トランプの関税攻撃は必ず失敗する、それをこの男が失政を認めるかどうかである

トランプの民間企業感覚の”赤字”解消政策は、発足早々破たんすることが誰の目にも明らかとなってきた。トランプの目論見は国内産業の成長と、膨大な税収による国民への減税政策である。

関税を一律にかけることによって、ものによっては例えば自動車のように部品の調達さえ関税がかけられることになり、輸入品に掛けたはずの関税が、自国生産製品にのしかかって来る。何より国内産業が醸成する前に、例えば農産物などそっくりかけられた関税が、店頭の商品価格に上乗せさせられる。つまり、インフレが相当幅広く起きることになる。

国内産業の育成は、こうした枠組みを設けさえすれば育つものではない。相応の生産技術と販売網と市場がなければならない。それは瞬時にできるものではない。関税のように。

トランプは（側近も含め）１９７０年代の日米貿易摩擦の教訓を生かし切れていない、と言うより多分無知なのである。日米貿易摩擦はアメリカが赤字になるので、日本に制裁を加えるというものであった。不公正な貿易障壁などがある外国の制裁を加える「スーパー301条」をちらつかせながら、日本製品に対して関税率を一方的に引き上げたのである。

更には輸入割当制（クオータ制）によって、輸入数量の上限を設けたのである。日本の自動車業界はそれに従い、対米輸出を1981～1983年度は168万台、1984年度は185万台、1985～1991年度は230万台、1992～1993年度は165万台の「自主規制」を実施した。

その結果、アメリカの象徴ですらあった自動車産業は興隆するどころか、衰退の一途を辿っている。

トランプは、企業経営と国家の貿易収支を混同しているかに見える。赤字は製品の輸出入の結果であって、収支ではない。国内の業者の輸入品もあだろうし、トランプが国外に追い出した労働者の穴埋めすらできない企業が成長などできるはずもない。国家間で相互依存する技術や労働力の交換さえ拒否し、その関係を壊すことになる。半導体がいい例で、世界最高水準の場を失うことに繋がるであろう。

中国などの報復関税も深刻になるだろう。中国からアメリカに輸出される製品の約半分、アメリカから中国に輸出される製品の約70％に関税がかけられることとなる。関税を収入に勘定しているようであるが、量と金額が予測がつかないどころか、 大量に減衰する可能性すらある。

トランプは過去多くの為政者がしたように、この男は失政を認めず、脅威を煽り軍事的挑発や行動に出てしまう可能性すらあるというものである。

トランプの漸言「アメリカは８０年間富を奪われ続けた」と咎めるものがいない

闇雲に相互関税と言う看板を掲げ、世界各国に関税戦争を仕掛けてきたトランプである。これまで関税は各国の国内事情を反映しながら、コンマ以下の単位まで論議を重ねて積み上げてきたものである。

トランプには一切論議も主張も通らない。今夜石破が電話会談して、日本は悪いことしていないと、ルールについて話し合おうようであるが、トランプにルールなど通るはずもない。日本は報復関税をかけるか、従うかにほかに道などあるはずがない。

ところでトランプが繰り返す、「アメリカはこの８０年富を奪われ過ぎるばかりだ」というフレーズは本当であるか？

世界８０億の人口の中で、１５億人が飢えて１０億人が肥満であるという。アメリカ４億５千万人の８割が肥満であるという。そんな国の何処が罪が奪われているという資格があるのか。

戦後中南米の国家の全ての政権をアメリカは、ＣＩＡなどを通じて介入し作り上げてきた。アメリカの息のかかっていない国家などアメリカの南に存在しないほどであった。東西冷戦を背景に、アメリカが世界に警察と称して世界各国の権力構造に介入していた。

ご多分に漏れず日本の政権も、親アメリカ政権の吉田茂、佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三といずれも長期政権であるが、石橋湛山、田中角栄、大平正芳それに非自民内閣はいずれも短命である。

