輸出大企業には還付金、零細企業にはインボイスで消費増税、日本企業初の経常利益５兆円突破したトヨタ、

トヨタ自動車が発表した昨年度（2023年度）のグループ全体の決算で、本業のもうけを示す営業利益が5兆3500億円余りとなり、日本の上場企業で初めて5兆円を突破した。ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや、円安で利益が押し上げられたことが大きな要因とされる。

売り上げである営業収益は前の年度から21.4％増えて45兆953億円とな過去最高、もうけを示す営業利益は96.4％増えて5兆3529億円とこの１年で倍増している。

日本の上場企業の最終的な利益は、ソフトバンクグループが2020年度に計上した4兆9879億円が過去最高で、今回のトヨタの決算はこれを上回ったことになる。因みに、あらゆる人になくてはならない食料の日本の予算、農水省予算は２０２４年度２兆２６８６億円しかない。
佐藤恒治トヨタ社長は永年積み上げてきたこの経営基盤をもとに、「さらなる成長戦略で持続的成長につなげる」と息巻く。

トヨタ自動車など輸出大企業20社が国から還付された消費税還付金額が1兆9千億円に達している（元静岡大学教授の湖東京至税理士 ）。輸出製品には還付金を与えて、消費税をゼロにする輸出奨励金が給付される。トヨタは消費税を支払うことはないが、国内で調達して部品には消費税を掛けている。つまり外注や仕入れなどの下請けやその孫ひ孫請け企業などからは、消費税を含んだ金額を納入させている。この金額から売り上げにかかる消費税額がひかれた金額が、還付金（下表５２７６億円）として支払われる。

零細企業にはこれまであった猶予を与えずインボイス制度を導入し、消費税を徴するようになる。徹底した大企業優遇と、零細企業からの納税をこの国は続けてきた結果ともいえる。
単に円安ではなく、輸出還付金で足腰が鍛えられているのであろう。２兆円もの還付金が大企業を守ってきて、円安の追い風が来たというべきである。政治はと富の再分配ともいえるが、今こそ零細企業に還付すべきである。その最も優れた確実な方法は、消費税のゼロを含めた減額である。

１０万円配布は低廉なポピュリズムでしかなく、本気でやるなら消費税を半額にするべき

先般の総選挙で殆どの政党が、色の違いなどはあるものの国民に１０万円ほどを配布する公約を掲げていた。国民は大喜びであろう。誰だって現金配布を歓迎する。不労所得を歓迎しない人物はまずいないだろう。それが各政党の陳腐な公約の後押しとなったのであろう。

しかしこれは、後先考えない人気取り政策、有権者を小ばかにした政策、いやしくも国家の経済を主導しなければならない政党や議員が打ち出し政策などではない。このような猫騙し政策が結果的に大手を振っている。

さらに今日政府が打ち出した、５５．７兆円の経済対策の多くはばら撒きである。誰かに１０万円を配るとか、Ｇｏ‐Tｏ何とかの復活とか、コロナの痛手からの復活支援金とか、とにかく金のバラマキが目立つばかりである。これでは単なる一時的なカンフル剤にしかならない。そもそもその財源は、赤字国債の発行になるのであろうが、いくらこの国に借金のかぶせようとするのであろうか。財政再建はどこ吹く風である。

上の表を見れば一目瞭然であるが、消費増税で景気は後退する。現在の不況はコロナ禍が大きな原因であるが、オリンピック景気を見込んでその一年前に、消費税を１０％にしたことが見逃せない。

日本のＧＤＰの６０％以上は国内需要である。このことは国民に幸福感と社会的安定感を与えてくれる。貧乏でも中流と思わせる魔力もある。

コロナ禍の現在、バラマキは未来を照らさない。このような見せかけの経済政策ではなく、消費税の減税、少なくとも５％程度に下げるべきである。同時に消費税増税で下げた企業税を元に戻すなり、所得税の累進課税をしっかり復活させることもしなければならない。

