中国とロシアとイランそれに北朝鮮が友好国などではない、反アメリカが結束させた虚構の同盟である

旧ソビエト連邦スターリンの時代、世界革命の圧力とこれに抗した中国は核の脅威に晒された苦い経験を持つ。北京など主要都市には無数の地下避難施設が作られた。決定的な中露関係の悪化を見据えて、ニクソンが電撃訪中をした世界を驚かせた。

世界の半島国家は非侵略国家の経験を持つ。朝鮮半島も例外ではない。民ℤ区の流動が絶え間ないが、朝鮮民族は中国の支配下、柵封・朝貢（位を与えて属国にし貢がせる）関係にあった。

イランはイスラム教を排除するロシア（ソビエト）を全く受け付けない。対立関係にあると言って良い。北朝鮮（朝鮮民主主義共和家屋）は、スターリンが韓国から捥ぎ取って、声がでかく態度も体格も大きい金日成を英雄に仕立て上げ作り上げた傀儡国家である。

この四国は固い絆で結ばれている国でもない。ウクライナ侵略に対する経済制裁は、上図のように中国との関係を緊密にさせた。制裁の効果などない。

明日プーチンが中国を訪問する。中国政府は就任早々の訪中に型どおりの歓迎の言葉を並べたが、わが国一国ではなく何処かに立ち寄るなら意味のない訪問であると切って捨てた。北朝鮮との関係をけん制したのである。

欧米各国、特にアメリカが敵視する、中国、ロシア、イラン、北朝鮮は徒に敵視し、経済制裁を加えた結果、「敵」になったのである。

特に昨年、習近平がモスクワ訪問時に提案した、ウクライナとの停戦１２項目を西側のあらゆる国は無視した。

この１２項目の停戦案は、実現可能なものばかりではないが、習近平が提案したことに大きな意味がある。中国自身の海洋進出や国内の民族弾圧への抑止にもなるはずである。

旧西側諸国は和平を望んでいないし、停戦されると困るかのように、ロシアと中国やイランや北朝鮮へと接近させたのである。誰が先に手を出したかは重要ではあるが、たとえ中国の停戦案であっても、全く興味を示さず無視するのは、戦争を仕掛けた国以上に戦争を望んでいるとしか思えないのである。

ブリンケンが中国を訪問しているがだんまりの日本報道機関

アメリカのブリンケン国務長官は18、19日の日程で中国を訪問ている。国務長官の訪中は2018年以来で、現在の米政権中枢で中国を訪れたなかで最も高位にある人物である。米中対立が喧伝される中、極めて大きなニュースであるが、各国の報道を見ても極めて小さく身近な報道しかしていないのが日本である。

＜18日の秦剛外相との会談は、夕食も交え約7時間半にわたって行われ、秦外相の訪米や米中のハイレベル交流の維持などで一致した。また、19日はこれまでに中国外交トップの王毅・政治局員（中国外事工作委員会弁公室主任）とも会談し、台湾情勢について議論した。＞

＜中国の習近平国家主席は19日、ブリンケン米国務長官と北京で会談し「世界は安定した中米関係を必要としている」と述べ、対立する米中の緊張緩和に意欲を示した。ブリンケン氏も米中関係を改善させる意向を表明し、中国高官と対話継続の方針で一致。両政府は年内開催も視野に習氏とバイデン大統領の首脳会談を調整する。＞

この会議で習近平は、「二大国は平和的共存の道を探し出せる」と強調し、健全で安定した米中関係を望んでいると述べている。国際社会は両国の「衝突や対立を見たくない」と指摘し、米国に挑戦する意図はないと主張した。

外交とはこうした言葉を引き出すことこそ重要なのである。防衛予算を倍増させたい根拠を創り出すためには、米中関係のこうした外交などされては困るのである。

習近平に先立ちブリンケンと19日会談した中国外交担当トップの王毅共産党政治局員は台湾問題で「妥協や譲歩の余地はない」と語り、米国をけん制してはいる。

中国が攻めてくることばかりを流して欲しい日本は、王毅の発言を時折取り上げているが、偏向報道の誹りを免れない。

ウクライナ停戦の仲介に乗り出す習近平を無視するかアメリカ

中国が世界各地で存在感を高めている。イランとサウジアラビアの国交回復の露払いをしたり、ロシアのウクライナ侵略にも停戦に向けた提案をしている。ＮＡＴＯ諸国も日本も中国の提案を無視したままである。

