トランプの発言に一貫性のないのは天然の無責任（accountability）によるものである

トランプの初閣議で、何故かイーロン・マスクが外野席にいながら、政権を縮小することなど機能化が必要と自説を延々とのべた。トランプは、「不満を持つ人がいるなら追い出す」と述べ、マスクを指示した。

そして、マスクがトップの「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」の対応について、最も重要だと述べ、各閣僚に政府職員の人員削減を加速するよう求めた。

マスクは閣僚ではないが、閣議への出席を認められ、発言を促され、「このままではアメリカは破産する」と述べ、政府予算を１兆ドル削減する目標の達成に向け協力を求めた。

ここに来てトランプは自らの放言を訂正し始めている。欧州諸国はそれぞれいい国ばかりだが、ＥＵはアメリカをカモにしている。ジェレンスキーは独裁者だと？俺がそんなこといったか？あれは勇敢でいい奴だと訂正している。

トランプはウクライナのＮＡＴＯ加入は諦めろ、そもそも戦争の原因になったものだ。自国については自分らで汗をかけという。ウクライナの問題は欧州で考えればいい。アメリカは派兵はしないと述べている。

トランプは国家間の信頼が前提でなければならないが、強大な大国が優位となる。現実にはそうはななってないし、国家間の軍事力に差があるし、歴史的な経過も複雑で、新参国家のアメリカの州の対立などとは全く異なるものである。トランプには欧州諸国が持つ国家間、民族間の対立や協調など判っていない。

中国はと聞かれ、「中国との関係は良くなるだろう。中国は我が国に投資をするべきだ」と言うのである。身勝手としか言いようのない発言であるが、関係修復を無意識に試みているのかもしれない。

AP通信がトランプ政権の高官たちを「言論の自由を侵害した」と提訴している。アメリカ湾と書かなかったためのようである。

トランプはウクライナに、５０００億ドルのレアアースの権限をよこせと主張ほぼ合意したが、後に５０％よこせと言い替えてゼレンスキーに断られた。そこで出たのが、コメディアン上がりの独裁者で支持率が４％と言う言葉である。しかし、この交渉はまだ続いている。

ゼレンスキーが今日渡米して交渉するようだが、安全保障の項目、平和の担保がないのは経済協定だからとはトランプの言い草である。ゼレンスキーは鉱物資源をネタに、アメリカの軍事協力をどこまで引き出せるかが焦点である。つまりは停戦は出来なかったことになる。

トランプは交渉して成分を仕上げることになるが、無責任をどこまで消すことができるかである。

ゼレンスキーを血祭りにするトランプとプーチン、トランプに秘策などどこにもなかった

トランプは何か秘策があるのであろうか。トランプがゼレンスキーを、たった４%の支持率のコメディアン上がりの独裁者」と切って捨てたが、直前の支持率が、５４％であったものが６０％近くに跳ね上がった。逆効果である。

今日でプーチンのロシアがウクライナ侵略のため国境を越えて３年になる。巣から４年目に入る。

大統領選挙期間中は、就任即日の停戦させて見せると、豪語していたトランプであるが、一月経っても何も変わらない。変ったのはトランプが就任したアメリカの姿勢である。上記の発言に加えて、バイデンがつぎ込んだ金を回収するために、レアアース発掘の権限を５０％よこせと言うのである。

トランプの眼中にウクライナ国民の苦悩や、プーチンの侵略する意味など何も考慮されていない。頭にあるのは、オバマですら受賞したノーベル平和賞であろうか。

トランプにこき下ろされたゼレンスキーは、「ＮＡＴＯ加入が保障されるならいつでも退任する」と述べている。独裁者と言われたことへの反発である。

いつどこでやるか分からないトランプとプーチンの会談であるが、

「特別軍事作戦は成功しつつある」と、祖国防衛の日と決めた侵略開始日に、軍人表彰の場で述べている。プーチンに停戦などする気などサラサラない。

いクライナは厭戦気分であるが、変な形での停戦ならまたロシアは攻めてくると市民は心配している。

死傷者数はロシア側が倍ほどもあるが、こういう時には情報を国民に閉ざしている国は強い。戦争に至った経緯も国民には正しい形で知らされることもなく、戦況も殆ど閉ざされている。

