少女は必死に抵抗したと法廷で勇気ある証言をしたが、いつまでこんなことを続けるのか

昨年１２月、１６歳未満の少女を車で自宅に連込み、性的暴行を加えたとして、わいせつ目的誘拐と不同意性交の罪に問われたアメリカ軍嘉手納基地所属の２５歳の被告空軍兵長ブレノン・ワシントンの、第２回公判が２３日那覇地裁で行われた。

この日は、被害少女が検察側の証人として出廷し証言した。下半身を触られるなどした際、少女は「やめて」「ストップ」と何度も訴えたものの、被告はしばらく暴行を続けたと語りました。自分の年齢についても、指でのジェスチャーや日本語、英語で被告に明確に伝えたと強調した。

被告の空軍兵長は初公判で同意しているとか１８歳以上と確認したと主張しているが、この日第２回公判では、被害少女の同意の有無や、１６歳未満であることをどう伝え、被告がどう認識したかを中心に尋問が行われた。

少女は、被告が「軍の特別捜査官」を名乗ったため、ネット動画を見た経験から殺人やレイプを想像し、「怖くなった」と証言している。

昨年７月には被告宅付近の路上で外国人男性に無理やり体を触られており、被告宅に到着した際に「（同じ男性だと思い）逃げられないと思った」と話している。

尋問に臨んだ母親は、被害少女が帰宅直後に泣き出したことに驚き、何があったのか尋ね、すぐに１１０番通報したと証言している。アメリカの主張に全く従い受け入れるだけの国の姿勢を見ていると、被害少女の勇気ある証言姿勢を高く評価したい。

地位協定は防疫の実態をも塞ぐ

沖縄の基地内でいくつもの、オミクロン株と思われるクラスターが発生していらしいが、地位協定にの壁は内情を明かにさせない。

玉城デニー知事は今日（４日）新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、県の警戒レベルを２に引き上げたと発表した。前日3カ月半ぶりに100人を超える130人を記録したばかり であったが今日は２２５名の発生で、東京大阪より１００名多い。昨年暮れ頃沖縄のオミクロン率が、１５％であったが正月明けにはその比率が９７％となっている。アメリカ本土では今日１００万人を越えた。

同様のことは、山口県の岩国市でも起きている。

玉城知事は、人との接触機会を減らすよう呼び掛け、感染状況は「もはや第６波に突入した」と述べた。旅行費用の一部を助成して域内観光需要を喚起する「おきなわ彩発見キャンペーン」について、７日から新規の予約・販売を停止する。６日に改めて対策本部会議を開き、まん延防止等重点措置への移行を政府に要請する方針を示している。

米軍兵士は騒ぎが大きくなるまでは、兵士は何のお咎めもなく街に出かけていたし、マスクも多くの人はやっていないし、ワクチン接種なども何もわかっていないし、米軍の検査結果もはいそうですか以外の対応はない。

オミクロンは沖縄県民を直撃する。

所かまわず部品を廃棄するアメリカ戦闘機

燃料タンクを投棄する？戦闘機が機体を軽くするため（？）に所かまわず燃料タンクを投棄する。

青森県三沢市のアメリカ軍三沢基地の戦闘機F１６が11月30日、飛行中に燃料タンクを投棄したのである。一部が住宅地近くに落下し、もう片方も近くの雑木林に落ちていた。今回は住民は大きな音を聞いているが、たまたま民家や人に被害がなかった。

訓練中にエンジンの油圧が下がり続けているという警告が出たため、パイロットが飛行が困難になると判断し、燃料タンクを投棄し青森空港に緊急着陸した。

いくら緊急事態といっても、所かまわず燃料タンクを投棄するなどとは余りにも身勝手な行為である。そもそも民家の上空をすでに暗くなった午後６時過ぎに飛行するなどとは、おそらく本国ではこんなことはできないだろうに。

本州最北端のへき地青森県には、こんなにも多くの軍事施設がある。表面化しない事故が無数になるだろう。

落とした燃料タンクもそれほど燃料があったようには見えない。原因は何かは解らない。説明もない。事故調査委員会を立ち上げたのは米軍である。

米軍には地位協定があり事故の責任は勿論、事故原因すら公表する義務はない。米軍は儀礼上の謝罪はするであろうが、政府も自治体も立場上抗議はするであろうが、どれも三文芝居で見慣れた光景である。