何はともああれ、現在するべき経済対策は消費税を５％にすることである。

そして誰も騒がなくなった消費増税、メディアが楽しく朗らかに語る

かつては国中が大騒ぎした消費税の導入である。当初の売上税時代には、政権が転覆するほど騒がれたものである。１９７９年に大平正芳総理が構想を出すと、大騒ぎになり自民党は選挙で敗北し、売上税を取り下げた。１９８７年には中曽根康弘首相が選挙公約を破り再度構想を出したが、一度も審議されることなく廃案になった。
１９８８年に竹下昇首相が、所得税減税を代替えにして消費税と名を変えた新たな案が成立した。竹下政権の支持率は、消費税３％を下回った。参議院選挙には社会党が大勝した。土井たか子委員長を要する社会党の女性が多く当選したことで、マドンナ旋風といわれた。
その後自民党はことあるごとに、５％、８％そして１０％とこともなげに消費増税を続けてきた。増税すたびに景気が落ち込むという、解りきった構図が示されている。
増税が逆風になるという一般論ではなく、消費増税を何らかの代替えにしてきたのである。８％以降は財界のご機嫌伺いに、法人税の減税と高所得者の減税を差し出した。つまり消費増税は増えた分大企業と高所得者の減税の穴埋めをしたに過ぎない。
結局、国全体の税収に変わりはなく、格差拡大に消費税は大きな意味を持ったに過ぎない。それを手助けしているのは、あれほど国を挙げて反対したことをすっかり忘れてしまっている、国民全体のお人の良さである。売上税にあれほど反対していた、公明党の転身も見事であるが、崩壊した社会党の流れの中にある民主党が消費増税を条件に解散したのはお笑いである。売上税当時の反対理由のほとんどが現実化したばかりか、更なる格差という大きな社会的問題を残した。
それに加えて、安倍晋三は社会資本の充実に充てる、財政再建に充てると言いながら、実際にはほとんど使われてはおらず、防衛費の充実にあてている。
なのに、増税が始まった昨日から、あらゆるメディアは政府の出した増税を猫騙しのキャシュレスのお得感や対策などを、朗らかに流している。増税の意味や消費税の本質などは、全く触れることがない。政治を語ることをあらゆる所で不適切扱いされて、増税の及ぼす景気動向などもうすっかり忘れたのである。

日本の消費税の軽減税率は政治的取引の結果によるもので国民のことを考えたものではない

消費税があと一月で１０％になる。自民党は、生活必需品の一部を２％上げないことで、公明党の懐柔策とした。ほとんど意味がない。生活必需品などに限るなら、５％以下にしなければ効果的でなく、たった２％低くして８％も掛けるなら意味などない。
日本の消費税は、ヨーロッパなど世界各地で行われている付加価値税とは似て非なるものである。ましてや生活必需品の、食料や医療や教育などを一律にかけておきながら、ただ据え置くだけという愚策では現場が混乱するだけである。同じ商品を消費者の対応で変えなければならない。おまけにキャッシュレスにすると優遇されたり、激変緩和策がいくつもあって複雑を極める。
公明党が自民党のコバンザメでいてくれることが保障されるなら、この程度の混乱はお安いことであるかもしれないが、現場は大変である。

日本の消費増税は、与党の極めて政治的な目的のために使われてきたことがはっきりしてきた。この１０年で消費税は１３．１％も増えたが、法人税と所得税はそれぞれ６．１％減らしている。消費増税は企業と高収入者への減税の穴埋めにあてがわれた。格差社会への道を開いたともいえる。
おまけに社会福祉に使われるなど全くのでたらめで、現実として防衛予算にあてがわれ、財政規律の緩和などどこ吹く風である。国家の謝金は増える一方である。
日本の消費税率はまだ安いと与党は言い続けるが、付加価値税の目的がものによって変えるという課税の意味を、日本の消費税は全く理解していない。山本太郎が掲げる消費税ゼロはそうした矛盾を突いたものであったから、多くの支持を得られたのであろう。
今回の消費増税は日本経済に決定的な打撃を与えることになる。このことは誰もが指摘していることである。

