまま、散会しました。

【参議院国土交通委員会　同日】

　「船舶シップリサイクル香港条約実施法案」（１９６閣法５１号）が全会一致で可決すべしと決まりました。

【参議院農林水産委員会　同日】

　「卸売市場法など改正案」（１９６閣法４０号）が趣旨説明され、審議入りしました。田名部匡代さんは「関係者から衆議院での審議時間が短かったと言われている」とし、昨年来の新自由主義的な農政改革を「官邸農政だ」と批判しました。質疑の中では、「卸売市場という言葉は一般名詞であり、法律で規制されない」とし、民間でも使えることを認めました。参考人質疑では、「新自由主義だ」と批判する参考人もいて、なかなか収まりがつかない雰囲気が出てきました。

【参議院厚生労働委員会　同日】

　「働き方改革関連法案」（１９６閣法６３号衆修正）と「パワハラ防止法案」（１９６参法９号）の参考人質疑などがありました。

【参議院文教科学委員会　同日】

　「ドーピング防止推進法案」（１９６衆法２６号）「オリパラ特措法改正案」（１９６衆法２７号）「スポーツ基本法改正案」（１９６衆法２８号）「祝日法改正案」（１９６衆法２９号）が、全会一致や賛成多数で可決しました。あす成立のはこび。

【衆議院本会議　同日】

　「海岸漂着物処理推進法改正案」（１９６衆法２４号）が全会一致で可決。これだけで散会しました。

【衆議院総務委員会　同日】

　「ＮＨＫ平成２４年度決算」が全会一致で、「ＮＨＫ平成２５年度決算」が共産党の除く賛成多数で、「異議が無いもの」と決まりました。

【衆議院懲罰委員会　同日】

　篠原孝委員長が就任あいさつをしました。

【衆議院国土交通委員会　同日】

　石井啓一大臣が、森友国有地の大阪航空局側の報告書をまとめ、「１・５億円の値引きは、聞いた者と聞いていない者がいる」という趣旨のことを報告しました。参議院先議の「建築基準法など改正案」（１９６閣法４４号参先議）は、４月１１日（水）に参議院から送付。

●参議院総務委員会、参議院財政金融委員会、参議院経済産業委員会、参議院環境委員会はありませんでした。とくだんの当初会期内の重要法案、対決法案は見当たりません。

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田中真紀子元外相、安倍晋三さんを「２００２年に、８人死亡と言われたときに、なぜその場であいつ（＝金正日）に抗議しなかったのか」と北朝鮮による拉致事件を批判

　田中真紀子元外相は、きょう、平成３０年２０１８年６月１１日（月）の関東のＡＭラジオ「文化放送」の番組に出演し、あすシンガポールでの米朝首脳会談で、拉致問題が解決することは、「むごい」と語り、のぞみが薄いとしました。

　田中元外相は、

　「２００２年９月に、小泉さんと安倍さんは「拉致をした」とハッキリ言った金正日さんに会ってきたんですね。そこで、日帰りで大事なところで帰ってきたしまった。「５人生存帰ってもらいます、８人死亡」と言われたときに、なぜ踏みとどまって、名簿を出して、これはどうだ、あれはどうだと言って、なぜ、人の痛みを身をもって、あいつ（＝故金正日元国防委員長のこと）に訴えなかったのか。そして、１６年経って、横田さんや飯塚さんらが最後の力を振り絞って振り絞っておられると思うが、それに本気で真っ白な心で答えられる政治家とは思えません、残念ながら。」

　と語り、平壌宣言の署名よりも前に、「８人死亡」に対してその場で抗議すべきだったとしました。また、それは、小泉純一郎首相本人よりも、随行の安倍晋三官房副長官がすべきだったとの認識を示しました。

　あすの歴史的なシンガポール会談で望みが薄いとする根拠として、安倍さんの政治姿勢をあげました。

　田中さんは

　「今回の、まだもりかけかという人もいるかもしれないが、これが象徴的なんですよ。改竄した人が自殺したのに、そして、籠池さんも罪があっても、一年近く拘留されたのに、昭恵さんも誰も、お見舞いにも行かない、さしいれもしない、一言もふれない。そして、財務大臣は「もし自死したとするならば」と言っています。認めないんですか。役人は何なんですか。人の痛みと命をなんだと思っているんですか。私は自分の保身ばかりを言ってチャラチャラしているこういう人たちが、拉致問題を本気で言って、金正恩や、トランプ大統領の気持ちを動かせるとは思いません」