トランプが世界の警察を放棄するのは歓迎するが、それがプーチンの不条理を容認するかの発言や行動など許されるものではない。同時にアメリカは保護貿易撤廃を声高に叫んで、現在の関税などを決めているのであるが、それまで放棄し奪われた富を取り返すとは矛盾が大きすぎる。

世界巨大企業トップ３０社中２６社がアメリカ企業である。世界のGDPの圧倒的トップ、軍事力も同様である。どうしこれほどの巨大な経済を手中にできたのか、これほど巨大な軍事力を持つことができたのか。

ひとえにアメリカが世界から富を集めた結果である。今更、「富を奪われた帰せ」のトランプの言葉に根拠などない。アメリカ以外の国が言いたいものである。

関税の細やかな攻守結果などどこ吹く風で強権で行った相互関税に根拠などない。政権内に賛同者ばかりを集め、トランプを告訴し有罪にした検事を次々と追放するなど人事の報復をし、自分への追随者を登用し、国会突入で有罪になった犯罪者を恩赦を与える。そうした政権に政策への再確認などない。

株の暴落に今の社会は、「手術したばかりの病人だ」安静にしろと言うのである。やがて来るインフレ、そして大不況に、トランプには忠告をする人物は周辺にはいない。アメリカでは１３００件を越える、反トランプデモが起きている。トランプには忠告してくれる側近がいない。

ゼレンスキーの支持率は４％しかないと言っても、誰もお咎めがない。「アメリカの富は奪われっぱなし」、と言っても忠告すらする正常な神経を持った経済学者が見当たらないのである。破たんするまでトランプは走るのか。

トランプ関税の憂鬱

アメリカは世界最大の国家で、経済面でも軍事面でも科学的分野でも文化面でも、世界を圧倒して存在する国家である。そこも盟主の座に就いたドナルド・トランプはこれまでに、国家間で論議を重ねて築いてきたルールを、全く考慮することなく一律に、国家の貿易関税をいとも簡単に、一律で仕切ってしまった。

トランプは、「患者（米国）は重病だった。手術は終わった、今は平穏な気分だ、黄金のアメリカの始まりだ」と息まいている。

世界は次に起きる事態と、今から取り組まなければならない対策で頭が一杯である。中国のように同等の関税をアメリア商品にかけると宣言する能力もないし、対立することの方が深刻であるからである。

トランプはアメリカの製造業の復活に向けた意義を強調した。バイデンの起こして酷い経済をって治すのだそうである。海外から製造業を呼び込むそうだし、国内の製造業は立ち煽るし、関税で国は潤い、国民には減税をするという。「市場は活況となり、株価は上昇し、国は急成長するだろう」と、トランプは言う。

中国だけでなく、EUも報復関税に取り組むようだし、何よりこんな相互信頼を失う国と、安全保障などおこねるはずがないと動く出す国もある。親プーチンのトランプは一気に信用を失った。

何よりアメリカが真っ先に直面するのが、株安であるしすでに相当下がっている。そして確実に訪れるであろう、インフレをどういう言葉で説明し、乗り切るかである。すでに多くの疑問が出されているが、当面はバイデンを悪者にして乗り切るつもりだろうが、反トランプははともかく、共和党やトランプの支持者たちから問題がいずれ噴出するだろうし、多方面から叩けれて、この男がどのように反応するかであろう。

トランプ関税に対し、国内外から憂鬱な声しか聞こえない。

日本では石破が当面は補助金を出してお茶を濁すのであろう、与野党各政党から了解を取り付けしようとしている。

イエスマンだけで周囲を固めたトランプに、的確なアドバイスを示す人物が存在しない。破たんしても認めない体制になっているが、それが一番大きな問題である。

トランプはプーチンに弄ばれるだけである

今日トランプとプーチンが電話会談をしたが、およそ停戦に関わる交渉は何一つなかった。唯一双方が合意したのは、エネルギー施設への攻撃を３０日間はしないこととしたというだけである。これは現在やられていることで、文章化しただけで変わることはない。