中国は経済戦略に成功し毎年１０％越えの経済成長を続け、あっという間に日本を追い越して世界二位の経済大国になった。その世界に進出した経済力を背景に、今度は政治が世界進出を目論んでる。

同じく経済成長を遂げた日本は、アメリカ追従と隷属化を進め政治的立場を放棄してきた。日本は近隣外交を放棄したばかりか、仮想敵国に仕立て上げてしまった日本とは、全く逆の方向を中国は歩んでいる。中国が何の益も求めず、外交を幅広く展開するわけがない。

習近平のこうした外交を評価するなり、注文を付けるなりして、中国が平和外交を展開しているのだと、自らに発言させることが、重要なのである。

習近平は「主権と領土保全の相互尊重は中国・ウクライナ関係の政治的基礎だ」と強調し、「中国は一刻も早い停戦と平和の回復のために努力する」と積極的に関与していく姿勢を示した上で、「中国は終始、平和の側に立つ」と和平交渉を促していく立場を強調。「各国と意思疎通を図る」と述べている。

ウクライナは中国の経済展開の一体一路計画の、ヨーロッパの入口に当たる重要な拠点である。ウクライナはそのことを十分理解し、両国は経済的に一定の基盤が構築されつつあった。

こうしたことを背景に、ウクライナのゼレンスキーと習近平が26日、電話で協議した。ゼレンスキー氏は「長時間の有意義な電話をした」とし、「この電話が両国関係の発展に力強い推進力をもたらすと信じている」とのべている。 ウクライナの春の反転攻勢が噂される、絶妙のタイミングと思える。

この電話会談は、ウクライナ側からの要望で実現したとは中国側の情報である。ゼレンスキーは、イランとサウジの外交関係の清浄化の仲介を成功させるなど、このところ外交を活発に動いている中国の仲介を歓迎した。

３月の習近平の提案で最も注目していいのが、アメリカなどが、「冷戦構造を復活させようとしている」と指摘していることである。対立構造を際立たせたのが、ジョージ・ブッシュの「テロの側につくか我々に着くか」というフレイズである。

アメリカは中国を適する結果、中国は孤立するどころか、仲間を増やしつつある。ロシアへの経済制裁をアフリカの一国も行っていないし、中東はブッシュが反米地域にしてしまっている。北朝鮮のような貧国に経済制裁は馴染まない。韓国とほぼ同額のGDPのロシアについても同様である。アメリカなどＮＡＴＯへの嫌悪が増すばかりである。旧冷戦構造の壁を再構築するだけとなる。

先行していたはずの日本がＥＶで後塵を拝している

世界が電気自動車（ＥＶ）に大きく舵を切っている。その先鋭が中国である。２０３０年には燃料車を生産しなくなる。ＥＶの価格のほぼ四割を電池価格が占めているが、リチウムやマンガン、ニッケル、コバルトなど希土類が必要になる。とりわけ日本の吉野彰のノーベル化学賞の対象になった、リチュウムイオン電池が今のところ主流である。

原子番号水素、ヘリュウムにつぐ３番のリチュウムの生産地域は限られている。チリにつぎオーストラリアにアルゼンチンとなっている。（上図）途上国が目立つが、チリは中国に４６％、韓国に２６％、日本が１２％に輸出している。アルゼンチンは中国に４５％、アメリカに２６％、日本に１３％輸出している。中国の本気度が見れる。世界最大のリチュウム埋蔵があるとされる、ウユニ塩原を抱えるボリビアは技術も資本も乏しく、中国と日本が虎視眈々と狙っている。

日本の自動車生産はトヨタが政治的に握っている。トヨタは燃料車にハイブリット者を主流にし、ＥＶ及び腰である。これまで築き上げてきた日本の自動車産業は、それぞれの拠点で城下町を作っている。子請け、孫請け、非孫請け・・と、いつでも切って捨てることが出来る、地域の零細企業を抱えている。

ＥＶは電気製品と言って良い。洗濯機や掃除機と同じである。ミッションもラジエータもない。部品が３万とも４万ともいわれる燃料自動車に比べて、ＥＶは数千でしかない。城下町を抱える日本の自動車産業は、お抱えの企業や地域の束縛から簡単に抜け出られない。