トランプに秘策はどうやらレアーメタルなどの鉱物資源よこせが交換条件だったようである。秘策などどこにもなかった。交渉の主体はヨーロッパ各国に移ることになるのか。

プーチンの代弁者に成り下がったトランプである

プーチンにすっかり飼い慣らされた感のあるトランプである。サウジアラビアでの高官協議は難航を極めている。その内容すら知らずにいるのかと思われるのがトランプの発言である。

「コメディアンがやらなくて済む戦争に踏み込んだ。たった４％の指示しかないゼレンスキーは選挙もやらずいる、ウクライナの独裁者だ」と言うのである。ウクライナ戦争はヨーロッパの戦争だ。コメディアンはトランプである。発言の内実はプーチンの代弁の過ぎない。

トランプはウクライナの地下資源の半分をよこせと言うのであるが、ジャブを放って反撃を待つのではなく、いきなりカウンターを放ち言葉ですっかり信用を失う結果になっている。これまでのアメリカの支援の元を取り戻さなければならないというのである。戦争投資か？

偽情報を平気でがなり立てる。為政者には品格がなければならないが、大国となるとそれ以上の気遣いなども求められるが、トランプにはそれがなにもない。

トランプ政権で一番の問題は、暴走するトランプであることは衆目の一致するところである。前任期で彼の最初の歯止めになったのが官僚である。ホワイトハウスの機能は停止状態で、そこからの回復であった。今期は側近がこれを鎮めてくれれば治まるものを、どうもそうなっていない。

イーロンマスクは、ドイツの極右翼政党AｆＤを持ち上げたが、彼だけではない。

バンス副大統領が失言を通り越して、暴走暴言を上塗りするかの発言を繰り返す。欧州会議では、「最も心配しているヨーロッパへの脅威は、ロシアでも中国でもなく、ヨーロッパがアメリカの価値観から遠のくことだ」と述べ、「ヨーロッパで言論の自由が後退している」と述べている。グレタトーベンの発言に耐えられるのだから、イーロンマスクの発言に耐えられるだろうと言ってのけた。移民排斥を主張する政党を支持せよとも言っている。

大国の横暴さを前面に押し出すトランプはプーチンに迎合するのか

超大国の驕り、二期目のトランプの大法螺が世界中に届き、行き詰っていた超大国、具体的には中国とロシアがこれに乗ってきた。トランプは喧嘩したふりを巧みに使い、怖気る小国を自在に操ろうとしている。残念ではあるが、それらは今のところほぼ成功している。エルサルバドルがいい例である。

日本も軍門に下るのか心配する向きもあるが、大丈夫である。すでに日本は軍門に下った国で、属国と言って良いからである。これ以上何を吸われるのかは明らかに、兵器の販売である。

大国主義は歴史を変えてまで世界をかき回し、自国有利に誘導したいのである。第二次世界大戦の後処理で話し合ったヤルタの地で、即ちロシアが実効支配しているクリミ半島のヤルタで、アメリカと中国とロシアで話し合おうというものである。プーチンの声掛けであるが、トランプと習近平が乗ってくるかもしれない。ここはウクライナが自国の領土と主張しているところである。

トランプが参加すれば、ウクライナの顔を潰すことになる。1945年のヤルタ会談は、アメリカ、ソ連、イギリスの首脳ローズベルト、スターリン、チャーチルが会談したことになっているが、中国の蒋介石は出国できず、代理人が参加していたのである。上図は今朝の北海道新聞の記事であるが、幾つかの間違った解釈が見受けられる。

そして、実際この会談が効力を持つのが、半年後のポツダム宣言である。ポツダムはドイツのベルリン郊外にある高級住宅地であるが、ここを占拠したのがソビエトでありスターリンが場所を設定をした。ローズベルトは死亡しトルーマンが、チャーチルは選挙で敗北しアトレーが出席している。ソビエトは日本と不可侵条約を結んでいるので（２週間後に破棄し宣戦布告したが）、場所を提供するなど、全てを準備した唯一のヤルタ会談を知るスターリンのソビエトは、ポツダム宣言に名を連ねていない。

ヤルタ会談は密約であるが、ポツダム宣言は多くの連合国が名を連ねている。日本は敗戦の通告を、８月９日に宣戦布告したソビエトにはしていない。それをいいことに、ソビエトは世界が認める第二次世界大戦の終戦の日、９月３日まで侵攻を続けたのである。北方領土の問題はこのことを抜きにして考えられないのである。