プーチンは戦闘停止の最低の条件は、外国がウクライナの支援をやめることであると述べている。これは繰り返し述べているが、トランプは停戦の話はなったと取り返し言っている。明らかにプーチンの術中にトランプは嵌ったのである。

戦闘に関わる協議は皆無であったようだ。ロシア・ウクライナ戦争は、侵略して一定の領土を占拠し、特に西部四州については憲法にも明文化もした。停戦はその現状以下ではありえないのがプーチンの立場である。

もうすでに四半世紀大国のトップに居座り、統治する秘密警察上がりのプーチンを、経済人としてしかも不動産業者として財を成しただけのトランプが説得するにはレベルが段違いである。

プーチンは政敵を平気で何んでも殺害するし、批判するメディアや個人や会社など、圧力をかけたりするのではなく、抹殺してきた。テロ事件でも人質の生死に関係なく銃殺してきた。

チェチェン共和国の独立運動では、半数以上を国外に暴力的に追い出し、強大な武力で圧殺する。征圧後には痕跡すら残さないほど、町の形も国の形も変えてしまう。これが現代化と思うほど暴力的で非人権的である。

そんな人物に、ペレペラの知識しかない口先人間のトランプが敵うはずもない。そもそも、当該国のウクライナの意向を鑑みることにない交渉などありえない。ゼレンスキーはあらゆる停戦を受け入れる用意があるが、それは我々が理解したうえでのことであると述べている。ウクライナ・ロシア停戦は、選挙公約に掲げたも票取り看板でしかない。トランプの米露交渉は失敗に終わる。

今だけ、金だけ、自分（自国）だけのトランプ、フランスから自由の女神の返却を検討

イスラエルが停戦中にもかかわらずガザを大規模な空爆をした。攻撃されたのは、避難場所となっている、瓦礫に近くなっている建物で、４３０人以上が死亡している。イスラエルが停戦を一方的に破棄したのを理由としている。ハマスも同じことを言っている。

紛争や戦争については、極端な国家間の武力差があるときには、大国側が譲歩しなければならなない。今起きている紛争は、圧倒的な国力に差がある場合、弱者の声を聞かなければならない。

今の戦闘関係国の指導者には全くそれ羽認められない。プーチンもトランプもネタニアフもそうである。

トランプに逆らうものは、精神疾患と定義する「トランプ錯乱症候群」法案が、ミネソタ州議会に提出された。民主党の衰退が背景にあると思われるが、殆んど異常である。

メキシコ湾をアメリカ湾と表記しないメディアは、記者会見場から排除すると知るようであるが、情報公開にも思想の自由や表現の自由に圧をかけるというのである。

トランプが経済活動とはほとんど関係なく、関税と言う解り易いが説明のつかない経済対策で国を仕切ろうというのである。自国ファーストを掲げるが、果たして自国ファーストとなっているのか極めて疑問である。

環境も含めて長期的な展望もない。そしてk値さえ稼げればいいのだという、企業家目線でしか展望を持たない。儲ければ、金さえ入れば人々は幸せになるのかという問いに答えもない。

フランスの国会議員がアメリカに贈った、自由の女神の返還を要求するべきと発言をしている。それに対して、あなた方がドイツ語で会話しなくていいのは誰のせいだと、報道官であるが反論している。

侵略国家プーチンやネタニアフと手を組み、自己主張を繰りかえすのは、独裁者の名誉のためであって、未来や地球や環境を考慮するものなどではない。ネタニアフやプーチンに自らが近いからに他ならない。

選挙演説そのものであったトランプの施政方針演説、自党とわが身の自慢に終始したが、ゼレンスキ書簡は評価した

通常の大統領就任初の施政方針演説は、今後１年間もしくは２年間の政治方針を示すものである。そして争った政党とは、融和しエールを送って労うものである。

トランプにはそんな度量はない。法螺吹き自慢をして、この一月で通常の内閣がやる８年分の仕事をやり遂げ、最大の成果を上げている。これからアメリカの黄金の時代が始まる、と選挙演説そのものである。