中国の持つ政治的独裁制は、国家的事業の転換には強い。リチュウムイオン電池で圧倒的に先行していた日本は、中国に追いつかれ追い越されてしまった。

日本の戦略の幅が狭い。チリのリチュウム産業はアメリカの企業が握っているが、２０３０年の国有化が決まっている。いずれ中国が抱き込むことのなるだろう。更に隣国のアフガニスタンのリチュウムも中国は狙っている。

アメリカが半導体などを巡って、中国を排斥しようと懸命に動いても、逆に追い込まれた中国は技術的なレベルを上げ、非アメリカの仲間を増やすばかりである。孤立するどころか、対立を経て逆の立場になるかもしれない。

ＥＶの開発は日本が転換する良い指標になるが、どれほどこの国はその意識があるだろう。

中国の提案をＷＢＣにかまけて無視する日本メディア

習近平のロシア訪問を日本のメディアはほとんど報道しない。これに伴い、中国外務省はかなり的確で基本的な内容の、「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」と題する外務省の１２項目の提案がされている。

この中国の提案はまるで教科書のように、基本的内容で実直な提案であるといえる。反アメリカの臭いはするものの、決してロシア寄りでもない。

１、すべての国の主権を尊重する。2.冷戦の考え方を放棄する。３、敵対行動を止める。４、和平交渉の再開。５、人道危機の解決。６、.民間人と捕虜の保護 。７、原発の保護。８、戦略的リスクの軽減 。９、穀物輸出の促進。１０、.一方的な経済制裁の停止。 １１、産業チェーンとサプライチェーンを安定させます。 １２、紛争後の復興の促進。 となっている。

この中国の主張とする内容で目につくのが、２の冷戦構造を引きずっていという指摘である。軍事ブロックで強化するべきでないとも述べているが、中国はどうななのかということもある。膠着状態が続く中、何らかの形で停戦を提案するのは、極めて人道的行為といえる。４では和平交渉を提案している。

１１の経済制裁については、中国は国連安全保障理事会によって許可されていない一方的な制裁に反対している。 １でウクライナの主権と認めたうえで、国連に拠らない経済制裁に反対の立場を示している。

結構中国は冷静にロシアに接している。裏でどのようなことをしているかは、この際問わないが、当然この文章による中国自身への自制も求められるであろう。ウクライナが一帯一路の要衝の地であることも大いに関係しているであろうが、中国の立場という提案を全く表しない日本も異常である。報道の自由度の問題ではない。ウクライナを訪問した岸田文雄の、経済支援を報じるばかりである。中国の提案に何らかの形で触れるべきである。

中東で存在感を高める中国と薄めるアメリカ

中国を仮想敵国に仕立て上げるために、自民党日本政府は中国について、とりわけ外交についてまともな報道がされなくなった。とりわけ中東の動きについては皆無と言って良い。中国に善行は似合わないとばかりの、日本政府とそれに追従するマスメディアである。

中東情勢の中でほとんど動かないのが、アメリカのイスラエル支持とサウジアラビアとの蜜月関係である。しかしこのところ、イスラエルはウクライナを巡っては、アメリカ一辺倒にはいかない。サウジとは、トルコで殺害されたカシギョ記者の犯人２６人を国に送還したことで、不穏当な関係が続いている。

２０世紀な中国は侵略される側であった。その意味で、中国はアジアでもアフリカでも南アメリカでも中東でさえも、傷跡を残していない。むしろ同列にいた。

＜中国中央テレビニュースが下記のように伝えている＞

『中華人民共和国とサウジアラビア王国、イラン・イスラム共和国は3月10日に北京で3ヶ国の共同声明を発表した。3ヶ国は声明の中で、サウジアラビアとイラン両国の国交回復と、2ヶ月以内の双方大使館と代表機関の再開、双方の大使の派遣、そして二国間関係の強化を検討するなどを含めた協議に合意した。また国際・地域の平和と安全を強化するため、3ヶ国はあらゆる努力をしていくことを表明した。』

習近平の三選へのお祝い花火である。

国連のグテーレス事務総長は、「イランとサウジアラビアの外交関係が回復したことを歓迎するとともに、中国が両国間の対話を促進したことに感謝する。サウジアラビアとイランの善隣友好関係は湾岸地域の安定を促進させる助けとなる」としている。