過去最高の税収とは過去最高額を庶民が負担をしていることである

隠密行動の安倍晋三はステルス選挙演説で、「昨年は過去最高の税収になった。バブル期を超えた。経済は強くなった。経済を強くすれば税収は増える。」といっている。
バブル期の１９９０年度は、６０兆１０５８億円の税収であったが、２０１８年度は６０兆３５６３億円であったから、過去最高の税収は本当である。それで経済が強くなっているというのは、政治的発言であって客観的な事実を述べているのではない。
基幹税収の消費税と法人税と所得税のうちそれぞれバブル期に比べて、税収が法人税と所得税がそれぞれ６．１％減っている。それを埋め合わせているのが、消費税である。１３．１％も増えている。
これは企業や法人の負担を減らし、庶民にその減った分を上乗せしたに過ぎない。安倍の言い分は企業が潤えばその果実が庶民・労働者にいきわたるというものであった。ところが現実には、企業は儲けた分をどっぷり貯め込み、雇用は非正規雇用をどんどん増やしてして、庶民・労働者の賃金を減らしたに過ぎない。おまけに退職金すらなくなった庶民・労働者に、年金で足らないから２０００万円貯めとけというのである。
この現実を安倍晋三は、「過去最大の税収、過去最大の求人率、経済は強くなった」と喧伝するのである。
消費税は貧困層に厚く、富裕層を優遇する税制である。純粋に消費に対する消費税を実施しているのは日本と、アメリカのいくつかの州だけである。流通に生ずる課税の、付加価値税を消費税というのはいささか問題がある。ヨーロッパなどの付加価値税（ＶＡＴ）は課税商品ごとに率が異なっているが、日本の消費税は一律課税である。
公明党は盛んに特定流通品の課税を据え置く（減らすわけではない）政策を、軽減税率というが、それは似て非なるものである。

バブル期は金利が６％もあったが、アベノミクスで金利はゼロさらにはマイナスとなっている。金利を下げるのは経済が弱いから保護しているのである。低金利は資本の循環を促すためであって、経済が弱い現実を意味している。しかしながら、一向に物価上昇２％の目標は達せられることがない。
そもそも消費増税対策をしなければならないほど、経済は順調でないことを物語っている。
一部は据え置くだの、５％に戻すなど、それも１年で元に戻すとか、そんなことをしなければならないほど、増税による冷え込みを懸念しているのである。経済は強くなっていないと、政府が告白しているようなものである。
昨日にも書いたように、安倍晋三は嘘の演説を行っている。経済の実態を伝えることなく自慢話をするだけである。そこでさらに税収増を狙って、消費増税をするというのである。

消費税は元々不要な税制度であり増税などもっての外、軍事費が増えるばかりである

来年１０月に消費税は１０％になる。これは既定路線で最早だれも増税を疑っていない。２％還元されるキャッシュレスについてのことばかりが取りざたされている。消費税の何なるかも論議されずに、国民は「ボーっとして生きている」だけである。消費税の必要性が全く論じられていないのである。パズルのようだと皮肉ったが、報道はカード支払いでポイント還元するのはどうだとか、何が対象になるかとかという事ばかりである。
消費税増税を何故しなければならないかも問われることなく、さらには財政悪化への政権側の矜持などが問われるべきである。
上記の表を見れば一目瞭然であるが、先ずは消費増税は法人税の減額の埋め合わせであることが判る。法人が海外に流出すると言われていたが、そうした動きが全くないまま減税されたが、海外移転の率は変わることがない。海外移転の最も大きな理由は人件費であったが、中国などは日本を上回る勢いで人件費が伸びている。そこでベトナムなどに流れているが、それもいずれ同じ現象が起きる。日本人の人件費が落ちていることや、社会不安や社会インフラなどの安定充実していることを考えるとそんな不安などどこにもない。法人税をも元に戻せば、消費税はなくしてもかまわない。
赤字国債を発行し続けておきながら、ジャブジャブ不要な公共投資を際限なく繰り返す。安倍晋三が新自由主義を標榜するなら、小さな内閣を目指し健全な予算組に戻すべきである。先ずは国会議員の給与を５分の一程度に落とし、最終的には人数も１０分の一程度にするべきである。異様に高い国会議員の給与と公務員給与である。それに何よりも、防衛予算の高騰である。安倍晋三が政権を執ってから２３％も伸びている。異様である。その一方で約束していた社会保障費は、自然増にすら追いついていない。
消費増税で日本は防衛予算、正確に言えばアメリカの軍事産業から大量購入の費用に充てているといえる。
消費税は必要ない。

