EMSで自殺者続出

世界有数の企業のアップル社やソニーやデルなどの、電子製品受託生産（ＥＭＳ）企業であるフォックスコン中国社で１２人自殺を図り１０人が死亡した。フォック スコンは中国に２０の工場を持つ、最先端の電気製品を生産する受託会社である。

ＥＭＳ労働者は「１２時間立ちっぱなしの作業で、毎日怒鳴られっぱなしだ」と、労働条件の厳しさを訴えている。自殺者は、会社の遺族補償を目当てだともいわれている。

５月に中国の工場ではストライキが、ホンダ、ユニクロブラザーなど相次いで発生している。自称社会主義国で、これまで労働者のストライキがなかったことに、大いに疑問を感じるが、日系企業では彼らの要求を一部受け入れたりしている。ストライキによって、職場環境が改善されることを彼らは体験することになる。

世界有数の企業が相次いで中国に工場を進出させている。これが中国の経済成長の根幹をなすものであるが、それを支えるのが安価な労働力である。改革開放政策は、一部富裕層の賃金を突出させ、その一方で内陸地方を中心とする貧困層を残したままである。

格安の労働力に頼ったＥＭＳなどの労働者トラブルは、中国が世界の工場として世界の企業を受け入れてきた素地をなくしつつある。こうしたトラブルを受けて、世界労働機構（ＩＭＦ）は労働条件と生産環境などの改善に苦言を呈している。世界各国の工場進出は大きな転換点に立っている。

沖縄の負担軽減とはなにか

菅首相がオバマ大統領に、普天間基地を辺野古移転を約束し、その一方で 沖縄住民の負担を軽減すると発言した。基地を残して軽減するとはどのような発想であろう。

昨日（２７日）ＨＮＫ教育テレビで「よみがえる戦場の記憶新発見～６００本の沖縄戦フィルム発見～」を見た。アメリカ軍が、沖縄侵攻から上陸とその後を撮ったフィルムである。目を追うような惨状も数多くあり、何よりも沖縄が置かれていた立ち位置を見ることができた。簡単にえば日本は沖縄を捨てたのである。少なくとも防塁としてしか捉えていなかった。

その中でも記憶に残ったのは、アメリカが撮ったフィルムにあった老夫婦を、その後釈放されたのを日本軍がスパイとして殺害した事件である。首を切られて夫婦ともども殺されたのであるが、その後当時の日本兵が何度も現地に赴き、親交を交わしていることを知り、戦争の恐ろしさと人間の逞しさと寛容を知ることができたのは救いだった。

それは、殺害された夫婦の親族の方が、軍隊は憎むが兵士も被害者であったと述べていることである。沖縄は太平洋戦争で遺棄された。その後アメリカに占領され、返還された後にも大量の軍隊と兵器を抱え込んでいる。アメリカが世界戦略として、ヴェトナムやアフガニスタンに兵士を送りだす前線基地として有効に使われている。戦後も沖縄は遺棄され続けてきたのである。

こうした沖縄の、負担を減らす方法として自民党政権は金をばら撒くことで「沖縄の負担軽減」を行ってきたのである。民主党政権はそんなことはしないと思って、多くの沖縄県民は投票したのである。菅首相が、沖縄県民の負担を少なくする方法として、金をばら撒くようでは日米で密約を繰り返してきた自民党と同じことになる。

県民の負担軽減とは基地の撤去しかないことを、菅直人は知っているはずである。昨年の衆議院選挙で全勝したにも拘らず、参議院選には候補者すら立てることができない民主党がどのような負担軽減を図るのか注目したい。

野球賭博の処分を

野球などの賭博に関して大相撲調査委員会（座長：伊藤滋早大教授）が、見解を出した。大嶽親方（貴闘力）と時津風親方（時津海）と大関琴光喜の懲戒処分を相撲協会に提言した。その他、不十分な対応を行っていた理事会の数人を謹慎処分し、関与した力士たちも名前を明らかにし、謹慎処分も提言している。これが名古屋場所開催の条件ともしている。

