お米がないのではないコメ業者が競って買い漁った結果で茶番劇である

深刻なコメ不足との噂である。都会などのスーパーマーケットの棚からジワジワとコメが消えてしまったとのことである。コメの収穫は落ちてはいるが消費も落ちている。国の備蓄米もないわけでもなく、予期できない回避もできない外的な要因があったわけでもない。

なのにとりわけ都会のスーパーなどから消えたのである。しかもこれからコメは収穫に入る。コメ不足が仮にあっても程なく解決される。パフォーマンスで生きているような吉村大坂知事は、政府に備蓄米を放出するように促している。

農水大臣が官僚のペパーを訥々と読むさまは頼りないが、内容はその通りである。備蓄米は十分あるが、備蓄米を収穫時のこんな時期出すと市場は混乱し、コメインフレになるだろう。農水大臣は頼りない発言であるが、ペーパーの内容は間違っていない。

何故どうしてコメ不足が起きているのか。南海トラフ地震の危機を政府が煽った、日照不足で今年は不作になる、ウクライナ戦争で小麦の値段が上がりコメも上がる、コメ農家の高齢化が進んでいる等々、もっともらしいことが言われているが、どうもどれも的外れとは言えないまでも原因とまでは思えない。

有難いことに、消費者はおコメの食べることを止めるか減らすかして、他の食べものに変えるかしてしのいで。パニックにもなっていない。食べ物はなくはないからである。

原因を特定することは推測の域を出ないが、コメを買い漁って転売する業者の存在を声高に指摘するコメ農家がいる。どうもこの発言にはリアル感がある。上記のような複合的な不安感が社会に広がることが背景にあるだろうが、堅調な売れ行きのアルファー米などの加工御者や、たんまり在庫をかかえる通常の米穀店やコンビニチェーン店も少なくないという。

こうしたことを受けて、在庫を減らして回転を速めるスーパーが、営利至上のコメ加工業者の買い占めなどのターゲットとなって、被害にあったというのが現状のように思える。

米騒動と言うまでもないが、令和の米騒動は茶番劇である。消費者がコメや食料のことを考える機会になってくれるならそれも良いだろう。

裏金議員をのうのうとのさばらせるな、総裁選の投票権と推薦資格を剥奪せよ

発言がいつも唐突感のある河野太郎であるが、今回自民党総裁へ立候補するにあたって、裏金の返還などというやる気のない発言をしている。何処に又は誰に返還するの？

河野太郎は原発に徹底的に反対していたが、入閣以後「所轄外」と突っぱねて見解を示さないが実質賛成に翻意している。

突破力があるとの評であるが、単に自己主張しかしないで、他人の言うことを聞かないというに過ぎない。ワクチントラブルについても然り、マイナンバーの健康保険の人質についても然り、記者会見での「次どうぞ」と返答を拒否する対応についても然りである。父、祖父の見識の深さなど微塵も継いでいない傲慢さである。世襲議員のみこしにのったお坊ちゃまは何時も御乱心である。

このふいと思い付きで河野太郎が言った、「裏金は返せばよい」発言したが、その中身のなさ、浮薄な発言は突っ込まれているが、所詮こんな程度の人物が総裁選に出るのである。

「万引きして、盗んだ物を店に返したから無罪放免という話ではない」とは、玉木雄一郎の言葉である。結局自民党内でも、裏金に対する決着がついていないという認識を露呈した、河野発言である。

高額者を３名を起訴しただけの東京地検の姿勢も問題があるが、自民党は安倍派５人衆と塩谷立だけをゆるゆるの、党員資格停止程度のことをしたに過ぎない。実態解明も、申告制では何もしていないに等しい。こんな政党が声援を担うための総裁選挙をする。

国民目線では、何にでも使われた金が課税されないことへの不満など、一時高まった裏金の鎮静を見計らっての、自民党総裁選が行われようとしている。

裏金議員の投票権と推薦権を剥奪せよ

ついにイスラエルは４万人を超える死者をパレスチナの地に築いた、自らの歴史に学ばないユダヤ人

イスラエルによる殺害被害者がついに４万人を超えた。人口の２％が殺害されたことになる。世界はこの惨劇、ジェノサイド（民族浄化）とまで表現されながら、指をくわえて見ているだけである。戦火の拡大に協力する国家はあっても、戦果を煽る国家があっても、縮小に働きかける国いえなど存在しない。

