トランプの政治は、「今だけ、金だけ、自分（自国）だけ」ということである

いま日本で最も多くの講演をしているのが、東京大学の農業経済学者の鈴木宣弘先生である。「世界でまっ先に飢えるのは日本」というフレーズで、食料問題を訴えられている。

鈴木先生がまっ先に受けたのが、「今だけ、金だけ、自分だけ」という言葉である。先のことも考えず、経済評価と自分しか考えない風潮を表したもので、鈴木先生の軽妙な言葉遣いを背景に、今では誰でもが知る言葉である。

トランプのアメリカ大統領選勝利を受けて、彼の主張をよく見れば、「今だけ、金だけ、自分（自国）だけ」そのものであることに気が付く。

トランプは環境問題に無頓着である。温暖化は謀略だとも述べるし、ＣＯ２温暖化悪人説をも否定する。ＣＯＰを前期在任期間に離脱を仄めかす。

経済のためには何でもやる。彼を支持したアメリカ国民の多くは経済の復活、バイデンで悪かったことを上げている。

そして、中国に６０％関税をかけるとは恐れ入った。自由貿易推進を打ち出したのは、アメリカではなかった。少なくともその扇動をやったいたことは事実である。自国の産業を守るのには賛同するが、どうもトランプの場合は国内の事業者の票が欲しいだけであるように思えてならない。

アメリカさえ良ければいいというのは、古くはモンロー主義と呼ばれ、現代の孤立主義でもある。TPPはアメリカをはじめとする、西側諸国が世界経済の大きなうねりと、政権与党が官民挙げて日本に紹介した制度である。従順な日本は、とりわけ欧米に劣等感を持つ日本人は、いずれこのようになると関税撤廃に向けて動き出していたはずである。

アメリカが強い時代は、関税外せで弱くなると関税上げるでは、自国だけ良ければいいということである。今だけの政策方針といえる。こんな浅薄な思想で世界経済を支配されては、日本のようにアメリカン属国に成り下がっている国はたまったものでない。

金さえ儲かるのであれば、温暖化には目をつぶるのである。

トランプの政策は、今だけ金だけ自国だけの、先見のない政策である。

トランプは公民権を失わないのか？何でこんな男が大統領候補になれるのか

ドナルド・トランプが意気軒高であるが、そもそもこの男は公序良俗に反するいくつもの犯罪歴があり、金でで抑え込んできたが現在でも係争中のものは

トランプ前大統領が経営していた企業が不正利益を得ていたとして、裁判所から日本円で670億円（4億5000万ドル）あまりの支払いを命じられた民事裁判をめぐり、トランプ側が保証金が高額過ぎて納付できないと主張している。そのうえで保証金の支払い免除などを求めを裁判所に提出した。
トランプは控訴したが、控訴期間中に資産の差し押さえを防ぐためには保証金を支払う必要がある。
トランプ氏側の弁護士は１８日「現状では支払い不可能だ。高額過ぎる」と主張、保証金の支払い免除などを求めている。
大統領時代に弾劾裁判に欠けられたり、セクハラや黒人などへの人種差別発言など暇がない。

粗野な発言や虚偽を平気で言い続け、反省もないのは才能かも知れないが、世界最大国漢最高権力者に相応しいとは思えない。それでもトランプは共和党候補人るだろうし、バイデンには勝つ可能性は低くはない。

憲法では、国家に反乱を起こしたり指示した人物は、公職には就けないことになっている。トランプは２０２１年１月の国会乱入事件を扇動したのは明らかである。コロラド州最高裁判所は有罪判決を出している。最高裁は判断を保留している。コロラドでは公民権を剥奪され大統領選に出ることも出来ない。共和党支持者はなぜトランプに固執るのだろう。

ヨーロッパはトランプの再来に怯えている

ヨーロッパはトランプ再登場を恐れている。ヨーロッパはＥＵもしくはＮＡＴＯは、アメリカ大統領選でのトランプの再選が現実味を帯びてきたことで、ＮＡＴＯ離脱を宣言するトランプに脅えている。

上の図は、右にはトランプの後姿があるが、これは The Economist 2月24日号の表紙の一部を失敬したものである。トランプ再来に怯えるユーロッパの苦悩が見える。