1945年のヤルタ会談は密約に違いないが、多くの国が支持していた事実があり、ポツダム宣言にはそれらのほとんどの国が加わっていたのである。

今プーチンが呼びかけようとしているヤルタ会談は、大国の横暴でしかなく小国の存在を蔑ろにするものでしかない。

ゼレンスキーは、トランプのご機嫌を損ねまいと、必死に我慢する姿が哀れでならない。。

エルサルバドルは為政者の思いのままに超法規的取引までしてトランプのご機嫌を取るのか、日本も変わらないけど

ＣＮＮによると、中米エルサルバドルは、アメリカからの強制送還者を、前例のない国籍を問わずに受け入れることで合意し、アメリカ国籍を有し、現在収監中の凶悪犯罪者も対象に加えるというのである。

ルビオ国務長官は昨日、エルサルバドルのブケレ大統領との会談で、上記の合意について発表した。

ルビオ国務長官によれば、エルサルバドルは引き続き米国に不法入国した自国の強制送還者を受け入れる一方、他にもあらゆる国の不法移民を受け入れる意向があると表明し、これらの人々がギャング組織に属する犯罪者であれば、エルサルバドル国内の刑務所に収監するというのである。 

加えてルビオ国務長官は、現在米国内で拘束されている危険なアメリカ人犯罪者も、エルサルバドルの刑務所で収監するとの申し出をブケレ大統領から受けたというのである。その対象には米国籍を所有し、合法的に米国に居住している人々も含まれるというのである。 

アメリカ人を含め有罪判決を受けた犯罪者らは手数料と引き換えにエルサルバドルの巨大な刑務所「テロリスト監禁センター」に収容するというのである。完全の超法規的行為と言わざるを得ない。他国の犯罪者しかも凶悪犯というのであるが、国境を越えた犯罪者の引き取りなど、国際法的にも人道的にも、許されることではない。

その上で「手数料はアメリカにとってはかなり割安になるだろうが、我が国にとっては大きい。それにより刑務所システム全体を持続可能なものにできる」と、ブケレ大統領は言うのである。金になるからアメリカの不都合人物（囚人である）を引き取りましょうというのである弱小国の生き残り戦術に他ならない。。

ブケレ大統領は収監率の高さを治安の良さの要因として称賛するが、アムネスティ・インターナショナルなどの人権団体は、エルサルドバルでは非常事態宣言下で収監されている８万人超の多くは無実だと認識している。実際は上記のように上半身裸にさせるなど、中国のウイグル人収監の仕打ちに酷似する。

この奇怪な取引は、弱小国のエルサルバドルが選択した、トランプ擦り寄りの生き残り戦術であろう。

日本だってそれほど変わらないだろう。イスラエルのネタニアフに次いで我が国が謁見すると喜んでいるが、どんな条件をも受け入れて、高価な使いもしない兵器を大量購入したりして、トランプ様のご機嫌を伺うことになるのだろう。

制作を勢いよく節上げるのがトランプの姿勢で責任について全く興味がない

トランプ政権が動き出したが、連発した大統領令はあちこちで躓き始めている。と言ってもトランプには「責任」という言葉が通じない男である。一向にお構いなしである。

トランプはコロンビアに不法移民の手錠をかけを軍用機で強制返還したが、ペトロ大統領は激怒し空港使用を拒否、アメリカに帰した。トランプは激怒し、コロンビアの輸入商品に関税２５％をかけると言ったとたん、移民を受け入れるとペトロは受け入れに合意した。何かほかに裏取引があったかもしれないが、大国の恫喝は効果がある。

トランプの関税２５％のぶち上げに、EUはすでに各国で対策というより、対抗策を検討している。何処でもコロンビアのようにはいくまい。同じことを中国に掛けられるわけもない。むしろ報復の方が恐ろしくあるだろう。

トランプは、廃墟と化したガザの難民をエジプトのシナイ半島に移せとぶち上げている。イスラエルは大喜びである。トランプはここガザはモナコより素晴らしくなるだろうと、不動産屋の見解と断りながら国際法を無視した発言をする。２００万のパレスチナ人を物としか考えていない。

イーロン・マスクはホワイトハウス敷地のアイゼンハワー域に個人事務所を移した。穏やかなことで知られる、大統領首席補佐官にスーザン・ワイルズは個人事業と名声を売り込むのは興味ないと不快感を示している。