　と語りました。

　そのうえで、

　「政治的に人の心の痛みが分からない、人の尊厳も傷つけても平気、そういう人たちだと思います。人の命、親子の情、こういうことを分かっていないんじゃないですか。だから、むごいと思います。この話。本当にむごいと思います。パーッと霧が晴れてパーッとお天気がさすことを期待する人が何パーセントいるんですかね」

　と述べました。

　田中真紀子さんの父親は、首相や大蔵大臣（財務大臣）をつとめた、田中角栄さん。新潟県選出の衆議院議員で、拉致事件発生時も現職でしたが、国会議員が県警に対して、責任を負ったり、声をかけることは、現行制度ではできないことになっています。田中角栄さんの派閥は、現在は、自民党では「平成研究会」竹下派で、野党では、岡田克也さん、羽田雄一郎さんらが系列議員とされています。

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お疲れ河野外相自民党に呼ばれる、参議院決算委員会は来週総括質疑へ 予備費使用総調書は承諾

［画像］河野太郎外相、２０１８年６月１１日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【参議院決算委員会　平成３０年２０１８年６月１１日（月）】

　「平成２８年度決算の承認案」は、省庁別審査を終えて、きょうが準総括質疑となりました。当初会期内の最後の定例日となる、来週１８日（月）から総括質疑が行われ、その後、採決される見通し。来週の質疑はＮＨＫ国会中継されるものとみられ、当初会期最終週も首相入りテレビ入り質疑でスタートすることになりそうです。

　衆議院から送付された「平成２８年度予備費使用総調書」もきょうから議題となり、質疑の後、採決されました。「平成２８年度一般会計予備費使用総調書」は、共産党の反対、自民党、公明党、立憲、国民、維新などの賛成多数で、承諾を与えるもの、と決まりました。「平成２８年度一般会計熊本地震等復旧予備費使用総調書」と「平成２８年度特別会計経費増額総調書」は全会一致で承諾されました。次の本会議で委員長が報告します。

　前日に新潟県知事選での自民党の堅調な勝利を受けて、きょうの質疑では、野党の矛先が鈍った、といえばそういう気はします。財務省公文書改竄の理由が「これ以上国会で追及されないようにするため」などと報告書で示された点について、蓮舫さんが「財務省の文化なのか」と問うと、官房長は「他の部局やＯＢＯＧからも批判されており、省の文化ではない」としました。官房長が「糾弾されている」と答弁したことを、午後の再開時に、委員長からたしなめられ、訂正する一幕もありました。

　今国会では、河野太郎外相、世耕弘成経産相、野田聖子総務相らが、国会に張り付けられる時間が長いと公然と不満を述べることがありますが、きょうは、参議院自民党の岡田広さんからの要求で、河野外相が出席。あすのシンガポールでの米朝首脳会談という、決算とはあまり関係ない質問に対して、河野外相が出席し、「仮に休戦協定から平和条約に移る場合は、当事者は４か国だ」などと答弁しました。岡田さんと河野さんは派閥が違うようです。

【衆議院　同日】

　審議はありませんでした。

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「カジノ」「タバコ」が衆議院で議題も、世論の盛り上がりは欠く最終盤国会、衆議院内閣委員会は野党共闘のテンションが高まる展開

　パソコン版では見えて、スマホ版では見えないのですが、きのうも「1455IP」「10796PV」いただいています。但し、残り９営業日となった、第１９６回通常国会ですが、盛り上がりに欠けるようです。衆議院では「カジノ」「タバコ」という賛否両論が分かれたまま溝が埋まらなそうな議題になりましたが、結論そのものは変わらないでしょう。やはり、２０１５年の延長国会で、平和安全法制と労働者派遣法改悪法が成立したことで、「ポイント・オブ・ノーリターン」、歴史の後戻りできない峠を越えてしまったのでしょう。