トランプは、日米安全保障すら知らずにいた。日本の米軍に対する思いやり予算さえ知らなかった。記者会見の席上で、側近にお前知っていたか？と尋ねていた。

トランプは思慮に欠け無知で粗野な人物である。どう見ても政治家、しかも世界最大国家の最高権威者には、相応しくない人物に見える。アメリカの国益と自分の取り巻きのことしか考えない。石炭産業を背景に、新たな炭鉱まで開発するなど環境問題には無関心である。京都議定書を卑語にしたし、ＣＯＰ（締約国会議：Conference of the Parties）の離脱を明言していた。トランプは温暖化はデマと言って憚らない。海面上昇など起きていないというのである。
旧東側諸国も含めたヨーロッパ諸国が最も関心があるのが、トランプが明言する、ウクライナ支援の見直しと、ＮＡＴＯの離脱である。現在でも民主党の圧力で、アメリカのウクライナ支援が滞っている。台湾問題ですらトランプは関心が薄く、世界の警察など標榜するアメリカを否定していた。

トランプは現役時代に異国への砲弾を命じたのは、シリアに駐留するロシア空軍へ放った一回だけである。トランプはアメリカ以外の政治体制に興味がなく、各国は防衛は自国でやれと述べている。アメリカの傘がなくなれば当分の間、横暴な国家も出てくる可能性はあるが、ある意味歓迎されることではある。トランプには考えが及びもつかにことになるかもしれないが、トランプは言動とは裏腹に、武力行動に消極的である。トランプが大統領に返り咲くのもアメリカの選択である。好みではないが。

だめトラ⇒もしトラ⇒ほぼトラ アメリカは選択肢を失った

今でもおぼつかないバイデンは８６才、トランプは８２才、次期大統領になった時に追える年齢である。バイデンは明らかに認知症の兆候があり、言葉を間違えたり人を違えたりは日常である。

トランプは単発の言葉と論理でしか成り立っていない。服装や立ち居振る舞いもシングルで語る。ポピュリズムたちはトランプ節に酔いしれて指示する。シンプルで解り易いのだろう。実体はないものの説得力はある。

今日の共和党の予備選挙スーパーチューズデイで、トランプは１４州で勝利し、これを受けてヘイリー氏は撤退を決定した。共和党の大統領選挙の候補はトランプになる。

しかしトランプには大きな課題が残っている。11もの裁判はを抱えたままで、弁護士ようも100億円にもなりそうである。更に最も翁、連邦議会乱入事件の最終判決が、4月末にだされる。有罪ならトランプは公民権を失う。他の裁判は、トランプは同情を貰い資金以外の不利な材料にはなっていない。

撤退したヘイリーはトランプに与しない、副大統領の席に無関心で、四年後にターゲットを絞った。

対する民主党は現職のバイデン以外に候補者はないに等しく、バイデンで決まりである。副大統領の毛＾リーを連れての大統領選挙になる。目ぼしい民主党議員は、４年先に視点を変えた。

８１才のバイデンと７７才のトランプの大統領選挙は、どちらが大統領になっても、世界最大の核のボタンを高齢者に未来を託すことになる。アメリカは選択肢を失った。

トランプの復活が現実味を帯びてきたアメリカ大統領選

アメリカコロラド州最高裁判所は、トランプの大統領選挙出馬を、アメリカ憲法１４条３項に違反するとして禁止命令を出した。トランプ側は上告して、アメリカ最高裁判所で判断することになっている。

憲法では、国家に反乱を起こしたり指示した人物は、公職には就けないことになっている。トランプは２０２１年１月の国会乱入事件を扇動したのは明らかであるが、トランプは否定している。この行為が、コロラドでは大統領選への出馬資格がないとしたのである。

トランプは上告しているが、アメリカ最高裁判所は決断することがなく、行政の場で争えとする判断を下すのではないかと言われている。トランプはいくつもの裁判を抱えているが、外は金で解決するであろう。

そなると共和党は圧倒的な指示を背景に、トランプを大統領候補に推すであろう。トランプも高齢であるが、更に高齢でおぼつかない民主党バイデンは、間違いなく敗北するであろう。