消費増税対策騒ぎは増税が何故しなければならないかを隠すためである

まるでゲームのような消費税対策と皮肉ったが、安倍晋三が突然増税分を見送るのではなく、一旦５％まで落とすように指示した。何のこっちゃ。
安倍晋三は、「エーっとですね、現在８％の消費税を来年１０月から１０％にします。が、軽減税率の適用品目は２０２０年オリンピックまで５％の減税とします。ので、消費税は３%になります。オリンピック以後は元に戻しますから１０％という事になります。しかし軍事費がこれからかかりますし、未払い分も相当金額になりますので、いずれは２０%にしなければなりません。」と、いう本音を隠しながらの指示である。
さらには、キャッシュレス決済に限って還元するというのである。唐突感は唐突感は拭えないが、キャッシュレス進めるのなら、目的を示して国民の理解を得る作業が先になければならない。ドタバタ感がそのままなのは、政府が思いつきでやっているとしか思えないからである。
消費増税による経済停滞を緩和するための対策であるが、何をどうするかや、いつまでするかや、決定事項はないが取りざたされている内容なら、当分は減税になるがいったい何のための増税か解らない。
そもそもが、消費増税は財政再建と社会保障の財源であったはずである。財政再建は再建どころか、アベノミクスのバラまき政策で増える一方である。社会保障は高齢化社会に全く対応しないどころか、高齢者負担など国民負担は増すばかりである。対応などしてもいない。対応してるのは防衛費である。アメリカの言いなりの金額で言いなりの武器を購入して、あれよあれよという間に５兆円突破である。消費増税は明かに防衛費につぎ込まれている。
こんな難解で思い付き程度の、まるでパズルのような増税対策をするくらいなら、増税などやらなければいいのである。こんなややこしいシステムに報道は事例をあげて対策の説明ばかりである。これでは、増税ありきの世の中一色である。

消費増税は企業を潤し軍事費の伸びを支える

安倍晋三は来年１０月に消費税を１０％に増税すると宣言した。今回の増税は、公明党の顔を立てた本来の軽減税率とは無縁の、軽減税率を導入するので現場は混乱すること間違いない。本来の姿と異なるのは軽減するのではなく、８%に留め置く措置の飲食品などを設けるだけのことである。累進性を求めるのであれば、食糧や医療や教育はゼロのすべきである。
日本の財政は危機的状態にある。天文学的な負債を抱えながらも、自民党への集票作用しか意味のない無駄な公共投資を際限なく繰り返す。税収の増加が求められるから、企業への投資をするのが理由であるが、全く税収につながらない。公共事業は特定の企業を潤すだけで税収にはつながっていない。その一方で、法人税の減税を繰り返す。アベノミクスの第二の矢は何の経済効果もあげられない。
その一方で着実に日本の軍事費（防衛費）は増加の一途をたどっている。沖縄周辺の南西諸島には、驚異の自衛隊の増兵が進行しているのである。アメリカの貿易赤字の穴埋めに、不要の不良兵器の購入を強制され、一方的に大量に購入するのである。トランプは喜んでⅤサインを出すさまである。
金に色はついていない。社会保障に向けるだのと言ってはみても、結局は兵力の増強に使われているのである。
更に国内外の金のバラまきは財政破たんの道を転げ落ちている。今回増税分の３兆円をそれに充てると言っているようだが、焼け石に水どころではない。せめて負債をＧＤＰ金額まで戻すなら。７００兆円以上必要になる。つまり２４０年かかることになる。日本は返済よりも節約が求められているのである。少子高齢化と平和憲法を抱える国家であれば、財政投資などやらなくてよい。国会議員など多すぎる。辻褄合わせで忖度を繰り返す官僚も極小で構わない。日本は小さな政権にする時期なのである。兵器はほとんどゼロで構わない。
現状を把握せず、未来を見据えない消費増税は、巨大企業を潤し軍事費だけに特化した異様な国家になってしまう。消費税は富裕層を豊かにさせて、格差を助長する不要な税制度である。