これで中東での中国の存在感が高くなり、アメリカのイラン包囲は転機を迎え、サウジとイランの代理戦争の様相であるイエメンの内戦終結に向かうなど好材料でもある。

中東のパワーバランスが、中国の介入で大きく変わる。少なくともアメリカの影響力は大きく低下することになる。背景にアメリカに面従腹背の国々も、今日の混乱はブッシュのイラク侵攻に始まると思っていることがある。このように世界に存在感を高めつつある中国を、仮想敵国として防衛予算を倍増するに岸田文雄はアメリカ支援を妄想しするしかないのである。

国家資本主義の中国はやり出すと徹底して速いが、人権蹂躙国家の自覚はない

中国が食料自給率が８０％を切ったと、国が自給率向上に向けて動き出している。肥料の輸出制限を行って、主要穀物生産の黒土の亡失を引き留め、穀物増産を促している。70%もの海外依存の日本と大きな違いである。それに世界の穀物物備蓄量のほぼ半分は中国にある。

中国は新たな穀物生産の地をブラジルに求めている。資金を提供し技術指導を行い、肥料まで提供している。金で縛り付けて身動きできないようにして、アマゾンの熱帯雨林を大量破壊しているのである。

貧国ブラジルは大喜びである。中国は自国ファーストである。そのためには国はあらゆる手段を用い、徹底している。

熱帯雨林の保護を唱える先進国は、既に数多くの国や地域の熱帯雨林などを破壊して繫栄してきた、後進国はその恩恵にあずかっていない。ブラジルと中国の主張はそれなりの意味がある。

通常の資本主義国では、企業援助である。資金や情報提供や税制の優遇位であろう。国をバックにした企業の進出は力強い。

世界の電気自動車ＥＶの４０％は中国製である。ＥＶの命はバッテリーである。数年前から国を挙げて、バッテリー開発に取り組んできた結果である。急速なモータリゼーション化で、大都市の大気の悪化が背景にある。

中国は一般車両のガソリン車の製造を２０３５年にはガソリンエンジン車両の生産を中止しする。

現在中国の稼働する原発は５１基で、建設中の原子炉と計画中の原子炉がそれぞれ１９基、２４基であるから程なくアメリカ（現在９３基）を抜いて、ほどなく世界一位となる。

確かに取り組みは早いし合理的ではある。しかしながら、目的以外のことは一向にお構いなしである。

ゼロコロナ対策が人々を苦しめたが、防疫としては意味があったが、学生などの街頭意思表示行動に折れたのは、逆の結果となっている。

ゼロコロナは結果的に、市井に獲得免疫の拡がりをも阻止していたことも明確になった。

ゼロコロナ対策と真逆の対策をとったのが、スウェーデンである。当初から自然免疫の獲得を優先させ、殆ど対策らしいことをしなかった。人口比率として多くの死者を招いたが、現在はい最も安定している。

但し、これは結果論でしかない。コロナ対策で成功した国はない。もう少し時間が経てば全体像が見えてくるだろう。

しかしながら、中国の徹底した封じ込めは、人権など個人の意見など全く考慮しない国家の蛮行ともいえる。その揺り戻しが現在である。

中国の政策は、政治、経済、科学、文学や芸術などあらゆる分野に共産党あるいは国家の価値観が入り込むものである。専制国家とは日本やアメリカが呼ぶのはどうかと思われるが、人権を蹂躙することは到底容認できるものではないが、経済でも政治でも軍事でも世界を席巻しつつある。

独裁体制となった習近平の３期目は危険である

習近平がご満悦である。中国は現在開催中の第２０回党大会で、習近平の権力の座を強固にする「二つの確約」を採択した。異例の総書記三期目に習近平は突入する。

既に習近平思想は教育の場で広く普及させ、神格化への道を開いている。毛沢東時代を彷彿とさせる。こうした政治体制は、社会主義体制の一党独裁の、あらゆる権力と価値観を共産党に収斂させるという意味で、社会主義ではあると思われる。中国は世界革命を目指したソビエトと異なり、それを中国という国家に集約させる。

ところが経済は全く異なる。どう見ても資本主義体制として、株式制度を導入し資本を奔放に活躍させる。銀行はすべて国営で、経済動向をきわめて強力な指導をする。経済成長は二桁を２０年近く継続した。