民主党がバイデンに代わる候補を用意する時間的にも余裕はない。トランプ大統領の出現が大きく現実味を帯びて来たといえる。

トランプが大統領に復帰すると、世界は大きく変わることになる。何よりもウクライナ戦争を２４時間以内に停戦するというのであるが、プーチンの言い分に沿った内容に近くなるであろう。例えば東部四州にクリミアをロシア領にする案で収めることなど言いだしでしょう。少なくとも、金も武器も出さないというででしょう。ＮＡＴＯの離脱もすると思われます。台湾には全き興味を示さないでしょう。

メキシコとの国境には巨大な壁をつくるでしょうし、移民排除を徹底するでしょう。石炭をドンドン燃やし、温暖化は嘘だろＣＯＰを離脱するでしょう。

日本には、アメリカべったりの政権が出来ない限り相当ぎくしゃくすることないなるでしょう。

そもそもトランプが復権すると、アメリカの利益でしか走らないと思われます。ただでさえ混乱する世界は更なる混乱に陥ると思われます。相当厄介な時代になってゆくでしょうね。

立つ鳥後はグジャグジャ、大統領の品格どころか品性も度量も何もない

未だに敗北を認めないどころか、バイデン政権が就任早々尻拭いをしなければならない、暴挙といって良いようなことを繰り返すトランプである。イランの核施設の空爆とか、同盟国などに中国がＣＯＶＩＤー１９（新型コロナウイルス）を世界にばら撒いと決議を強要したりとか、石炭産業特別優遇したりとかの可能性もある。
既にポンペイオ国務長官をシリアからイスラエルが、武力で強引に奪ったゴラン高原に視察させている。ゴラン高原のイスラエルの帰属をバイデンが覆さないためのスタンドプレーである。イラクやアフガニスタンから大量の米兵を引き上げさせてもいる。次の政権が困る事ばかりをやろうというのである。全く国家のトップにいながら、国家に難局を創り出そうとするのである。
このところのトランプは、実質的にはいＢ区を認めた言動が目立つようになった。俺は勝っているとツィートするが、記者会見では一言も言わないし、そもそも大人しい。都合が悪くなるとゴルフに出かける。間接的に敗北を認めているのであろうが、兎に角潔くない。やることなすこと、ガキのぐずりと同じである。
更には、共和党内部からトランプから距離を置く人たちが現れ始めているし、支持者も熱狂者が残っているだけである。イラストをチェックすると、太平洋戦争の敗北を認めない日本軍と重ねるものもが目につく。決定的は敗北を認めないと原爆が落とされるというのである。
日本のリーダーも同じであるが、品格の品性もなく度量もなく近隣の人物や組織だけしか見ない、何より自分だけの事しか視点がないトランプのようなリーダーがこれから幅を利かす時代が到来したのかもしれない。あるいは、旧社会主義国家がプーチンや習近平など独裁者を歓迎する方が、楽だと思っているのかもしれない。

哀れなトランプ、誰かが鈴付けに来るのを待っているのか

アメリカ大統領選挙の結果は、バイデンの選挙人獲得数は３０６人に対してトランプは２３２人となる見込みである。それでもトランプは敗北を認めていないが、いまだに不正が行われた事実を列挙してはいたが、証拠となるものは何一つ出てきていない。まるで子供が嫌なことをしたくない時に見せる、駄々っ子のような姿勢である。
投票を再検査したところで、トランプ票も対象になるだろうに。見直しで極々些少な修正はあるだろうが、大きく覆ることなどありえない。
それをイクラトランプが馬鹿であって、わか蹄るはずである。久しぶりに１３日、ホワイトハウス中庭で演説して、現政権で新型コロナウイルス対策のロックダウンを再びする考えはないと表明したが、それだけであった。あえて大統領選挙のけっかについて言及することがなかった。
もうすでにトランプは敗北を覚悟しているかにみえる。自分から言い出せなくなって困っている。かつて、ヒラリー・クリントンは北朝鮮の指導者は駄々っ子のようだと言ったが、世界最大のモンスター国家の最高権力者が駄々っ子そのものである。お母ちゃんが引き取りに来るまで待っているのであろうか？
トランプは大統領職に居座り続けたい理由は少なからずある。政治に素人だったトランプにうまく取り入った、ロシアの政治介入を意識せず受け入れたのであろう弾劾の対象となったロシア疑惑や、大統領選最中の納税疑惑が一般人になると不都合が生じる。あるいは、４０００億円と言われる負債を抱える不動産王のトランプが破産するとも噂されている。トランプは哀れにも自ら道を閉ざしていると思える。