一方バイデンは史上最悪の大統領であったと、いいだけこき下ろした。民主党議員の女性議員はピンクの服を着て、トランプの女性差別に抗議していたが、トランプには全く通じていない。数人の民主党議員は抗議の声を上げたりしたことで、退席させられた。

トランプ演説に共和党議員は起立し拍手喝采で、民主党議員は座ったままという、異様な光景であった。これは選挙演説そのものである。一部噂される３期目の立候補を見据えているのかも知れない。

歴代大統領で最長の1時間40分の意演説、７９歳のトランプはトランプはよくやったと思うが、関税がこの国を救うかの発言、思い込みはトランプの短絡的思い込みが強すぎる。守らなければならない国内産業はあるだろうし、そのために関税を設ける必要がある。日本の食料に対して、農業保護をやらなかった日本のように禍根を残すべきでないことも必要であろう。

しかし、国内の輸入品価格は向上し、インフレが加速されるだろうし、海外の工場が戻ってくることもあるだろうが、それは何年も先のことである。

少なくともトランプは二大政党間の対立を煽った。アメリカ議会は、上院も下院も僅かに共和党が上回っているに過ぎない。大統領が全権を託されているわけでもない。法案がすんなり通るわけでもない。トランプが拳を握りしめても、議会は動かないだろう。トランプのアキレスけんはインフレ都議会である。

然しながら、ゼレンスキーから書簡が来たことは良かったし、何のコメントもつけずにトランプはこれを評価した。ゼレンスキーはトランプの恫喝に屈したようにも見えるが、ゼレンスキーの方が大人なのか、国を思い国民を思うことで、折れたのであろう。

トランプの発言に一貫性のないのは天然の無責任（accountability）によるものである

トランプの初閣議で、何故かイーロン・マスクが外野席にいながら、政権を縮小することなど機能化が必要と自説を延々とのべた。トランプは、「不満を持つ人がいるなら追い出す」と述べ、マスクを指示した。

そして、マスクがトップの「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」の対応について、最も重要だと述べ、各閣僚に政府職員の人員削減を加速するよう求めた。

マスクは閣僚ではないが、閣議への出席を認められ、発言を促され、「このままではアメリカは破産する」と述べ、政府予算を１兆ドル削減する目標の達成に向け協力を求めた。

ここに来てトランプは自らの放言を訂正し始めている。欧州諸国はそれぞれいい国ばかりだが、ＥＵはアメリカをカモにしている。ジェレンスキーは独裁者だと？俺がそんなこといったか？あれは勇敢でいい奴だと訂正している。

トランプはウクライナのＮＡＴＯ加入は諦めろ、そもそも戦争の原因になったものだ。自国については自分らで汗をかけという。ウクライナの問題は欧州で考えればいい。アメリカは派兵はしないと述べている。

トランプは国家間の信頼が前提でなければならないが、強大な大国が優位となる。現実にはそうはななってないし、国家間の軍事力に差があるし、歴史的な経過も複雑で、新参国家のアメリカの州の対立などとは全く異なるものである。トランプには欧州諸国が持つ国家間、民族間の対立や協調など判っていない。

中国はと聞かれ、「中国との関係は良くなるだろう。中国は我が国に投資をするべきだ」と言うのである。身勝手としか言いようのない発言であるが、関係修復を無意識に試みているのかもしれない。

AP通信がトランプ政権の高官たちを「言論の自由を侵害した」と提訴している。アメリカ湾と書かなかったためのようである。

トランプはウクライナに、５０００億ドルのレアアースの権限をよこせと主張ほぼ合意したが、後に５０％よこせと言い替えてゼレンスキーに断られた。そこで出たのが、コメディアン上がりの独裁者で支持率が４％と言う言葉である。しかし、この交渉はまだ続いている。