その結果、世界で最も大きな貧困格差を招いている。これが社会主義だとは笑止である。東シナ海に面した地域は世界有数の富裕層、最先端の地域となっている。この経済体制を社会主義国家と判断する経済学者も国家もないだろう。

経済成長は、人々の不満や人権などを黙らせる効果がある。

習近平のこれまでの２期１０年は、曲がりなりにも成長はしていた。ウイグルやチベットの人々を思う存分弾圧しても、香港を中国化に思いっきり進め思想弾圧してもも、経済成長で黙らせる効果はあった。

これから習近平が担う５年間は、世界の経済は停滞期に入るのは明らかである。リーマンショックもコロナも殆ど世界で唯一経済成長を続け、国家資本主義で乗り切れたが、世界と強く結びついてしまった中国のこれからの５年はそうはいかない。

そこで習近平は国民の高まる不満を外に向けることが十分考えられる。アメリカはデカすぎて手が出せない。そこで習近平はプーチンのウクライナ侵略を教訓として、台湾を暴力的に併合させるか、あるいは新たな近隣諸国との紛争を起こすかもしれない。

周辺を習近平一色で固めた中国は柔軟な外交ができない。習近平の３期目は極めて危険であるといえる。

これで日本の外交が変わればと思う日中関係

今日は日中国交正常化５０年の記念日である。この半世紀で日中関係は大きく変わってしまった。経済的（に限らないが）が、下の表が象徴的である。日中関係は完全に逆転した。

毛沢東と周恩来はこの４年後に亡くなっているが、その２年後に訪中したが、「熱烈歓迎」「一衣帯水」の旗が振られ、何処に行っても大歓迎されたものである。

国共内戦（中華民国国民政府率いる国民革命軍と中国共産党率いる紅軍との間で行われた内戦 ）で、終戦後は旧日本軍や技術者の多くが共産党軍（八路軍：パーロ）に協力した。戦後多くの技術者が残って共産党を支えた。

中国共産党の設立の12名は、毛沢東以外は全員日本で学んだ人たちである。

革命世代が消えて改革開放は転機になったであろうが、1992年の天安門事件が決定的であったといえる。これを期に中国は大きく変わる。政権が不都合な情報を止め、都合の良い情報を脚色して流すようになった。

日中国交正常化は、ニクソンがソ連と対立し苦慮する中国を電撃的に訪れ国交回復したことが、大きな要因になっている。そのソ連の崩壊が中国を勢いづかせている。

中国共産党は否定するが、中国は共産主義理念を放棄した。一党独裁が資本主義化した中国経済成長を強力に支えた。国家資本主義と言って構わないだろう。２１世紀になると、二桁成長を続け、リーマンショックを世界で最も短期間でやり過ごすことも出来た。

日中関係では、尖閣列島を国際音痴の石原慎太郎が火を点けたことが大きいい。その後尖閣に留まることなく、中国は軍事発展を東南海地方に向けさせ今日に至っている。

10年単位で国交正常化を祝うセレモニーを行っていたが、2012年は尖閣問題を受け中止になった。今年は首脳の文章交歓だけであった。日本側の祝賀会では、日中のトップは顔を見せることがなかった。中国では習近平が日本に祝辞を送ったと伝える程度であった。

革命第一世代が、尖閣と靖国を触れずに正常化に踏み切ったのであるが、どちらも日本側が掘り起こした格好である。

中国はあと数年で経済成長２％程度に落ちる。日本を上回る超高齢化社会になるであろうが、軍事大国は治まることはなく巨大化するだろう。

国内的には、ウイグルやチベットに加えて香港の人権問題や、台湾に軍事侵攻など経済的にも国際的にも得るとこが少なく手を出さないと思うのであるが。

軍事対立が不経済であることや、環境問題こそ優先する動きもあるが、日本では安倍晋三が亡くなり、挑発の連鎖が起きなくなることを願うばかりである。

わざわざ中国を挑発しし行ったとしか思えないペロシの訪台

中国が怒り狂うとわかっていながら台湾に行ったアメリカのペロシ下院議長である。夜中について一泊してみただけである。二期目はないだろう民主党バイデンのため、中間選挙を有利にするためとされるが、中国の怒り具合の測定のためといえる行為である。