「日本はアメリカの一部のようなもんで、５０番目の州である」と言った日本の評論家がいたが、これを聞いたアメリカの評論家は、「アメリカの州にはもっと自治権がありますよ」と返した。

沖縄米軍内で３名の感染を確認、何の情報も出されることもない

米国防総省は３０日、新型コロナウイルスの米軍内における基地別や部隊別の感染者数、詳細について、今後は全て非公開とする方針を公表した。これは在沖米軍基地にも適用するということであった。
ところが、どうやら２名の海兵隊員が感染しているようであり、そのうち一人が死亡している。日本胃h何も知らされることなく、その詳細は明らかにされていない。とりわけ日本国内での行動内容は、人道的にも極めて重要なことであるが、地位協定の壁が拒んでいる。
又、空軍嘉手納基地は３１日、基地内で３例目となる感染者が見つかったと発表した。感染したのは２８日に判明した同基地陽性１例目の兵士の家族とのことである。同基地は「行動履歴を調査し、移動制限下に置かれていたので地元住民との接触はまったくない」と、今回はFacebookでの公開であるが、日本を見下したものとしか言えない。
もう慣れっこになっているとはいえ、地位協定をこんなところにまで適用するかと思う。先月末までに、海兵隊では５６９人の感染者が報告されている。彼らはフリーパスでに日本国内をどこにでも行ける。日本の法律は彼らには無力で適用されることもない。
しかし彼らも知っておく必要がろう。自らの身を守るために。そしておこがましくも、日本の人を守るためにも彼らの行動は公開されなければならない情報である。地位協定を杓子定規に協定の中に放り込んでいる事態ではない。こんなところでも日本政府はアメリカのなすがままで何も言えない。
謝花喜一郎副知事は「沖縄は米国ではない。『良き隣人』であるなら、地域住民が安心して生活するため情報を提供することは当たり前だ」と指摘し、県保健医療部の公保健衛生統括監は「米軍関係者は基地内外で県民と接触する。情報の非公表は県の感染症対策にとって大きなマイナス。県が対策を取る上で非常に困る」と困惑している。

今日は一日の感染者人数としては最高の２６１人を記録した。昨日に続いて２００人越えとなっている。安倍の日本政府は、相も変わることなく自粛自粛と個人負担ばかりを要請する。香港や台湾は一月中に水際対策に加えて、香港などはい世帯当たり１４万円を早期に配布している。日本は１０万円の現金給付を行うようであるが、早くて五月末とぼけたような話である。このころ日本では、ヒトヒト感染は確認されていないと吹っ飛ばし、一月以上も対策を遅らせている。クルーズ船対策は最悪であった。初動対策のこれが今日の現状を招いている。無策で最悪の政権といえる。小泉純一郎元首相が安倍晋三に辞任を迫ったようであるが、安倍は断っている。
昨日突如として１０年前のマスクをして会見しだした閣僚であるが、こんな体たらくの政権が、地位協定を盾にするアメリカには何も言えないのは当然である。

誰もが反対する「地位協定」何故なくならない

辺野新古基地増設に賛成していた（選挙では卑怯なことに一言も触れていないが）自民党推薦の沖縄県知事選挙候補でさえ、日米地位協定を見直すと公約していた。票が欲しいために嘘を言っていたのは、その後の安倍閣僚の発言で判明している。入閣前にはかなり通りにかなった発言をしていた河野太郎外務大臣は、意味不明の官僚文書を何度のもわたって繰り返し読み上げていた。
地位協定とは治外法権である。日米地協定の正式名称は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」という法律である。治外法権の最たるものは、日本の裁判権の放棄である。アメリカ兵は公務中なら日本の法律が適用できないというのが最たるものであるが、その他基地の建設や兵士の福祉なども日本がする”おもいやり”予算が、日本のアメリカ軍に湯水のごとく支払われている。