選挙結果を混乱に導くトランプ

トランプが郵便投票に、「不正が行われている」と主張し「集計を止めろ」と自らの支持者を煽っている。不正の根拠はなくTwitter社から評価の項目を外され、要注意のマークを付けっれている。
これを受けて、スウェーデンの環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんが、「アンガーマネージメントを受けてから、友人たちと懐かしい映画でも見に行くべきだ！落ち着けドナルド、落ち着け！」と皮肉った。
パリ条約を離脱したアメリカを激しく攻撃していたトゥーンベリさんに対し、トランプは全く同様の言葉を放てっていた。
（※アンガーマネージメント：イライラ、怒りの感情のための心理教育、管理）
昨日アメリカのパリ条約離脱が正式に決まった。が、バイデンは復帰を最初の仕事にすると明言している。
バイデン支持派は、「全ての票を数えろ」トランプ支持派は、「集計を止めろ」と言い続ける。

ところでトランプが主張する、郵便投票の不正は選挙前から主張していた。バイデン支持者の多くが郵便投票を行っていることから、トランプが選挙前から言い始めていた。不正投票の根拠や実例や証拠となるものが提示されているわけではない。指摘された開票を受け持つ州知事たち責任者たちは、根拠がないとどこでも反発している。中には共和党知事もいるが、トランプはお構いなしである。我々の事前予測とは全く異なるのがトランプの根拠である。何万票も消えたとか事例をメモを珍しく殊勝に読み上げていた。これまで見たことのない大人しいい方であるが、これを法廷に持ち込プはんでもトランプには目がないだろう。この会見放送は一斉に打ち切られた。
往生際が悪いとはこのことである。トランプはゴアを見習いバイデンの勝利を称えるべきである。

トランプは訴訟を取り下げ、バイデンを称えるべきである

悪行を繰り返していたトランプが選挙戦後半、支持者を煽って熱狂的な巻き投票など「返しをした。当初の予想をはるかに凌ぐ善戦だったといえる。しかしトランプは敗北を認めない。トランプは混乱に持ち込む計画は宣言通りである。不正投票があったとしたり、郵便投票は不正であると根拠も示さず、熱狂的な支持者たちを言動で煽って風評を創り出す。
選挙民がたった一票の投票行動をする選挙の根幹、民主主義の基本を、時の最高権力者が真っ向から否定するトランプはやってはならないことを、禁断の行動に出た。この男に為政者としての品格を求めるのは無理かもしれないが、選挙が終わればノーサイドという不文律さえ通用しない。選挙後の混乱がアメリカの混乱をもたらすことがア
利益になるわけがない。メリカに
開票に立ち会わせないからと熱狂的トランプの支持者は武器を持ち終結する。こうした威嚇や制度への注文付けや、コロナ禍のなかの郵便投票を不正の温床などとののしることなどあってはならない。こうした行動そのものが民主主義の否定になる。民主主義の否定なら中国と同じである。トランプは中国内で行われている人権問題すら攻撃する資格がない。攻撃はしていないが。攻撃していないのは、アメリカ第一主義と無関係であるからだ。
それでもトランプ支持者は、「トランプは負けるはずない。負けたと発表されるのは不正があったからだ」というへ理屈以前の論理を振るりまわす、投票所の閉鎖や集計の中止を訴えている。
民主主義がアメリカから遠ざかってゆく。トランプは法廷闘争を即座に中止し、バイデンの勝利を称えるべきである。アル・ゴアを見倣って。

