山本太郎辞職承認、こども庁設置法案審議入り、建築物省エネ法追加提出表明、放送法改正案が委員会通過

［画像］ウクライナカラーで衆議院本会議で質問する、立憲民主党の森山浩行さん、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　こども庁が審議入りし、刑法改正案も近く審議入りするため、今国会での政府提出法案の全成立が見えつつあります。刑法は政府もそこまで急ぐ必要もないので、ひょっとすると間に合わずに継続になるかもしれません。

【衆議院議院運営委員会　きょう令和４年２０２２年４月１９日（火）】

　官房副長官が出席し、「建築物省エネ法」（２０８閣法おそらく６１号）を追加で金曜日に提出したと伝達されました。見ようによっては朝日新聞の報道で発覚した、建設統計の改竄がもはや改竄慣れした国民の反応が薄かったからともいえそうです。政府が「検討中の１２本」と示したうち「私大ガバナンス法案」と「建築物省エネ法案」の２本が提出されるはこびで、「入管難民法改正案」は引き続き先送りになりそうです。

【参議院財務金融委員会　同日】
　ロシア経済制裁のための「関税暫定措置法改正案」（２０８閣法５９号）と「外為法改正案」（２０８閣法６０号）が趣旨説明され、質疑。即日に採決され、全会一致で可決すべきだと決まりました。あす成立。天皇陛下の公布も早まるかもしれません。

【参議院外交防衛委員会　同日】
　「旅券法改正案」（２０８閣法２９号）と「東日本大震災被災者の旅券法特例法廃止法案」（２０８閣法３０号）が全会一致で可決すべきだと決まりました。今国会で「廃止法」のタイトルは一つですが、法律廃止条項を盛り込んだ法案は多くなっています。

【衆議院消費者問題特別委員会　同日】
　「消費者契約法など改正法案」（２０８閣法４１号）が全会一致で可決すべきだと決まりました。「立憲民主党対案」（２０８衆法７号）は採決されず、このまま流れて、廃案となる公算。今回も大河原雅子さんが附帯決議の案文の朗読をしましたが前回よりやや長時間でした。

【衆議院総務委員会　同日】
　「電波法及び放送法改正案」（２０８閣法１８号）と「維新対案」（２０８衆法２６号）の質疑が終局。維新対案は維新のみの賛成で否決。政府案は維新・共産が反対し、自公立国の賛成多数で可決すべきだと決まりました。

【衆議院本会議　同日】
　山本太郎さんの議員辞職が全会一致で了承されました。

　「改正道路交通法」（２０８閣法５２号参議院先議）は共産・れいわ反対、自民・公明・立憲など賛成多数で可決し、成立しました。

　「薬機法改正案」（２０８閣法４２号）は全会一致で可決しました。参議院に送付。これに先立ち、「立憲民主党対案」（２０８衆法５号・２０８衆法２０号・２０８衆法２１号）の採決は、立憲・れいわ・有志の会が賛成。３法案のうち１つだけ共産も賛成。自民・公明・維新・国民は３法案とも反対しました。否決されたことで、参議院には送られずに、廃案となりました。

　重要広範議案なので、野田聖子担当大臣と同期の岸田文雄首相もひな壇へ。
　「こども家庭庁設置２法案」（２０８閣法３８号など）と「自民党対案」（２０８衆法２５号）、「立憲民主党対案」（２０８衆法８号）、「維新対案」（２０８衆法２９号）の合計５法案が趣旨説明されました。「自民党対案」は表現として変で「基本法案」と表現した方がいいかもしれませんが、一応こうしておきます。

　立憲民主党は３期の森山浩行さんが通算４度目の本会議登壇。「親ガチャのない、チルドレンファーストの社会を」求めました。首相はアダルトビデオ１８歳・１９歳取り消し権について「与党において議員立法の骨子を発表したと承知している」と述べ、自公が議員立法でリードしているとの主張をにじませました。この辺も、泉執行部が手柄をとられつつあるように感じます。

【衆議院農林水産委員会　同日】
　「農地バンクなど農業基盤改革２法案」（２０８閣法５５号・２０８閣法５６号）が審議されました。自民党の坂本哲志さんは「農地は７世紀の班田収授法以来、規制と自由化を繰り返してきたが、今回の法改正は規制でも自由化でもなく１０年後の未来をともに見て担い手を考えるので画期的だ」と語りました。

【参議院農林水産委員会　同日】
　「みどり法案」（２０８閣法３２号・２０８閣法３３号）の参考人質疑。

【参議院法務委員会　同日】
　法案待ちになったので、一般質疑。

　

さわやかケンタさん芳野会長本人が横に座っていながらもあてこする「自民党の麻生さんは立憲と連合が一本で戦う怖さを知っているから分断工作をしているが、私たちは分断には乗らない」

［写真］芳野連合会長と泉健太立憲民主党代表、東京千代田区「平河町・麹町」地区で、きょう令和４年２０２２年４月１９日、宮崎信行撮影。

　立憲民主党と連合は月１回の懇談を、けさ１９日８時から国会近くのホテルで開きました。

　連合は４役、立憲は３役と選対委員長、水岡俊一参議院議員会長（日教組）の５名が出席しました。

　連合は春闘の集計を伝え、新しいキャッチフレーズ「私ぷらすもう一票」を盛り込んだチラシを紹介しました。立憲からは独自の追加経済対策と後半国会のとりくみを報告し、第２６回参院選の候補者の一部に推薦が出たことをお礼しました。

　会合後の隣室での記者対応では、前日に芳野さんが自民党人生100年時代戦略本部に出席したことが質問されました。芳野さんは「きのうは、選挙とは全く違いますので、働くことを軸とする安心社会の説明にうかがった」「自民党の学習会的要素が高い会合だ」と語りました。

　一方で、泉さんは一般論を述べつつ、芳野さんの行動について、本人と横座りのオープンな場所であてこすりました。

　泉さんは芳野さんの横で、「麻生さんなんかは、立憲民主党と連合が一本で戦ってくることの怖さを分かっているんだと思います。そして分断を図るという取り組みなのかなと思いますね。最近は自民党の方々ではそういう発言が様々な方から相次いでいると思っていますので、そこをしっかり私たちは参院選に向けてともに戦うことを強く打ち出して、けっして分断には乗らない」と淡々と語りました。

　麻生副総裁らの野党分断工作で芳野さんや、玉木さんらが分断されつつあるとの思いを込めたと思われます。

　麻生太郎さんは衆参ねじれの福田康夫内閣の幹事長のころに、民主党の渡辺秀央参議院議員（元中曽根内閣官房副長官）を篭絡して５人で民主党を離党させて「改革クラブ」結成を福田首相に報告したものの、民主党の菅直人代表代行が姫井由美子参議院議員が記者会見の前に美容師さんをお願いしホテルを予約した情報を事前に入手し、菅さん自ら姫井さんを直撃し、そのまま民主党本部で代表・幹事長・参議院議員会長が続々と現れ、慰留し、成功したことがあります。麻生副総裁は１４年前と同じことをしていますが、菅さんのように体を張って阻止する実力者まではいません。あの功績があったから小沢一郎さんらも折れて総理になれたという要素も１，２割はあると思います。（参考記事　２００８年８月３１日付当ニュースサイト「もうひとりにしないよ菅さんらの姫への６時間の説得が明らかに」）。