日米安保条約発行の１９５２年から今年の９月までに起きている事件の詳細が、上記の赤旗の記事である。事件件数は２１万件を超えている。何よりも死亡者が１０９２名もいる。これには返還前の沖縄の事件が入っていない。それに、届けていない事件や損害請求しない事件もかなりあるはずである。届けないのは諦めているか、示談もあろうが膨大な事件数が裏にある。これらに推測を加えれば、死者は２０００人を超えるであろう。事件数は５０万件を超えるではないか。
公務上の事件は、アメリカ兵の公務＝戦略行為中の事件であるのを、日本人が妨害したのであるから、補償することになる。米兵が酔っ払って日本人を轢き殺しても、轢かれた日本人がアメリカ兵の公務を妨害したことになる。こんな不平等国家が容認してきたのである。国は国民すら守れない。
その支払いが９２億円にもなる。これでも２５％負担であるが、一旦は日本が全額を払うことになっている。その検証・監査は日本ではできない。アメリカに国土を踏みにじられた後のイラクの傀儡政権でさえ、裁判権は放棄していない。日本は２０００人もの人が殺されたりしても、辺野古新基地建設をするのである。

沖縄地選挙での与党の嘘公約

沖縄知事選挙は圧倒的な得票差で、オール沖縄の玉城デニー氏が勝利した。自民党と公明党が支持した佐喜眞淳氏が大敗した。佐喜眞氏の掲げた公約は余りにも恣意的なものであった。辺野古基地については黙して全く触れなかったが、票が伸びないと封印したのである。沖縄の経済振興を大きく掲げたが、誰もが辺野古基地を認めれば金出すという政策であることを知っている。
さらに佐喜眞氏は奇妙な政策も掲げている。携帯電話の軽減である。これは菅官房長官が御執心の意味不明の政策である。自民党幹部が何度も駆けつけて支援した、政府自民党の総略をかけた沖縄知事選挙であった。敗北結果を一地方選挙の結果と切り捨てるには余りにも無責任である。
それでは、両候補とも全く異なる公約ばかりかというと、一つだけ同じものがあった。「地位協定の見直し」である。治外法権がまだこの国に厳然と存在することに驚かされる。これについて共産党の小池晃氏が今日国会で追及した。地位協定の見直しは官邸が全力で支援していた知事選挙の公約だと指摘し、「安倍政権には地位協定改定に全力をあげる責任がある」と問い詰めた。
菅官房長官はこれを否定したが、小池氏は選挙の時だけの口から出まかせの発言だと指摘した。佐喜眞候補は辺野古は嘘ついていない。口にしなかったのであるが、地位協定の見直しは、沖縄県民の悲願である。あらゆる米軍の事件の根拠にもなっている。
安倍晋三は虚偽を並べるだけではない。知事選挙で明らかになって民意を全く認めることなく、辺野古新基地建設に見直しは全く変更しないというのである。虚偽と民意の否定は安倍晋三の本質ともいえる。

加計隠しの共謀罪強行採決、安倍は大喜び

今朝(１５日）、政府与党は共謀罪法案（テロ等準備罪法案）の法務委員会での採決を省略し、参議院本会議で採決するという異例の強行策を行った。何かに急き立てられたような暴挙である。
通常法案は設置された委員会での質疑を受けて、政府がこれに説明をするのがルールである。安倍晋三が政権をとってから、委員会での説明がほとんどなされていない。説明が不十分ではなく、完全に論破されていようが、説明に矛盾があろうが、関係ない回答などを長々と行って時間稼ぎをして、決められた質疑の時間を潰せばそれで終わりである。
疑義を持っている与党の委員も少なからずいるはずであるが、今はその声すら表面化することはない。与党とそれを支持する人数がいれば、論議も説明も何もない。金田法務大臣のように、何も答えられなくても採決すれば通ってしまうのである。この安倍内閣のスタイルは、安保関連法(戦争法)で確立された。安保法の時は今回よりもひどかった。安倍晋三も中谷防衛大臣も、主な質問には全く答えることができていない。多くの国民は国会での審議を見てはいないだろうが、ただひたすら情けない限りの論議であった。論議に耐えられない法案や人物がいても関係ない。何とも国会というより、政治の劣化を強く感じ入る今回の暴挙である。