ゼレンスキーが今日渡米して交渉するようだが、安全保障の項目、平和の担保がないのは経済協定だからとはトランプの言い草である。ゼレンスキーは鉱物資源をネタに、アメリカの軍事協力をどこまで引き出せるかが焦点である。つまりは停戦は出来なかったことになる。

トランプは交渉して成分を仕上げることになるが、無責任をどこまで消すことができるかである。

ゼレンスキーを血祭りにするトランプとプーチン、トランプに秘策などどこにもなかった

トランプは何か秘策があるのであろうか。トランプがゼレンスキーを、たった４%の支持率のコメディアン上がりの独裁者」と切って捨てたが、直前の支持率が、５４％であったものが６０％近くに跳ね上がった。逆効果である。

今日でプーチンのロシアがウクライナ侵略のため国境を越えて３年になる。巣から４年目に入る。

大統領選挙期間中は、就任即日の停戦させて見せると、豪語していたトランプであるが、一月経っても何も変わらない。変ったのはトランプが就任したアメリカの姿勢である。上記の発言に加えて、バイデンがつぎ込んだ金を回収するために、レアアース発掘の権限を５０％よこせと言うのである。

トランプの眼中にウクライナ国民の苦悩や、プーチンの侵略する意味など何も考慮されていない。頭にあるのは、オバマですら受賞したノーベル平和賞であろうか。

トランプにこき下ろされたゼレンスキーは、「ＮＡＴＯ加入が保障されるならいつでも退任する」と述べている。独裁者と言われたことへの反発である。

いつどこでやるか分からないトランプとプーチンの会談であるが、

「特別軍事作戦は成功しつつある」と、祖国防衛の日と決めた侵略開始日に、軍人表彰の場で述べている。プーチンに停戦などする気などサラサラない。

いクライナは厭戦気分であるが、変な形での停戦ならまたロシアは攻めてくると市民は心配している。

死傷者数はロシア側が倍ほどもあるが、こういう時には情報を国民に閉ざしている国は強い。戦争に至った経緯も国民には正しい形で知らされることもなく、戦況も殆ど閉ざされている。

トランプに秘策はどうやらレアーメタルなどの鉱物資源よこせが交換条件だったようである。秘策などどこにもなかった。交渉の主体はヨーロッパ各国に移ることになるのか。

プーチンの代弁者に成り下がったトランプである

プーチンにすっかり飼い慣らされた感のあるトランプである。サウジアラビアでの高官協議は難航を極めている。その内容すら知らずにいるのかと思われるのがトランプの発言である。

「コメディアンがやらなくて済む戦争に踏み込んだ。たった４％の指示しかないゼレンスキーは選挙もやらずいる、ウクライナの独裁者だ」と言うのである。ウクライナ戦争はヨーロッパの戦争だ。コメディアンはトランプである。発言の内実はプーチンの代弁の過ぎない。

トランプはウクライナの地下資源の半分をよこせと言うのであるが、ジャブを放って反撃を待つのではなく、いきなりカウンターを放ち言葉ですっかり信用を失う結果になっている。これまでのアメリカの支援の元を取り戻さなければならないというのである。戦争投資か？

偽情報を平気でがなり立てる。為政者には品格がなければならないが、大国となるとそれ以上の気遣いなども求められるが、トランプにはそれがなにもない。

トランプ政権で一番の問題は、暴走するトランプであることは衆目の一致するところである。前任期で彼の最初の歯止めになったのが官僚である。ホワイトハウスの機能は停止状態で、そこからの回復であった。今期は側近がこれを鎮めてくれれば治まるものを、どうもそうなっていない。

イーロンマスクは、ドイツの極右翼政党AｆＤを持ち上げたが、彼だけではない。

バンス副大統領が失言を通り越して、暴走暴言を上塗りするかの発言を繰り返す。欧州会議では、「最も心配しているヨーロッパへの脅威は、ロシアでも中国でもなく、ヨーロッパがアメリカの価値観から遠のくことだ」と述べ、「ヨーロッパで言論の自由が後退している」と述べている。グレタトーベンの発言に耐えられるのだから、イーロンマスクの発言に耐えられるだろうと言ってのけた。移民排斥を主張する政党を支持せよとも言っている。