マスクはトランプのＡＩで世界一位になると、７８兆円を予算していると言ったが、マスクそんな金はどこにもないと言っている。ＡＩ事業はどうなるのであろう。

トランプは教会に出かける時に聖書を上下逆さまに持ち歩いていて、国民から不信を買っている。大統領就任宣誓で母から持った聖書と自分の聖書を用意しメラニア夫人に持たせたが、手を置かずに宣誓をした。

笑うことがないトランプは彼なりに真剣なのだろう。しかし、言ったことややったことに全く責任感を示すことがない。とぼけるか嘘で乗り切る。彼は悠々とスケートを楽しむばかりである。

トランプが責任とることなどないのである、関税政策はほどなくとん挫する

恫喝のための大統領令かと思われるが、何でもかんでも関税かけると言いっぱなしのトランプである。グリーンランド売らないなら、２００％の関税をオランダに掛けると言い放った。超大国であるから好きなようにしたい、アメリカ第一主義、孤立主義を言いまくるトランプである。それ等の多くは脅し、恐喝である。

アメリカの世界に対する対外援助助成金を90日間凍結し、不要・不正な支援を精査し、取捨選択する。その中にはウクライナ支援もあるが、これは必要と気が付いても、戦時の国家には致命的になりかねない。

BRICS諸国には手を差し伸べているように振舞う一方で、NATO などヨーロッパには反感をかう態度で接している。中露印の首脳とは会談の用意があるし、金正恩とは顔見知りで彼も会いたがっていると、のうのうと述べている。

その一方でヨーロッパの右派首脳（イタリアのメローニ、ハンガリーのオルバン、スロバキアのフィツォ）とは接近し、イーロンマスクを使ってドイツの右派勢力のAfDやBSWに急接近している。トランプは折り合いが付ける場所を探しているのである。

就任前には、ロサンジェルスの山火事は知事が無能だから起きたと、こき下ろしていたが、今日その山火事の視察をした。視察を案内したニューサム知事とは握手を交わし、「知事と一体になて国は復興に取り組む」と述べている。

責任を全くとらないトランプのお得な一面もあるが、基本的にトランプは責任論など存在しない。

嘘八百を並べたてその嘘がバレても、トランプは言訳などはない。彼には何に対しても責任がないのである。

上下両院を制している共和党を背景にやりたい方だのとランプを支えるもう一つの勢力がある。あまり多く語らないリベラル勢力と民主党である。トランプがコケるのを待っているのかもしれないが、コケそうになると平気で、真逆のことをする男である。

バージョンアップしてトランプが戻ってきたが、課題は大きくなるばかりである

トランプが戻ってきた。８年前は初当選で手探りで、半年も官僚体制が整わなかったことが嘘のようである。トランプは就任即日に１００本越えの大統領令にサインした。因みに乱発したと言われるバイデンは４年間で１６０本の大統領令を発していた。一期目に学んでいることがはっきりわかる。

トランプの政治手法は解り易い。不可能と思われることを、ドカーンとぶち上げてそれに近づけるだけ近づこうとするのである。達成できれば幸いというのであろうか。

大統領令の中で目立つのが、不法移民政策であるが、国家異常事態宣言をして排除させるとのことである。アメリカで生まれた子に国籍を与える出生地主義は憲法に抵触するので、ハードルが高く実現不可能なものも少なからずあるようだ。議会承認を経ないということであるが、安倍晋三が乱発して定着した感のある閣議決定に酷似するが、議会無視の非民主性は否めない。４年前に国会突入したトランプ支持者たちに恩赦を与えた。自身の犯罪でさえ司法に了解を与えさせなかったから当然ということなのだろうか。

グリーンランドよこせ、パナマ運河はアメリカのものだ、メキシコ湾はアメリカ湾に名称変更するというのである。無知が生み出すトランプの愚行である。政治以前の知識も欠く哀れさである。とくにメキシコに関しては、アメリカが謀略によって仕掛けた戦争で、スペインから西部を奪い取った歴史を思い起こされるものである。せめて名前だけでも残されるべきである。

「アメリカは偉大な国家になって世界から尊敬される国を目指す」と、就任演説で言い放った。協調とか助け合いなどという、世界最大の国家はしないというのである。化石燃料は掘って掘って掘りまくるというのである。