まるで安くしてやるかのニセ論議に気が付かなければならない

安保法制の時もそうであったが、自民党と公明党の与党が密室で論議を重ねて（？）いるとのことである。密室なのに、情報がリークされるがこれは意図的であることに気が付かなければならない。
来年の参議院選挙でお世話になる、公明党が執拗に掲げておろさなかった”ケイゲンゼイリツ”なるものを何とか、格好つけるだけのアリバイ工作でることにも気が付かなければならない。
生成食品の輪をもう少し広げることで、４０００億円が１兆円になったとマスコミに喧伝させ、あたかも減税させてやるんだというような論調である。現在何でもかんでも、８％にした消費税を１０％に再々度上げる時に、僅か２％を据え置く者の範囲を、決めるための与党の密室協議であることに気が付かなければならない。
仮にリークされる話を信じるならば、食料品一般を対象にしてみたところで、１兆円が減税されるわけではないことに、気が付かなければならない。
軽減税率は国民が生活する時に一様にかかるものには、課税をしないか税負担を感じない程度にしておくことである。そもそも、一律に８％まで増税しておきながら、今さら軽減税率の論議などないのである。
消費増税は、社会保障と財政再建のために民主自民公明でお決めになった、幻影である。社会保障は自然増を下回る金額を増やしたに過ぎず、財政の悪化は１０００兆円という天文学的な数字に慣れっこになってしまったが、極めて深刻な状況であるこちに気が付かなければならない。
アベノミクスの第二の矢で、日本中で公共投資が土木事業として行われている。国土強靭化されるかどうかわからないが、土建屋は強靱になった。公共投資が産業の活性を促し、税収が増えると言った安倍晋三の言葉が虚言であったことに気が付かなければならない。
その一方で、防衛予算は初めて３兆円の枠を超えることになりそうである。金に目印はないのであるが、端的な表現をすれば、消費増税された税金は軍事費に回されていると言ってよい。消費増税のこうした現実に気が付かなければならない。与党の密室協議は陳腐な、党利党略でしかないことに気が付かなければならない。

似て非なる「軽減税率」という名の”たった２％を据え置く”論議

安保関連法の強引な採決で、すっかり傷ついた平和の党の公明党が、バカの一つ覚えのように言い続けてきたのが「軽減税率」である。自民党もここは言うことを聞かなければならないと聞く耳を傾けているが、一律１０％にした場合との差額の上限を、４０００億円と決めてしまった。生鮮食料に限られることになる金額であるが、この検討は軽減税率でもなければ、低所得者への配慮でもなんでもない。只の公明党がうるさく言うから、検討しているフリをしているにすぎない。自民党の政治的、党利的動きでしかない。
麻生太郎が「軽減税率の導入、誰もが嫌がってるよ」と口をへの字にしてだみ声でいうのは、自民党と官僚の本音である。
そもそも、「軽減」とはおこがましい。すでに何もかも、８％にしておきながら今度上げる差額の”たった２％を据え置く”品目を検討しているだけであるヨーロッパ各国では、消費税（付加価値税）は２０％前後であると、日本の消費税が低いことを官僚はアピールするが、食料や医療や教育関係については、０かせいぜい５％程度である。国家財源に占める割合は、３０％程度であるがこれは今の日本と変わりない。消費税から得られる財源はすでに上限に達していると言える。
日本の消費税は、あらゆるものに均等に課税している。消費税の逆進性はそのままで、格差社会の拡大につながっているのである。軽減税率はこうしたことを補うためのものである。たった２％上げずにとどめ置く処置を、しかも上限を４０００億円に決めての、エセ「軽減税率」論議に騙されてはならない。
辺野古新基地の増設は６０００億円である。防衛予算は初めて３兆円を超える。消費増税は、財政再建と社会保障費の確保ではなかったか。アベノミクスとやらで、土木事業のばらまきは目に余る。財政再建は何処に行った。
社会保障費は自然増を下回る増額しかやっていない。これでは、増税した税金は財政再建はおろか、社会保障費にも回っていない。増税した税金は軍事費に回していると言っていいだろう。
安倍晋三は、国民の生活や１千兆円を超える財政赤字のことなど全く考えていない。身を削って国家に奉仕する国民を望む、自民党の憲法草案そのものと言える。こんな現状で消費税を１０％に上げることそのものが問われなければならないのである。