【衆議院本会議　平成３０年２０１８年６月８日（金）】

　上がり法案はありません。安倍晋三首相は日米首脳会談で外遊中ですが、登壇案件の法案の審議入りが１本。

　「受動喫煙防止などの健康増進法改正案」（１９６閣法４７号）を加藤勝信厚労相が趣旨説明。野党議員は代表質問で「きょねん、与党がすったもんだの議論ののち、ことしの会期末に野党に審議しろとは国会軽視もはなはだしい」と批判しました。

【衆議院内閣委員会　同日】

　「ＩＲカジノ施設実施法案」（１９６閣法６４号）。きょうは２時間強だけ審議されました。

　特定貸金事業というものが入っていることに批判が出ていますが、石井啓一・担当大臣の答弁は、責任逃れなものが目立ちました。採決観測もあったことも含めて、野党のテンションは高く、省令・規則委任が多いことの指摘では、野党各党議員がいっせいに拍手し、賛同しました。共産党の塩川鉄也さんが「カジノ事業者がカジノ管理委員会の職員に出向できるのではないか」と指摘し、政府側が認めると、大きな驚きが広がりました。石井大臣が法成立後に「キャラバン」で理解につとめると答弁したことを踏まえて、自由党の玉城デニー幹事長は「公明党の遠山清彦さんから長崎もＩＲをめざしているという話があった。長崎で地方公聴会をやりましょう。横浜ではやるという声とやらないという声がある。ならば、横浜で地方公聴会をやって、両論を聞いた方が良い。キャラバンよりも、採決前の地方公聴会」と語ると、大きく野党が盛り上がりました。山際大志郎委員長は、きょうの質疑の終わりと、次回は公報で知らせるとだけ語って、散会しました。あさっての新潟県知事選挙で、与党系の前官僚の男性新人候補と、野党系の前県議の女性新人候補の情勢が拮抗していることから、カジノの採決を見送ったとの見立てもあります。

【参議院本会議　同日】

　まず、「卸売市場法など改正案」（１９６閣法４０号）の趣旨説明が斎藤健農相からあり、代表質問がありました。

　あがり議案の採決。「改正災害救助法」（１９６閣法６５号）は投票総数２３２、賛成２３２、反対０の全会一致で可決し、成立しました。来年４月１日施行。今国会で「閣法６５号」は閣法として最も遅い議案番号でした。

　「改正消費者契約法」（１９６閣法３１号）は投票総数２３２、賛成２３２、反対０の全会一致で可決し、成立しました。公布から１年後に施行。

　「改正文部科学省・文化庁設置法」（１９６閣法２６号）は投票総数２３１、賛成２１７、反対１４の賛成多数で可決し、成立しました。今年１０月１日の文化庁の京都移転日に施行。

　「改正農薬取締法」（１９６閣法５０号）が投票総数２３２、賛成２３２、反対０の全会一致で可決し、成立しました。

　続いて、平成２５年度から２８年度までのＮＨＫ決算の承認がありました。２５年度は投票総数２３２、賛成２１８、反対１４の賛成多数で承認すべしと決まりました。衆議院はまだ審議されていません。２６年度から２８年度までは「籾井会長だったから」という理由で反対に回る会派が増え、投票総数２３２、賛成１６４、反対６８となり、賛成多数で承認されました。

　なおたまたまＮＨＫの話なので、この段落に書きますが、昨日のＮＨＫニュースで、南海トラフ地震があると２０年間でおびただしい経済被害がありその総額は一般会計予算の「１４倍」だという表現がありました。予算というのは回転ですから、例えば、公務員の年間所得にも所得税はかかり、その年度と次年度の歳入となります。ですからストックとして金額とフローである金額を比べて「倍」というのは不適切に思え、私は「予算１４年分という巨額」とすべきだと考えますので、けさ、ＮＨＫふれあいセンターに電話して、意見を述べました。

　国会では、この後、３つの調査会の中間報告がありました。国際経済・外交に関する調査会は、理事が中間報告。国民生活・経済に関する調査会は、増子輝彦会長が「ひきこもり支援の中間就労制度が必要だ」などと中間報告しました。資源エネルギーに関する調査会は、鶴保庸介会長が中間報告しました。

【衆議院地方創生に関する特別委員会　同日】

　「地方分権第８次一括法案」（１９６閣法５４号参先議）が趣旨説明されました。今国会は、梶山弘志大臣が答弁する法案が多くなっています。この法案は参議院先議ですが、先日の参議院可決の翌朝の日経新聞に成立したとするベタ記事が載りました。明らかな間違いですが、べた記事でも気づいた人がいるということで、書いた記者は喜んで取材を続けてほしいものです。審議は次回。