パリ協定から離脱し、温暖化対策など微塵も述べることがない。理念など彼にあるわけではなく、唯一金の儲かること経済的視点しか持たない。そして化石燃料は掘って掘って掘りまくれと鼓舞する。

それに自国優先は、トランプ支持者優先にも重なり、民主主義の根幹に触れることになる。大統領は支持者でも不支持でも関係なく大統領でもある。偏在した政治は民族間にも国家間にもく影響をもたらすことになる。

然しながら、トランプは戦争には参加しないというのである。兵器は売らないとは言っていないので、実態は変わらないともいる。前任期中にトランプはシリアのロシア戦闘機を攻撃した以外は、攻撃はしてはしてはいない。かと言って、トランプは平和主義者などではあるはずもない。

もう一つ、関税である。とくに農業に関しては各国の地域性や風土が生み出す農業、食料がある。そのことを国ごとの保護するのは当然のことともいえる。大国が率先して、関税で自国の食料を守ろうというのであれば、日本も見倣うべきである。コメの関税は３００％に戻せばよい。だってアメリカがやっているのだから。

トランプになびく企業、理念を持たない烏合の衆と化すのか

大統領が就任前に、これほど大きな動きを見せた例は過去ないだろう。

起業家のイーロン・マスク、アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス、メタ創業者マーク・ザッカーバーグの3氏がトランプの大統領就任式に出席することが明らかになっている。 アマゾンやメタなど巨大テック企業はトランプ氏の就任式の基金に相次ぎ寄付している。トランプへの忠誠を表明したともいえる。

世界のテクノロジー企業の富豪上位3傑がこぞってトランプ氏との関係を強めようとしている。権力にとり入ろうとするものであるが、節操にないと言えばそれまでであるが、権力はこうしてさらに巨大化する。

トランプがぶち上げたインチキ構想でも、非人道的政策であっても平然とまかり通ることになる。トランプは女性シャンダルも有罪になったが、権力者であることを根拠に刑は執行されない。４年前の国会襲撃事件で、１００人以上が有罪になる見込みであるが、ほどなく有罪者はこぞって恩赦の見込みであるという。

あと３０数時間ほどになったトランプは大統領に就任するが、これが民主主義というなら見直されるべきである。トランプは支持者も非支持者も同じ国民であることの認識がない。

トランプは就任早々先ずは移民を追い返すようである。激変をの国民に分かりやすいことで示すのであろう。

上図はワシントンポスト紙のお抱え風刺画家のアン・テルナエス女史のものであるがワシントンポスト紙は掲載を拒否し、彼女は退社した。

トランプの自国一国主義、孤立主義ををどこまで貫けるかであるし、４年後にどの様に引き継がれるかである。

トランプは図らずも指導者としての才覚に欠けることを就任前に現わした

トランプ次期大統領が狂っているとしか言えないような暴論を吐いている。

①法的にどこのものかは知らんが、グリーンランドを放棄しろ！さもなければ、デンマークに高額な関税をかけるぞという脅しである。温暖化でロシアや中国の船がバンバン通っているぞというのである。

ここはデンマークの一部で売り物ではないとフレデリセン首相は主張し、ドイツのショルツ首相も国境は不可侵でなければならない、どんな小国でも守られるべきという。フランスのバロン外相も領土を認めないことは、ＥＵへの挑戦だと述べている。トランプのアホ度がさらに上がる。

②メキシコ湾はアメリカ湾に改名する。なんと美しい名前かと自賛する。

１８９８年２月、当時スペイン領だったキューバのハバナ沖に停泊していたアメリカの軍艦メイン号が突然爆沈し、２５０名の乗組員が死亡した。アメリカはメキシコにやられたと、「メイン号を忘れるな、スペインをやっつけろ！」という大合唱がおこって、同年４月に宣戦を布告し、 アメリカ・スペイン戦争が始まった。このメイン号事件はアメリカの自作自演のでっち上げ事件と、後年明らかになっている。アメリカは小国であったが、メキシコ領土を求めて、西部へ西部へと進み、巨大国家となった。メキシのコシェンバウム首相は、１７世紀の地図を持ち出し、西部はメキシコのアメリカだったことを示した。