今回の、共謀罪の本会議採決は、明らかに加計問題を隠すためのものである。国会延長もせず、文科省の内部再調査の発表もせず、共謀罪で野党たちを騒がせておいて、国会の任期切れを待つ作戦である。そうした意味では、安倍晋三の思惑通りと言える。
そして午後に松野文科大臣が、文書はありましたと記者会見をした。「大変申し訳なく、結果を真摯に受け止める」と陳謝した。これを受け、山本幸三地方創生担当相は特区を担当する内閣府としても、再調査を検討していることを明らかにした。国会は閉幕し、彼らが今後国会のお咎めもなく都合の良い文書だけ流すことが考えられる。前回いい加減な調査した担当責任者も文科大臣も責任は問われないのだろうか。「怪文書」と切り捨て続けた、菅官房長官は更迭さえされないのだろうか。。
そして最も重要な、「官邸の最高レベルの意向」があったことへの判断である。意向があったが、命令はしていない、文書化していない、下のものが勝手に汲み取った、ワシャ知らんと安倍晋三は逃げるのだろう。
報道は共謀罪の強行採決、暴挙でもちきりである。安倍晋三が企んだとおり、本来なら辞職に値する加計問題は霞んでしまった。又政治の劣化が進むばかりである。

共謀罪を抱く政権の恐怖

担当大臣が何も説明できない、官僚のメモを読み間違えないように読むだけで、微妙なことについては前言を平気で否定する。そんな法律が平然と衆議院法務委員会で強行採決された。テロ等準備罪と名前を代えて、テロ対策だといいのであるが、ＥＵ諸国ではもっと厳しい法案を持ちながらテロを防止できない。いつの世も権力者は、監視社会にしてして権力をふるいたいと願うものである。そのためにこそ憲法があり、戦力者の横暴を抑止するシステムが導入されているのである。この方はテロ対策などではなく、治安維持法ど同質のものであり、国家あるいは時の政権の反対者を取り締まるのが目的であって、ましてやオリンピック対策とは無縁のものである。
内心御自由や結社の自由も思考信条の自由さえも、恣意的にテロと断定することが可能で、憲法１９，２０，２１，２２条に反するものである。一方で国家に奉仕すせよとする、自民党憲法草案を背景にして共謀罪が機能するようになれば、それはどういうことになるかは歴史が証明している。
その行政の傲慢をチェックするのが、立法の府である。今まさに、アメリカでは議会が選挙期間中にトランプ陣営が、クリントン攻撃をロシアを介して行っていたことが解り、弾劾への動きが加速しそうである。アメリカ議会が素晴らしいかはどうかは別にしても、議会は昨日はしているように見える。
議会は個々の資格を持った議員たちの集まりである。日本ではその個々の議員が、政党という囲われた枠の中から抜けることはない。特に党内野党という存在を削ぎ落した自民党には、現執行部に異論すら唱えることができない。そうした意味でも、法案が成立し後は共謀罪の危険性がさらに高まることになる。不祥事が生じたときにだけ、例えば鈴木貴子のように民主党から比例で議席を得たのに、除名後も居座るような人物が現れる。それは議員個人の判断だとする主張をする。
日本の議会は、執行部からポストをいただけなると困るのでオロオロしながら従順になる、自民党と公明党議員だけになってしまっている。それに忘れてはならない、維新の会である。
森友学園問題も加計学園問題も、明らかに安倍晋三が介入していることが証明されても、官僚も含めて総理のご意向をに従順に従う取り巻きばかりである。口封じをお互いに重ねるばかりである。
共謀罪を施行する日が来れば、９０％以上の学者が憲法違反という集団的自衛権を容認した戦争法（安保関連法）や武器生産を奨励する、政権が何をしでかすか判らない怖ろしい時代の到来となることは間違いない。

創価学会の創設者は治安維持法で逮捕され獄死した、公明党は教訓としないのか

１９４３年牧口常三郎創価学会代表は、伊豆で治安維持法違反・不敬罪の容疑で検挙され、同日、理事長だった戸田城聖も東京で検挙された。ともに逮捕・投獄され、会は壊滅状態となり、牧口、戸田は、厳しい尋問にも屈せず、信念を貫く獄中闘争を続けたが、牧口は翌年創価教育学会創立から１４年後のその日に獄死した。創価学会という宗教団体と思えない名称から、牧口が教育者であったことを知ることができる。
共産党は小林多喜二のように数多くの党員が拘束され惨殺されたり、出所後も数多くの党員を失っている。尤も党名は同じでも現在の日本共産党とは、多くの面で異なってはいるが。
なのに、最大の支持母体というか、創価学会と一心同体の公明党は「共謀罪」の成立に積極的である。公明党は立党の精神である、公明性も中道精神をもかなぐり捨て、維新の会に与党の甘い汁を横取りされないため、懸命に自民党にコバンザメのように何をやられても離れないままである。共産党のように自らの歴史を教訓化もできず、共謀罪の成立に協力する公明党であるる。