【衆議院環境委員会　同日】

　「海岸漂着物処理推進法改正案」（１９６衆法　号）が起草されました。趣旨説明は、元環境副大臣で親も環境庁長官だった、自民党の北川知克さん。「法施行から９年経った」とし、漂流ごみの定義規定や、微細な廃プラスティックである「微細プラスティック」の規定を盛り込む、などと説明しました。質疑の後、採決。全会一致で起草すべしとなりました。次回の本会議に上程へ。

【衆議院法務委員会　同日】

　「民法総続編を改正して配偶者居住権を設ける法案」（１９６閣法５８号）と「法務局における遺言書の保管に関する法律案」（１９６閣法５９号）の質疑が続きました。次回の１３日（水）９時３０分から参考人質疑をすることも議決しました。最終盤に審議入りした隠れた重要法案で、与党国対は今国会での成立をめざすのか、衆議院に留め置いて（閉会中審査処理）秋の臨時国会で成立をめざすのか。よく分かりませんが、ある程度の延長になれば、答弁が安定している上川陽子大臣がつとめる今国会での成立をはかると思われます。審議の中では、野党の１期生が、改め文の中の「共有財産」の定義について聞いていましたが、もともと民法の基本的な用語の話です。どんな社会でもルーキーの質問にはやさしくあるべきだと思うとともに、比例で初当選とはいえ、前職よりも新人が新鮮だという気持ちで国政選挙に臨んでいると、現場では経緯をよく知らない政治家が質問するという弊害もあると思います。きょうの議員は好感が持てました。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

　まずは一般質疑から。

　今週は５歳の女の子が、２０歳年上の母と、母と再婚した父親から虐待死させられた事件がありました。世論となっていますが、私は過去にも繰り返した事案だと思うのですが、一人の人生のライフステージが違いますから、定期的に関心を呼ぶことになります。

　最後に、きょうの本会議で審議入りしたばかりの「健康増進法改正案」（１９６閣法４７号）が即日付託され、加藤勝信・厚生労働大臣が説明しました。

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Miyazaki Nobuyuki

パワハラ防止法案と働き方改革関連法案の１２日の中央公聴会と１３日の地方公聴会設定、自動車総連「過労死記者いたけど決算賛成、籾井会長は反対」

　残り２週間となりましたが、世論の盛り上がりは欠ける展開。「民法１８歳成年」「ＰＦＩ」などが審議されました。

【衆議院本会議　平成３０年２０１８年６月７日（木）】

　まず、日程第五として、食品工場の衛生管理の国際規格ハサップ「ＨＡＣＣＰ」を法制化する法律が成立しました。私、この一連の動きでやや勘違いを含む書き方をしていたきらいがありますが、ＨＡＣＣＰの認証作業を、国がやるのではなく、ＨＡＣＣＰの基準を、全工場に義務付ける動きです。なので、一部では大変な動きがあるかも。私は経済記者として、ＨＡＣＣＰを取り入れて市内の別の工業団地に、大規模な借り入れで工場移転。大手スーパーへの供給を一手に引き受けながらも、突然の放射能検査義務付けで倒産してしまった会社をしっています。信用情報会社も「気の毒だ」というニュアンスが含まれた倒産速報を書いていました。また、今グーグルアースで見ると、そこには「関西製菓関東工場」というような趣旨の看板が立っており、資金繰りで倒産した工場に居ぬきで、関西製菓関東支店とは、また、十数年前までありがちだった商慣行をみた思いです。要するに、資金繰りなどが追加で必要になる会社があれば、経営判断が求められるかもしれません。

　本会議のはじめ、日程第一に巻き戻して書きます。

　参議院先議の

　「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」（１９６参法７号）は、全会一致で可決し、成立しました。

　「国際文化交流の祭典の実施推進法」（１９６参法８号）は、共反対、自公立などの賛成多数で可決し成立しました。この２つは、４月１８日に参議院を通過し、６月１日に衆議院で審議入りしていました。