税金をカネヅルとしか考えない自民党の横暴

軽減税率導入を公明党の必死の抵抗で、渋々導入を検討している自民党である。軽減税率の対象の評価を、国民目線で特に低所得者の立場からの検討をしているわけではない。税の負担感を軽減させようとする政治的ごまかしの視点と、どれほど税収が減るかの検討だけである。しかも、税の軽減ではなく留め置くことなのである。１０％に消費税を上げた時に、現在の８％のままにして留め置く品目の検討である。軽減などではなく、たった、たったの２％低いだけの品目の検討を与党協議をしているだけなのである。
この時点で軽減税率の本質、低所得者の税負担の軽減は反故にされていることが判る。導入反対者は、ビスケットは食料で対象にするが、チョコレートが乗せられると嗜好品になるので、事務的が対応が煩雑になるとを延々とあげて、嫌悪感を植え付けようとしているのである。低所得者の対応という軽減税率の本質を置き去りにした反対のための反対である。
低所得者がどれほど助かるかという切実な問題は何ら考慮されることなく、たった２％据え置くことだけを自民党は公明党の顔色を覗いながら、減収になる金額を見ているだけなのである。
本来の軽減税率は、医療や教育それに食料に関するものは、０％かせいぜい５％以内に留め置くべきなのである。その上で消費税（付加価値税）の全体を検討するべきである。
今日安倍晋三は、企業減税を早期に２０％に下げると公言した。この２年で企業は減税された分を、企業内部保留で対応して消費者や労働者側に還元していない。内部保留は３５０兆円になると言われているが、更なる減税をするというのである。まるで企業減税分を、消費増税で補うかのように急ぐ理由はここにある。資本主義社会では、大企業はより一層大きくなり、富裕層はより一層収入が増えることになる。税制はこうした当然起きる格差に対する、歯止めと富の再分配のための制度でなくてはならない。
現在非公開で与党協議されている軽減税率の検討は、政治的動きでしかなく税の本質的な問題の検討でもなく、低所得層への配慮等ではない。

こりゃ単なる政治ショー、アリバイ作りの『軽減税率』

消費税は逆進性が強い、低所得者にとってより負担の大きな税制である。そのため生活必需品などの税金を安くして、低所得者の負担を減らそうというのが”軽減税率”というものである。これを絶え間なく訴えていたのが、公明党である。自民党のコバンザメの存在になってしまっている公明党の、唯一の政策といっても構わないのが軽減税率である。
軽減税率をその趣旨に沿って、実行することには大賛成である。公明党も軽減税率の本当の意味を公約として掲げている。
これから行おうとする消費増税に伴い導入を検討するように安倍晋三が長年勤めてきた税制会長の野田を更迭してまで、軽減税率の導入を指示したのである。安保法制（戦争法）の導入で揺れた、公明党の顔を立てるためである。