アメリカの侵略略奪国家の歴史をトランプはを知らないだけである。

あそこはしっかりとメキシコ湾と名前を残しておいて、横暴なアメリカの歴史を確認するべきである。

③パナマ運河をアメリカのものにする。かつてノリエガ将軍が選挙を無効にし、権力者の地位に居座るとアメリカは、パナマに進軍してノリエガを麻薬のマネーロンダリングで逮捕し、裁判にかけ４０年の刑を与えた。明らかな主権侵害である。今回も同様のことをするというのであろうか。

④ＮＡＴＯ加盟国は軍事費をＧＤＰの２％程度じゃだめだ。５％に引き上げるべきだと、トランプは主張した。トランプは軍事オタクではないが、軍事産業の発展を望んでいる。EU各国は、このバカ発言を聞き流したようである。

⑤ウクライナ戦争は就任から６か月以内に停戦させれば上々と評価をしてくれというのである。明らかな前言撤回である。ウクライナ戦争停戦は、ホラ吹いて終わる可能性が高い。

⑥一律関税をかけるが、そのために緊急経済審議会を開けとは、勝手気ままな放言としか言いようがない。

更には、ＣＯＰの離脱やイランの封じ込めなどは世界の緊張を高めるだけであるし、アメリカは重大な経済的影響を世界に示しながらも、世界の平和や緊張関係それに環境などまるで考えていない。

小国の我儘は可愛いものであるし守らなければならないこともある。大国それも超が作大国の我儘気ままは許されるものではない。トランプのバカ丸出しの暴言は笑いごとなどではない。無知が世界を動かす時代である、トランプは巧みにそれに乗ったが動かす才覚がないことを就任間に世界に知らしめた。

トランプ就任で世界は大きく変わるであろうが、４年後からアメリカはトランプの膨大なツケを払わされることになる

バイデン現大統領は、３０日にウクライナに対し約25億ドルの追加支援を行うことを発表した。 トランプは就任したその日に停戦させるというが、中身は何もわかっていない。恐れおののくゼレンスキーの不安を払しょくする意味もあったように思えるが、任期が一月を切ってトランプへの当てつけのようにも見える。

ウバル・ハラリが言うまでもなく、トランプは戦争論者ではないのは、儲からないからに他ならない。輸入品に関税をかけることや、ＣＯＰ離脱やひょっとしてＮＡＴＯ離脱までするかもしれないが、そのことはやや暫くの間はアメリカに経済的効果をもたらすであろう。

通王の国家間の紛争は脅しや引きがあって、相手の思惑をはかり知ることなどできるが、トランプは何をしでかすか分からない。なにをしでかすか分からないトランプが抑止力になると言われていもいる。

日米安保条約をよく理解していないトランプは、４年前それだけで任期を終えた。トランプは日米安保条約について、「日本が攻撃されたら米軍が助けることになっているが、アメリカが攻撃されても日本は助けに来ない。これは不公平だ」と発言している。米軍駐留経費も、現在の日本からの「思いやり予算」では不足で、全額を日本が負担すべきだと発言している。

日本の改憲派右寄りはここぞとばかり、防衛予算を増加している。渡りに船と言った感じでもある。戦争する国へと門戸を開く可能性すらある。たった１３年で原発の恐ろしさを忘れる国である、あれほどの無謀な戦争をし大きな戦禍にあった国であることすら忘れてしまうのか。

 プーチンとの人的関係が良好であるが、ウクライナに国境をどこまで引き下がらせることが出来るかである。ロシアとウクライナの一般国民の厭戦気分をトランプがどこまで引き出せるかである。今のところトランプは中東不介入を宣言している。中東への介入の足場を失ったトランプと、パレスチナが首都だヨルダン川西岸はイスラエルの領土だといった矛盾に手を出したくないのであろうが、トランプはどこまでだんまりを貫けるかである。

