電力会社はいつまで原発の安全神話の虚言を吐き続けるのか

北電泊原発は安全性を欠くとして、道内外の約１２００人が北電に廃炉や運転差し止めを求めた集団訴訟の判決が今日（３１日）出され、我々住民側の訴えを一部認め、北電側に泊原発１～３号機の運転差し止めを命じた。きっと北電は上告するだろうし、国家権力に近づくにつれて政権に忖度する裁判官が多くなるので、安心はできないがひとまず良いとしたい。

東京電力福島第１原発事故以降、原発の運転差し止めなどを求める訴訟で住民側の請求が認められたのは４例目である。廃炉については認められなかった。

私が原告に名を連ねたのは、地質学者の知人が示した活断層が、北電が原発建設に示していた図にすっぽり抜けていたのが発端である。やれ行けドンドンの時代は、企業側は横柄なものである。まるで必要悪とばかりに些末なこととして、不都合な事実は全て隠し通してきた。日本の原発は事故を起こさない。スリーマイルやチェルノブイリのような事は起きないと言い続けてきたが、それらをはるかに上回る大事故を起きた後でも、嘘を言い続けてきたのである。

福島原発事故を直接受けた浪江町長が、地震が起きたその日の夕方には、町内にあった東電官舎の家族がほぼ全員いなくなって、何処かに引き上げていたと語っていた。原発が爆発事故を起こす一日以上前のことである。東電職員は原発は危険だと深く受け止め、家族には徹底していたのである。

どの面下げて電力会社は、原発安全神話の嘘を言い続けるのか。

プーチンの侵略はジョージアとチェチェンを誰も咎めなかったからである

１３年前のNHKスペシャル番組を見た。当時を思い出したりしたが、プーチンのロシアはジョージア（グルジア）侵攻とそれに先立つ隣国のチェチェンを、武力的に平定したことが、プーチンに変な自信を持たせたことが、クリミアそしてウクライナ本土への侵略をさせたことに今更気付くのである。

ジョージアにいわれない因縁をつけて、南オセチア自治州にコーカサス山脈を越えて侵攻した。南オセチアの住民には、ロシア人パスポートを無原則的に配布押し付ける。同様にアブハジアとアジャラも事実上ロシアの支配下に置く。

大ロシアの回顧をさせたのが、ソ連崩壊後の経済を立て直した、プーチンの国家資本主義である。金がプーチンを増長させたのである。民間に払い下げた国営企業を選別して事実上支配下に置いたことで、リーマンショックの影響をほとんど受けなかった。これは中国にも似たことが言えるが、国家資本主義の強みではある。

順調に経済成長したロシアは、２０１４年の増長してウクライナの内政干渉したことと、クリミア半島の武力的に獲得したことが影を落とす。今回のウクライナ侵略は更に決定的になるだろう。経済的ダメージは、いくら伸ばしたとしてもプーチンの任期を超えて続くことになる。

民族的な結束を国民に訴える時には、背景に危機的要因がるときに効力を持つが、プーチンのように金が余っているから帝政ロシア時代へのノスタルジーで侵略するなら、勝利以外には支える要因などない。

一次的な勝利で制圧したところで、継続的な支配ができるわけでもない。すでに制圧地域の復興計画をロシアは示しているが、自分たちが他国に侵略して破壊しておきながら、そこを復興するとはどういうことを誰が理解できるというのであろう。

銃社会は国家間の諍いそのものである

またまたアメリカで小学校での銃乱射事件が起きた。民主党が銃規制に取り組もうとしても、ＮＲＡ（全米ライフル協会）から多額の献金を受けている共和党が反対する。この構図が変わらず繰り返されている。

「銃は悪くない。人が殺すのだ。」と、常套文言で反論する。今回の事件を受けて前大統領のトランプが、「この事故を防げるのは、銃を持った善人である。」とのべ、教師に銃を持たせろと言うのである。