ところが、これから検討しようとする軽減税率の導入は、軽減税率の本来の意味も目的も失った、公明党様のご無理ごもっともをどこまで聞くことができるかという内容なのである。与党がこれから協議するのは、１０％増税に伴い何を増税しないか、つまり８％に留め置くかというものでしかない。軽減税率の対象にしなければならないと検討されるようなものは、５％以下にするべきものである。それをたった、２％低くしましょうという程度のものなのである。
この僅か２％低くする（あるいは増税を止める）だけなのに、税収のが減少するとか、対象品目の仕切りが困難であるとか、手続きが厄介であるとかという防波堤だけを持ち出して、ウジウジ論じているのが麻生太郎と仲間の財務省官僚なのである。
「誰も嫌がっているヨ」という麻生太郎の言葉は、この男とその周辺のお仲間たちの声を正直に表した言葉である。事務的に簡素にしたい、できればそんなもの無い方が良いと思っているのである。
軽減税率導入は国民のためのものである。低所得層への政治への当然の配慮であり義務である。

これから与党協議で検討される軽減税率とは、単なる政治ショーであり、公明党へのアリバイ工作でしかない。公明党も公約の外形さえ保たれれば、支持者たちに顔向けができ、溜飲を下げることになる。低所得者のことなど全く考えていない制度の検討なのである。

軽減税率の導入が何故必要なのかを先に考えるべきである

集団的自衛権行使容認について、良いだけ引っ張りまわされた公明党の顔を立てるために、消費増税に当たって軽減税率の導入を検討に自民党が舵を切った。消費税を１０％にするに当たって、所得の低い者がより多くの負担をすることになる、逆進性の緩和のために、食糧などを低く抑えようというのが軽減税率である。軽減税率の必要性とこの２０年格段に進行した、格差社会の現実を踏まえ、低所得者への配慮は必要なことであって、ぜひとも実行していただきたい。
ところが、財務省の官僚どもが嫌々出した試案は、単なる”ゼニ”の還元である。税制とは全く関係ない、思想の伴わないバラマキである。しかもマイナンバー制度に悪乗りした時限法である。恒久法としてまず考えるべきである。それには、まず何と言っても軽減税率導入の必要性を、理解することである。ところが、巷間面倒なことが起きるとばかりに、方法論で引いていることばかりが語られている。

反対理由は、麻生太郎が言うように面倒なことが先に立っている。やれ、コストがかかる。やれ、品目の設定が困難である。やれ、小売業者に負担がかかる。やれ、増税しても減収になりかねない。
これらは、面倒だから貧困層は我慢しろという態度でしかない。
ピケティの指摘するように、格差は自然と拡大する。それが社会不安にもなり、人類にとって大きな障害になるというのである。そのために、富める者への増税を彼は説いている。そもそも政治とは富の再配分こそ最大の命題である。新自由主義的に、儲けるものが良いだけ儲けるというのでは、人類の進歩や文化などないに等しいものである。
しかも現在検討されようとしているのは、１０％にした時に８％の留め置く品目の設定のようである。それなら意味はない。食料や医療や教育には、少なくとも５％以下、できればゼロにするべきである。
消費税の逆進性緩和のための恒久法として、しっかりとした論議をしていなければ、さらなる増税もできないしその意味もなくなってしまうことになる。
麻生太郎が、口をヘン曲げながらふんぞり返って、軽減税率導入に嫌々の駄々をこねる姿勢は非難されるべきである。為政者の態度とは程遠い。彼は富裕層を代表した為政者である。この男の主張など聞かなくてもいい。軽減税率の必要性認識することこそ優先論議されるべきである。

追記：私は消費増税そのものに反対である。今回の３％増税も結局は、軍事費のために使われる結果になっている。社会保障費のためと、議員自らの身を切るためというお題目であったが、どちらもやられていない。１０％になれば、軍事費がさらに増えて、軍事的ごたごたが起きて軍事費がさらに増えること間違いない。更に、アベノミクスなる財政出動の公共投資で、財政再建は一層困難になっているからである。

国民をばかにした”軽減税率”導入の検討

公明党が政権にしがみついて、甘い汁を吸い続けている。何かあると「セイケンヨトウ」の看板を出す。自民党も基盤の弱い選挙区で、創価学会の票はありがたい。公明党が長年訴えている消費税の軽減税率であるが、自民党にとって鬱陶しくて仕方ない。何とかごまかしてここまで来たが、２０１７年４月から１０％に上げるのに伴って”軽減税率”の導入に踏み切る姿勢を見せようとしている。公明党の顔を立てるためのアリバイ工作のようなもので、この制度の本質を政治的に歪めた制度であることが見えてきた。