アメリカがいい例である。パレスチナを支持するデモや呼びかけはあっても、口先では戦闘の拡大を言いながらも、武器を売り銃弾を補給する。G７各国などは長崎が原爆慰霊にイスラエルに声を掛けなかったことで、へそを曲げて大使級は全員欠席した。イスラエル、ユダヤ人をヨーロッパ各国は同じキリスト系国家として支援しているのである。

武力で圧倒的にイスラエルに後れを取っているパレスチナ人が、急襲によって２千人者殺害と人質を取ったことが許されないのだろう。イスラエルには報復の権利があるというのである。２０倍もの人を殺害して、生活を支えるあらゆるいインフラを破壊してもなお、報復の権利があるとは思えない。

更にはヨルダン川西岸地区にはこの時とばかり、国連で禁止されているパレスチナ人居住区に、強制排除し入植を行っている。

その一方で、ヨルダンやイランに様々な暴力的攻撃を繰り返し行っている、こうした軍事行動が、報復の権限間とはどうしても思えない。

ユダヤ人は第二世界大戦でナチよる民族浄化の洗礼を受けている。そうした苦難の歴史をどうして教訓としないのであろうか。

NHKは大本営発表を続けた戦前回帰の道を歩むのかの瀬戸際である

NHKのラジオ国際放送などで、中国人の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」と中国語のニュースで伝え、その際英語で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などとも発言したとのことである。

NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいた関連団体を通じて本人に厳重に抗議し、21日付で契約を解除し、今後損害賠償請求を行い、刑事告訴を検討するとのことである。

松本剛明総務大臣は27日の閣議後記者会見で、NHKの中国籍の外部スタッフが、ラジオ国際放送の中国語ニュースで沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」と伝えた問題について「公共放送としての使命に反するもので遺憾だ」と述べている。

稲葉会長らNHK幹部はこの日、放送政策などを議論する自民党の情報通信戦略調査会で、今回の事案の経緯などを説明した。議員からは「非常に深刻な問題」「なぜ、発言を止められなかった」といった意見があったという。

これをそのまま聞くともっともであるかに見える。中国人スタッフとの意見調整などが行われなかった課は問われるべきである。更に中国でこのような報道が自由闊達な論議とともに行われる現状にあるかも、そのスタッフと業務委託している団体との協議や論議は行われていたのかも問われるべきである。

放映権の管轄する総務省は、国家の方針に反するからと公共放送を盾に切って捨てれば、戦前の大本営報道と何ら変わらなくなる。

それこそそのスタッフが母国では、こうした論議もなく国家の方針を垂れ流す現状に倣うに等しいことといえる。報道の自由の制限と政治の介入を許すのではなく、そうした論議を契約以前にそのスタッフや委託団体と行うべきであったはずである。

このまま、総務大臣の指示に従うような報道機関になっていけば、中国の現状と何ら変わらないものになってしまう。

NHKは再発防止策として、ラジオ国際放送の中国語のニュースは20日から事前収録を実施し、他の番組も今月中に事前収録するというのである。

大本営発表に近づく恐ろしさをおぼえるのである。

岸田ご推奨の”敵基地攻撃”とはこのような報復合戦になって、報復の連鎖になる

２５日にイスラエルと、レバノンのシーア派組織ヒズボラとの間で大規模な戦闘の応酬があった。昨年１０月ハマスのイスラエル攻撃以来、イスラエルとヒズボラとの間で緊張関係は、ハマスの最高幹部ハニヤの殺害で更に厳しくなっている。

イスラエルはヒズボラに対する先制攻撃を実施したと明らかにした。ヒズボラがイスラエル領に向けてミサイルやロケットを発射しようとしているのを検知したためだと説明している。

他国にいるハマスの最高幹部を殺害したのはイスラエルと、世界中の誰もが確信している。イスラエルもこれを否定しない。そのイスラエルが、ロケット発射の準備を感知したから、攻撃したというのであるから、この国には他国の自治権や暮らしさえ平気でぶち壊す権利を持っていると言っているに等しい。