　「オゾン層破壊物質に関するモントリオール議定書の改正の承認案」（１９６条約３号）は、全会一致で承認し、参議院に送りました。

　「オゾン層保護法を改正するモントリオール議定書の改正の国内実施法案」（１９６閣法４１号）も、全会一致で可決し、参議院に送りました。

　「ＨＡＣＣＰの全体への拡大義務化を法制化する、改正食品衛生法」（１９６閣法６１号参先議）は、全会一致で可決し、成立しました。２年以内に施行。４月１３日に参議院から送られ、６月１日から衆議院で審議入りしていました。例年以上に、参議院先議の議案の衆議院での審議入りが遅れています。ある一定の時期に、与党内で参議院国体から衆議院国体に圧力がかかったかもしれません。

【衆議院農林水産委員会　同日】

　「生産緑地など都市農地の貸借円滑化法案」（１９６閣法４３号参先議）が趣旨説明されました。

【参議院厚生労働委員会　同日】

　「パワーハラスメント防止法案」（１９６参法９号）が審議入りし、立憲民主党の石橋通宏さんが趣旨説明しました。この法案は、４月２７日に石橋さんが筆頭発議者として提出されていました。労安衛法（労働安全衛生法）を改正してパワハラを防止したり、粘着クレーマー対策をする会社員を保護したりする内容です。

　「働き方改革関連法案」（１９６閣法６３号衆修正）と「パワハラ防止法案」（１９６参法９号）が一括して議題になりました。最後に、６月１２日（火）に中央公聴会、１３日（水）に地方公聴会を埼玉県で開くことを決めました。１３日は本会議の定例日なので、午後にやるのではないかと思います。最終盤国会での重要法案の参議院の地方公聴会は、埼玉県で開くことが増えています。２０１０年以降、埼玉県のほとんどのところには、参議院議員会館の地下から鉄路で行けるようになっています。

【参議院総務委員会　同日】

　「平成２５年度ＮＨＫ決算」「平成２６年度ＮＨＫ決算」「平成２７年度ＮＨＫ決算」「平成２８年度ＮＨＫ決算」を審議しました。

　討論では、国民民主党で、自動車総連（日産労連）組織内の磯崎哲司さんが「２５年度は、記者の過労死があったけど賛成」「２６年度から２８年度までは籾井会長だったので反対」という趣旨の発言をしていました。たしかに、新聞・放送業界で機械に挟まれて亡くなる労働災害は寡聞にして聞きませんが、自動車総連とは命の重さについて、少し感覚の違いがあるように感じました。

　採決では、２５年度ＮＨＫ決算は、共産党反対、自公立国維の賛成多数で是認。

　２６年度から２８年度までは、立国共反対、自公維賛成多数で是認。

【参議院農林水産委員会　同日】

　「農薬取締法改正案」（１９６閣法５０号）が全会一致で可決すべきと決まりました。

 　これに先立つ質疑では、田名部匡代さんが「最近はいろいろと規制緩和の法案が出てくるので、この法案ももしかして、と思っていろいろ聞いたが、良いところもが多い法案のようだ」として、気になる点を質疑。各会派の質疑も合計２時間で議了しました。

【参議院内閣委員会　同日】

　「ＰＦＩ法改正案」（１９６閣法１８号）は与党質疑だけありました。

　自民党の質疑者は「私は市長だ」「私も市長だ」と、市長経験者が連続して質問し、事の本質は、自治体の財政難を、指定管理者を使って歳出削減する一連の流れの延長線だと裏付けられた、感がしました。水道法の成立も見越して、水道事業者の繰り上げ償還の利払いを免除する今次改正法案内の改正項目について、政府参考人は「財投資金が減る中で、先駆的な取り組みをする水道事業者の取り組みを他自治体に横展開する考えで、１５億円程度だ」と特例を強調しました。公明党は「きょうは７０分間も質問時間をいただいた」と述べ、野党が質疑しない中、与党だけでも質疑時間を積み重ねたい参議院国対の意向が透けて見えました。

【参議院文教科学委員会　同日】

 「文部科学省・文化庁設置法改正案」（１９６閣法２６号）。きのうの本会議で審議入りし、きょうの委員会で趣旨説明。質疑終局し、採決まで行きました。共反対、自公立などの賛成多数で可決すべきだ、と決まりました。