当然すぎる内容である。大相撲は部屋ごとに閉塞された社会である。興行を行うことから、古くから暴力団関係者や地方の有力者たちの出入りがあり、タニマチと呼ばれる御贔屓さんから持ち上げられる立場でもあった。野球賭博の胴元が、暴力団の資金源になっていることすら知らなかったのであろう。

こうしたことが自浄能力を失くしてきたのである。古くから絶えない八百長問題や、しごきの実態などは、むしろ文化と居直るような風潮すらあった。琴光喜のように、野球賭博で買ったのに金が回収できないなどと、およそ法治国の本態すら知らないで、相撲上がりのやくざに依頼したりと、一般常識からかけ離れてしまっているのも当然であったかもしれない。

相撲協会の主な親方に限らず人事は、すべて力士上がりの人物で占められている。閉塞社会を打破するなら、一部理事に外部から人材を招へいするばかりではなく、部屋の運営者も一般社会からの招へいも検討していいのではないか。

今回の処分を真摯に受け止めて、今度こそ本気で再出発することを考えるべきだと思われる。

口蹄疫が節目を迎えたが

宮崎の口蹄疫が、新たな発生もなく１９万９２４６頭の殺処分を終えた。これは大きなヤマを一つ越えたことになる。新たな発生も、１８日を最後に見られていない。

これから新たな発生がなければ、ワクチン投与した３万頭余りの処分が残っているだけになる。今月中にこれらを終える見込みであるということである。このままだと、９月頃には終息を迎えることになる。何はともあれやっとここまで来たかという感じである。

今回の、宮崎の口蹄疫事件は余りにも多くの教訓を残している。今後の関係者の総括を対応が注目されるところである。

農水省の疫学チーム（チーム長：津田知幸動物衛生研究所企画管理部長）は、抗体検査から抗体の変化から、初発の発生の前１～２週間前に数１０例の感染があったと報告している。更に、家畜車による移動によるものと思われる事例の、感染の拡大が指摘されている。作業員の行き来から感染拡大した例も報告されている。

これらは、人的なものによる感染拡大が進行したものと言わざるを得ない。現地での家畜保健所の対応は、大きな事件の時には何時も対応が緩慢である。対応後の責任の振りかかり方をまず考えているのではないかと思われる。

畜産の在り方も検討されるべきである。極めて集約的地域に経営が集中するのは、効率としては意味のあるものであるかもしれない。飼料の購入や個体販売や情報の交換など、共有するものが少なくはない。しかしそれは同時に危険も共有することでもある。

飼養形態も検討するべきである。とりわけ、豚の飼養管理は近年ニワトリと変わらない、畜産加工業となったいる。とても農業といえる代物ではない。地域の環境や風土とはかかわりなく、大量の豚を飼って、大量の輸入穀物を給与し、その価格差で収益を上げているのである。感染発病そして伝搬が簡単に起き広がり、危険と背中合わせであり、豚の健康を犠牲に成り立っている。埋却場所などこうした経営にあるわけない。

役人に危機意識を喚起するばかりではなく、飼養形態や地域全般の在り方を検討、教訓化するべきである。

巧妙な民主の戦略

参議院選挙がきょう公示された。菅政権の評価が問われることになるであろう選挙であるが、すでに勝敗は決していると言える。消費税論議を持ち出す、菅直人の巧妙な戦略が功を奏した と言える。

民主党は消費税論議を選挙直前に持ち出し、しかも自民党案に乗っかるという離れ業をやってのけた。これで、自民党との論点が希薄になった。自民党が、いまだ責任政党としての立ち所を示すために、消費税を思いきって当座は１０％は必要と打ち出したのだが、これを民主党にパクられてしまった。