「共謀罪」の審議がヤマ場を迎えつつある。国際組織犯罪防止条約の締結のためなら現行法のままで何ら問題はない。テロ防止を掲げる法案の狙いが反政府の活動などの監視なら、戦前の治安維持法に酷似する共謀罪は極めて危険と言える。
国連の条約はマフィア対策のためのものであって、更にはマネーロンダリングや人身売買、麻薬取引など金銭目的の犯罪を主眼としたものであって、テロ対策のための条約などではない。
過去三回にわたって政府が共謀罪法案を国会提出したときもテロ対策としなかったのは、自民党にまだ理性のかけらが残っていたからである。国連の国内立法指針は「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」ことを認めている。
日本の法律の基本原則は既遂の処罰である。話し合っただけで犯罪者となる共謀罪などは、日本の刑事法の原則とは全く相いれない者である。しかし重大犯罪については、未遂や予備、陰謀などの段階で処罰できる。暴力団対策の法整備が整っており、現行法のレベルで十分国連の条約を締結できることになっている。強引に「共謀罪」を推し進める安倍晋三は何を狙っているのか。
４度目の今回は、共謀罪に「テロ対策等」と冠を付けた。東京五輪・パラリンピックと結びつけ、国民の理解を得ようとする狙いがあるがかなりの無理筋である。
テロ対策が法律ではテロを防ぐ万能薬でないのは米国やフランスなど各国をみればわかる。すでに日本はテロ防止に関する十三もの国際条約を締結している。２０１４年に改正されたテロ資金提供処罰法によって、資金や土地など利益の提供が包括的に処罰の対象になっている。日本ではほとんどのテロ目的の行為は処罰できるのである。今回の法案は共謀、計画段階と準備行為の段階で処罰できるようになる。だが、話し合いという共謀やＡＴＭでお金を下ろしたり、バードウオッチングです頑強で見るだけで準備行為の現場と判断するとしているが、捜査当局はどう対応するのであろうか。結局はいつでもだれでもと、広く監視するしかない。
金田法務大臣は、政府は国会で「一般国民は対象にならない」と繰り返すが、それが非現実的であることは一目瞭然である。監視続けなければ、反政府団体などと判断で切るわけがない。つまり国民すべてが監視対象になるのである。
公明党は最大の支持母体の創価学会創設の代表が治安維持法で拘束されて獄死したことなど、微塵も見せずに権力の座にしがみつこうとしているのである。

笑うしかない金田法務大臣のバカ答弁、これこそ共謀罪の本質である

相も変わらず共謀罪(テロ等準備罪）の答弁が面白い。笑うしかないが、人を犯罪者に仕立てる法律の説明としては、余りにも軽率でありリアル感のない政権側の姿勢である。
法務大臣「一般の人は捜査の対象にならない」
質問者「一般人かどうか、捜査しなくても解るのか。監視しなければ判断できないのでないか」
法務大臣「一般人は１００％対象になりません」
回答になってない。
質問者「花見か、下見かどう区別するのか」
法務大臣「花見ならビールや弁当を持っている。下見なら双眼鏡やメモ帳を持っている」
こんなバカなやり取りを、これから作ろうとする法律の説明を国会でやっているのである。笑点で花見と下見の違いを回答しているのではない。立法の府で真面目に検討しているのである。もっともこの程度の回答では座布団はもらえないが、国民を馬鹿にしたやり取りである。。
テロリストは、ビールと弁当を持って下見に出かけるに違いない。質問者の、バードウオッチングするのにメモ帳を持って、花見のついでにやるのはどうするのかという質問には、この馬鹿大臣は笑ってごまかしているだけである。