大国の横暴さを前面に押し出すトランプはプーチンに迎合するのか

超大国の驕り、二期目のトランプの大法螺が世界中に届き、行き詰っていた超大国、具体的には中国とロシアがこれに乗ってきた。トランプは喧嘩したふりを巧みに使い、怖気る小国を自在に操ろうとしている。残念ではあるが、それらは今のところほぼ成功している。エルサルバドルがいい例である。

日本も軍門に下るのか心配する向きもあるが、大丈夫である。すでに日本は軍門に下った国で、属国と言って良いからである。これ以上何を吸われるのかは明らかに、兵器の販売である。

大国主義は歴史を変えてまで世界をかき回し、自国有利に誘導したいのである。第二次世界大戦の後処理で話し合ったヤルタの地で、即ちロシアが実効支配しているクリミ半島のヤルタで、アメリカと中国とロシアで話し合おうというものである。プーチンの声掛けであるが、トランプと習近平が乗ってくるかもしれない。ここはウクライナが自国の領土と主張しているところである。

トランプが参加すれば、ウクライナの顔を潰すことになる。1945年のヤルタ会談は、アメリカ、ソ連、イギリスの首脳ローズベルト、スターリン、チャーチルが会談したことになっているが、中国の蒋介石は出国できず、代理人が参加していたのである。上図は今朝の北海道新聞の記事であるが、幾つかの間違った解釈が見受けられる。

そして、実際この会談が効力を持つのが、半年後のポツダム宣言である。ポツダムはドイツのベルリン郊外にある高級住宅地であるが、ここを占拠したのがソビエトでありスターリンが場所を設定をした。ローズベルトは死亡しトルーマンが、チャーチルは選挙で敗北しアトレーが出席している。ソビエトは日本と不可侵条約を結んでいるので（２週間後に破棄し宣戦布告したが）、場所を提供するなど、全てを準備した唯一のヤルタ会談を知るスターリンのソビエトは、ポツダム宣言に名を連ねていない。

ヤルタ会談は密約であるが、ポツダム宣言は多くの連合国が名を連ねている。日本は敗戦の通告を、８月９日に宣戦布告したソビエトにはしていない。それをいいことに、ソビエトは世界が認める第二次世界大戦の終戦の日、９月３日まで侵攻を続けたのである。北方領土の問題はこのことを抜きにして考えられないのである。

1945年のヤルタ会談は密約に違いないが、多くの国が支持していた事実があり、ポツダム宣言にはそれらのほとんどの国が加わっていたのである。

今プーチンが呼びかけようとしているヤルタ会談は、大国の横暴でしかなく小国の存在を蔑ろにするものでしかない。

ゼレンスキーは、トランプのご機嫌を損ねまいと、必死に我慢する姿が哀れでならない。。

エルサルバドルは為政者の思いのままに超法規的取引までしてトランプのご機嫌を取るのか、日本も変わらないけど

ＣＮＮによると、中米エルサルバドルは、アメリカからの強制送還者を、前例のない国籍を問わずに受け入れることで合意し、アメリカ国籍を有し、現在収監中の凶悪犯罪者も対象に加えるというのである。

ルビオ国務長官は昨日、エルサルバドルのブケレ大統領との会談で、上記の合意について発表した。

ルビオ国務長官によれば、エルサルバドルは引き続き米国に不法入国した自国の強制送還者を受け入れる一方、他にもあらゆる国の不法移民を受け入れる意向があると表明し、これらの人々がギャング組織に属する犯罪者であれば、エルサルバドル国内の刑務所に収監するというのである。 

加えてルビオ国務長官は、現在米国内で拘束されている危険なアメリカ人犯罪者も、エルサルバドルの刑務所で収監するとの申し出をブケレ大統領から受けたというのである。その対象には米国籍を所有し、合法的に米国に居住している人々も含まれるというのである。 