　泉さんは「緊張感のある政治、政権交代可能な政治を立憲も連合もめざしているので、これからもしっかり続けていきたい」と述べました。

　芳野会長はメーデー中央大会の来賓は例年通り、厚生労働大臣と都知事だけで、政党代表は誰も呼ばないことを「検討中だ」としつつ明言しました。

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日本維新の会共同代表の馬場伸幸さん「創始者・松井一郎に結党メンバーが従うから」大阪維新の１２年間のガバナンスのコツを話す、「次の代表は誰になるか分からないが合議制で世代交代をスムーズできる人」と色気

［写真］馬場伸幸・日本維新の会共同代表、きょう令和４年２０２２年４月１８日、東京プリンスホテルで、宮崎信行撮影。

　日本維新の会の共同代表で国会議員団代表の馬場伸幸さん（４期、大阪１７区）はきょうの共同通信きさらぎ会で講演・質疑応答し、「松井一郎代表が何か言えばそれに従うことが続いてきた」と語り、大阪維新の会の内紛が少ない秘訣は松井さんに結成メンバーが従うからだとしました。

　馬場さんは講演で「岸田首相の施政方針演説は成長と分配、分配と成長だけで改革がなかった。日本維新の会は日本大改革プランを打ち上げているが、それができるのはまったく組織・企業団体がないから」とし、組織がないとの認識を示しました。

　そのうえで、同党の歴史について、「第三極では新自由クラブの次に長く続いている。大阪で生まれた政党」とし、２０１０年に大阪府議会で「自民党大阪維新の会」という会派ができ、その際、堺市議だった馬場さんにも旧知の松井さんから「堺でも立ち上げてくれないか」と言われて、「自民党大阪維新の会」を立ち上げたとしました。統一地方選で、府議会過半数、大阪市・堺市議会でも第一党となった際には「自民党の分派による増殖活動ではないか」とみられていたものの、「定員２割減・報酬３割減」をすぐに実現したことで信頼を得て、その後１２年続いているとの歴史観を示しました。

　筆者・宮崎信行が２０１６年の第２４回参院選の全国比例で、「片山虎之助・渡辺喜美・石井苗子・石井章」の４名が当選した際に、府・市議団の一部から「大阪と関係ない人ばかりだから、議員辞職させて大阪関係者を繰り上げ当選させよう」との案があがったが、それを党内でおさえたのは松井一郎さん一人の力ではないかとの見立てを問うと、馬場さんは笑顔でうなづいたうえで全体の構図を語りました。

　馬場さんは「橋下徹と松井一郎の二人は創始者なんですね。どういう立場、どういう役職になっても、そういったメンバーに対して与える影響力は大きいものがあります。２０１０年に大阪維新の会を立ち上げるまでのもともとのメンバー、ほとんどが自民党のメンバーですが、そういったメンバーは松井一郎という人間に対して親和性を持っていて、彼が何か言えば、みんなはそれに従うというのが続いてきました」と述べ、松井共同代表の一声が党をまとめてきたとしました。

　ここまでは過去の話ですが、馬場さんは続けて、未来の話をしました。

　馬場さんは「しかし、（２０１１年の第１７回統一地方選で）橋下チルドレンと呼ばれる若手のメンバーが誕生しまして、吉村洋文知事もそのひとりです。そういったメンバーは我々の世代とは少し違う考え方があるので、今後そういうこと（松井体制）は少し薄れていくと思いますし、（きょねんの第４９回選挙で）衆議院議員も全国で誕生させていただいたわけですし、参議院の（第２６回）選挙でまた数が増えれば、そこはきちっと組織としての合議制によって物事が決まっていうことになると思いますので、次の代表、誰になるか分かりませんが、次の代表は世代交代をスムーズに移していくことが最大のミッションになると思います」と述べました。

　松井さんが５８歳、馬場さんが５７歳、吉村さんが４６歳。松井さんの次は「８番キャッチャー」を自称する馬場さんが合議制での共同代表色を強めて、吉村さんの世代まで、「合議制で世代交代をする次の代表」に色気があることを、明確に示したものと考えられます。

　馬場さんは「日本大改革プラン」のグラフィックレコーダー（話の内容をイラストと文字で表現したもの）を示し、近く漫画版をつくって、第２６回参院選で活用する方針を強調。「税制のシンプル化」「社会保障の事前給付による統一化」「解雇規制解禁など労働市場改革」の「グレートリセット三本柱」を広く強調していくたたかい方を示しました。

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立憲民主党「決算」に黒田東彦・日銀総裁を９年目で初めて呼ぶ、財務省「欠損・債務超過は日銀法がそもそも規定していない」黒田さんは「物価安定目標２％」を強調し逃げ切り有力

［写真］日本銀行本店、東京・中央区日本橋本石町、６年前の２０１６年６月、宮崎信行撮影。

　ウクライナ侵略と、米・欧の金融緩和終了とバランスシート圧縮・利上げによって、円安が進行。黒田東彦日本銀行総裁の１０年間の任期が残り１年で切れることもあり、衆議院での「決算承認案の審査」に初めて日銀が呼ばれました。

【衆議院決算行政監視委員会　きょう令和４年２０２２年４月１８日（月）】
　原口一博さんが委員長。「平成３０年度決算承認案」「令和元年度決算承認案」の総括質疑となりました。

　立憲民主党は金城湯池「神奈川県連」の篠原豪さん、青柳陽一郎さんコンビが登場。この後、藤岡隆雄さん（栃木４区比例）が登場。この方はだいぶ前から名前を知っている印象ですが、意外にも初当選の１期生。たしか、みんなの党・栃木の渡辺喜美元金融相とともに売り出していた気がしますが、あくまでも立憲民主党公認で初当選したフレッシュな議員。

　藤岡さんは金融庁出身も含めてか、黒田東彦日銀総裁を参考人に呼びました。藤岡さんは「日本だけ量的拡大を続けて、利上げできないのは積み上げた金融政策のジレンマだ」と強調。鈴木俊一財務大臣が先週金曜日の会見で「悪い円安」と表現したことについて藤岡さんは審議時点で１ドル１２６円台と過去５０年間で最も安くなっていると指摘すると、黒田さんはセクターごとで違うが、「過度の変化は、企業の事業計画の策定が難しくなる」との弊害があるとし、国民生活には言及しませんでした。

　藤岡さんは財務省の岡本三成副大臣に質問し「日銀法は剰余金が出た期はその５％を基金に積むことを義務付けているが、損失が出た期に繰延ができるかどうかについては規定がそもそもない」との答弁を得ました。鈴木大臣は「日銀の（バランスシートの）債務超過を禁じる日銀法の規定はない。そのときの金利や為替に左右されるので、財務省は念頭においていない」と応じました。

　そのうえで、藤岡さんが（量的緩和をやめるという）出口戦略がないのではないかと指摘すると、黒田さんは「いわゆる出口戦略うんぬんですが、２％の物価安定目標が達成されれば、議論する」とし「現状そういう状況はありませんので、現在の金融総動員を続けていく」と述べました。

　黒田さんは残り１年逃げ切れそうです。日米での為替と金利の差による影響が拡大しても、緩和マネーが余っているので、政府がさらに国債を追加発行してお金を調達して、国民に給付する余地はまだかなりあります。例えば日本人による運行の特約付きで新幹線を海外ファンドに売って現金を得る必要などまったくなく、政府はまだ数百兆円の国債を歳入にできるわけで、円安がさらに進む可能性はありますが、給付金で生活を底支えする余地はかなりあります。財務省と日銀で、五百兆円玉を発行してしまうなど方法論は多様です。

　しかし、黒田さんが衆議院決算行政監視委員会に呼ばれたのは合計２回目。前回は予備費使用総調書の審議時で、「決算承認案」の審議に日銀が出てきたのは、アベノミクス１０年で初めて。