菅直人は以前、政策には政策で打ち消すようなことを発言している。政治とカネの問題や普天間基地の問題は、消費税という巨大なお化けのおかげで、すっかりかすんでしまった。おまけに、最大の難物である、小沢の口封じも菅はやってのけた。小沢は、消費税については消極的である。小沢は選挙前にはだんまり作戦に徹すべきと考えていた。小沢作戦を真っ向から消してしまったのである。

小沢は居所がなくなってしまった。選挙応援演説では、消費税については自説を少し述べては見たものの、党の方針には従うような極めて歯切れの悪い発言をしている。

参議院選挙では、自民党は勝つことができない。自民党は離党した連中が、いくつかの小党に分かれたことで大きく党勢を削いでしまっている。自民党そのものに活力がなく、今回の選挙では確実に議席を減らすことになる。政権与党でなくなった寄生政党である公明党も、同様に議席を減らすであろう。

それに対して、自民党を抜けた小党もほとんど存在感を示すことすらできないだろう。唯一みんなの党がどれほどの実績を残すかが興味のあるところである。

結局は、民主党が単独過半数を超えるかもしれない大勝をする可能性がある。今回の選挙は、民主党が５４議席をいくら上回るかが唯一の焦点になるだろう。

沖縄慰霊の日の思う

今日６月２３日は、太平洋戦争で組織的な戦闘が終わった日として、沖縄慰霊の日とされている。牛島中将が摩文仁で自決した翌日である。およそ戦闘とは言えないような事態に堕ちいって一月後である。米軍上陸から３カ月経っていない。この間に、２０万人の人が死んだ。

当地に、奇跡的にこの沖縄戦を生き残った兵士がいる。聞き取りに数時間かけたが、それでも十分ではない。この元兵士が投降したのが、１０月に入ってからである。軍としての機能、指示系統は早くから失くしていたのであるが、逃げ伸びていた人たちは終戦後も戦っていたのである。

沖縄慰霊の日は、集団的な戦闘がｊなくなった日と必ず注釈がつく。戦闘を放棄した司令官が自決した翌日とは誰も言わないが、米軍上陸一月後には勝敗は決していたのであるが、これを認め敗北宣言をしていれば、死者の数も格段に少なかったはずである。何よりも民間人の死者は相当救えたはずである。

沖縄の地上戦は悲惨なものであった。戦闘員だけでなく、一般人が多く死亡したが、その７割は女性である。そして多くの子どもたちも含まれる。終戦を知らず逃げていたのは、多くは下級兵士である。いつの時代にも犠牲になるのは弱者である。

沖縄は、終戦後も２０年以上にわたって、アメリカの支配下にあった。アメリカが、自らの基地を置くには極めて都合のいい場所であったのである。反対運動などもあって日本国内の多くの基地も、沖縄に移転している。

民主党政権は、今日の日に党首である菅首相を送り込んだ。沖縄県民に謝罪をしたが、基地の数や規模がなくなるわけではない。沖縄の民意をくみ取ると言っていたが、今回の参議院選挙には、政権与党である民主党は候補を立てることもできない。政権を獲った驕りが感じられる。

再出発を見誤った大相撲

大関琴光喜の野球賭博が発覚してから、その後の展開は目を覆うべき情けない相撲界の、醜悪が曝されている。琴光喜が、野球賭博だ買ったのに金を払ってもらえなかった、それを仲介してやるとした人物に金を取られ騙された。仲介者を訴えるとか訴えるかどうかの話ではない。

新弟子を寄ってたかって、撲殺した時にもその内容が解らないまま闇に葬り去られる寸前で、発覚した事件があった。撲殺を行った責任者の親方は、全く反省もなく法廷でも、自らの正当性を譲っていない。大相撲の封建体質はここにある。

大麻を吸ったロシアの力士を解雇した時にも、どうやら日本の力士は受難を逃れたようである。ここでも身内に甘く、タニマチによっこされる体質から抜け出していない。この時、文科省大臣に謝罪した時にも、大臣が頭を下げ、謝罪に来た大柄の理事長がそっくりかえっていた。