イスラエルの戦闘機１００機あまりがイスラエル全土にあるヒズボラの発射装置を攻撃したということである。

当然のように、ヒズボラ側はイスラエルの主張を「根拠がない」と反論する。イスラエルに対し３２０発のロケット弾やドローンの攻撃を行ったと発砲している。

イスラエルは、レバノンからイスラエルに対して約２００発のロケット弾が発射され死者１名がでたとのことである。。

ヒズボラは先月、イスラエルがベイルートの南郊で実施した空爆によって司令官が殺害されて、イスラエルに対する報復攻撃を行うとみられていた。日本では岸田文雄が打ち出した先制攻撃、敵基地攻撃をするとはこうした報復合戦に至るものなのである。

今回の攻撃についてヒズボラは7月、イスラエル軍の攻撃で司令官が殺害されたことへの報復だともしている。
ヒズボラの最高指導者ナスララ師は25日、演説し「報復攻撃は計画通り完了したが、その成果が不十分であれば、さらなる攻撃も辞さない」などと述べている。

これから両国は、本格的な両国の戦闘へと拡大することが懸念される。イスラエルは、ガザ侵攻の深刻な戦闘を抱えての、周辺国と複雑にから見った戦闘の最中にある。敵基地攻撃を戦闘準備してたと食檄することは、新たな戦闘を産むことになる。

「日本農業は過保護だ」というデマゴギーを掲げて、食料の海外依存率を高めてきた

上の表は、日本の食料危機を訴える東大の鈴木宣弘先生の示されたものである。この半世紀の日本予算の推移である。国の総予算は１４．４倍に膨らんでいるのに農水予算は僅か２．３倍にしかなっていない。国家予算に占める割合は、１１．５４％から１．８３％と激減している。つまり農水予算は、この半世紀で七分の一に削られているのである。

この事実を誤魔化すために、「日本の農業は過保護だ！」という、デタラメキャンペーンである。事実は全く逆である。

その一方で、安全保障をうたい文句に防衛予算は驚異的に増えている。農水予算の半分だったものが、今や10兆円規模で18倍にまで膨らんでいる。日本の安全保障は食料を放棄し、軍事に特化したものである。ちなみに再生可能エネルギー（太陽光発電）からの電力買いとりで事業者に払われている金額だけで4．2兆円で、それだけで農水予算の2倍である。

通常の国家は軍事・食料・エネルギーが国家立の三本柱とされているが、日本はヒトの生命を支える最も重要な食料を外部に依存しているのである。

この表からも一つ教育予算の減額が目につく。農水予算のほぼ半量で減らしてきているの教育費（文科省予算）である。

農水予算と教育費には大きな共通点がある。農家を支援するためにはと、道路が立派になり意味不明の公民館や交流施設がどんどん農村に作られる。教育に予算を使うためには、ドンドン立派な校舎や体育館が建てられる。つまり、農水予算は農家に届く前に土建屋にすっかり吸い上げられるのである。教育費も同じである。教員や教育体制より土建屋に優先して予算が使われるのである。本来の予算の使い方というより、政治的に予算が使われると言って良い。土建国家日本は教育と食料を食い物にしているのである。

このままでは食料医給率はもっともっと下がる。

少女は必死に抵抗したと法廷で勇気ある証言をしたが、いつまでこんなことを続けるのか

昨年１２月、１６歳未満の少女を車で自宅に連込み、性的暴行を加えたとして、わいせつ目的誘拐と不同意性交の罪に問われたアメリカ軍嘉手納基地所属の２５歳の被告空軍兵長ブレノン・ワシントンの、第２回公判が２３日那覇地裁で行われた。

この日は、被害少女が検察側の証人として出廷し証言した。下半身を触られるなどした際、少女は「やめて」「ストップ」と何度も訴えたものの、被告はしばらく暴行を続けたと語りました。自分の年齢についても、指でのジェスチャーや日本語、英語で被告に明確に伝えたと強調した。

被告の空軍兵長は初公判で同意しているとか１８歳以上と確認したと主張しているが、この日第２回公判では、被害少女の同意の有無や、１６歳未満であることをどう伝え、被告がどう認識したかを中心に尋問が行われた。