アメリカでは毎年約１万人の国民が銃で殺されている。単純計算でも毎日２７名もの人が殺されていることになる。

日本のように銃そのものが、規制どころか所持が禁止されていれば、銃による事件など数年に一度程度しか起きない。日本のようになれとは言わないが、せめて販売や所有を規制ぐらいはするべきである。銃所有者が特定されていれば、所有する側にも規制がかかるだろう。銃を所持していることでの、暴力的下心を排除できる。

この論理はそっくり国家間の軍事競争にも当てはまる。相手国が兵器増強をするので、自国もそれに増した兵器（銃）を持たなければならないという論理である。暴力的均衡が安全保障のため国家に必要というのである。

紛争統治国間での現実的な感情としては解らなくもないが、何処かでどちらかが断ち切らなければこのドグマから抜け出すことなどできない。人は愚かな、相手が悪い論を引き下げることがない。

アメリカ銃社会は、国の防衛思想、安全保障と政治的な武器生産団体のロビー活動そのままである。

力の論理を披瀝して知ったかぶりで戦争を語ってはならない

ロシアの悪行は許せない。ロシアのウクライナ侵略の理由を並べ続ける人たちもいるが、戦争する理由など存在してはならない。いかなる理由であっても、それが戦争の正当化や、侵略の正当性や、殺人につながるならその理由を暴力的に排除するべきではない。正しい戦争というものはないからである。

ましてや自らが幾度にもわたり、侵略行為を重ね傀儡政権をでっちあげて、自国の権益を死守し拡大してきた国家が、ロシアの蛮行を非難できるのだろうか。ブリッケン国務長官がロシアを平然と、『戦争犯罪人』と名指ししたのは、ご立派である。ブリッケンの指摘そのものは正しい。

同じ指摘を自国にできるかというものである。上記の三名のアメリカ大統領は、２３年で９カ国を侵略しおよそ１１００万人の民間人を殺害している。ブリッケンはこの三名に対して、『戦争犯罪人』と指摘するべきである。

今回のロシア・ウクライナ戦争で一番潤うのが、アメリカの軍事産業である。もう何兆円になるかわからないが、国営企業と化しているような軍事産業にすっぽり丸投げである。さらに、武器援助はするが血🅆流すのは、お前たちだと言わんばかりである。戦況は長引くばかりである。ようやく前線に武器が届くようになり、最新兵器の操作技術の伝授も何とかなっているようである。

ロシア化をしたところでも、やがてロシアは敗退するであろう。プーチンが政権にいれば、それを認めないであろうから、更に戦況は長引く。

アメリカは軍事産業に強く深くテコ入れすることで、他の産業は停滞し財政悪化が侵攻する。軍事産業は新たな戦地を求める。

世界はこの戦争で、平和であることがいかにあらゆる産業や人々や国にとって優れた手法であるかを学ぶべきである。力の論理を披瀝することで、知ったかぶりで戦争を語ってはならない。

アメリカは戦争犯罪人と、プーチンを名指ししたことを忘れず、そのことを肝に銘じておくべきである。

財務省を見倣って司法も事実を隠蔽し安倍昭恵を守り通そうとする

森友学園をめぐる財務省の公文書改ざんを強要され自殺した近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが、同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（中尾彰裁判長）は２５日、佐川と財務省職員らを尋問しないことを決めた。

誰がどう考えてもおかしな決定である。実直で公務員は国民の僕と言って憚らなかった赤木俊夫さんが、公文書の改ざんを命じられ苦しみ自殺した。それを命令した当事者の上司はもちろん関係者の尋問は、誰が考えても欠かすことができない必須要件である。