【参議院法務委員会　同日】

 「民法１８歳成年法案」（１９６閣法５５号）で２度目の参考人質疑がありました。

【参議院国土交通委員会　同日】

　「船舶シップリサイクルの香港条約の国内実施法案」（１９６閣法５３号）が趣旨説明されました。

●参議院外交防衛委員会はありませんでした。「ＴＰＰ１１承認案」（１９６条約１１号）がありますが、河野太郎外相が日米首脳会談に同行しているから、開かれなかったとみられます。

●参議院財政金融委員会はありませんでした。

●参議院環境委員会はありませんでした。

●衆議院憲法審査会はありませんでした。定例は木曜日で、幹事の間で開催の機運があったようですが、国民投票法改正案（未提出）の審議をめぐって思惑が一致せず、きょうは開催されなかったようです。

このエントリーの本文記事は以上です。

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首相訪米直後の不信任案の奇策は無く、積極審議、ＨＡＣＣＰ、消費者契約法改正案、災害救助法改正案が全会一致で審議満了

　首相訪米直後に内閣不信任案を出し来週の火曜日の午後１時過ぎまでの国会審議ストップの奇策も、一部で検討されたようですが、むしろ積極審議の一日となりました。

　当ブログへの検索が多かった「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」の法制化の法案はあす成立し、２年以内に施行が決定。衆議院で混乱があった「消費者契約法改正案」や全国知事会が反対した「災害救助法改正案」も全会一致であす成立するはこびとなりました。

【衆議院厚生労働委員会　平成３０年２０１８年６月６日（水）】

　波高かった厚生労働委員会ですが、「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）法制化の食品衛生法改正案」（１９６閣法６１号参先議）が和やかに審議されました。全会一致で可決すべしと決まりました。参議院では４月１３日に可決しており、あす両院で可決・成立のはこび。

【衆議院外務委員会　同日】

　「オゾン層破壊物質に関するモントリオール議定書の改正の承認案」（１９６条約３号）が全会一致で承認すべしと決まりました。これで外務委員会に付託される見通しの議案の審査は終わりました。無所属の会からは、玄葉光一郎元外相が登場しました。

【衆議院経済産業委員会　同日】

　「オゾン層保護法を改正するモントリオール議定書の改正の国内実施法案」（１９６閣法４１号）が全会一致で可決すべきものだとして、あすの本会議に上程することになりました。

【衆議院農林水産委員会　同日】

　野党提出の「主要農作物種子法復活法案」（１９６衆法１３号）が議題になり、国民民主党の後藤祐一さんから趣旨説明されました。後藤さんは「まず、審議入りさせてくれた与党に感謝します」としたうえで「４月１日に施行された趣旨法廃止法は、農業者にヒアリングもせず、拙速に国会審議がされた」と批判しました。質疑の中で、４月１日の廃止後、３県で、県立農業試験場の設置根拠となる条例が制定されたと説明されました。一方、自民党の坂本哲志さんは「これまでの種子の海外流出の懸念はあった。種子法廃止法の問題ではなく、種苗法の問題ではないか」と指摘しました。坂本さんは、山田正彦元農相の著作を引用しながら「アメリカから趣旨法廃止の要請があったのか」と問うと、斎藤健農相らが「官僚時代に自動車輸出の交渉を担当したことがあるが、ありえない」と答弁しました。質疑のみで、採決はせずに、散会しました。

【参議院本会議　同日】

　まず、「文部省・文化庁設置法改正案」（１９６閣法２６号）が審議入り。趣旨説明がありました。代表質問で、維新は、文化庁の関西・京都への移転を歓迎しました。共産党の吉良よし子さんは、安倍内閣は文化行政を金もうけの食い物にしようとしていると批判。いくらなんでも、大げさでは。

　「気候変動適応法」（１９６閣法２７号）は投票総数２３４、賛成２３４、反対０の全会一致で可決し、成立しました。６か月以内に施行、５年後の見直し規定付き。

　ここで、理由はわかりませんが、議事が５分ていど中断しました。

　続いて、「所有者不明土地の利用の円滑化特別措置法」（１９６閣法５２号）が投票総数２３６、賛成２２２、反対１４の賛成多数で可決し成立しました。すでに成立を見越して、政府内での第２弾、第３弾の私権制限の改正プログラムがまとまりつつあります。