　財務省の執行残、巨大予備費など、量的緩和とコロナで財政民主主義は大きく変質しました。今後は、日銀の「政府の子会社化」がより進みますので、こういう機会も増えそうです。

　次回のこの委員会の日程は未定ですが、テレビ入りになると思います。

【参議院決算委員会　同日】
　「令和２年度決算承認案」の省庁別審査４日目となりました。ところで、予備費使用総調書が衆議院から送られましたが、まだこちらの審議入りは無いようです。

　省庁別審査は外務省、防衛省など。

　羽田次郎さんが、４月１３日の憲法審査会、１４日の外交防衛委員会に続き、きょう１６日の当委員会にも登板。５日間で３回目の発言となります。第一委員会室ではありませんでした。

　羽田さんは「Tー４練習機の救命無線機の寸法が合わず、返品。その後に、翌年度も同じものを納入され、また返品したのではないか」と指摘し、岸信夫大臣は「情けないことです」との一言から答弁しました。他の委員からもつい先日、空自小松基地のFー１５の主力パイロットら２名が離陸直後に機体がバラバラになった事故との兼ね合いから責任感が不足しているとの指摘が出ました。



　次回は１週間後。

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【PV数】宮崎信行の武勇伝「山一証券自主廃業の方向を、橋本龍太郎首相に最初にあてた記者」の記事にページビュー集まる

　お知らせです。

　ここ１週間、今から７年前に書いた記事「山一証券自主廃業で橋本龍太郎首相を「そんなこと答えられるわけないだろ！」と激怒させた記者の消息は？」に、１週間で少なくとも１００PV以上読まれる、ロングテール現象が起きました。

　きょう現在、PC版は５位まで、スマホ版で１０位まで、人気記事ランキングが表示されていますが、１０位以内に入っています。

　今から２４年前、１９９７年１１月２２日に、午前３時半の記者会見を終えたばかりの橋本首相に「山一証券が自主廃業の方向となったようだが」とやりとり。午前２時過ぎに共同通信社の配信があったと、共同通信記者がデスクから電話を受けたものですが、この共同記者は父親がその後毎日新聞社長をつとめるなど、ジャーナリストのお行儀に優れた方でしたので、最初に報じたのは日経新聞だと推測されるから、当時２３歳の私が首相に聞いた方がいいということで私が聞いたものです。

　これは一部ではかなり有名な話です。が、私が労働者階級時代のつらい思い出とともに、武勇伝も封印するようになってしまったため、今ではあまり知られていないと思います。ちなみに、その前年に山一証券の役員面接で落ちたという因縁もありました。私はこのころから、日本経済の衰退を予見しだして、家業が最盛期の年商の１００分の１になりながらも単年度経常黒字が可能なデフレに合わせた転換をして、持続可能なまま、きょうに至っています。

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【訃報】照屋寛徳さん、享年７６

［写真］野党幹事長・国対委員長会談に臨む、照屋寛徳・衆議院議員（左端）、右２つ隣は玉城デニー・現沖縄県知事、５年前の２０１７年８月２２日、宮崎信行撮影。

　琉球新報と沖縄タイムスが各々の電子版で相次いで報じたところによりますと、照屋寛徳さんがきょう午後１時２０分ごろ、西原町の病院で亡くなったそうです。享年７６。

　きょう令和４年２０２２年４月１５日は、今月１日に次の１０年の沖縄振興特措法が施行したばかりで政省令も整備中。来月は沖縄慰霊の日、再来月は本土復帰５０年でした。

　衆議院事務局が発行している「衆議院議員要覧（乙）」によると、照屋さんが生まれたのは、昭和２０年１９４５年７月２４日。沖縄に限れば終戦の日を過ぎているはずですが、サイパン島チャランカの米軍捕虜収容所の生まれですから、これはまだ戦中生まれということになります。まさに運命の子。

　照屋さんは県議、参院議員を経て、衆議院沖縄２区で連続当選６回。聞くところでは、相手が学生という高くない立場の人であっても、一度会ったら忘れない人だったようで、相手は感動。小選挙区に強かったのもうなづけます。きょねん１０月、後継者も小選挙区で当選しました。

　脳梗塞の影響でかなり足を引きづり、話し方もゆっくりでしたが、小選挙区で野党が連続して勝てるので、東京・国会議事堂でも、沖縄選出議員は野党幹事長・国対委員長会談は常連といったところでした。オール沖縄が岐路を迎えつつある中での、他界でした。

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「薬機法」重要広範議案３本目も全会一致という超無風国会、「民事訴訟法」は「６か月期間限定訴訟は、やりたくなければやらなくていい」

　与野党国対の紳士協定である「重要広範議案」の３本目で、首相入り委員会質疑の後、全会一致で「薬機法」の審議が終わりました。土日は、石川県区補選で各党首が金沢・七尾へ。

【衆議院厚生労働委員会　きょう令和４年２０２２年４月１５日（金）】
　ワクチン承認の短縮を盛り込んだ「薬機法改正案」（２０８閣法４２号）と「それに対する立憲対案３案」（２０８衆法５号・２０８衆法２０号・２０８衆法２１号）。岸田文雄首相に対する質疑が１時間１０分行われました。立憲民主党の中島克仁さんは、コロナ禍で、病院でも療養ホテルでもなく、自宅で亡くなった人の遺族も傍聴していると強調。
　採決では、対案は３つとも、立共のみ賛成、自公維の反対多数で否決すべきだとの審査結果がまとまりました。この後、政府原案を採決。全会一致で可決すべきだと決まりました。

【参議院本会議　同日】
　まず「関税暫定措置法改正案」（２０８閣法５９号）と「外為法改正案」（２０８閣法６０号）が趣旨説明され、「本会議のみ重広扱い」として首相も答弁しました。
　そして採決。「第１２次地方分権一括法案」（２０８閣法５１号参先議）が全会一致で可決し、衆議院に送られました。
　「改正裁判所職員定員法」（２０８閣法１２号）は共産・れいわ反対、自公立国維の賛成多数で可決し、成立しました。政府は２月１日提出したので、多少難航したという印象です。
　「改正裁判官育休法」（２０８閣法１３号）は全会一致で可決し、成立しました。
　「改正歳費法及び国会法」（２０８衆法２９号）は共産などが反対し、自公立国維などが賛成して可決し、成立しました。文書通信交通滞在費が調査研究広報滞在費と改めた改正法。

【衆議院内閣委員会　同日】
　「道交法改正案」（２０８閣法５２号参先議）の法案審査１日目で、「電動キックボードの試乗会を委員会で行ったが、もともと高齢者向けに開発されたのではなかったか」との質疑が出ました。質疑はすぐに終結して採決となり、共反対、自公立維国の賛成で可決すべきだと決まりました。この委員会は来週火曜日の子ども庁設置法案の審議を待つ状態となりました。

【衆議院法務委員会　同日】
　今国会注目大型法案の１つ「民事訴訟法改正案」（２０８閣法５４号）はようやく野党による法案審査の１巡目を迎えました。各党とも、「期間限定裁判」に質疑が集中し、「そもそもITオンライン化の改正法案に含まれたのか」との声も出ました。立憲民主党の鈴木庸介さんらが「仮に自分が被告になるとして、６か月間では慌ただしい」との問いに、法務省民事局長は「被告も原告も使いたくなくては使わなくていい」という意外な答弁をしました。法務大臣が受け取り「やめようと思えばやめられる制度で、仮に原告被告が期間限定裁判を望んでも、裁判長が通常の戻すという判断もできる」とし「法務省として三権分立の中で、裁判所の細かいことまだ定めるわけにはいかないので配慮してほしい」と語りました。質疑には、最高裁判所事務総局民事局長も参考人として参加しました。