このお笑いのようなやり取りで重要なのは、一般人はいつでも捜査の対象になると言っていることである。花見でもタケノコ採りでも、現場の判断でどうにでもなるのである。だからまともな回答などできないのである。
共謀しているか、テロ集団であるかを知るためには捜査しなければわからない。そのためには個人情報やプライバシーなどどこ吹く風である。何しろ共謀罪という法律が守ってくれる。権力者側はやりたい放題である。
そもそも、思想統制につながるような法律を考えるような政権である。安倍晋三は。思想信条や信仰などの、内心の自由を制限する法案を提出するとき、目的や本心などあからさまにするわけがない。実質的な治安維持法などこの国なくてよい。

ひたすら戦前の軍事国家へ走る安倍晋三

共謀罪(テロ等対策法)の審議が始まった、成案ができてから丁寧に説明すると言っていた、金田法務大臣は相も変わらず説明できない。事務方が答えるばかりであるし、本人が答えるときには官僚が作った文章を下を向いたまま、読み上げるしかできない。前回、治安維持法に直結するとのべたこの法案は、恣意的な解釈の幅があまりにも多すぎる。主務大臣が答えることができない無能ぶりは、個人攻撃ではなく官僚に操られている危険性をこの大臣理解していない。
意外と正直なのだろうか、前回は質問しないでいただきたいとい、前代未聞の文章を配布した。国会が何のためにあるのかすら理解していないこの、無能な金田大臣であるが自分はこの法案を理解していないとも吐露したのである。さすがに撤回したが、法案への説明ができないことに変わりない。
４度目の共謀罪の提案であるが、関連法が６００を超えていたのが急に２７７に減少した。実体は、関連法の判断基準を緩めたり、一括にまとめたりする、官僚お得意の作業の結果でしかない。民進党の山尾議員の質問に、キノコや竹や岩石を採ったりすることも、テロ集団が資金源にする可能性があるというのである。笑うしかないが、本気で金田大臣は、官僚の作成した文章を読んでいる。
しかしこれは結果であるが、テロ集団と権力者側が認定することで、キノコ採りも監視の対象になり、個人情報の取得や盗聴はもとより、あらゆる情報収集が合法的となる。一般国民は対象にしないというが、誰が一般国民かは時の権力が決めることである。戦前の治安維持法も同じである。
オリンピック誘致に必要とは、何でもこのせいにしようという姑息な魂胆である。もっと厳しいテロ対策をしている国家が安全かと言えば、全くそんなことはない。日本はすでに、関連条約にはすべて加入している。そして、世界で一番安全と言われてもいる。安倍晋三は誘致に理由に掲げてもいたほどである。そもそも、組織犯罪防止条約はマフィア対策の、主にマネーロンダリングを念頭に置いたものである。こうしたことに強引に結び付けることこそが、恣意的な行為と言える。共謀罪の危険な臭いはここにもある。
なりふり構わず政権与党に居座り続ける公明党であるが、安保関連法ではかなりごねた(ふりした）が、結局認めてしまった。創価学会からの反発はいつの間にか、雲散霧消してしまった。カジノ法では、自主投票という奇策で乗り切った。何とかして政権側にしがみつきたい公明党は、共謀罪は基本的には反対しているが、６００以上の関連法を２７７に減らすという、解釈削減という奇策にご満足したのか、黙してしまった。創価学会の創始者が治安維持法で拘束、獄死した歴史的な経験を公明党は捨て去るのか。
公明党は自民党のパートナーの位置を、日本維新の会に脅かされそうになっている。自民党にいつ捨てられるか解らない。東京都ではすでに自公の共闘は解消された。東京都を見習い、公明党は自民党と決別し、思想信条など内心を制御しようとする法案に、従来の主張を曲げずに反対の姿勢を示して欲しいものである。
戦前の治安維持法は、世界的な共産主義の台頭に危機感を抱いた体制の、結社の自由や思想や信仰の自由をを否定するものであった。憲法の解釈改憲や武器輸出や研究の奨励など、一連の安倍晋三の動きはこれに連動する共謀罪制定の危険な政治行動と言える。