トランプが敗北しない可能性、混乱と威圧で勝利宣言をするのか

アメリカ大統領選挙が二日後に行われる。バイデンの支持率がどの事前調査でも優性であり、バイデンの勝利がほぼ間違いないところであるが、トランプはこの男の性格から推して敗北を認めることがないだろう。アメリカ大統領選挙は異常である。どんちゃん騒ぎの中身のない支持者への無条件支持の競い合いのようにさえ思える。
トランプは、「選挙は１１月３日に終わる」、「選挙が終わると大量の弁護士を用意している」と述べている。これはトランプにとって不利と言われる、５９００万人と言われる郵便投票を認めようとしない方針を表明したといえる。あの手この手で違法性と無効を出しそうである。
１１月３日の朱里宣言には大きなハードルがある。当日開票で民主党が圧勝した場合、トランプが勝利宣言には無理があると思った時である。そのために民主党側は共和党の牙城の州にバイデンを何度も送り付けている。
共和党陣営はトランプが煽ったこともあって、「ミシリア」と呼ばれる警備団と自称する人たちが銃などで武装して選挙活動を支援したり、バイデン支持者を威圧活動をしている。黒人地域の投票所を共和党の州知事が閉鎖したり、バイデンのバスを取り囲んで妨害したりとやりたい放題である。トランプは守ってやったと言っている。選挙当日は共和党の自警団が開票場を威圧する行動に出るようである。
首都圏など大都市では、選挙後の暴動への不安から店舗や住宅などを防御工作などをしている。およそ民主国家と言えない、アメリカの最高権力者の選挙である。
共和党の敗北は間違いないところであるが、それを混乱と暴力による恫喝で乗り切ろうと企むトランプは哀れといえる。

トランプが敗北しない可能性

アメリカ大統領選挙が佳境に入ってきた。どこの予想もバイデン有利であるが、４年前は１週間前でも民主党のクリントンが１０％以上の差をつけて有利であった。どの点では現在も同じであるが、今年はトランプには不利なサプライズが起きてしまった。懸命に回復を狙うが、それがかえって周辺ばかりか国民の不信や不快感を与えている。トランプの敗北はほぼ決定的といえる。
しかし、トランプが仮に４５対５５辺りで敗北したなら、トランプは大統領という立場から、あの手この手で敗北を認めないだろう。２０００年の時にはゴアが、最高裁まで争ってはみたが、却下されて敗北した。今年は最高裁判事が共和党立場の人物を先日トランプが指名した経過がある。
先ずは、トランプは法律チームを組んだが、今回の選挙で急増が見込まれ共和党に不利とされる郵送投票を、法的に疑義があると票の再集計作業を停止させる可能性がある。
あるいは集計で僅差の州の集計を洗い出し、ミスを見つけるかでっち上げて投票の無効を大統領権限で認める。「死んだ猫に投票用紙が来ている」とまで言っていたトランプ陣営なら、何でもやるだろう。
３０：７０辺りの差で敗北した場合はさすがに認める可能性はある。しかし、そこまでには至らないだろうから、相当期間大統領の不在のアメリカが続くことになるだろう。
ワシントン・ポストによると、共和党全国委員会は、選挙後「数週間にわたる法廷闘争」も視野に入れているという。トランプにとって、民主主義の健全化など関係ない。トランプファースト以外の論理は存在しないのか。トランプは敗北しない。