アメリカ人を含め有罪判決を受けた犯罪者らは手数料と引き換えにエルサルバドルの巨大な刑務所「テロリスト監禁センター」に収容するというのである。完全の超法規的行為と言わざるを得ない。他国の犯罪者しかも凶悪犯というのであるが、国境を越えた犯罪者の引き取りなど、国際法的にも人道的にも、許されることではない。

その上で「手数料はアメリカにとってはかなり割安になるだろうが、我が国にとっては大きい。それにより刑務所システム全体を持続可能なものにできる」と、ブケレ大統領は言うのである。金になるからアメリカの不都合人物（囚人である）を引き取りましょうというのである弱小国の生き残り戦術に他ならない。。

ブケレ大統領は収監率の高さを治安の良さの要因として称賛するが、アムネスティ・インターナショナルなどの人権団体は、エルサルドバルでは非常事態宣言下で収監されている８万人超の多くは無実だと認識している。実際は上記のように上半身裸にさせるなど、中国のウイグル人収監の仕打ちに酷似する。

この奇怪な取引は、弱小国のエルサルバドルが選択した、トランプ擦り寄りの生き残り戦術であろう。

日本だってそれほど変わらないだろう。イスラエルのネタニアフに次いで我が国が謁見すると喜んでいるが、どんな条件をも受け入れて、高価な使いもしない兵器を大量購入したりして、トランプ様のご機嫌を伺うことになるのだろう。

制作を勢いよく節上げるのがトランプの姿勢で責任について全く興味がない

トランプ政権が動き出したが、連発した大統領令はあちこちで躓き始めている。と言ってもトランプには「責任」という言葉が通じない男である。一向にお構いなしである。

トランプはコロンビアに不法移民の手錠をかけを軍用機で強制返還したが、ペトロ大統領は激怒し空港使用を拒否、アメリカに帰した。トランプは激怒し、コロンビアの輸入商品に関税２５％をかけると言ったとたん、移民を受け入れるとペトロは受け入れに合意した。何かほかに裏取引があったかもしれないが、大国の恫喝は効果がある。

トランプの関税２５％のぶち上げに、EUはすでに各国で対策というより、対抗策を検討している。何処でもコロンビアのようにはいくまい。同じことを中国に掛けられるわけもない。むしろ報復の方が恐ろしくあるだろう。

トランプは、廃墟と化したガザの難民をエジプトのシナイ半島に移せとぶち上げている。イスラエルは大喜びである。トランプはここガザはモナコより素晴らしくなるだろうと、不動産屋の見解と断りながら国際法を無視した発言をする。２００万のパレスチナ人を物としか考えていない。

イーロン・マスクはホワイトハウス敷地のアイゼンハワー域に個人事務所を移した。穏やかなことで知られる、大統領首席補佐官にスーザン・ワイルズは個人事業と名声を売り込むのは興味ないと不快感を示している。

マスクはトランプのＡＩで世界一位になると、７８兆円を予算していると言ったが、マスクそんな金はどこにもないと言っている。ＡＩ事業はどうなるのであろう。

トランプは教会に出かける時に聖書を上下逆さまに持ち歩いていて、国民から不信を買っている。大統領就任宣誓で母から持った聖書と自分の聖書を用意しメラニア夫人に持たせたが、手を置かずに宣誓をした。

笑うことがないトランプは彼なりに真剣なのだろう。しかし、言ったことややったことに全く責任感を示すことがない。とぼけるか嘘で乗り切る。彼は悠々とスケートを楽しむばかりである。

トランプが責任とることなどないのである、関税政策はほどなくとん挫する

恫喝のための大統領令かと思われるが、何でもかんでも関税かけると言いっぱなしのトランプである。グリーンランド売らないなら、２００％の関税をオランダに掛けると言い放った。超大国であるから好きなようにしたい、アメリカ第一主義、孤立主義を言いまくるトランプである。それ等の多くは脅し、恐喝である。