治安維持法に直結する要望罪に反対する

金田法部大臣が、「成案ができてから説明します」と４７項目にわたって、回答ができずに引き延ばした凶暴罪である。民進党などの質問に全く答えることができなかった、担当大臣の姿が象徴的である。官僚が数人びったりと付いて説明しても、まともな解説ができなあった。過去３度も廃案になった共謀罪が、今回はテロ等準備罪と名前を代えて、安倍晋三が強行採決をしようとしている。
成案ができて、自民党は審議時間を３０時間に決めているようである。成案ができたから、ご理解願いたいという官僚言葉が裏にある。自民党は審議するつもりなどさらさらない。さすがにオリンピックが開けないとは言わなくなったが、国際組織犯罪防止条約に批准できないというのである。これは元々、テロなどではなくマフィア対策のものであるし、批准後も各国が国内法の範囲で対応するようになっている。先んじて批准した国家でテロが頻発しているのも、皮肉な話である。
凶暴罪は、安倍晋三が得意の名称変更で本質を隠そうとするのであるが、治安維持法であることに変わりはない。武器を防衛整備品と言い換え、積極的戦争論を積極的平和主義と言い換える、戦争法を平和維持法と言い換える。時間が経てば国民は忘れてしまうだろうと、読んでいる。残念ながらこの安倍晋三の国民を馬鹿にしたたいどは、全くその通りになっている。
対象範囲から一般人を外すと説明されるが、一般人はなにかは時の政権が決めるのである。誰もが一般人から外されるのは、目に見えている。集会の自由や思想・信仰自由などいつでも潰すことができる。最初からテロをうたう組織など存在しない。いつテロ組織になるかは、継続的な普段の観察が必要になる。そのために、秘密保護法を安倍晋三は決めたし、マイナンバーも盗聴も可能になっている。つまり国民の内心の自由を奪おうというのである。国家権力による、国民を恣意的な方向性を押し付けようというのである。
自民党には、どんな法案も小さく生んで大きく育てるという考えがある。国家国旗法も法案成立時には、国民に押し付けるものではないと言いながら、公的な機関ではどこでも押し付けるようになった。
安保関連法(戦争法）でも、一旦通してさえすればいつでも大きく育てることができる。戦前の治安維持法も同じである。安倍晋三の説明も、治安維持法の成立時の説明と同じである。これまでの内閣は、真摯に説明しようとしたために３度も廃案に追い込まれた。安倍晋三は説明する気がないから、堂々と法案を成立に持って行くのである。
治安維持法に直結する凶暴罪に反対する。

読め！ わだつみのこえ

岩波書店の月刊「図書」が、創刊８０年記念号”私の三冊”を出版した。１０年ごとに行なっているのであるが、今回は異常と思えることが起きている。

今回２３２名の方々の最も多くの人が推薦し”私の三冊”としてげたのが、学業半ばで戦場に繰り出された学生たちの書簡を編集した、「きけ　わだつみのこえ」であった。２位をかなり引き離して、多くの識者から推薦を受けている。「憲法改正」の動きが盛んに論議される、今日の状況を受けてのことでないかとは、編集者の推測である。

学徒出陣はもう知る人も少なくなった言葉ではあろう。当時の学生は、極めて学業優秀な少数の人間であった。敗戦濃厚な中、周辺の期待を一身に背負った学生たちが国へ奉げる命や運命の矛盾の虚しさを知るに相応しい本である。

昨年、兄と「きけ　わだつみのこえ」の画学生版ともいえる、戦没した画学生の遺作を集 めた長野の美術館「無言館」を訪れた。彼らの作品を一つづつ見ていると、死に行く彼らの虚しさ、無念さが伝わってきた。

私たちの父も、幼い子どもと妻を残したまま、南方で死んでいった。父とほとんど同じ経歴で死んでいった、画学生の遺作を目の当たりにして、に悲しみと同時に怒りがこみ上げてきた。

学生たちは、国を語り国家を憂えていたのではない。高々２０歳前後の学生たちは、母を慕い、妻を案じ、家族を思い、父や祖父母に先立つ不幸を謝りながら死んでいったのである。

戦争を、国家論や経済論で語るとその本質を見失ってしまう。今の政治家たちは、戦争を人間の視点から見つめようとはしていない。国の利益とメンツばかりが優先され語られる、こうした状況は戦争に突入した昭和前期にどこか類似すると思うのであるが・・・