雅子さんも佐川の指示内容や、財務省内の具体的な指示系統などを明らかにし、改ざんの経緯を明らかにするよう望んでいた。

弁護士も、「公務員は何をやっても逃げ切れる悪い前例を作った」と述べている。

雅子さんは国も訴えていたが、国側が昨年１２月に原告の請求を認める「認諾」を行い、訴訟は終結している。原告側は佐川氏への請求額を増やすことで、国に続いて認諾するのを防ごうというものである。どうやらそれも認めて 、『金出せばいいんだろ』ということで、かたを付けたいのであろう。

森友問題は、安倍昭恵が開学への道を付けようと、息のかかった官僚を使って国有地をほぼ無料にしたことが実態である。妻も自分も関わっていたが、総理大臣も国会議員も辞めることのなく、詐病で職を降りたが以前に増して元気に発言する安倍晋三の犯罪性は一層現実的になっている。

安倍昭恵それに、無数の疑惑にも関わらず犯罪者にもなることにない安倍晋三を放置する日本は、法治国家といえるであろうか。

内部崩壊が始まっているかプーチンの戦争

ジュネーブに駐在する軍縮担当のロシア外交官が、ウクライナ侵略に抗議し辞任した。ジュネーブで国連軍縮会議関連の顧問だったロシアの外交官ボリス・ボンダレフ氏である。プーチンが政権の座に就いて、ずっと外交官として政権を支えていた。

ボンダレフ氏は、「私の外交官としての20年のキャリアのなかで、外交政策が変わるのを何度も見てきたが、今年2月24日ほど祖国を恥じたことはない。」また、「 この血まみれで、分別がなく、まったく不必要な屈辱をこれ以上共有できない。」 と強く政権を批判している。

驚くべきは、「この戦争を始めた人たちは、永遠に権力の座にとどまり豪華で味気ない宮殿に住み、ロシア海軍全体の金額に匹敵するヨットに乗って、無限の権力と完全な免罪符を楽しむことだ。」と、巨大なプーチン宮殿など私腹を肥やし私欲を満たす権力者を非難していた。彼らの豪華ヨットは海軍を上回る金額は、内部を知る官僚の言葉だけに信ぴょう性も高い。

ロシアのウクライナの侵略後に辞任したロシアの外交官は数人いるが、抗議の声明まで出すのは初めてであり、ボンダレフ氏は最も地位が高い人物である。

今年２月、退役軍人でつくる「全ロシア将校の会」が、ウクライナ侵攻をやめるようプーチン大統領に直訴したことは大きな反響を呼んだ。これまでプーチンを支持してきた「全ロシア将校の会」の会長、レオニード・イワショフ退役大将がプーチンの大統領の辞任までも訴えていた。声明は、もし「対ウクライナ戦争が起きれば、ロシアの国家的存立に疑問符がつき、ロシアとウクライナは永遠に絶対的な敵となってしまう。両国で、千人単位、万単位の若者が死ぬ」と、言うものである。

警告が現実となった３か月後、そのイワショフ退役大将が、ロシアの書店協会のインタビューに答え、改めてプーチン大統領に「知恵と経験あるものの意見に耳を傾ける」よう訴えている。

ロシア軍の勝利を信じる人がいるが、現実には多分１万５千人ほどの兵士が死亡している。マリウポリでは２万人以上のウクライナ人が死亡していると伝えられている。ロシアはようやく東部の二州で戦果を挙げたに過ぎない。戦力を消耗が激しく、今後これを維持できるか保障もない。高齢者や障碍者まで兵士に応募の幅を広げなくならないようでは、心もとない。逆にウクライナ側は、西側諸国の膨大な支援をうけ、マイナス材料もない。

モスプーチンに僅かでもまともな判断能力が残されているなら、白旗を掲げる今が潮時である。

紛争や戦争より平和の方が安上がりで誰もが望んでいるはずであるが何故逆走する

この数日で東アジアは一気に右傾化してしまった。それは２３日のバイデンと岸田の会談に始まる。バイデンが、「台湾で紛争が起きた場合、アメリカは台湾の防衛に軍事的関与する。」と述べたのである。これまでは、曖昧な表現をアメリカ大統領は続けていた。記者会見では、以前から決まっている方針だというのである。バイデンの失言としながら自民党の右寄りの議員たちは大歓迎である。