朝青龍が何度事件を起こしても、たった一人の横綱に躊躇した内容の判断しかできなった。暴力沙汰が発覚した時には、即刻解雇するべきであった。横綱という地位の人間の意味を、相撲協会は理解していない。朝青龍の意見など聞く必要など毛頭なかったのであるが、結局は甘い判断になって、嬉々として彼は次の事業に乗り出している。相撲協会は、朝青竜に足蹴にされた時か思えない。

古くから、相撲は地方巡業で大衆に接してきたのである。お相撲さんを直接見れる地方巡業は、相撲人気の底辺を支えるものである。朝青龍はこれを無視して２場所だか停止にあっているが、この地方巡業は古くから、地方の興行主が仕切っていた。多くは暴力団関係者である。

こうしたつながりが、山口系の暴力団にテレビに映る席を用意することになったのである。それでなくても、タニマチにはそうした関係者が数多くいる。今回の野球賭博も、狭い部屋で退屈する力士たちにとって、格好の遊びごとであったのであろう。暴力団の世話人がいたのであろうか。

親方制度なども、伝統という名のもとに閉塞されたところでのやり取りである。相撲協会には、元力士しかいない、限られて人間関係の極めて封建的な組織であると言える。更に、古くから八百長疑惑は絶えたことがない。

転換点は幾度もあったが、いずれの時点でも自らに甘い判断をし、世の動きについて行くことができない対応しかしてこなかったのである。民間経営にすることで、よいしょされ続ける体質から脱却するべきと思われる。

乳価の消費税を外税に

北海道の酪農家の牛乳の生産者価格、乳価はホクレンの一元集荷の名残がそのまま残っている。その乳価は毎年３月に交渉して決められていた。社会状況と、穀物価格や需給関係を見ながら決めることになる。消費の落ち込みから、今年は４円も値下げしてきた。前述のようにホクレンなどの関係者団体は、およそ商売とは言えないような価格決定をしている。

その一つに消費税がある。中曽根が首相を退く時だと思うが、選挙公約で大型売上税は導入しませんといって、消費税を導入した。そのおかげで、消費税はとにかく評判が悪い。この時の乳価交渉で、生産者団体は乳価の中に消費税を紛れ込ませてしまったのである。酪農家は乳価が上がったと思ったのである。

端的に言うと、内税にしただけであるある。このことは多くの酪農家はほとんど知らない。農協に任せているので、多くの酪農家はクミカンの帳尻しか興味がない。

生産者にとって消費税は極めて有利な税制である。何しろ販売するもの全てに、消費税を貰うことができるからである。しかし、多くの酪農家はこのことを余り信じてはいない。消費税は悪税と思っている。当初の印象が悪いのである。

肉牛農家などは、消費税を享受している。牛を売る度に消費税を徴収できるからである。ところが酪農家は、乳価のなかに消費税が含まれているのである。消費税など見たこともないはずである。

今回民主党が、税制のバッポン改正と言っているが、要するに消費税を自民党とともに上げようとするのである。自民党を抱き込むことで、論点をぼかすことを菅首相は考えた妙案である。困るのは一般サラリーマンである。給与には消費税はついてこないが、買うものには着いてくる。生産者には有利でも給与所得者や被雇用者には、累進課税のない消費税制度は不利である。何の恩典もない。

ともあれ、消費税は上がることになる。こうした情勢を見込んで、乳価の消費税が内税であることを見直すべき時に来ていると思われる。酪農家なそのことすら知らずにいる。

抑止力とは何か

鳩山由紀夫が失脚した大きな理由は、「抑止力を勉強していなかった」ためといえる。鳩山自身が知らなかったと、吐露する抑止力とは一体何だろう。社民党の照屋寛徳氏が、＜在沖米海兵隊の「抑止力」に関する質問主意書＞を提出していた。