【衆議院文部科学委員会　同日】
　「大学１０兆円ファンド法案」（２０８閣法３５号）が大臣から趣旨説明されました。次回は２２日（金）１０時。今後、私学ガバナンス法案を政府が追加提出して、この委員会で審議されそうです。

【衆議院環境委員会　同日】
　「特定外来種被害防止法改正案」（２０８閣法４６号）が趣旨説明されました。環境省提出はすべて審議入りしました。

【衆議院経済産業委員会　同日】
　「省エネ法改正案」（２０８閣法４３号）の法案審査。前回は立憲民主党の田島要さんが国土交通省が準備していた建築物省エネ法の改正案を出すべきだと主張し、政府も追加提出したい意向となりました。きょうの審議では大島敦さんが発電所の廃止の事後届出を事前届出にする理由を問いました。石炭火力発電、洋上風力発電の現状にくわえて、菅直人さんはFIT固定価格買取制度も自分の手柄を強調しつつ１０年間の実績の説明を聞きました。次回は参考人質疑。

【鈴木俊一財務大臣の閣議後記者会見　同日】
　報道によると、「今、円安が進んで輸入品などが高騰をしている。特にウクライナの情勢も加わって、そういう傾向が強い原材料を価格に十分転嫁できないとか、あるいは買う方も、賃金がその伸びを大きく上回るような、それを補うようなところに伸びていないという環境については、悪い円安ということが言えるのではないかと思っている」と語りました。

【官邸　同日】
　国家戦略特区会議の新しい議員が官邸で、首相から手交されました。これにより、竹中平蔵議員は、３月３１日付で特区会議から去りました。

【衆議院事務総長室　同日】
　れいわ新選組代表の山本太郎・衆議院議員（比例東京単独）が辞職願を提出しました。

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山本太郎衆議院議員がきょう辞職願提出へ、櫛渕万里元衆議院議員が繰り上げ当選へ【追記「選挙区で出馬」会見で語る】

［写真］山本太郎さん、きょねん９月、議員会館内で、宮崎信行撮影。

　政党「れいわ新選組」代表の山本太郎衆議院議員は、きょう辞職願を衆議院事務総長に提出すると、さきほど令和４年２０２２年４月１５日（金）午前１１時半ごろの、公式SNSで断言しました。午後２時から記者会見するとしています。

　国会開会中は次の本会議冒頭ではかられます。

　辞職が認められた場合は、第４９回衆院選比例東京ブロックから、櫛渕万里（女性）元民主党衆議院議員が１０年弱ぶりに国政復帰し当選２回となる見通し。

　同党は国会議員が５人となりながらも、予算委員会・本会議での答弁の機会は衆参とも割り当てられていませんでした。第２６回参議院議員通常選挙に出馬する考えと予想されます。山本さんは前回３年前は個人票トップの９９万票強をとりつつも、特定枠２名が優先され、落選。但し、同じ選挙で初めて政党助成法に基づく政党となった「N党」党首の立花孝志元参議院議員も辞職と他選挙出馬を繰り返して求心力を失っており、山本さんにとっては諸刃の剣となるかもしれません。

【追記　同日午後２時４０分】
　山本太郎さんは、第２６回参議院議員通常選挙で、全国比例で立候補しないと断言。選挙区から出馬すると明言しました。辞職願提出を踏まえた議員会館内の記者会見で語りました。【追記終わり】

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第２０８回国会はさらに「べた凪」に、「歳費法改正案」が衆議院通過で「維新も賛成」のヤジが飛ぶ、経済安全保障法案も参議院で静かに審議入り

［写真］山口俊一衆議院議員運営委員長、３年前２０１９年２月、自民党大会会場で、宮崎信行撮影。

　凪の国会は、コロナ高止まり、ウクライナ膠着、円安・原油高の転嫁踏みとどまりもあり、べた凪の国会となりつつあります。与党のノルマである重要法案の連休前の衆議院本会議審議入りも見えてきました。

　経済安全保障法案（２０８閣法３７号）が参議院内閣委員会での審議も始まりました。あまり与野党が対立せず肩透かしを食った世論。その理由を、３月１６日付の日刊工業新聞に載った、稲葉善治・日本工作機械工業会会長（ファナック会長）のインタビューに探りました。稲葉さんは経済安全保障による輸出規制について「大きなターニングポイント。１０年後は立場が逆転する可能性もある」と言及。これがどういうことかというと「従来は西側諸国から中国に規制をかけた」が、EV（電気自動車）とAI（人工知能）に成功した中国が西側に圧力をかけるようになり、日本がふるまわされるリスクが今後１０年間にあるかもしれないから、そのことを頭の片隅に入れておこうと業界に促した発言。今回の法案では工作機械の輸出管理規制の日本における国内実施法である外為法の改正条項はすべて閣議決定より前に落ちましたが、有識者が「米中３０年冷戦を前提にした法整備」をもくろんだのに、工作機械業界が経産官僚の３０年先を歩いていることに気づき、実効性を見いだせず、法案から落としたのかもしれません。

【衆議院本会議　きょう令和４年２０２２年４月１４日（木）】
　「関税暫定措置法改正案」（２０８閣法５９号）は「国際関係の緊急時」を書き込むだけの内容ですが、れいわ新選組が反対し、それ以外の会派が賛成して可決し、参議院に送られました。
　「外為法改正案」（２０８閣法６０号）は「暗号資産」の定義などを書き込むだけの内容ですが、採決の結果、全会一致で可決し、参議院に送られました。
　この後、きょねん１０月３１日過ぎから小野泰輔議員のマスコミ取材や衆・予算委で話題となった文書交通通信滞在費を日割りにする法案が、寺田学さんらの実務者協議を経て、成案となり、山口俊一議院運営委員長から提案されました。山口委員長は「調査研究広報滞在とする内容だ」と説明。「歳費法及び国会法改正案」（２０８衆法２９号）が採決され、共産党が反対し、自民党・公明党・立憲民主党・日本維新の会・国民民主党・有志の会・れいわ新選組が賛成して可決し、参議院に送られました。採決の際、「維新も賛成」と声を挙げた議員がいました。

　「児童福祉法改正案」（２０８閣法４９号）と「それに対する立憲・国民対案」（２０８衆法２８号）が厚労相と岡本あきこ（岡本章子）議員から趣旨説明されました。今国会では初めての国民民主党も提出に加わった対案のため、同党の田中健議員も答弁に立ちました。

【衆議院議院運営委員会　同日】
　理事会も含めて、来週火曜日に子ども庁設置法案（２０８閣法３８号など）で、自民・公明の理念法案と立憲の対案、木曜日に刑法改正案（２０８閣法５７号など）を立憲対案の趣旨説明をすることを、決定したり、合意したりしました。

【参議院内閣委員会　同日】
　「経済安全保障法案」（２０８閣法３７号）が趣旨説明されただちに法案審査１巡目となりました。ベテラン野党参院議員も小林鷹之大臣のご高見を拝聴という雰囲気になりつつあります。

【衆議院憲法審査会　同日】
　今回から「改正国民投票法」の審議となりその１日目。きょねん５月３１日に私が書いた記事は、日本維新の会・馬場伸幸幹事長（当時）にも引用ツイートされましたが、CM規制の再改正がないと２０２４年まで憲法改正発議ができないと読める附則が立憲民主党提案で付け足されたうえで、衆参両院で可決・成立しています。これをめぐり、立憲民主党は、山花郁夫さんが落選しましたので、奥野総一郎さんが「私が提案者だ」とし、CM規制をめぐる国民投票法改正がなければ改憲発議できないと主張。自民党の新藤義孝さんはそれと関係なく、改憲発議ができると主張しました。来週もこの議論が続きます。