少女は、被告が「軍の特別捜査官」を名乗ったため、ネット動画を見た経験から殺人やレイプを想像し、「怖くなった」と証言している。

昨年７月には被告宅付近の路上で外国人男性に無理やり体を触られており、被告宅に到着した際に「（同じ男性だと思い）逃げられないと思った」と話している。

尋問に臨んだ母親は、被害少女が帰宅直後に泣き出したことに驚き、何があったのか尋ね、すぐに１１０番通報したと証言している。アメリカの主張に全く従い受け入れるだけの国の姿勢を見ていると、被害少女の勇気ある証言姿勢を高く評価したい。

静かに高校生たちの勝利すら祝えない狭量な民族主義者たちは彼らの汗と笑顔を見倣うべきである

今年夏の甲子園である第１０６回全国高校野球選手権大会は、京都国際高校がが２－１で関東第一を破り、春夏を通じて初優勝を果たした。

私の古里京都の高校の優勝は６８年ぶりであるそうだ。９回終わって０－０の好ゲームで、我々世代には馴染の薄いタイブレークを制しての勝利である。地元なのにあまり聞いたことがない名前だと思って調べたら、戦後間もなく開校した韓国系民族中学校が前身で、校歌が韓国語である。私たちの校区には普通に朝鮮人学校があって、シマチョゴリなど違和感なく幼いころから見ていた。今回優勝したことで、誹謗中傷する声があるというのである。

資格の問題を問う声非難やベストフォー四になった時には、脅迫電話などもあったというのである。

そうした違和感に、京都国際高の白承桓校長は今日は優勝した良い日だからとコメントを避け、西脇京都府知事は「差別的な投稿や誹謗中傷など、あってはならず、許されない行為だ」と差別的な投稿は厳に慎むよう呼びかけている。  韓国メディアも高い関心を示し、聯合ニュースは「民族学校が奇跡の歴史を刻んだ」と速報。尹錫悦大統領もフェイスブックに「在日同胞に誇りと勇気を与えた」と優勝を祝うメッセージを投稿している。 

こうしたことも背景のあるのだろう、皇国史観を掲げる嫌韓の人達が騒いでいるのであろうが、高校生の爽やかな汗にそうした概念を持ち込む愚かさを自覚するべきである。古里の高校生の優勝を祝いたい。

１３年過ぎてやっとデブリの場所にたどり着けた福島、ウクライナザホリージャはいまだロシアの手中に、それでも半世紀前の原発再稼働するという自民党

震災で事故を起こした、福島第一原発のデブリ取り出しであるがようやくある場所が判ったというのに、取り出して順に失敗したというのである。１３年経ってようやくあり場所に到達したのであるというのである。放射能汚染の塊デブリは８００トン以上あるとされるが、それだって推測でしかない。

東北大震災以後現在、稼働中の原発９基、停止中が２３基、廃炉作業中か廃炉検討が２６基となっている。（原子力委員会資料より）

ほぼ半数２６基（４５％）が廃炉予定に入っているが、稼働中の９基も含め半数以上を再稼働するつもりである。１３年経ってもデブりに手も足も出ないのに、岸田自民党政権は原発をベースロード電源とし、更には新設まで検討するというのである。狂気としか思えない原発対策である。

もう一つ日本政府もメディア取り上げない原発の安全性、軍事的ターゲットとしての存在である。ロシア軍が占拠する、ヨーロッパ最大のウクライナのザポリージャの敷地内で火災が発生したと、ウクライナ側が発表した。IAEA＝国際原子力機関は、原発の安全に対する影響は報告されていないとしているが、実態は不明である。

ウクライナのゼレンスキー「ロシアの占領者たちが火を付けた」と主発表している。原発を占拠するロシア側は、火はおさまったがウクライナ側の無人機による攻撃が原因だと主張している。
ザホリージャ原発のウクライナの技師たちは、今年冬追い出されている。「ロシアのテロリストたちが原発を支配している以上、状況が正常であるはずはない」述べている。

原発は稼働していようがいまいが、戦略的ターゲットになるのは当然である。日本ではこうした検討は全く行われていない。原発の稼働のことしか考えていない。原発の恐怖を国民が知ることを恐れているようである。