その回答が閣議で答弁書がやっと決定されて、照屋氏に回答が来た。答弁書は２週間も延長されたとのことである。前例のないことを、照屋氏はよほど困ったのだろうと皮肉っている。照屋氏の質問は、かなり微細で具体的なことを例に挙げて、これは抑止力なるかという言葉を並べている。

答弁書は、それらについてはいちいちほとんど答えることなく総論的に冒頭で、「日米安全保障体制の下でのアメリカ合衆国の軍隊の抑止力については、我が国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊のみならず、来援するアメリカ合衆国の軍隊の運用等も併せて総合的に考える必要があるものと認識しており、幅広い任務に対応可能で機動性と即応性に優れた海兵隊は、その重要な要素の一つであると考えている。」と回答している。

抑止力は特定の国家に対してではないと、回答しているものの、韓国の哨戒船の沈没が北朝鮮が犯人と韓国が発表した直後にこれを例に挙げている。明らかに北朝鮮を意識した抑止力の必要性を唱えているのである。

普天間基地がどれほど抑止力を持つのかについても述べることはないが、それでいて沖縄の地理的な重要性が抑止力にとって必要と説いている。

沖縄にほぼ限定されていると言ってよい、日本の米軍基地の果たす役割についての詳細な記述もない。アメリカ軍は、これまで最も機能してきたのは、ベトナムやアフガニスタンへの兵士や武器の供給の前線基地としである。抑止力などという絵空事を提供して、自らの国の戦闘の前線基地として利用しているに過ぎない。

アメリカは、安全保障や抑止力の名の元に、兵士に安全で待遇が良く地協定が限りなく自国に有利な日本から離れたくないのである。

菅内閣は普天間隠しである

菅新内閣を、野党は一斉に“小沢隠し”と叫んでいる。やや声は小さくなったが、国会の質問でも“小沢隠し”を盛んに野党は連発していた。

確かに小沢一郎の存在や、関係者も陰に隠れた感はある。これは小沢嫌いから生まれた、自 社さ政権成立の時に似ていた。マスコミが様々な角度から、小沢の悪行を垂れ流していることに起因する。菅政権がこれを切り捨てることで、国民の支持を得た形となっている。

しかしよく考えて頂きたい。鳩山の失脚は、沖縄の人たちの心情の欠如と、基地の歴史的な経緯の無知と、普天間問題への対応に一貫性がなかったことではないか。鳩山政権は、普天間基地によって失脚したと言える。

当然のようにして生まれた菅政権は、鳩山の日米協議を重んずると発言している。外交の基軸であると発言するようになった。菅直人は、小沢を隠したのではなく、普天間を隠してしまったのである。

野党時代に、民主党は何処を切っても同じ人物が登場してくると言われたものである。小沢と鳩山と菅である。その二人が事実上消えている現在、菅には怖いものが何もなくなった。

と思ったとたんに、消費税を上げましょうと自民党に呼び掛けた。財政再建は喫緊の課題である。橋本内閣が失敗したように、日本人の特質として、消費税が倍になるようだと、消費が落ち込むのは目に見えている。景気の後退が財政再建を結果的に困難にすることになる。

菅は外見的には反小沢を演出して、普天間から国民の目をそらした。そして又、ギリシャを引き合いに出して、消費税導入へ大きな一歩を踏み出したのである。

あれから５０年も経った

日米安保条約が改訂されて今年で、５０年経つ。今日６月１５日は、東京大学の女子学生樺美智子さんが、デモの最中死亡した日である。圧死とも撲殺とも言われている。その日から今日で半世紀が経ったことになる。

職場に彼女の同級生の上司がいたこともあり、また同時期皇太子妃となったもう一人の美智子と比較されたりもしたが、樺美智子の名は忘れることはない。６０年安保の象徴的存在である。この当時の大学生は社会の宝である。ましてや女子大生は最も貴重な存在であった。最近では、報道も６月１５日の出来事を伝えることもほとんどなくなった。