これを受けて、数字こそ示さなかったが岸田総理も防衛予算の増額の必要性を口にした。

そして、クワッド首脳会議である。「力によのべているｎる現状変更を認めない」という言葉に集約されているが、ロシアによるウクライナ侵略を念頭に置いたものであるが、明らかに中国への牽制である。力による対抗をするというのである。

中国はこれに対抗するため、インド洋の島嶼諸国（モーリシャス、フィジー、ティモール、バヌアツ、キリバスなど）と安全保障条約の締結に動いている。力による対抗は新たな力関係を生む。

韓国の新大統領尹錫悦大統領も、北との融和の時代は終わったと述べている。北朝鮮の無謀で国民を飢えさしてまで行う、見合いる発射や核開発に大きな問題はあるである。しかし、内容に問題にあるとはいえ、核開発を北朝鮮は放棄の姿勢を見せていた時期がある。彼らも本音では経済援助を望んでいる。

国家指導者の威厳が優先される国家を、話し合いすらロクにしないで追い詰めてきた周辺国に反省の弁はなく、更なる軍事的対立と経済制裁しかやらない。

特に日本の安倍晋三は、世界を俯瞰すると言いながら、中国はもとより韓国とも対話することもなく、危機を煽るばかりで現在がある。

力による対立は威勢がよく国民の支持を受け易い。相手が先に手を出したというのが双方の言い分である。

為政者は危機を煽って、愛国主義や国益を訴える。こうしていつまでも紛争や戦争が消えてなくなることはない。内閣支持率が一気に高まったのは、こうしたことが背景にあると思われる。

力の対立、そしてその均衡が平和であるというのは大きな誤りでしかない。ロシアがいい例である。ウクライナを武力制圧するより、経済や文化や人の交流など人的な交流や信頼関係、すなわち平和であることの方が余程安上がりで、国民の心も落ち着く。そのことをロシアもウクライナも知ったはずである。プーチンは決着がつくまで認めないであろうが。

日本国憲法が古いというのは、戦争への認識の浅薄さでしかない。戦争より平和の方が簡単である。多くの人が望んでいるからである。戦争や紛争、たとえそれが自衛を唱えようと殺人行為であることに変わりはない。

２１年前のドキュメント、スベトラーナが丁寧に積み上げた告発

ロシアに移って結婚した友人が、ようやく帰ってこれた。ビザの更新のためである。２カ月遅れたが、なんとか日本に戻れた。友人はロシアの最も東の町ウラジオストックに住んでいるのであるが、周辺のロシア人はほとんどウクライナとの戦争は知らない。そして誰もがプーチンの政策を支持しているとのことである。日本に来てこんな深刻な状況だとは知らなかったようである。

そこで彼と、DVDに落としていた２００１年ＮＨＫで放映されたドキュメント作品、『ロシア人　小さき人々の記録』をみた。２１年前の作品で１２０分もある。

ロシア語に堪能でロシアのことに精通している友人でさえ、スベトラーナ・アレクシエービッチ 女史のことを知らない。ましてや女史が、ノーベル平和賞を受賞していることさえ知らなかった。友人は余りにも知らないことが多いと驚いていた。この２１年前のドキュメンタリー作品は、ロシアの現在とロシアのウクライナ侵略を、心情的に理解することができるものである。

本ブログでも、スベトラーナ氏の言葉を引用している。彼女はウクライナで生まれベラルーシで育ちモスクワ（ロシア）で教育を受けている。現在は治療をしながらドイツで執筆している。事実上国外追放の身である。彼女は、ウクライナ侵略はせっかくソビエト連邦が倒れても、人々は”自由”の使い方を知らないと、NHKの道傳氏のインタビューに答えていた。