背景にはロシアのウクライナ侵略がある。ロシアを中国に、ウクライナを台湾に置き換えてアメリカ世論は支持傾向であるが、当のバイデンは中国を恐れ議員の行動は止められないというだけである。ウクライナに行ったときには支援していたのに。

アメリカは火のある所に油を持ち込んだようなものである。中国は本気で、特別軍事練習というような軍事作戦を、台湾周辺で展開した。大人げないが、中国はロシアや中東やアフリカなどの共感を背景に、強気である。

ペロシの行動は世界を新たな分断を招くことになる。

韓国ではペロシ議長が来韓したが、夏休みだとかで会見拒否した尹新大統領を、与党が批判し野党が擁護する珍現象が起きている。尹新大統領を２４％しか支持しないこの国はもうひと悶着起きそうである。しかし、満面の笑みで歓迎しる岸田総理の哀れな姿を見ていると、中国に配慮したのではないかと思える、尹大統領の判断の方が正しいといえる。徒に緊張を高めるのは、この時代歓迎されるべきものとは思えない。

ペロシは1991年に北京の天安門広場を訪れ、「民主化のために亡くなった方々へ」という横断幕を掲げてデモをしたことで、一躍名が知られた人物である。今回のペロシの行為はこれに類するといえる。

中国の恫喝演習もペロシ個人などの制裁も、ペロシの訪台そのものも国内向けのパフォーマンスでしかない。世界二大大国が、世界を分断する。

一帯一路は中国による中国のための現代版八紘一宇である

中国の習近平政権の掲げる、「一帯一路」帝国主義国家日本の掲げた「八紘一宇」の、お金を用いた現代版の様相を呈してきた。この２０年の中国の経済成長は凄まじいものがある。金余り現象である。

国家が運営する資本主義の効率的な徹底は、一党独裁体制の強みである。資本主義国家がバブルの後迎える停滞から多くを学んでいる。その大成として打ち出されたのが、一体一路である。ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）を背景に、鉄道や道路や港湾などの巨大なインフラを賛同国に建設させる。

例えば、タイのように半分を中国が投資をし、残り半分を当該国に負担させる。ところが彼らには金がないので、中国が貸し付けることににする。タイの鉄道建設は、８割が中国の金によって建設されるが、貸し付けた金を多分長期にわたってタイが返却することになる。

この仲介をするのが、ＡＩＩＢである。ＡＩＩＢは加盟国１０３カ国であるが、圧倒的に中国が投資による（中国26.6％次がインドの7.6％それ以下は3％以下である）、中国のためのものである。こうしたインフラ作りをやるのが一体一路である。いつの間にかＡＩＩＢは中国が私物化することになる。

こうした投資は一見当該国のためになるように見えるが、そのインフラを後進国が使える術もなく、結局は中国が繁栄のために使うことになる。そして当該国には、巨大な負債残るのである。ともに栄えるとした共栄とは裏腹に一方的に中国が富を蓄えることになる。

中国もリスクを抱えることにはなる。プロジェクトが思ったように機能する補償などない。その場合に中国はどのよう動くかである。当該国にとって高額なな要求や保証を突き付けられることが予測されるというものである。

中国は社会主義を標榜するが実態は、国家資本主義体制といえる。国家が、経済（資本）と権力（政権）を支配し、あまつさえ周辺国家をも配下に収めることになる。習近平の言葉とは裏腹に、非民主国家群を作り上げようとするのが一帯一路といえる。

米中は対立を演技しているに過ぎない

バイデンと習近平のオンライン会談が、３時間半に及んでなされた。冒頭、二人はご無沙汰とばかり手を振って挨拶した。先に手を振ったのは習近平で、「老朋友（ラオポンウウ・古い友人）」とまで言った。１０年前には、お互いにアメリカの副大統領と中国の副国家主席という裏方で汗をかいていた旧知の仲である。

台湾問題とウイグルの人権問題は、バイデンの国内向けの発言である。これに対して習近平は、一つの中国と内政干渉をおうむ返しのように言い続ける。今回は、火遊びとまで強い言葉でアメリカを非難した。