　「改正省エネ法」（１９６閣法５１号）は、投票総数２３５、賛成２３５、反対０の全会一致で可決し、成立しました。荷主だけでなく、準荷主も責任を持つ内容。

【参議院災害対策特別委員会　同日】

　「災害救助法改正案」（１９６閣法６５号）が全会一致で可決すべきものだと決まりました。全国知事会の反発があると報じられてきましたが、全会一致で可決。今週成立へ。

【参議院消費者問題に関する特別委員会　同日】

　「消費者契約法改正案」（１９６閣法３１号衆修正）が、全会一致で衆議院修正の通りに可決すべきだと決まりました。

【衆議院法務委員会　同日】

　「民法総続編を改正して配偶者居住権を設ける法案」（１９６閣法５８号）と「法務局における遺言書の保管に関する法案」（１９６閣法５９号）が趣旨説明されました。きょねんは共謀罪法であれた法務委ですが、今国会での提出法案はすべて審議入りしました。

【衆議院内閣委員会　同日】

　国対委員長同士の話し合いで、「ＩＲカジノ施設実施法案」（１９６閣法６４号）の採決は見送られた中、午前９時ごろ開会。そこから、１時間半コースでの質疑があり、散会しました。これには一部野党から「７時間コースで審議したかった」との声がＳＮＳでもあふれました。次回、採決の公算。

【衆議院文部科学委員会　同日】

　一般質疑がありました。

【衆議院情報監視審査会　同日】

　政府から、特定秘密の指定・解除・適性検査に関する実施状況の年次報告がありました。

【参議院国際経済・外交に関する調査会　同日】

　中間報告書がとりまとまり、配布されました。近く本会議で会長が報告へ。

【参議院国民生活・経済に関する調査会　同日】

　中間報告がまとまりました。

【参議院資源エネルギーに関する調査会　同日】

　中間報告がまとまりました。

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参議院内閣委員会はＰＦＩ法改正案が審議入り、ＴＰＰ国内法案、ギャンブル対策先送り

［写真］６月上旬の国会議事堂、３年前の２０１５年、筆者・宮崎信行撮影。

　１年４か月にわたり国会を混乱させた、財務省・森友国有地行政文書の問題ですが、佐川前局長の動機は不明の報告書が、きのう出ました。私は佐川氏は、同期がつとめていた国税庁長官の後釜をねらった勇み足だと考えます。それを調査しないのは、財務省ではなく大蔵一家を組織だと思っているのではないでしょうか。停職３か月を重いと感じる他省庁の官僚も謎で、私は懲戒免職しかありえないと考えます。

　参議院外交防衛委員会ではＴＰＰ１１承認案が審議入りしましたが、参議院内閣委員会では、ＴＰＰ１１国内法案は先送り、ＰＦＩ法改正案が審議入り。ギャンブル依存症対策法案も先送りとなりました。個人的には、ＴＰＰ１１は条約賛成、国内法案反対なので、この審議順はうれしいところ。水道法改正についてはごく一部の地方公共団体は追い込まれているようですが、その財政特例が入った法案の成立が確実となり、水道法改正案そのものは衆議院で審議入りしない状態で、残り２週間となりました。

【参議院外交防衛委員会　平成３０年２０１８年６月５日（火）】

　先週末の本会議で趣旨説明された「ＴＰＰ１１承認案」（１９６条約１１号）が趣旨説明。与野党の質疑が一巡し、次回も審議することにして散会しました。これは憲法６１条の規定から、承認と年内発効が確実となっています。私も自由貿易論者として大いに賛同しています。

【参議院内閣委員会　同日】

　先週末に「ＴＰＰ１１締結に伴うＴＰＰ１２施行日前倒し法案」（１９６閣法６２号）が本会議で趣旨説明。また、衆議院で審議中の「ＩＲカジノ施設実施法案」（１９６閣法６４号）の前さばきとなる、「ギャンブル等依存症対策基本法案」（１９６衆法２０号）が参議院に送られてきています。

　しかし、きょうの内閣委員会では、「ＰＦＩ法改正案」（１９６閣法１８号）が議題となりました。先月１５日に衆議院から送られ３週間たっていました。梶山弘志・担当大臣は趣旨説明で、「国地方ともに財政負担が厳しい中で、民間の資金や創意工夫を取り込むことが重要だ。特定事業の一層の促進と国による支援を強化し、水道事業者の地方債の繰り上げ償還の際に利払いを免除し元金償還のみで良いとする時限の特例を定める」という趣旨の話をしました。次回に審議することにして散会しました。