裏金問題を封じてみんな仲良く安倍派の票が欲しくて蠢く、見たくもない自民党総裁選挙

「自分が引けばもっとも変わったと思ってくれる」と、唐突に総裁選不出馬を表明したが、来月の自民党総裁選挙は10人を超える名前がズラズラ挙がっている。これ以上は増えないであろうが、上記の１１人の名前が取りざたされている。

これでは推薦人２０人を集めるのにも大変だろうが、世代交代が起きそうでもないし、女性候補が勢いがありそうでもない。ベテランは人気がないし、裏金の本丸の最大派閥安倍派の悪口を封じながらの立候補になりそうである。

いち早く立候補を表明した、小林鷹之はアメリカべったり従属の軍国主義者であるし、同じ二階派の右翼の高市といつでもくっ付くだろう。いつも同じパターンの４度目かの石破茂は決選投票で議員票が得られず敗退するであろう。林芳正官房長官、茂木敏光幹事長は状況を見て姿勢を大きく変えるであろうが、小泉進次郎は次狙いである。この男が政権のトップになるようだとこの国も終わりである。

一介の投票で過半数を取る人物は出てはこないだろうから、多数派工作もかなり露骨に行われるであろう。

相も変わらない、自民党の権力闘争である。落選しても彼ら立候補者には厚労賞とばかりに閣僚のポストが大盤振る舞いが用意される。

これからであるが、恐らくは統一教会問題も裏金問題も過去のものとばかり、封印される。見たくもない選挙である。

バイデンの失言や銃撃事件で圧倒的に有利であったトランプは守りに入った途端ハリスに追われる

足元のおぼつかないバイデンをこき下ろし、大統領選で圧倒的に有利な立場にあったトランプがハリスの登場で劇的に選挙情勢は変化した。銃撃事件で折角世論を味方に、大統領選挙はトランプ圧勝の流れは一変した。

共和党内の中道派の党員で過激派に党は乗っ取られたと、ハリスを支持を表明するグループが出現し始めている。

これまでと異なり共和党は郵便投票に、戸別訪問を通じて草の根の票の掘り起こしに懸命になっている。民主党の郵便投票は有利の動きは変化しつつある。

共和党支持を強く表明している、Ｘグループのイーロン・マスクにトランプは閣僚のポストを用意していると表明している。選挙資金が欲しいのであろうが、マスクは２０人（それ以上か）もの女性を囲い３０人（それ以上か）の子供を認知している人物である。ＩＱの高い人物は婚姻に頼らず沢山子供を産めとする主張をする。モラルのなくなったトランプの民主党らしいといえる。

トランプは大統領在任期間中は、シリアのロシア空軍基地を空爆しただけである。偏った外交や言動が目につくが、トランプは卑賎論者である。ウクライナ戦争への終結をウクライナを押さえることで終結させるかもしれない。戦闘を本当に終わらせても、ロシアの国際法を無視した侵略は多分トランプは咎めないだろう。

アメリカ大統領選は一転してハリスに有利に動いているようであるが、いずれにしても僅差である。そもそもこの選挙は国会議員を選ぶ選挙であり、行く先はまだまだ不透明であり何処かで又大きな動きもあるかもしれない。候補同士の討論が行われれば、ハリスに有利に働くであろうが、トランプはのってこないであろう

民主党大会が始まったばかりであるが、最終日にハリスがどの様な演説をするかが注目される。

前々回の民主党の大統領候補だったヒラリー・クリントン元国務長官は、ハリスにガラスの天井を砕いてほしいと支援演説を行っている。女性や非白人やマイノリティの支持をどこまでハリスは取り込めるかも大きい。

たった４００万円の不正受給で辞任した広瀬めぐみの選択は正しい、３０００万円でも居座り続ける萩生田光一を見れば爽やかにさえ思える

自民党が小沢一郎の牙城をきりくずすため、美談をでっち上げ、苦学して主婦からなった弁護士、庶民派を標榜し広瀬めぐみは、見事岩手県初の女性参議院議員になった。

選挙当初から共産党と選挙協力する立憲民主党を攻撃するのではなく、共産党を攻撃し事実無根の抗議を受けている。古色蒼然とした共産党攻撃が奇異に思っていたら、案の定この女性は統一教会とのかかわりが深い。