トランプGo To Hospital ホレ、見たことか

トランプ大統領とメラニア夫人が新型コロナ陽性と発表した。これまで良いだけコロナを軽視してきた。来月終息する、もうすぐ消えていなくなる、消毒液を注入してはどうかなどと発言し、公衆の面前でも殆どマスクをしていない。マスクなど役に立つものでないと言ってのけてもいた。
トランプ大統領は、ウォルター・リード米軍医療センターに入院するということで、今後数日入院するようである。しかしながら、関係者によると、トランプは発熱して軽度の症状があるようで、メラニア夫人も「軽度の咳と頭痛の症状がある」らしい。周辺の濃厚接触者検査の結果、１３名もが陽性だったということである。
トランプは、執務不能には陥っておらず、自主隔離して職務を継続しているとのことである。大統領選挙まで３１日となる中、再選に向けた選挙活動に影響が及ぶのは確実である。
借りにトランプが治って戻ってくれば、コロナなんて大したことなかった、とあちこちでほらを吹きまわり、コロナを克服した大統領と支持者は大喜びし固まるであろう。
バイデンの高齢が問題になっているが、トランプも負けずおとらず高齢である。選挙まで退院できなければ、少なくとも支持者からは同情票をかき集められるであろうが、反トランプはさらに塊が大きくなるだろう。トランプ周辺から強気な発言があるが、今回のトランプに感染確認は、選挙戦には何一ついいことなどない。
アメリカの新型コロナの死者数がついに２０万人を超えた。世界最大の死者数である。全てとは言わないが、少なくとも前半の数万人についてトランプは大きな責任がある。感謝祭までにわ全て終息するとして譲らず、殆ど対策をとらなかった。ニューヨーク州では独自の判断で対応し始めたのは一月過ぎてからである。
トランプの最大の過ち愚行は、コロナは中国政府が意図的に世界にばら撒いたというのである。すでにアメリカで広がるウイルスは、中国の武漢型とは異なることが解っている。なのにである、トランプは米中経済戦争の大きな理由の一つに掲げて下すことがない。事実を曲げて真の対策など執ることなどできない。感情的な扇情な政治行動は指導者である名ならなおさらのこと、慎むべきである。
トランプは経済的打撃を受けるコロナ対策が憎くてたまらない。大統領選の会場でも聴衆も本人もほとんどがマスクをしていない。会場の消毒対策は距離感なんかも平然としたものである。トランプが感染したのは当然の帰結である。無事生還しては欲しいが、彼は自らが感染したことを教訓化できるであろうか。疑問である。
それにしても、対面が仕事の日本の国会議員、世界で最も国民の比率が多い日本の中央の政治家が誰一人感染しないのは単なる偶然か？対策が十分なためであろうか？それとも国民とかけ離れたところにいるからか？

トランプの自己保全のたの汚いイスラエルとＵＡＥの国交正常化

ホワイトハウスは１３日、イスラエルとＵＡＥと共同で声明を発表し、イスラエルとＵＡＥが国交を正常化することで合意したと発表した。数週間以内に投資や安全保障、それに大使館の設置など、さまざまな分野で２国間の合意に調印するとしている。
これがそのままなら大いに歓迎すべきことであるが、アメリカというよりトランプとイスラエルとＵＡＥの思惑は全く異なる。こんな合意がいつまでも続くわけがない。
トランプは自国の福音派の支持を失わないために、イスラエルを禁断の手段を繰り返しながら支持し続けている。今回は苦戦する大統領選を目前にしたパフォーマンスである。
隣国のエジプトとヨルダン以外に国交を持っていないイスラエルにしてみれば、どこでもいいからアラブの国と国交が持てるならということである。ヨルダン川西岸の一部を放棄する、ような姿勢を先ずは見せている。ＵＡＥにしてみれば、中東の大国のサウジラビアと対岸の大国イランとの狭間で脅かされる紛争に存在感を見せたいのである。
イランとパレスチナは即座に、愚行であるなどと大反対を表明している。
問題はサウジアラビアである。サウジアラビアはアメリカとの関係を密にしたいが、イスラエルは容認できない。石油が枯渇する不安を未来に擁いている。かといってイランと同調はすることはないだろう。一本気な外交をするトランプは、根回しをしなかったのではないか。
トランプの外交は、相も変わらず火種をばら撒い拡散するばかりである。アメリカ一国主義は、第５代大統領のジェームス・モンローが掲げた「モンロー主義」の焼き写しである。ヨーロッパなどの紛争や利権には拘わらない、孤立主義でもある。アメリカの社会には根深くモンロー主義が残っているのである。粗野で下品で無教養なトランプが支持をされるのはこうして歴史的背景がある。
イスラエルとアラブ諸国の橋渡しをしたかのように振舞うトランプは、支持者を引き留めるためだけの自己保全の手段でしかないのである。