６０年安保は、戦後１５年経った時点ではあるが、前年の三井闘争と並び日本で起きた最も大きな反政府運動であった。安保条約は、東西冷戦を背景にして、日本が国際社会の位置づけと して、西側へ付くことを宣言した条約ともいえる。

この時をターニングポイントにして、日本は大きく変わる。高度経済成長社会へと舵を切り、安保条約のネガティブな評価はかき消されてしまうことになる。毎年１０％を超す経済成長は、公害や環境破壊など、大きな汚点を残すことになるのであるが、安保条約の評価は決して低くはならなかった。

翌年の６１年には、農業基本法が制定されて、多くの農民が農地を放棄して、日本の食糧自給率が急落することになる。人も産業も都会へとなだれ込み、地方は疲弊することになる。経済成長が引き起こした、地域間格差や環境破壊それに、経済至上主義ともいえる大きな価値観の転換は見直されるべきである。

日本古来の伝統や文化が急速に消えてしまった。とりわけ食生活は、すっかりアメリカに乗っ取られた感がる。これほどまでに伝統的な食文化まで否定して、経済成長をなしとげた国家はこれまではなかった。

今日はそうしたことへの転換を日本が歩み始めた日である。半世紀前のことである。

アッパレはやぶさ

０３年７月に打ち上げられた日本の探査飛行船、はやぶさが小惑星（といっても大きな岩石とも言えなくもないが）イトカワに着陸し、岩石気を持って帰ってきた。７年にも及ぶ、６０億キロの旅である。日本の技術にアッパレと褒め称えたい。

月以外の宇宙から、あるいは月より遠くから岩石を持ってくるのは初めての快挙である。無人で遠隔地からの機関である。何度も絶望的なトラブルを起こしながらも、それらを克服しての快挙である。月へ往復に換算すると、８０００回分になるそうである。

本 体は大気中で燃焼したが、オーストラリアのウーメラ砂漠に分離されたカプセルが着地し、無事回収されたようである。カプセルに損傷はなかった模様である。

小惑星は引力も小さく、着地以降の対応も容易であったことである。引力が弱いことから、太陽系の初期の状態を確認できるとの期待もある。

事業仕分けで予算を減らされた、宇宙航空う研究機構（ＪＡＸＡ）は今後も新たな計画を持っているとのことである。７年前にも、猛反対を受けての打ち上げであった。日本らしい技術の発露が見られるような事業には、もう少し寛容であってもらいたいものである。何はともあれ、これは日本の、カナガタ技術も含めた勝利であり快挙である。数ヵ月後の岩石の分析結果が楽しみである。

一向に減らない自殺者

警察庁が自殺者数を発表した。昨年度比５９６人増の３万２８４５人である。１２年連続で３万人を上回っている。社会問題となっている交通事故死が、年間５８００人ほどであることを、これはいかにも異常な数字であるといえる。

毎日ほぼ１００人自殺していることになる。１時間当たり４名である。しかものの数字は、自殺者として扱われた最少の数字であることを忘れてはならない。一つは、事故死扱いになっている自殺者の数は、この１０倍程度あると言われている。更に、これは自殺を成功した人の数である。自殺に失敗した人や、自殺を試みた人もこの１０倍あると言われているのである。

このように数字を検証してみると、最小自殺者数は３万２８４５名であるが、最大数はほぼ４０万人程度、更に失敗した人を加えると８０万人ほどになる。これも極めて異常な数字である。

自殺者は圧倒的に男性が多い。いつの時代も７割程度が男性である。自殺を個人的な理由の範疇だけに封じ込めてしまうと、この異常な数字を見逃すことになる、これは明らかに社会問題なのである。