【参議院法務委員会　同日】
　衆議院側での古川禎久法相の「ウィシュマさんのビデオと報告書の改竄疑惑」の容認と会期内の書面提出発言もあり、参議院側も正常化しました。「裁判所職員定員法改正案」（２０８閣法１２号）は共産・沖縄の風が反対し、自公維国が賛成して可決すべきだと決まりました。あす成立。「裁判官育休法改正案」（２０８閣法１３号）は全会一致で可決すべきだと決まりました。あす成立。

【参議院外交防衛委員会　同日】
　一般質疑がありました。きのう参議院憲法審査会に続いて、きょうも羽田次郎・立憲民主党参議院議員が発言・質疑しました。羽田内閣当時にアメリカ留学中で「内閣不信任案提出か」の短波ラジオを聞き、首相公邸のお母さんに「日本に帰国する」と電話したところ、お父さん兼総理大臣に電話が代わり「お前が日本に帰国しても何も変わらないんだから、勉強を続けなさい」と一喝されてから２８年。１年前の補選で世襲を批判した質問に「アメリカで、人種差別された経験」で答えたのは私にとっても衝撃でしたが、その経験も踏まえての毎週の２連投だろうと思います。

　「旅券法改正案」（２０８閣法２９号）と「東日本大震災に係る旅券発給特例法廃止法案」（２０８閣法３０号）が趣旨説明されました。質疑は次回。

【参議院総務委員会　同日】
　「地方公務員育休法改正案」（２０８閣法１１号）が趣旨説明されました。

【参議院農林水産委員会　同日】
　「みどりの食料システム法案」（２０８閣法３２号）と「植物防疫法改正案」（２０８閣法３３号）の法案審査は２日目で、１巡目の野党分２時間コースがありました。

【参議院財政金融委員会　同日】
　金融再生法の適用状況に関する政府報告に対する一般質疑がありました。

【衆議院総務委員会　同日】
　「電波法及び放送法改正案」（２０８閣法１８号）と「維新対案」（２０８衆法２６号）の法案審査１巡目がありました。立憲民主党の鈴木庸之さんが、NHKの首都圏センターの佐渡未和記者の過労死事件について取り上げました。NHKをめぐっては、小池英夫元政治部記者が専務理事兼大阪放送局長に昇進し、正籬聡副会長と元政治部記者が東京も大阪も現場トップの体制になります。この原則を後から知って、２０代記者が政治部を志望するのは、少し厄介な気もします。

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参議院先議の４法案が可決し、衆議院に送付 盛土規制は立憲・共産・有志の会・れいわ４会派で修正案提出も採決にいたらず

　参議院の憲法審査会はバラバラな内容でまとまりがない方向感となりました。経済安保は参議院で審議入りしました。

【参議院本会議　きょう令和４年２０２２年４月１３日（水）】
　「経済安全保障推進法案」（２０８閣法３７号）の趣旨説明があり、重要広範議案ですので、岸田文雄首相、小林鷹之担当相が答弁しました。
　「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案」（２０８参法７号参先議）は賛成多数で可決し、衆議院に送られました。
　「障害者による情報の取得・利用・意思疎通の施策推進法案」（２０８参法８号参先議）は全会一致で可決し、衆議院に送られました。
　「改正自衛隊法」（２０８閣法２６号）は共産・沖縄の風が反対し、自公立国維が賛成して可決し、成立しました。
　「自賠責保険法及び特別会計法改正案」（２０８閣法３６号参先議）は、共反対、自公立国維賛成多数で可決し、衆議院に送られました。
　「道路交通法改正案」（２０８閣法５２号参先議）は共反対、自公立国維賛成多数で可決し、衆議院に送られました。

【参議院憲法審査会　同日】
●参議院はあまりにバラバラで方向感乏しく
　定例である水曜日で、本会議が散会した後の午後１時に始まりました。
　衆議院側の１か月程度前と同じく「憲法５６条第１項の出席に関する考え方」を議題にし、岡崎慎吾参議院憲法審査会事務局長と川崎政司参議院法制局長がブリーフィングし、質疑に答えました。
　まず、自民党で本部と会派の副幹事長である山下雄平さんが衆議院側と軌を一にするよう提案しました。
　共産党の吉良よし子さんは自らの第１子妊娠中に「平和安全法制の強行採決が入院と重なり投票できず、支持者からも意見があった」と述べました。
　立憲民主党の白真勲さんはオンライン出席について「紅白歌合戦で美空ひばりさんがAIで出演したのが本人かどうか確認するのが難しい」と話を横展開。思惑含みの衆議院議員たちと違って、山谷えり子さんが閣僚時代の自慢話を披露するなど、方向感がまとまらずに散会しました。

【衆議院財務金融委員会　同日】
　「関税暫定措置法改正案」（２０８閣法５９号）と「外為法改正案」（２０８閣法６０号）。法案質疑３時間コース。きのう、「重要広範議案扱い」と書きましたが、あくまでも本会議だけで、委員会での首相入り質疑はありませんでした。３時間で質疑は終局。ただちに採決され、全会一致で可決すべきだと決まりました。

　きのうの一部報道では、ロシアを名指しした時限法のように聞こえるニュアンスがありましたが、「国際関係の緊急時」と「暗号資産」を挿入する恒久の法改正です。施行日は２０８閣法５９号が公布日翌日、２０８閣法６０号が公布から２０日後。

【衆議院法務委員会　同日】
●今国会最も長い１９日間審議がストップし、法相「会期中に書面提出」

　既に記事で書きましたが、１９日ぶりに開かれました。一部報道で古川禎久法相のコロナ感染で止まっているとされましたが、実際の理由は別にありました。さきほどの記事に全文を書きましたが、大臣は発言を求め「名古屋局における令和３年３月３日の記載についてウィシュマさんが自ら発言したとする虚偽の記載があるのではないかとのご指摘があり」とし、階猛さんが指摘したビデオにない発言が生煮えになっていたことを確認。法相は「そのような認識を生じさせるような表現となっている」とし「入管庁から補足説明の書面を理事会に提出させたい」「ビデオを全面開示をすることが困難であるとの見解について改めて検討し、法務省としての考え方を整理して今国会の会期中に理事会に書面で提出させたい」としました。

　この後、「オンライン民事訴訟法改正案」（２０８閣法５４号）の３日目の審議となり、議員の対政府質疑の１巡目がありましたが、与党のみ４０分だけで終わりました。あすは参議院で委員会が久しぶりに開かれます。次回の衆法務委は１５日（金）。

【衆議院外務委員会　同日】
　ウクライナ問題で大臣が参議院第一委員会室に呼ばれやすく朝８時半開始が板につきましたが、水曜朝９時開議に戻りました。残り７条約承認案です。

　きょうは一般質疑だけで終わりました。既に記事に書きましたが、岡田克也さんは日米安全保障条約に基づき米軍が日本自衛隊の基地を使って海外に進むときに求められる事前協議制度に関して、日本の法律、国会法、内閣法、政令、NSC規則などのどこにも手続き規定がないことを述べました。岡田さんは１９９７年２月５日の予算委員会での橋本龍太郎首相・池田行彦外相・大森政輔内閣法制局長官に質問したことを披露。その後も手続法がないのは、１９６０年の藤山愛一郎・マッカーサーによる朝鮮有事に出撃できるとする密約のために、国内法制定をさけたのではないかと指摘しました。外相が一人で答弁し、運用だけで可能だとしました。