バイデンは「アメリカと中国の指導者には、両国の競争が意図しようがしまいが、衝突につながらないようにする責任がある」と述べ、不測の事態を避けるための「ガードレール」の役割を果たす共通認識が必要と述べた。
習主席は「中国とアメリカがそれぞれの発展を推進させ、平和で安定した国際環境を守るためには、健全で安定した両国関係が必要だ。両国は互いに尊重して平和的に共存し、協力してウィンウィンの関係を築くべきだ」と述べた。両首脳は、経済的な結びつきが強いことを背景に、大人の対応をすることを示したといえる。
米中間で意見が対立する分野についても、会談で取り上げる考えを確認した。

バイデンは大統領選挙後の一番安定した時期で、支持率のアップもありインフラ法の成立など一息ついた時期でもある。

習近平は６中前を終え歴史決議を終えたばかりである。あと何年国家主席でい続けるのかわからないが、現在は事を荒立てることもない時期である。

実際に両国は、特に中国は何をするかは予測はできないし、裏で何をするかは解らないが、両国が大人の対応を見せたことは評価するべきである。

一国二制度をいとも簡単に崩壊させた中国

最後のリンゴ日報「最後の雨の中のつらい別れ」

「我々はリンゴを支える」とある

中国に批判的で、民主化を求める論調で評判の香港の新聞「リンゴ日報」は、香港国家安全維持法に違反したとして警察に資金が凍結されたり、幹部が次々と拘束されたことなどを受けて、今日（24日）の朝刊を最後に発行停止に追い込まれ、通常の１０倍の１００万部刷られた。

今日は中国が掲げた偽りで猫騙しのスローガン「一国二制度」が崩壊した日である。

中国の報道官は、「香港は法の下にあり法の外にある楽園ではない。報道の自由は免罪符ではない。」と、自ら一国二制度を否定した。

イギリスの外相は報道の自由がなくなる危機感を露わにしている。

街には新聞を求める長蛇の列ができている。将来孫に見せるために飼いに来たという市民もいた。香港市民は一応に今後に不安を抱いている。

中国の社会制度や政治体制に、検証するシステムを持たない。特に政治体制に国民の考えや意向や人権などを反映する制度がない。経済成長によって、国民を平伏させることに成功した国営資本主義の中国は、成長が止まるまで暴走するだろう。国民の声はそれまで届くことはないだろう。

中国のウイグル族弾圧を「ジェノサイド」と断定し、強く非難する

ウイグルが大事にする頭髪を剃毛しアウシュビッツを彷彿とさせる習近平の中国の恐怖の弾圧である。
現在は中国領となっている、新疆ウイグル自治区を訪れたことがある。この自治区には１８ほどの民俗が存在し暮らしている。世界中で最も穏やかなイスラム教徒（回教・清教）といえる。質素なモスクがそれを物語っている。東西冷戦時には、東トルキスタン共和国として独立を宣言し、一時はソ連のフルフチョフが承認した経緯もある。
私が訪れた３５年前ですら、都市の中央部は官公庁も店舗も漢族が支配し、ウイグル族など少数民族は周辺に追いやられ、都市のドーナツ化現象が起きていた。漢族の支配は、すでに権力化し政治と経済を抑えてきていると思われた。これはソビエトを訪れた時も同じことを感じた。我々が訪れる民族遺跡は、町外れにあってロシア人はお土産店舗を構えているだけであった。
中国は一党独裁の共産党がいわば、国家資本主義体制というものを作り上げることで、二桁の経済発展を続け国民の不安を払しょくし、圧倒的な権力を国は持つことになった。経済発展には広大な面積を持つ、新疆地域は豊富な地下資源も必要であり、核開発もこの地を利用することができた。契機になったのは、中東地域のイスラムテロ組織である。特にイスラム国（IS)の登場で、公然とムスリム、イスラム教徒であるだけの理由で、公然とテロ対策としてウイグルたちを取り締まることができた。
習近平が恒久権力者の地歩を固めてから、悲惨となり今やウイグル民族せん滅作戦かと思われるまでになっている。
ＣＮＮは、『香港 中国当局による新疆ウイグル自治区での行為は国際法上の「ジェノサイド（集団殺害）」そのものだとする報告書を、米国のシンクタンクが発表した。報告書は人権、戦争犯罪、国際法の専門家５０人以上が共同で執筆し、米首都ワシントンのシンクタンク、ニューラインズ戦略政策研究所が９日に発表。中国が国際条約に反し、少数民族ウイグル族に対するジェノサイドを行っていると結論付けた。』と報告している。
報告は、中国政府がイスラム過激派の取り締まりと称し、対テロ作戦を始めた２０１４年以降、ウイグル族などイスラム系少数民族の１００万～２００万人が１４００カ所の収容施設に入れられてきた。
１９４８年のジェノサイド条約は「国民的、民族的、人種的または宗教的な集団の全部または一部を、集団それ自体として破壊する意図をもって行われる」行為をジェノサイドと定義したうえで、「集団の構成員を殺すこと」「重大な肉体的または精神的危害を加えること」「身体的破壊をもたらすよう企てられた生活条件を故意に集団に課すこと」「集団内の出生を妨げるための措置を課すこと」「集団の子どもを他の集団に強制的に移すこと」という５種類の行為を挙げている。５つの行為のうち１つでも確認されればジェノサイドに当たる。報告書は、中国の行為が５種類すべてに及ぶと主張している。同条約は中国を含む１５２カ国が批准している。
同じく無抵抗のチベットはもっと悲惨な状況にあると思われる。両地域とも民族と宗教で結ばれた地域である。暴走する習近平の中国は、経済成長によって不満分子を抑えている間は止めることがないと思われる。あらゆる価値が共産党に集約される間は、非漢族のことは考えることがないｋも知れない。怖ろしい国家になった。