トランプは任期の間で経済の活性を引き出すであろうが、その後のことは解らない。長期的展望も思想も論理も持ち合わせていないトランプに展望は無い。

経済もであるが特に外交は、たとえ共和党政権になっても四年後が大転換の始まりとなる。下手をすればアメリカは混迷の時事になるかもしれない。

トランプを侮ってはならない、関税で自国が守れるなら見倣えばいい

二期目を迎えるにあたって、決めつけ発言やフェイクやバカ発言とが多いトランプを、侮っていたように思われる。

今やアメリカは、1920年台のアメリカの一国主義や孤立主義と言われた時代に、向かっているように思われる。

第一次世界大戦の反省から、1920年にアメリカのウッドロウ・ウイルソン大統領の提唱で、国際連盟が結成された。連盟規約には、集団安全保障と軍縮によって戦争を防止し、交渉と仲裁によって国際紛争を解決し、その他労働条件、先住民の公正な扱い、人身売買、違法薬物の取引、武器取引、健康、戦争捕虜、ヨーロッパの少数民族の保護などが、や関連条約に盛り込まれていた。世界平和に向け民族や人権を含んだ、現代を先取りするにようでもあった。

ウイルソンはこれでノーベル平和賞を受賞している。がしかし、当のアメリカは、モンロー主義（孤立主義・他国への不干渉）を唱える議会によって加盟は否決され、国際連盟に参加していない。

トランプはまさしくこの路線上にいる。ＧＡＢＡ（Great America Make Again)は、まさしくそのままである。アメリカだけが儲かればいいというのである。

いつのころから経済のグローバル化が言われ、日本は農業がその犠牲になって、アメリカなど世界各国に自動車などの工業製品を売り込み、有数の経済大国になった。

しかし、あるはそれが故、日本は今では食料を失い、地方が疲弊し、巨大化した資本や、株価の操作や動きで潤う人たちがうようよいる、地域と都会、貧困層と富裕層が広がる格差国家になった。

関税は国家をるためのものであるが、これを海外の巨大資本や国家が、関税撤廃を叫び富と資源を奪うものであった。トランプの唱える関税主義こそ、日本はアメリカに適用し、国内産業や資源を守るべきである。

その後行政の父と呼ばれたウィルソンの提唱は、ウィルソン主義と呼ばれ、アメリカが民主主義を標榜し国内外の政治体制の変革を追求することを使命と見なすことであり、今日も議論されるアメリカの外交政策の指針となったとされる。

トランプがこのような高い評価を、後日受けるとは思えないが、 ウクライナ戦争を停戦させて、ウイルソンも受賞したノーベル平和賞の受賞を狙っているかに見える。

トランプは日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について自身のSNSで「全面的に反対する」などと投稿し、阻止する考えを示している。トランプは「かつて偉大で強力だったUSスチールが、外国の企業、今回の場合は日本製鉄に買収されることに全面的に反対する。大統領として私はこの取り引きを阻止する。買収者は注意せよ」として日本製鉄側に警告している。国が大きなこともあるが、日本の為政者がこんな発言するのを、聞いたことがない。聞くのはアメリカ従属の話ばかりである。

二期目のトランプは就任初日にメキシコとカナダに２５％の関税をかけると豪語する

アメリカの次期大統領ドナルド・トランプは、自身のSNS上で、来年1月の就任初日に麻薬や移民対策として、メキシコとカナダからの全ての輸入品に一律25%の関税を課すと投稿した。

また、中国からの輸入品には既存の関税に上乗せして10%の追加関税を課すととしている。トランプは中国が、「フェンタニルを始めとする麻薬と、違法移民の米国侵攻が止むまで関税は残る」というのである。中国は麻薬対策はしているし、逐一報告している。事実無根だと反論している。トランプは不利になる事実は認めない。

トランプは選挙戦で、中国からの全ての輸入品に60%の関税をかけると発言していた。また、どの国芋関税をかける。自国産業を守るための関税導入をするという保護主義的貿易政策を公約に掲げていた。

アメリカは、カナダとメキシコとの間に北米自由貿易協定（NAFTA）という関税協定を結んでいる。関税が実際に導入されれば、条約破棄ということになる。

メキシコの工場拠点で商品を製造し、アメリカ市場向けに輸出している日本企業にもこの対象になる。部員の製造なども対象となるし、自らの首を縛ることになる産業も少なくはない。アメリカ自身の産業が被害を被ることになるだろう。短く単純明快な言葉は国民に届きやすいが、分業化した現代は複雑である。関税をかけることで、自国の経済や労総者、市民にどれほど影響あるかを、トランプは忖度しない。

アメリカは中国を政治的に切っても、経済的に切れない関係にある。トランプが塀を立てて防御するのは、国家間に経済的にも文化的にも貧富の差が大きすぎるから、単純なトランプの頭脳は塀を思いつき、関税を思いつくのである。