【衆議院国土交通委員会　同日】
　「宅地造成・盛土規制法案」（２０８閣法４５号）と「それに対する維新対案」（２０８衆法１８号。２０８衆法１９号）。これに加えて、「政府原案に対する小宮山泰子さんらによる修正案」が提出されました。小宮山泰子さんら、立憲・共産・有志の会・れいわ４会派共同で、アセスメントや審議会の活用などが盛り込まれました。きょうにも採決との観測もありましたが、選挙区の渡辺周さんらが質疑し、散会しました。

【衆議院内閣委員会　同日】
　午後開かれ、「道交法改正案」（２０８閣法５２号参先議）が趣旨説明されました。二之湯智国家公安委員長が読み間違えましたが、すぐに訂正しました。

【衆議院厚生労働委員会　同日】
　重要広範議案の「薬機法改正案」（２０８閣法４２号）と「それに対する立憲民主党対案」（２０８衆法１６号・２０８衆法２０号・２０８衆法２１号）の質疑が続きました。

【衆議院経済産業委員会　同日】
　「省エネ法改正案」（２０８閣法４３号）の法案審査１日目で、専門的な議員が質問しました。次回は１５日（金）午後１時。

【衆議院農林水産委員会　同日】
　「農地改革関連２法案」（２０８閣法５５号・２０８閣法５６号）の参考人質疑。

●衆議院環境委員会、衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の理事懇談会が開かれ、今後の日程を協議しました。

【参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会　同日】
　「第１２次地方分権一括法案」（２０８閣法５１号参先議）を質疑し、全会一致で可決すべきだと決めました。

【参議院国民生活と経済に関する調査会】
　最終報告書に向けた自由討議がありました。芝博一会長（三重選挙区、今夏勇退）がどこかさみしそうでした。上述のNSCを法制化したときの特別委員会の理事が芝さんと福山哲郎さんで福山さんは京都選挙区（定数２）で再選を目指します。

【参議院情報監視審査会　同日】
　この審査会も芝さんが理事をした特別委員会で大枠が決まったものですが、シールドルームで開かれました。

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「シールズの夏」から６年余、岡田克也、「日米安保条約で米軍が日本基地使う事前協議の国内手続法が無い」外相「運用で、閣議だし緊急時は首相だけ国民の関心が高いので国会にも報告する運用をしたい」

　平和安全法制の夏から６年ちょっと。３２ある１人区での野党一本化路線はなし崩しになりそうで、自民党幹事長も先週福島県連で「構図が変わりそうだ」と立憲共産党というデマが使えないことに懸念を示したようです。

　岡田克也さんはきょう令和４年２０２２年４月１３日（水）の衆議院外務委員会で質問に立ち、日米安全保障条約の「日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する」との条文の国内手続き法がどこにもないのではないかと指摘しました。

　林芳正外相は「アメリカからの事前協議の諾否を考えるのは、閣議だが、緊急の場合は首相だけで諾否を決められる」「行政府に属することであり、国会の手続きはいならいが、国民にとっては重大な関心事だと思うので、国会に事後に報告することもある」などと答弁しました。事前協議とＮＳＣの関係については部内での取り決めもないことを認めました。

　岡田さんは「大臣は極東という懐かしい言葉を使ったが、米軍の活動範囲は広がっている。米軍が日本の基地から外国に攻撃するために飛び立つこともあるだろう」「もう少し判断基準をはっきりしていないと米から事前協議を元円られたときに、政府も混乱するし、国民の理解も得られない」と語りました。

　岡田さんは１９６０年に、朝鮮有事のときに直接出撃できると密約した、藤山・マッカーサー口頭合意のため、外務省などが長年国内法制化できなかったのではないかと、最近思うようになったと推論を示しました。

　岡田さんは「国際条約の実施だから、国内手続きがいらないわけにはならない。武力攻撃事態・重要影響事態・存立危機事態の認定は閣議決定して、事後に国会に報告することになっているが、米軍からの事前協議の諾否は、国会においても、閣内においても、運用だけで手続きが決まるのはおかしい」と述べました。

　最後に「時間が来たので、次も質問します」と終えました。なお、４５分間、林大臣が一人ですべての質問に答弁しました。

　ウクライナ憲法の緊急事態条項と開戦直前からずっと首都キーウのウクライナ国会が動いていることが感動を含めて衆議院憲法審査会で議論されています。但し、日本で日米安保の根幹の手続きが法律で定められていないのに、憲法に戒厳布告をする緊急事態条項の改憲案が発議できるのかという方向に飛び火するかもしれないし、しないかもしれません。

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１９日ぶり衆・委員会で古川禎久法相が階猛「改竄の疑い」認める、入管庁・名古屋ウィシュマさん衰弱死直前に「頭の中が電気工事をしているみたいに騒がしい。耳の奥で波の音がして聞こえづらい」

［写真］施設内で衰弱してきょねん３月３日亡くなったウィシュマ・サンダマリさんのご遺体、きょねん５月２２日放送のＴＢＳ報道特集から、宮崎信行撮影。

　立憲民主党の階猛筆頭理事がウィシュマさん死亡事案の報告書で、その衰弱死の直前に「頭の中が電気工事をしているみたいに騒がしい。耳の奥で波の音がして聞こえづらい。もう死んでもよい」と語ったとする記述について、ビデオでは「もう死んでもよい」との発言しか確認できないとして改竄の疑惑を追及したことをめぐりストップしていた衆議院法務委員会が１９日ぶりに開かれ、会議の冒頭、古川禎久法相が発言をし、「そのような認識を生じさせる表現となっていることは理解できるところであり、真摯に受け止めたいと考えている」と語り、「今国会の会期中に補足説明の書面を提出したい」と述べました。

　階さんが指摘した不明朗な部分があることを、法相が認めた発言。

　この発言を受けて、きょう令和４年２０２２年４月１３日（水）の衆議院法務委員会は正常化され、「オンラインの民事訴訟法改正案」（２０８閣法５４号）の与党議員による初めての対政府質疑がありました。が、懲役刑・禁固刑を一本化する「刑法改正案」（２０８閣法５７号など）の審議が今国会で間に合わない可能性が出てきました。さらに、ロシアによるウクライナ侵略でのウクライナ人避難民の「準難民」認定の法的根拠となる改正法案の作成の暗礁となりそうです。

　古川法相の発言は次の通り。

　「今般、名古屋局における死亡事案の調査報告書の令和３年３月３日の記載について、ウィシュマさんが自ら発言していない言葉を自ら発言したかの虚偽の記載があるのではないかとのご指摘があると承知しております。この点については、私自身も調査報告書の記載とビデオ映像の双方を確認しておりますが、そのうえで、調査報告書は客観的な資料に基づくものです。もっとも、当該記載がそのような認識を生じさせうる表現となっているとの指摘は理解できるところであり、真摯に受け止めたいと考えております。ついては今国会の会期中に調査報告書がこのような記載となった理由について整理し、委員長のお許しをいただいたうえで、入管庁から補足説明の書面を理事会に提出させたいと思います。また、国会へのビデオ映像の全面的な開示を求めるご意見があることを承知しており、法務省としてこれに応じることは困難であるとの見解をお示ししてきましたが、この点についても、改めて検討し、法務省としての考え方を整理して、今国会の会期中に理事会に書面を提出させたいと思います」。

　閉会中のきょねん１２月２４日に衆議院法務委員長室で理事と希望する委員がビデオを視聴。そして、３月２３日に階筆頭理事や、共産党の本村伸子委員らが、ビデオと報告書を突き合せた結果だとして指摘し、記者会見していました。