小さき人々は、プーチンに誕生日のプレゼントとして殺害された、チェチェン紛争の不条理を訴えていたアンナ・ポリトフスカヤのようにプーチン攻撃ではなく、アフガニスタン侵攻から生還した兵士の無差別殺人などを通じて告発している。人々にはその方が強く印象に残る。

チェルノブイリ原発事故は、ベラルーシに住んでいたスベトーラーナ一家も被爆しているが、彼女は妹を失ってその子を引き取っている。引き取った子も多くの血液病を発している。現在ドイツで治療していることも無関係では無い。

本人を含めたごく身近で起きている、蹂躙される人権を拾っている。

今週の早稲田大学の水島朝穂さんがブログで、この小さな人々の記録を取り上げている。水島氏は１７年前からこのドキュメントを授業で生徒に見せているということである。素晴らしい先生だと思う。私たちは、プーチンの横暴を告発するし許すことができない。プーチンの横暴は何処から始まっているかを理解することが、このドキュメンタリーで理解することができるというものである。

４６３０万円誤振込まれ勤労意欲のない若者に、カジノ賭博の本質を見る

山口県阿武町が誤って一人の人物、しかも勤労意欲があると思えない若者に振り込まれた事件が、滑稽ではあるが余りにも現代を象徴する事件といえる。

振込対象者は阿武町在住の、コロナ禍で直撃を受けた生活困窮家庭４６３戸への救済金、臨時特別給付金であった。多くは高齢者や障碍者やコロナ禍で被害を受けた人たちである。

ところが誤って振り込まれた男は、２４才のいたって健康な若者である。単に就労意欲がない人物である。当初は役場の要請を受けて、銀行に同行までして下す善意を見せてはいた。銀行を見て突如翻意したようである。態度が一変して男はオンラインカジノを思いついた。

この若者は、『４千万円もあれば、カジノで大儲けできる。元金は返せばよい。儲けた金が自分の懐に残る。』と考えた。

これこそカジノの本質、賭博の甘い誘惑の本質を語っている。

この純真ともいえる庶民の賭け事への心理を巧みに利用し、金を吸い上げるのが賭博である。安倍政権は賭博をカジノと言い換えて、ＩＲと誤魔化して国会審議を、賭博の胴元から金を貰った人物が議長という委員会で行って、強行採決した。違法手続きの審議法案は違法であり、廃案にすべきである。

この若者のように勝つことしか考えていない。仮に勝ったとすると、もっと勝てるはずだという心理が働く。胴元は必ず勝つ。ちょっと勝たせてもらうことがあっても、賭けた方は必ず負ける。楽しんだとか夢を持たせてくれたとか、適当に目先をごまかし、金を吸い上げるのが手口である。

だから民法で賭博は禁止されている。賭け麻雀で野球選手や漫画家が捕まったり相撲取りが花札で書類送検されるのは、民法で賭博が禁止されているからである。

この不完全な遊びを、金になるからと、カジノ開催に躍起になっているのが大阪維新の会である。行政が違法行為をしてはならない。狂っているとしか言えない。

世界の食料事情を一変させたロシアのウクライナ侵略、食料の未来も奪うプーチン

ロシアのウクライナ侵略を正当化する人たちがいるが、ウクライナの人の悲惨な殺戮と、ロシアの無謀で非人道行為は許されるものではない。プーチンやロシアの立場はどうであっても、殺人行為、侵略行為、破壊行為、略奪行為は許されるものではない。

ウクライナは食糧輸出国である。とりわけ中東とアフリカは黒海から輸出される小麦に大きく食料を依存している。１００％ウクライナに依存するひまわりの食用油は、調理用に欠かすことができない。

それらの輸出がロシアの侵略で港が封鎖されできなくなってしまっている。プーチンは侵略理由をいくつも掲げていたが、その理由の多くは出鱈目であったが、中東やアフリカの人達から食料を奪う結果になっていることへの言及はない。