メキシコなど中南米が貧しいのは、文化的にも貧困であるのは、かつてアメリカ合衆国が経済的に収奪をし、政治的弾圧を繰り返してきたことと無関係であるはずがない。無学なトランプは知らないだろうが、アメリカには彼らを追いやった責任がある。

トランプの再登場（トランプ2.0）で隠しきれない歓びのロシア

トランプ政権の主だったところ決まったようである。上図はロシアの海外向けのメディのものであるが、どう見ても大喜びしているとしか思えないロシアの動きである。

ウクライナは開戦当初よりかなり国民の意識も引いていて、徴兵逃れも半数近くいるようで厭戦気分も広がっている。ウクライナは戦争に勝てないと国民は思い始めている。

トランプはそうした現実を踏まえ、ロシアとの接触のためイーロン・マスクを閣内に招いたのであろう。ロシアの反戦思想や反政府活動も絶えまないが、北朝鮮兵士を最前線に送らなければやってゆけない事情もあるだろう。プーチンはいくらか領土を取れれば、留飲を下げるだろう。膠着状態ともいえる。ウクライナ戦争はどんな形になるか分からないが、トランプ本当には止めるかもしれない。

目に見えて変わるのが移民であろう。数百万単位で締め出すかもしれない。トム・ホーマンが容赦なくやるだろう。安価な老走者を失うアメリカと、失業者を受け入れた中米はどんな崩れ方をするのであろうか。

二か月後に世界は大きく変わるだろうが、それがどう変わるか予測は出来るが保障はない

二か月後アメリカ大統領になるトランプに世界中が、何につけても判断を先延ばしにしている。

トランプは、基本保護主義（モンロー主義者）であり、経済人である。トランプは粗野で無響な発言を繰り返すのは、保護主義者で経済人であるからともいえる。この人物が戦争が嫌いなのは、金儲けにならないからである。

環境問題に無関心を装っているのは、経済成長阻害因子であるからであるし、途上国の環境を収奪したアメリカなど先進国の責任に興味がないからに他ならない。

第二次世界大戦後、冷戦構造を背景にアメリカは反共産主義を掲げ、国内では恐怖のレッド・パージを行い、世界ではあらゆる国や地域の左翼政権や党派を悉く潰してきた。それでも成立した政権には容赦に圧力をかけ、裏工作の限りを尽くして、政権の転覆をやってきた。世界の警察を自認してきた。

トランプはこうしたことにほとんど興味がない、もしくは知らない、もしくは無知を装っている。

トランプ政権の登場で、海外支出と介入の減少し、そして国家間の条約同盟よりも指導者間の個人的つながりが優先されることになる。金正恩との関係は極端であるが、顔見知りがトランプにとって最大の判断材料になるだろう。マルで１９世紀の為政者でもあるかのようだが。

韓国のユン・ソクヨルがゴルフクラブを倉庫から取り出して手入れをしているとか、石破茂が安倍晋三を倣って顔見世に伺おうとしたりしている。世界各国の首脳も就任前のご挨拶を望んでいるが、二期目のつランプは冷ややかだ。唯一会えたのは選挙前からの支持者アルゼンチンのミレイ大統領だけである。

関税をいう庶民が解りやすい手段で、貿易をコントロールしようとするトランプに対して、アメリカのファッション企業は国内生産のシフトし始めている。

台湾には、中国からの保護を望むならアメリカの武器を買えと言われ、自国の防衛に大規模な武器取引を検討している。

ＮＡＴＯ離脱を口にするトランプの登場で、ドイツなどいくつかのヨーロッパ諸国の指導者たちも、国防費を増やす必要性について語り合っているという。

事実トランプの勝利以後、ヨーロッパの防衛株は急騰している。

恐らく日本にも同様のことを言いだすに違いない。GDP１％を２％へとバイデンに指示されている日本であるが、３％にしろと言いかねない。

中国は予測不能なトランプの出方を見ている。経済も台湾もである。高関税は中国に救になるかも知れない。トランプはあらゆる国に対して関税をかけると言っているからである。

ウクライナは多分ロシア寄りになる停戦を提案するであろうし、イスラエルにも停戦を促すだろう。どのようにするかはよく分からないが、厭戦気分を背景にプーチンもネタニアフも受け入れる内容になろうというものである。