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ロシア制裁２法案が先に審議入り、「子ども家庭庁」は来週火曜日以降に、きょねん１２月に首相が高市さんに予算委で公約の「邦人輸送の自衛隊法」はあす成立

　第２０８回通常国会は残り４３営業日となりました。世代間格差が問題になっていますが、茨城のり子さんの詩「わたしが一番きれいだったとき　街々はがらがら崩れていって」「周りの人達がたくさん死んだ」「わたしはおしゃれのきっかけを落としてしまった」（岩波文庫版５２ページ）のように、対ロシア経済制裁２法案の審議入りが優先され、子ども家庭庁の法案は来週火曜日以降に先送りされました。究極の世代間格差は戦争であることを国会が可視化しました。

【衆議院本会議　きょう令和４年２０２２年４月１２日（火）】
　「地方公務員育児休業法などの改正法案」（２０８閣法１１号）が全会一致で可決され、参議院に送られました。
　「公認会計士法などの改正法案」（２０８閣法４０号）が全会一致で可決され、参議院に送られました。
　「教育職員免許法などの改正法案」（２０８閣法３４号）が共産・れいわ反対、自公立維国有の賛成多数で可決し、参議院に送られました。
　「令和２年度予備費使用総調書」は、一般会計部分は立共有れの反対、自公維国の賛成多数で承諾され、特別会計部分は全会一致で承諾され、参議院に送られました。きのうの当ニュースサイト記事で、一般会計部分は国民民主党が反対したと書きましたが、正しくは、国民民主党は一般会計部分も賛成しました。

　続いて、１週間前に持ち回り閣議で決定した「関税暫定措置法改正案」（２０８閣法５９号）と「外国為替法改正案」（２０８閣法６０号）が鈴木俊一財務大臣から趣旨説明され、岸田文雄首相らが答弁しました。野党議運理事は「重要広範議案扱い」としており、本会議で首相が答弁に立ちました。

　内容はともに「ロシア」の名指しはないものの、２０８閣法５９号はWTOが求めた最恵国待遇を外す条件に「国際関係の緊急時」を挿入し、２０８閣法６０号は「暗号資産」の定義を外為法に書き込む内容。

　代表質問では自民党でトヨタ自動車がある愛知１１区選出の八木哲也さんが「ロシアによるウクライナ侵略は断じて容認できません。今もなお苦しむウクライナの方に寄り添って支援する」と政府を代弁し、首相も「一日も早い停戦のためには強固な経済制裁が必要だ」と応じました。

【衆議院財務金融委員会　同日】
　「関税暫定措置法改正案」（２０８閣法５９号）と「外為法改正案」（２０８閣法６０号）が衆・本散会直後に即時付託され、趣旨説明。あす９時から質疑。

●衆参の法務委員会はともにきょう火曜日が定例日ですが、開催されませんでした。

【参議院外交防衛委員会　同日】
　きょねん１２月１３日の衆議院予算委員会で首相が高市早苗政調会長に「公約」した、「自衛隊法第８４条の４などの改正法案」（２０８閣法２６号）が採決され、共産・沖縄の風が反対し、自公立国維が賛成して可決すべきだと決まりました。あす成立のはこび。

【参議院内閣委員会　同日】
　「道路交通法改正案」（２０８閣法５２号参議院先議）が採決され、共産反対、自公立国維賛成多数で可決すべきだと決まりました。田村智子さんは「電動キックボードを合法化する内容だが、海外では接触事故や駐車違反が問題となっており、業者の利益優先ではないか」と述べ反対しました。

【参議院国土交通委員会　同日】
　「自動車損害賠償保険法及び特別会計法改正案」（２０８閣法３６号参先議）が採決され、共反対、自公立国維賛成多数で可決すべきだと決まりました。

【衆議院総務委員会　同日】
　「電波法及び放送法改正案」（２０８閣法１８号）と「維新対案」（２０８衆法２６号）が審議入りしました。次回は１４日（木）。

【衆議院農林水産委員会　同日】
　「農地バンクを含む農業経営基盤強化法など改正法案」（２０８閣法５５号）と「農村漁村活性化法改正案」（２０８閣法５６号）の法案審査１巡目３時間コースがあり、農村振興局長らが答弁しました。次回は明日９時。

【参議院農林水産委員会　同日】
　午後開かれ、「みどりの食料システム法案」（２０８閣法３２号）と「植物防疫法改正案」（２０８閣法３３号）の法案審査１巡目与党のみ１時間コースがありました。１９日（火）に参考人質疑をすることが決まりました。

【衆議院厚生労働委員会　同日】
　「薬機法改正案」（２０８閣法４２号）と「それに対する立憲民主党対案３案」（２０８衆法５号・２０８衆法２０号・２０８衆法２１号）の参考人質疑があり、梅田一郎・前ファイザー社長らが出席しました。次回はあす９時。

【衆議院消費者問題に関する特別委員会　同日】
　「消契法など改正案」（２０８閣法４１号）と「それに対する立憲対案」（２０８衆法７号）の参考人質疑があり「速やかに成立・施行すべきだ」との意見が出ました。次回は１９日（火）９時。

【参議院厚生労働委員会　同日】
　既に先行して記事を書きましたが、「困難な問題を抱える女性の支援に関する法律案」（２０８参法　号参先議）が起草され、全会一致で可決すべきだと決まりました。

　売春防止法の禁止規定・罰則規定はそのままにしつつ、第３章・第４章の「補導」「保護」を抜本的に改め、厚労省・市町村が「基本計画」をつくり「女性相談支援センター」「女性自立支援施設」を設ける法案。法務省の「婦人補導院」の廃止も盛り込まれました。再来年４月１日施行。

　さらに「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案」（２０８参法　号参先議）も起草され、全会一致で委員長が本会議に提出されることが決まりました。

　この質疑では、無風の参議院で久しぶりに「委員外質問」が許されました。れいわ新選組の舩後靖彦さんが「厚生労働委員会での質問の機会をいただき本当にありがとうございます」「とりわけご尽力いただいた野党筆頭理事の川田龍平先生に感謝します」と断ってから質問。舩後さんは「成立した場合、法律の具体的な例示を施行規則に書いたり、自治体へ想定問答集を提示したりしてほしい」と語り、内閣府は「必要な周知をはかってまいりたい」と答弁しました。

●今後の予定
　連休前に、金曜日の衆議院本会議はなさそうで、「金帰火来」ならぬ「木帰火来」も可能な「凪の国会」のようです。

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「売春防止法」６６年ぶり転換、警察の「禁止」から厚労省・市町村「そのおそれのある女性の社会的福祉の支援」へ「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案」全会一致で参議院委員会で起草

　「売春防止法」（昭和３１年法律１１８号）が制定６６年経ったコロナ禍で、歴史的な転換点を迎えました。

　「売春防止法」は、有斐閣六法全書などで「刑事法」に分類され、「何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない」とし「六月以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する」などとした、警察庁所管の内容を定めています。

　しかし、現行の刑事法の中で、売春防止法は罰則の後の条文が最も多く、「補導処分」「保護観察」が続きます。

　この「第３章　補導処分」と「第４章　保護観察」をすべて削除し、厚生労働省と地方自治体による「困難な問題を抱える女性への支援への支援に関する法律案」（２０８参法　号）が厚生労働委員会で起草され、全会一致で賛同を得ました。早ければ今月にも衆議院で可決・成立する見通し。施行は再来年４月１日になります。