ロシアは港を封鎖しただけではない。侵略地域の小麦を大量に略奪し、ロシアに持ち帰っているとウクライナは報道している。４０００万トンというから相当な量で、眉唾の所があるが量はどうでも、ロシアは侵略にかこつけて泥棒をしているのである。盗人である。

それより深刻なのは、、ウクライナ北東部ハルキウにある「シードバンク」（種子銀行）がロシアの爆撃によって破壊されたということである。シードバンクとは、植物などの種子の遺伝資源を収集・保管する施設である。ウクライナのシードバンクは世界最大規模のひとつで、16万種以上のタネを保管していたと言われている。この種はこれからの人類にとっての大きな資源になるはずであった。（下図）

これを報道したのが、ロシアの反政府系調査報道サイト「ザ・インサイダー」であるということで、可成り信ぴょう性も高い。

ウクライナ国立科学アカデミーの主任研究員は「現代では復元できない数百年前のタネも含め、何万ものサンプルが灰になった」と発言、「悲しいかな、ヒトラー政権下のドイツでさえ、ウクライナを占領している時に、このコレクションを破壊しようとはしなかった。むしろ保存に努めたぐらいだ」などと述べている。これは人類の共通財産であったはずである。

ロシアは意図的にシードバンクを狙ったのか、たまたま爆撃してしまったのかは定かではないが、悪質な攻撃であることは否定できない。

プーチンは深刻な現在の食料問題を引き起こしたばかりでなく、食料の未来をも奪ったのである。

農業軽視の国の風潮そのままのダム漏水対策、自動車産業には給水し農業には水やらない

愛知県の矢作川から農業用水や工業用水を取水する堰「明治用水頭首工」で大規模な漏水が発生した。上図の堰の少し上に大きな渦が巻き、下流左岸に噴出している状態である。堰の川底にうっている土台の手間から抜けている。

施設を所管する東海農政局は原因不明とし、修復のめどが立たないということである。

簡単な話が老朽化したものであろう。これまでの十分な点検などが行われていたのか、これほど大々的な漏水が予測できなかったのかと思われる。

問題はその対策である。

場所は周辺にトヨタ自動車の城下町である。トヨタ関連のグループや企業の工場に給水し、田植えを前にした農家には給水されていない。政治的判断か、ＧＤＰの大きさで配慮されたのか。

田植え前の苗は水がなく黄色く変質している。農家は周辺の小川からタンクに水をとり苗に与えているが、焼け石に水である。

これは農業に対する国の政策、姿勢をそのままの地方下級役員の姿勢である。食料が車より重要なものであると、この国では認識されていない。

和平交渉を中止したウクライナ、それを受けロシアは敗北をどこで認めるか

ロシアはようやくマウリポリの鉄工所を制圧した。制圧したと発表して二週間にもなる。地下にとどまっていた２３０人の兵士を引き出し、ウクライナもこれを認めている。

しかし、ロシアはこの辺りの戦闘に余りにも時間と兵力を投入しすぎたのであろう。おかげでハリキュウ辺りでの戦況はウクライナの攻勢が続いている。

オランダのオリックスが発表（上図：BS-TBS報道1930）した兵器などの損失は、ロシアの深刻戦況を示している。ウクライナに比してロシアは航空機で２．６倍、戦車で４．２倍車両で３．３倍の損失がおきている。ウクライナの得意な兵站での戦いに至っては、１４倍の損失にもなっている。

破壊された洗車には、半導体不足で洗濯機や冷蔵庫用のものが使われていた。ロシアは単独で戦車を生産できないが、ロシア最大の工場も生産停止の状況である。

ロシアの兵器は失う消耗戦となっているが、ウクライナはこれから更なる戦力増強が行われることになる。兵力は夏ごろには大きく逆転することになると言われているが、早まる公算が大きい。