自殺が増えた社会的な背景は、格差社会にあると言える。生活苦（３４．３％）と失業（65.3％）が原因といわれるものが半数を占めている。男性に多いのも同じ理由であろう。

死んでお詫びをする、日本独特の文化というだけではない。人より企業業績を優先する社会から脱却し、労働対価が正当に評価される時代がいつ来るのであろうか。

乳価４円値下げ

酪農家の手取り乳価が４円安くなる。北海道の酪農家が貰う乳代価格は、極めて複雑な計算式で成り立っている。脂肪などの乳成分と何処に販売したか、何に加工されたかによって産出されるが、何度か説明を受けたがその時理解したものの、時が経つと細部が解らなくなってしまう。

歴史的な経過からこのようになったのはいたしかたない。しかしながら、これはホクレンの一元集荷による問題の象徴でもある。２年半前には、日本の店頭からバターが消えたことは記憶に新しい。その後、１年もしない間にバターが余り、酪農家や農協職員が強制的に購入される事態になった。今はだぶつき気味である。余れば内部処理し、足らなければ市場が困窮するのは、商売が下手というだけでは済まされない。

乳価を一昨年３円近く上げた。２０年来の市販の飲用乳価格はアップし、酪農家は一息ついた。ホクレンは輸入飼料の高騰をその理由にした。金融危機ではじかれたオイルマネーによる投機で、穀物価格が高騰したのが背景にあった。

しかし、飲用乳価格を上げた頃には、穀物価格は落ち着き始めていたのである。又、世界的なリーマンショック以降の不況があり、牛乳の売れ行きが落ち込んでいた。一方でデフレが進行していた。そこに、価格を上げた牛乳の売れ行きが落ち込むのは当然のことである。

世界情勢の見誤りが、牛乳の売れ行きを鈍らせた。その一方で一昨年と昨年は酪農家はオンの字であった。穀物価格が下がり乳価が上がったからである。農業団体はいつも大変だと言い続けているが、この２年は笑顔が絶えなかった。そんなことは外部には漏らすことができないのである。

そうした意味では、今回の乳価の値下げは当然ではあるが、世情の動きを分析できずに生産調整すらできない、ホクレンであれば存在意味がない。売れないようだと価格に反映させるのではなく、生産量を調整するなり販売量が増える努力をするべきなのである。経済情勢から、何度も遅れて打ち出される対策には、長期的な戦略が見えない。

今回の乳価引き下げで、このところ落ち着いていた、離農がより一層進むであろう。とりわけ外部資本に依存する部分が大きな経営形態では、ダメージが大きいい。生産者は、乳価の引き下げを経営の中で調整できるが、周辺産業は落ちた乳価の分だけ、地域に落ちる金が少なくなる。外部資本に依存した経済体系は、地域と農業を歪にさせる。

更に拡大する口蹄疫

宮崎県の口蹄疫が昨日（１０日）早朝都城に飛び火したと言われ、口蹄疫封じ込めに懸命になっていた関係者たちを失望させた。しかし午後になってこれはさらに追い打ちをかけられること になった。

ワクチン非接種の地域からの発生が相次いだのである。都城に続いて、西都市、日向市に続いて宮崎市でも発生がかくにんされた。終息に向かうと思われていた矢先の出来事である。ワクチン接種はしていたが、新しい町がこれに加わった。木城町である。川南町に接しているので、新たな地域にはならなかった。しかし拡大の傾向は収まらない。

その一方で未だ殺処分できていない家畜（多くは豚）ろが引き続き飼養されている。発病と殺処分が命じられてから、１０日以上放棄され未処理の牛群が沢山ある。１万頭を超えているかもしれない。とりわけ感染拡大の元凶といわれている、豚の感染群の未処理が目につく。

殺処分頭数は、１９万頭にもなった。これからは非感染や無症状の家畜が処分されてくるに違いない。有畜農家との軋轢が最少になればいいのだが、イギリスでは治まるのにほぼ１年を要している。