自民党女性団の一員としてパリ研修を堪能し、SNSで楽しい観光旅行を投稿していた。今年２月にデイリー新潮にカナダ人プロサックス奏者との不倫を報道された。上図のこの後２人はラブホテルで一夜をともにし、翌朝チェックアウトし、2時間後に参議院予算委員会に出席して、殆ど爆睡状態であった。よくやるよ。

不倫を認め自民党を離党した。

今回は新参者の議員が、事務所の運営費が足らないと秘書の奥さんに名義を借りて、その実体のない秘書手当をかすめ取ったのである。

ただたった４００万円であるが、裏金問題の数字に慣れっこになっているせいか、たった４００万円と思えてしまう。これで広瀬めぐみは議員としての資質以前のノンモラル人間であるが判ったが、彼女の選択辞職は正しい判断である。

公になっているだけで、安倍派を中心に１００人にもなる裏金問題議員たちがいる。広瀬めぐみがかすめ取った国の金は最大でも４００万円である。この十倍もの金を無税で受け取り、何に使ったかも不明なのにたった３人を告訴しただけの検察はことを収めた。怒りを覚えるがその基準を金額に求めたとするなら、広瀬めぐみ不倫議員だってお咎めなしにするべきである。広瀬めぐみというバカ議員の議員辞職が爽やかにさえ見える。日本は狂っている。

語り継がれていかない戦争、新たな戦前が開かれてゆくのか

「私は軍国少女だった」と述べているのは、来月９４才になるドキュメンタリー作家の澤地久枝さんである。１２歳で終戦を日本の傀儡国家満州（現中国東北地方）で迎え、難民となって一年後帰国している。澤地さんの母の弟は軍人一家四人、終戦とともに満州で自決している。軍国少女の澤地さんはその当時は当然のことと受け止めていた。

その後戦争について考えることもなかった。自分を変えたのは、「聞け、わだつみの声」という映画を見たことである。その後多くの戦前戦後の戦争に関するドキュメンタリーを書くようになった。

国策に沿った報道を書かなければメディアは生き残れない。そうした戦前の姿に現在が重なる。業界がムラになってゆくのでないかと、歴史家保坂正康は私的する。

お二人とも戦争の実相を伝えることという。澤地久枝さんは九条の会を立ち上げた唯一の生存者である。しかし、２０代の若者の６割は８月１５日が何の日か知らないという。日本がアメリカと戦ったことも知らない若者は。「それでこっちが勝った？」と問いかけてきたという。

原発事故も類似したものがある。僅か１２年前の事故でさえ、教訓化させることもなくベースロード電源として、新設も視野ない再稼働の道を大きく広げている。福島原発では一つの事故基でようやく、デブリのある場所にやっとたどり着いただけというのにである。

戦争は自然災害ではない。原発事故も同様に、人類が起こした人災である。そうしたことを隠そうとする動きは、また同じことを繰り返したいためである。戦争も同じである。美化したり封印したりするのは、現在を新たな戦前にしたいとするためである。巨大な軍事予算にさえ多くの人々は黙したままである。

３０数回に及ぶ「日米開戦不可也ナリ」の打電を握り潰した大本営、そして日本は焦土と化した

松岡洋右外務大臣はほぼ独断で、昭和１５年（１９４０年）日独伊三国同盟を締結したが、これはヒトラーべったりのドイツ大使大島浩の、ドイツの連勝という偏った情報を受け入れた結果である。松岡洋右は直後モスクワに足を運び、昭和１６年４月スターリンと日ソ中立条約を結んだ。この条約的結２か月後、ドイツはソ連に攻め入った。独ソ開戦であるが、これを予測報告していたのが、スウェーデン大使館であった。日独伊ソ４国同盟を主張していた松岡は外務大臣を辞任した。

的確なヨーロッパ戦局情報を日本に向け発していたのは、ストックフォルムの駐スウェーデン陸軍武官小野寺信であった。ヨーロッパでは日本スパイの親玉と称されたいた人物である。