一般に侵略する側はされる側の倍以上の戦力が必要とされる。当初は１０倍を超す戦力をロシアは誇っていた。プーチンも大きな自信があったと思われる。首都を占拠し２０１４年選挙で当選し直後に失脚した、ポロシェンコを大統領に据える腹積もりだったが、画餅に終わっている。ロシアは社会体制が代わっても、戦争が下手である。

ゼレンスキーは和平交渉を打ち切った。これでプーチンは落としどころを失くしてしまった。物理的敗戦しか彼には残っていない。めぼしい仲介者が見当たらない。少なくとも今年いっぱいは白旗を上げることができないだ追う。

戦争が長引くと喜ぶのはアメリカである。アメリカの軍事産業は大喜びとなるだろうし、日本の安倍晋三のような極右翼は、戦時最中に参議院選挙を迎えホクホクである。

プーチンには面子を捨てて君主になれるチャンスが残されている。

フィンランドに続いてスウェーデンがＮＡＴＯに加わることにいら立つプーチン

プーチンがCSTO（集団安全保障条約 ： Collective Security Treaty Organization ）をモスクワに呼び出し急遽開催したことは、フィンランドとスウェーデンがＮＡＴＯ加入申請がよほど大きかったように見える。

口ではＮＡＴＯへの二国の加盟申請について「直接的な脅威にはならない」とプーチンは述べてはいるが、両国に軍事施設が設置されれば対抗措置を取るとも述べている。

ＣＳＴＯの実態は、ロシアの権力によってそれぞれの国の政権が保護される構図が見えてくる。ベラルーシのルカシェンコは大統領選挙を暴力的に戦い勝利したのもプーチンのお陰であるし、今年１月にカザフスタンに反政府運動が起きるとトカエフは本条約に基づきロシアの空挺部隊の派遣を受け入れている。

かつてのワルシャワ機構のような繋がりの強い軍事同盟ではない。増える一方のＮＡＴＯと反対に出入りが激しく、機構も何度か変遷している。現在のＣＳＴＯはロシアがプーチン政権安泰に利用しているに過ぎない。最もプーチンに近いとされる、ベラルーシのルカシェンコが最も政権基盤が弱い。機構そのものが今回のような、プーチンの政策支援のアリバイ工作のようにしか使われなくなるのでないか。

今回の集まりでも、ルカシェンコは”悪魔のような経済制裁”をこのグループでなんとかしなければと発言している。プーチンのウクライナ侵略を頭の一部ては、明日は我が身という意識があるに違いない。プーチンの演じた西側のサミット風の集まりにはならなかった。

ウクライナ・ロシア戦争は敗者が明確になるかも知れない

プーチンは末期がんだとか、パーキンソンを患っているとか、プーチンは政権内で孤立しているなどという情報が西側メディアが賑やかである。こうした報道については、多分に希望的で恣意的な力が働くものである。

私自身もプーチンがどんな理由でも構わないから、失脚してほしいとは思う。多くの人もそう希望しているであろうし、希望的報道は大きく聞こえるものでもある。

現在ロシア軍がウクライナ各地で敗退していることが報道されている。西側の最新兵器が大量に投入されるようになった結果かと推察される。ロシア側からの反論もほとんどなく、ウクライナ側の明確な映像はふんだんにある。ロシアの敗退は事実なのであろう。ハリキュウ辺りではロシア国境まで押しやっているところもある。

ＣＮＮでは数十人のロシア兵の死体が並んでいたが、ロシアが言うような俳優を使っているとは思えない画像であった。兵士は死体の数を喜んで数えることなどなかった。

フィンランドに続いてスウェーデンもＮＡＴＯ加盟申請に踏み切るが、これはプーチンの大きな誤算であった。新規加盟の承認は全加盟国の賛成が必要であるが、懸念されていたロシアに近いトルコも賛成に回るようなので、早急に二国は加盟することになるだろう。軍事同盟だけではなく、プーチン後のロシアの影響を最小限に食い止めたいことも働いている。