　公明党の山本香苗参議院議員らがきょう（２０２２年４月１２日）の参議院厚生労働委員会で起草案を朗読しました。

　山本さんは「現在居場所がなく家出した若年女性、性的搾取の被害者、家庭関係の破綻、生活に困窮する女性」に関して「売春防止法に基づく婦人保護事業がある」としました。「しかし、近年の複雑化で実態とかけ離れ、さらに新型コロナウイルス感染症の影響で支援が必要な女性が増えているとの現場の声がある」として、改革が必要だと強調。そのうえで「そのおそれのある女性に早期から切れ目なく社会的福祉が提供されるよう」に、厚労省や市町村が基本計画を立てて、女性相談支援センター、女性自立支援施設を整備するよう義務付ける法案だと説明。売春防止法の第３章・第４章を全削除し、第３章第１７条に基づく法務省所管の「婦人補導院」も廃止するとしました。

　売春にいわば「虞犯女性」という概念が現行法規に入るのは、おそらく初めてと考えられます。

　父は昭和２９年に初めて上京してから経済的に成功するなかで、よりどころとする地域社会を、古物営業法の監督官庁である、東京都・警視庁の防犯協力活動に求めました。この関係で私は生まれつき、必ず間に１人以上の人間を置いたうえで、東京の裏社会に詳しいのですが、売春防止法に関係する施設は、警察よりも保健所の権力が強い傾向があり、また経営権を所有する個人は超高齢女性で、郊外としての私の街に住んだり、貸しビルなどを経営したりしている傾向があります。このため、警視庁や国税庁も、保健所の顔色をうかがうという稀な権力関係になっています。警視庁は売春防止法ではなく風俗営業・適正化法に基づく日の出から午前０時までの営業時間の「日の出」規制が最大の取り締まりノルマとなる時期が長く、保健所の前には行けない現状。

　そして私たち古物商にとって一見客は経済的困窮者が多く、窃盗犯・経済犯のおそれのある者の背景に経済的困窮があることは、日々の生活の中で、火を見るよりも明らかです。このことを外で言うと、インテリから言葉で袋叩きにされて、私は早稲田政経卒の元新聞記者でありながらインテリを軽蔑する反知性主義者である下町の二代目社長という本来の地位に戻りました。

　また、ベトナム戦争終結後の、ベトナムのホーチミン市（旧・南ベトナム共和国サイゴン）の夜、母親が白いアオザイ姿の実娘を後部座席に乗せて売春を営業して回るバイクが大量にある光景に強い衝撃を得ました。さらに、私はベトナムでも集団監禁された経験があり、昼間に郊外の小屋で「彼女はシンガーだ」といういびつな英語表現ですすめられつつも当人の困惑の表情と、「姉だ」と名乗る似てない人に耐え切れず、全員に現金だけ渡して脱出したものの、顔を知られたことに恐れを感じたのか成人男性１人に都心部まで付け回されたこともあります。

　このように、犯罪の裏には経済的理由があり、お金の流れはとらえていると、かなり「虞犯人間」を「予防」「防犯」できるというのは経験的につかんでいました。つい最近もワクチン３回目接種まで時間が余ったという理由だけで所轄署の生活安全課防犯係にあいさつに行きましたが、桜田門に亡父や法人の名前を問い合わせたとたんに、おまわりさんの態度が良好になる経験もしました。


［写真］あまり役に立たなそうな外形的な印象の、警察庁・警視庁の浅草署吉原交番、テナントのため周辺の建物はすべて警察と無関係、東京・台東区で、宮崎信行撮影。

　「幼子１人を連れた女性」がたずねる吉原交番は頼りないけど、その周りには、住民票がない人が泊まれる「マンスリーマンション」があり、「福祉より風俗」だとみて取れます。

　しかし、コロナ禍でそもそも客が少ないので、吉原の問題ではない。今問題なのは、居場所がない若年女性の「非・管理売春」です。新宿警察署管内の歌舞伎町「トー横界隈」（現在は東宝がTOHOシネマコンプレックスを所有経営する東宝会館、以前の名称・経営者は「コマ劇」）。自主的に防犯活動をする若い男性は「体を売らない方がいい、一生カモられる」と、名前やアドレスの顕名による非・管理売春の危険性を説いています。私もまったくの一民間人として昼間にトー横界隈を歩き回る防犯活動をしましたが、それなりに効果があるようで、直後に買春グループの中心的な若者男（４０歳代）が逮捕されました。

［写真］新宿警察署管内の「歌舞伎町トー横界隈」を頼まれもしないのに、勝手にパトロールする筆者、昨年末。

　映画「タクシー・ドライバー」のロバート・デニーロさながらのハードパワーの私ですが、「吉本の岡村さん」の予言の通り、コロナ禍は東京の第３次産業の女性に忍び寄ります。


［写真］コロナ禍としては初めて迎える１月３日（きょねん２０２１年）の午後９時半の東京・池袋で、「昼の仕事」を終えて帰る人の７割は女性。

　女性の第３次産業のメッカと言っていい「池袋」でも「昼の仕事」を終えて、９時半ごろに家路につくのが女性が多いのは一目瞭然。仕事を失えば「夜の仕事」かもしれません。

　コロナ禍で、私も含めて気づき、目覚めたことがあったのは、遅ればせながら良いことだし、経済的理由ということでは、コロナ禍はむしろこれからが本番だとの可能性を予見すべきです。

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「歳費法改正案」が起草され今週にも衆議院通過し月内成立「調査研究広報滞在費」に改称「文通費」

　「歳費法改正案」（２０８衆法　号）があさってにも起草され、早ければ、その日の衆議院本会議にはかられ、可決し、今月内に参議院でも可決、成立する見通しとなりました。きょう（令和４年２０２２年４月１２日）午後５時の政党間協議体で、実務者たちが自分の党に持ち帰っていた案に賛成を表明する見通し。

　きょねん１１月の小野泰輔・日本維新の会衆議院議員の東京っ子らしい勇気ある告発から始まった、１０月３１日深夜当選なのに、１００万円満額支給の文書通信交通滞在費問題。

　改正案では、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」（昭和２２年）の第９条「各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として月額百万円を受ける 」とあるのを、「各議員の議長、副議長及び議員は、調査研究・国民との交流・広報・滞在のため、調査研究広報滞在費として月額百万円を受ける」と改める見通し。

　また日割り規定を設けて、最短で、２４日投開票の石川県区補選の当選者から提供したい見通し。

　私個人としては、十分な改正だと考えます。というのは、所得税課税・領収書添付となると、国税庁が見ることができるため、権力関係からして大問題。長年政治と深くかかわり、新進党解党以後の政党取材の着眼点や自ら東京２３区の経営者一族の目線もあることから、例えば「あの産別議員が都連でなく県連に所属したそうですね」「そうだよ、だから県連の月会費５万円儲かった」と、聞いてもいないのに有力衆議院議員から政党の金の話になる私にとっても、「この部分の支出の原資は文通費の収入」というような話は一度も聞いた経験がありません。但し、やはり夏祭りを回って、屋台のフランクフルトを買うときに「領収書ください」というわけにもいかないし、フランクフルトを立って食べていて知り合いの有権者から話しかけられれば、十分「調査研究・国民との交流」と言えるでしょう。

　基本的には、こういうのを、国会議員と議員宿舎で同居の配偶者・扶養親族が黙っていようという空気が私は一番嫌です。２２歳過ぎたら経済的に自立しろと言いたい。あと、初当選した議員に現金を置く衆議院事務局の姿勢もどうかと思います。日本維新の会の非国会議員・松井一郎代表を小ばかにする既存政党の関係者も第２６回参議院議員通常選挙を前にして、いったんニュートラルな頭になるため深呼吸して、自分を見直してほしいところです。

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