まるで駄々子の振る舞いのトランプである。

トランプの掲げる、「アメリカンファースト」は正確には、「アメリカンオンリー」といえる代物である。大統領就任早々にＴＰＰを脱退したのを皮切りに、国連の人権委員会からの離脱やパリ協定からの脱退、難民・移民保護の国際交渉からの離脱を行った。
トランプは、旧ロレント結んでいた中距離核戦力（INF）廃棄条約の破棄をも行った。ロシアが守っていないという理由である。ロシアが守っていなければ、その交渉をするべきであって、脱退するということは協定の思想を否定しているからに他ならない。対立する国家がす長い時間をかけて困難を乗り越えて取り組んだ条約の意味を、先人の苦労をいとも簡単にトランプは破棄すｈる、脱退する。
トランプはかねて、ＷＨＯ（世界保健機構）が感染拡大をめぐる中国の情報隠ぺいに加担したと非難している。コロナウイルスを製造したとか人為的に街に流したというのである。可能背はなくはないが根拠はなく推論でしかない。新型コロナウイル対策に国家としてアメリカはほとんど取り組んでいない。マスクをしないトランプの行動も発言も、コロナ対策に否定的である。結果、世界最大の感染国になって最も送ん死者を出している。
アメリカは経済的にも大打撃を受けている。誰れかを何処かを悪者に作り上げなければ、トランプの気が収まらない。米中はトランプが仕掛けた、深刻な経済対立下にある。中国は格好のターゲットっである。
アメリカの拠出額は中国に比べてはるかに多いとの不満を露わにしている。４月半ばにはＷＨＯへの資金拠出を停止すると発表し、５月に脱退の意向を表明していた。トランプはＷＨＯからの正式な脱退を議会と国連に通知した。組織の必要性を否定しているから、トランプは脱退をするのである。この男には交渉という概念がない。本来であるなら拠出金をちらつかせながら、ＷＨＯの中国の立場に抗うべきである。脱退は全否定で最後の手段である。
ところが、アメリカの脱退は２０２１年７月６日付となる予定である。アメリカ大統領選で野党・民主党の候補指名が確定しているバイデン前副大統領は、ツイートで当選したら就任初日に脱退の決定を覆すと表明している。ＷＨＯ脱退するためには、トランプは大統領選に勝利しなければならない。ハードルは日に日に高くなっている。

ボルトンの暴露本がトランプの政治家としての資質の欠如を暴露

ジョン・ロバート・ボルトンはこれまでアメリカ政権内に身を置いた人物の中で、最も好戦的な極右翼人物として知られている。トランプはこの男を２０１８年に大統領補佐官として招聘した。しかし、１年半でボルトンは辞表を提出している。そのボルトンが回顧録を出版した。トランプは慌てて出版差し止めを出したが、時すでに遅く間に合あわなかった。トランプが慌てたのにはそれなりの理由がある。
トランプは個人的な趣味と国益しかない人物であると、ストイックで一本気の強いボルトンはこき下ろしている。
日本との関係では、米軍駐留費を現在の４倍にもなる８０億ドル（約８５００億円）をNSCの谷内に側近に吹っ掛けさせている。それができないなら、米軍の撤退をするといってやれと述べている。北朝鮮のミサイルはいい商売のネタになる。人を馬鹿にした。現状把握が全くないとても世界最大最強の国家の大統領とはとても思えない発言である。トランプと最も親交を深めている安倍晋三は単なる趣味のゴルフ友達であるとこき下ろしている。イランとの仲介に安倍晋三は勢い込んででテヘランに飛んだが、トランプは全く期待もしていなかったというのである。
北朝鮮とのシンガポールでの首脳会談については、成果などなくて良いこれは宣伝活動だと述べている。さらに板門店での会談については、境界での写真撮りに行ったに過ぎないと述べている。北朝鮮への拉致問題については、ボルトン達の提言を無視して触れず共同声明の文面にも残さなかった。トランプは朝鮮半島の歴史を何も知らないとこき下ろしている。
中国については小麦や大豆を大量に購入して協力するなら、トランプの支持層が喜んでくれ大統領選に有利になると、習近平の条件を出して経済交渉をしている。自分益のためなら唯一の政策ともいえる国益さえも下に置かれる。
トランプはボルトンは嘘つきであることが解ったと述べている。ボルトンはメモ魔として知られ、常時黄色いノートを持っているということである。
いくら岩盤支持層があるといっても、共和党内部しかも極右からの暴露は大統領選へ大きな影を落とすであろう。