小野寺信は３０数回の「日米開戦不可ナリ」を日本に向けて発信している。日本が真珠湾攻撃をしたころには、ドイツは敗退を繰り返していた、日本政府の判断は初めから狂いを生じていたのである。その後も大島大使は、ドイツの戦勝を日本に打電し続けていた。

昭和２０年２月のヤルタ会談の密約がドイツ降伏後の戦後処理が米ソ英でなされていた。ソ連はドイツ敗戦後３カ月の準備期間を経て、日本に参戦するという内容であった。

日本の大本営が、”同盟国”ソ連に和平の仲介を幾度も依頼していた。ヤルタ会談の密約を掌握していた小野寺は日本に向け、「モスクワを仲介するには最も不適当」と幾度も打電している。

小野寺は大本営を通さずに、英国王室と縁戚関係になるスウェーデン王室を経て、日本皇室との接触を試みている。小野寺の和平工作は、グスタフ国王まで届いてはいたが、これを知ったアメリカは分断した。

ソ連はヤルタ密約通りドイツ降伏後、ピッタリ三か月後に宣戦布告している。小野寺の警告を悉く無視した大本営は、終戦直後の８月１６日に国体維持の工作をスウェーデン王室を通じてできないかと、小野寺に伺いをしている。日本の大本営は戦況の動向より、皇室の存続を優先していたのである。

こうした日本外交の狭量で独善的、何よりも客観的分析をすることもない、戦争の出口論を持たない皇国史観が、数多くの国民を死に追いやったといえる。

８０年後の現在、戦略も戦術もなくアメリカの隷属国家となって、軍事に特化して予算をつぎ込み、同類の道を歩み始めているかに見える。軍事書拡大不可ナリ。

今日８圧１５日は日本が聖断によってポツダム宣言を受けいれを国民に知らせた日である

今日８月１５日は７９回目の終戦記念日と報道は騒ぎ立てる。正午の玉音放送を聞いた人たちは、雑音が大きいうえ敗北の論理、戦争の出口の論理も術も持たされなかった庶民は、初めて耳にする天皇の声（玉音）と言い回しも加えて、全く放送内容を理解できなかった。

しかし、とりあえず国民に敗戦を知らせたという意味で、極めて大きな意味を持つ日である。正確に表現すれば、今日８月１５日は連合軍のポツダム宣言を受諾した事実を翌日になって国民に明らかにした日といえる。

あくまで本土決戦を主張する阿南ら陸軍を押さえた天皇の聖断でポツダム宣言を受け入れた。ソビエトのスターリンはベルリン郊外のポツダムの地を提供し、連合軍は日本に全面降伏の文書を突き付けた。半年前のヤルタ会談メンバーで残っていたんはスターリンだけである。しかし日本はソビエトと不可侵条約を締結していた。

日本官僚の最大のミス、８月９日に宣戦布告してきた「同盟国」ソビエトに敗戦の報告を日本はしていない。ロシアは改めて、昨年９月３日を第二次世界大戦終結の日と定めた。ウクライナ情勢を巡って、日本ははっきりとロシアに対峙を表明し、この見返りに北方領土など存在しないと宣言したのである。安倍晋三はロシアに５千億円もの金を付けて、千島樺太の日本領土を献上したのである。日本の報道は緩慢である。

ソビエトは終戦の９月３日まで無抵抗の日本を勝手気ままに攻撃した。満州も樺太南部も民間船も千島全島も９月３日までは、敗戦の報告を受けていない、日本への宣戦布告国家は戦い続けたのである。

日本政府は、何が何でも８月１５日で戦争が終わったと、失態を隠す意味で今日も全国各地で不戦の祈りを行う。そのことは否定はしないが、特に北辺では９月３日まで（以降もあったが）、軍部や官僚が証拠隠しの焚書に懸命な期間、大きな事件がいくつも平然とやられていたことを、忘れてはらない。軍部官僚は自らの怠慢を隠ぺいに躍起であっが、ソビエトへの通知の怠慢をいまだ認めていない。その象徴が８月１５日終戦の集会を各自治体に命じ行っている。

世界的にも、正式な終戦Ｘデーは９月３日のミズリー号の調印である。戦後教育から戦争の歴史を省き、現在の若者たちは８圧１５日すら知らない現状と同レベルのものである。