消費税は逆進性の矛盾がある。低所得者層にとって負担が大きいということである。そのため、ヨーロッパでは生活必需品などの税率を低くするというものである。ＥＵ加盟国２８カ国中２１カ国が軽減税率を導入し、適用している。日本の場合は、消費税と呼ばれ消費するものに、同率を掛けるのであるが、ヨーロッパの多くの国では付加価値税と呼ばれ消費するものによって、税率が異なるのが一般的である。
例えば、医療や教育にはほとんどかけない、食糧や必要な衣料品についてはかなり低く課税する、食べる物や衣料でも贅沢品や嗜好品は高くなっているといった具合である。これはかなり現場は大変である。ただのビスケットは食料品であるが、クリームやチョコレートがついていれば嗜好品になると言った具合である。パンなどを店先で食べれば嗜好品であるが、持ち帰れば、食料品扱いになるといところもある。制度は複雑になっても構わない。国民生活を考えてのことである。
日本政府、特に正直になんでも吐露する麻生太郎財務大臣兼副総理などは、そんな面倒くさいことやってられるか、減った税金どうするのだ、ということになる。税金に対する姿勢が、税収ことしか考えていないからである。

軽減税率の導入は、低所得層への配慮であり、社会の安定と安全のため、そして国民の生活の政府の支援でもある。消費増税で格差がさらに広がったと言える。軽減税率の導入はせめてもの償いであろう。現場が大変だとか、制度が複雑になるとか、税収が少なくなるというのは国民の側に立った意見とは到底いえるものではない。
そこで公明党の顔を立てるために、軽減税率という名目のものが導入するための検討に入ったそうであるが、低所得者に還付するというものになりそうなのである。低所得者には、お役所に来れば一定金額を返しましょうというのである。これは便利だ。お役所はデスクワークだけで済む。しかも、酒類を除く飲食料品に限られるようである。しかも、既に８％になっているので１０％にした時の差額分を基準に計算するようなのである。
アホか！
軽減税率とは似ても似つかない、単なる還付金制度である。軽減税率の本来持つ意味を、政治的に抹殺する制度と言える。選挙公約で、そして与党税制協議会で馬鹿の一つ覚えのように、軽減税率の導入を訴えていた公明党のなれの果てでの姿である。

ジョージ・ブッシュが始球式？

どうやら、戦争犯罪人アメリカの前大統領のジョージ・ブッシュが、日本シリーズの第３戦の東京ドームで始球式をやることが決まったようである。陰に、ナベツネ（渡邊恒雄）の匂いがしてならない。よりによって、平和の祭典である日本プロ野球の、日本シリーズでの始球式である。

今日第１戦があったが、始球式は北海道の少年野球の何処かのエースだった。小学生の割には、体格も良く良い球を投げていた。球をキャッチャーから手渡されて、緊張していた。微笑ましい姿である。

こ うした祭典に、アフガニスタンに大量の兵士を送り、虚偽の事実でイラクに攻め入り、イスラエルのガザ攻撃を擁護し、アフガニスタン・イラクの拘束した人たちを（テロリストでも兵士でもなかった人たち）をアブグレウブ・グアンタナモ刑務所で人権侵害を繰り返した、張本人である。最高責任者である。ジョージ・ブッシュほど 「戦争犯罪人」の名に相応しい男はいない。

今年の日本シリーズは、どちらもドームなのでスケジュールの変更がない。第３戦の１１月３日 の東京ドームで、計画通りやるのであろう。当日は反対のデモも計画されているようである。靴を投げつける話はない。

ブッシュの始球式は、やっとなんとかこの男が作り出した世界の忌まわしい時代から脱出の動きがある中で、忌まわしい過去を想起させるような出来事である。読売関係者だから仕方ないでは済まされない。なんとかならないのか。

<左のフォトアルバムに”屋久島ブラリ”をアップしました＞