「私たちは中国から日本軍を追い出した」という習近平発言は嘘である

中国は６年前唐突に、日本が東京湾上のミズーリー号船上で降伏文書に署名した翌日の９月３日を、「抗日戦争勝利記念日」と定め行事を行っている。今年は北京郊外にある「抗日戦争記念館」で戦争終結から７５年を記念する式典が開かれ、習近平国家主席や李克強首相など共産党の最高指導部全員が出席し、犠牲者に花を捧げた。
習近平は特段演説など行うことなく、式典の放映では日本への直接的な批判はなかった。
その一方で、ロシアのプーチンと交わした祝電では、「国際社会と協力して、第２次世界大戦の勝利と国際的な公正と正義を守り、多国間主義を積極的に維持し実践していく」と述べて連帯を求めている。ロシアなどの多くの国は９月３日を終戦の日、あるいは勝利の日としているところが多い。しかし日本軍が直接侵略していた国家では、日本軍が戦闘を放棄した８月１５日を終戦の日、解放記念日などとしている。中国もそうした国の一つであった。９月３日に変えたのはロシアに倣ったのである。ロシアはポツダム宣言に署名していない。スターリンの老獪な戦術で、長崎に原爆が落とされたその日に宣戦布告している。終戦の締結までソビエトは存分に戦闘を続け進行してきた。
米中戦争の中にある中国は、アメリカに従属する日本を意識して終戦の日を、対日戦勝記念日として９月３日に変えたのである。
習近平は自分たちが日本軍に勝利し追い出した、と述べているがこれは嘘である。日本軍に勝利したのは蒋介石の国府軍である。国府軍は中国共産党にとって最大の敵である。
当地の九条の会で、大陸に出兵し当時に二等兵だった方に話をしてもらったことがある。終戦も近かったがある時に銃を大量に盗まれたことがあった。上等兵にこっぴどく怒られるビンタを覚悟していたが、上等兵は、「なんだパーロ（八路）か、ほっておけ」と言われそのままだったことがあったと述べてくれた。パーロとは八路軍即ち革命共産党軍である。国府軍と戦っていた。日本軍はこれをさまざまな局面で利用している。毛沢東の建国記念の日の上空を数機の飛行機が飛んで内外を驚かせたことは良く知られている。この航空機を制作したのは大陸に残っていた旧日本軍の技師である。満州で終戦を迎えた知人の母は看護婦として大陸に残り、医療の発展に寄与し１９５３年に帰国している。
革命初代は日本軍とのこうした関係を記憶している。革命初代がが消えるころ、鄧小平の威光もなくなるころから、中国は大きく変質した。経済成長が政治の理念を奪い、国民は物言わず、金だけを求めるようになっていく。
そして国家の横暴は、１００年前のお返しのつもりか。やがて中国を支持する国家や政権や政治家や評論家はゼロになってゆきかねない。アメリカも酷い国家にトランプによって変貌したが、中国も変わることない。