ＮＡＴＯの東方進出を食い止めることを、ウクライナ侵略の目的に掲げていたはずである。ロシアが民主的であれば、プーチンの失政は国民によって厳しき咎められることになるはずである。

因みに日本では安倍晋三がいくら失政を繰り返し悪事を重ねたとしても、失脚しないのは同じ理由で、民主化されていない証左に他ならない。

そこでプーチンは、ＣＳＴＯ（集団安全保障条約機構：ロシア連邦、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタンの6か国 ）を16日急遽招集した。冷戦時代のワルシャワ機構には程遠いＣＳＴＯである。最もロシアに近いベラルーシでも土地は貸してはいるが、兵士は送っていない。２０２０年の大統領選挙では圧倒的に不利であったルカシェンコが圧勝している。国民の多くは新たな体制を望んでいる。ルカシェンコは政治基盤は脆弱である。ウクライナに人道支援をしているカザフスタンは、対独戦勝記念日でパレードを行っていない。

この席でプーチンは二国のＮＡＴＯ加盟は問題ないと述べたが、ＮＡＴＯの進出には言葉尻から強い不安を抱いているのがわかる。この席では恫喝めいたことは口にしなかった。これはフェイクニュースではない。

ロシアはこの戦争の出口を失ってしまった。少なくとも健康なプーチンに納める裁量はない。

沖縄独立論そして実行されなかったアイヌ共和国建国、日本は多民族国家であることを黙する

今日は沖縄が日本に返還されて５０年になる日である。

北海道新聞が先週元国会議員の上原康助氏による、沖縄独立論の草稿が見つかったと報じた。「沖縄独立の志」と題する草稿は、日本からの独立が法的に可能か検証し、米軍基地問題や経済政策なども幅広く考察した沖縄独立論であった。「日本政府が納得する独立には一国二制度を選択するのが最も現実的だ」としてかなり具体的ではある。

沖縄を理解するためには、大日本帝国に併合された１８７２年（明治５年）の琉球処分まで遡及しなければならない。琉球王国は中国と日本の狭間で、この２大国を巧みな外交で乗り越えてきたが、清朝が欧州の列強に疲弊する狭間に日本が強制的に併合したといえる。その後は経済的にも政治的にも日本に従属され、太平洋戦争では悲惨な地上戦に晒され、その後の米軍占領そして世界最大の米軍基地を置かれたままである。返還は通貨などが統一されたに過ぎない。未だに沖縄は占領下にあり、日本の属州であって独立さえしていないといえる。

終戦の翌年の春、北海道駐留のGHQスウィング少将が、設立されたばかりのアイヌ協会の小川佐助ら幹部４名を呼びだし、蝦夷地をアイヌ共和国として独立を促している。古老クラスの彼らは統治能力がなく無理と判断したが、これに若いアイヌん人たちは強く反発した。

前年に農地改革の対象にアイヌを加え、有志が東京まで赴きマッカーサーに土地の返還を歎願している。この場でも独立の意思が打診されている。

小川たちは自分達には統治能力がないと判断し頓挫している。狩猟民族のアイヌ人たちには好戦的ではなく、広大な蝦夷地に散在し民族間の結束もそれほど強いものはなく、長年和人に統治されてきていた。少なくとも琉球ほどのまとまりはなかったといえる。GHQの提案を受けていれば、和人は本土に戻され強大な権力の支援を背景に、アイヌ共和国は国家として存在していた可能性もあった。

旧土人保護法が、アイヌ人の権利と財産と文化と土地を奪った。和人はアイヌから広大な土地をとりあげ、今では千島ですら固有の領土と主張している。

文化も経済力も均等に世界中発展するわけではない。そのことが強国が途上国、弱小国を併合するのである。２１世紀にもなって未だに侵略する国家が現存することが哀れでならない。日本が多民族国家であることを、多くの人は忘れてしまっている。