　これに先立ち、一般質疑があり、日銀総裁の評価を内閣官房長官に聞いたり、東京電力の本社移転を地方創生相に促したり、高齢者の運転免許について国家公安委員長に聞いたりするなどのやりとりがありました。

【参議院厚生労働委員会　同日】

　最終盤国会で目玉法案とされる、「働き方改革関連法案」（１９６閣法６３号）が、加藤勝信厚労相から趣旨説明されました。加藤さんは「勤務間インターバルの努力義務を盛り込んだ」などと説明。衆議院での修正部分は、維新の浦野靖人さんが説明しました。きのうの本会議での代表質問をうけて、与野党の質疑。今国会での成立は確実とみられます。

【参議院環境委員会　同日】

　「気候変動適応法案」（１９６閣法２７号）が全会一致で可決すべし、となりました。衆議院では４月１６日から５月２２日まで審議しましたが、参議院では５月２３日の本会議審議入り後、比較的スピーディーに審査が終わりました。

【参議院国土交通委員会　同日】

　「所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法案」（１９６閣法５２号）。官邸の会議などでもこの法案の理念を継いでいく規制緩和などの要望がまとまりつつあります。今回の特別措置法案は、共反対、自公立国維などの賛成多数で可決すべきと決まりました。次の本会議で成立。

【参議院経済産業委員会　同日】

　「省エネ法改正案」（１９６閣法６１号）。採決の結果、全会一致で可決すべしと決まりました。あす成立のはこび。

【参議院農林水産委員会　同日】

●審議順が変わる

　衆議院から送付された順番と、参議院委員会での審査順が変わりました。

　斎藤健農相が「農薬取締法改正案」（１９６閣法５０号）を趣旨説明しました。衆議院からは先週末の６月１日に全会一致で送られてきていました。これよりも前に、新自由主義的な要素がある、「卸売市場法などの改正法案」（１９６閣法４０号）が、５月２５日に送られてきていましたが、審議入りは先送りとなりました。参議院委員会先例５３は「審査案件が数個あるときは、議題とする順序は委員長が定める」（PDFの１２ページ参照）としています。理事会ではなく委員長が決める、ということです。

【参議院法務委員会　同日】

　「民法１８歳成年法案」（１９６閣法５５号）の参考人質疑などがありました。

【参議院財政金融委員会　同日】

　一般質疑。

●参議院文教科学委員会はありませんでした。衆議院からは、大量５法案が送られてきています。「文科省・文化庁設置法改正案」（１９６閣法２６号）、「ドーピング防止推進法案」（１９６衆法２６号）、「オリパラ特措法改正案」（１９６衆法２７号）、「スポーツ基本法改正案」（１９６衆法２８号）、「祝日法改正案」（１９６衆法２９号）。これら５法案が参議院に来ていますが、きょうは委員会そのものがありませんでした。

●参議院総務委員会はありませんでした。

【衆議院総務委員会　同日】

　一般質疑がありました。当初会期内の来週１２日（火）も委員会を午前１０時から開くことにして散会しました。

【衆議院財務金融委員会　同日】

　一般質疑がありました。前日の財務省の報告書について。立憲の海江田万里さんは「３月９日に、佐川宣寿さんが国税庁長官の辞表を麻生太郎大臣の持ってきた。この日は自殺者が出ていたことが明らかになった日だ」とその体質を批判しました。立憲の川内博史さんは「財務省は、不適切だが違法ではないという言い方をしている」と指摘し、自民党の小里泰弘委員長が説明するよう促しました。しかし、矢野官房長は、「あってはならない、不適切な対応だった」とかみ合わない不誠実な答弁を繰り返しました。国民民主党の近藤和也さんは「読んでいて悲しくなった」とし、「小里委員長と私は同じ会社の出身だ」とし、２０年前、大蔵省と護送船団で批判された野村証券を念頭に次のように話しました。「自分を殺す仕事をしていても、いつかはバレるかもしれないと思いながら、一生を過ごすことになる」。きょうは一般質疑だけで散会しました。

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