アメリカの世界に対する対外援助助成金を90日間凍結し、不要・不正な支援を精査し、取捨選択する。その中にはウクライナ支援もあるが、これは必要と気が付いても、戦時の国家には致命的になりかねない。

BRICS諸国には手を差し伸べているように振舞う一方で、NATO などヨーロッパには反感をかう態度で接している。中露印の首脳とは会談の用意があるし、金正恩とは顔見知りで彼も会いたがっていると、のうのうと述べている。

その一方でヨーロッパの右派首脳（イタリアのメローニ、ハンガリーのオルバン、スロバキアのフィツォ）とは接近し、イーロンマスクを使ってドイツの右派勢力のAfDやBSWに急接近している。トランプは折り合いが付ける場所を探しているのである。

就任前には、ロサンジェルスの山火事は知事が無能だから起きたと、こき下ろしていたが、今日その山火事の視察をした。視察を案内したニューサム知事とは握手を交わし、「知事と一体になて国は復興に取り組む」と述べている。

責任を全くとらないトランプのお得な一面もあるが、基本的にトランプは責任論など存在しない。

嘘八百を並べたてその嘘がバレても、トランプは言訳などはない。彼には何に対しても責任がないのである。

上下両院を制している共和党を背景にやりたい方だのとランプを支えるもう一つの勢力がある。あまり多く語らないリベラル勢力と民主党である。トランプがコケるのを待っているのかもしれないが、コケそうになると平気で、真逆のことをする男である。

バージョンアップしてトランプが戻ってきたが、課題は大きくなるばかりである

トランプが戻ってきた。８年前は初当選で手探りで、半年も官僚体制が整わなかったことが嘘のようである。トランプは就任即日に１００本越えの大統領令にサインした。因みに乱発したと言われるバイデンは４年間で１６０本の大統領令を発していた。一期目に学んでいることがはっきりわかる。

トランプの政治手法は解り易い。不可能と思われることを、ドカーンとぶち上げてそれに近づけるだけ近づこうとするのである。達成できれば幸いというのであろうか。

大統領令の中で目立つのが、不法移民政策であるが、国家異常事態宣言をして排除させるとのことである。アメリカで生まれた子に国籍を与える出生地主義は憲法に抵触するので、ハードルが高く実現不可能なものも少なからずあるようだ。議会承認を経ないということであるが、安倍晋三が乱発して定着した感のある閣議決定に酷似するが、議会無視の非民主性は否めない。４年前に国会突入したトランプ支持者たちに恩赦を与えた。自身の犯罪でさえ司法に了解を与えさせなかったから当然ということなのだろうか。

グリーンランドよこせ、パナマ運河はアメリカのものだ、メキシコ湾はアメリカ湾に名称変更するというのである。無知が生み出すトランプの愚行である。政治以前の知識も欠く哀れさである。とくにメキシコに関しては、アメリカが謀略によって仕掛けた戦争で、スペインから西部を奪い取った歴史を思い起こされるものである。せめて名前だけでも残されるべきである。

「アメリカは偉大な国家になって世界から尊敬される国を目指す」と、就任演説で言い放った。協調とか助け合いなどという、世界最大の国家はしないというのである。化石燃料は掘って掘って掘りまくるというのである。

パリ協定から離脱し、温暖化対策など微塵も述べることがない。理念など彼にあるわけではなく、唯一金の儲かること経済的視点しか持たない。そして化石燃料は掘って掘って掘りまくれと鼓舞する。

それに自国優先は、トランプ支持者優先にも重なり、民主主義の根幹に触れることになる。大統領は支持者でも不支持でも関係なく大統領でもある。偏在した政治は民族間にも国家間にもく影響をもたらすことになる。

然しながら、トランプは戦争には参加しないというのである。兵器は売らないとは言っていないので、実態は変わらないともいる。前任期中にトランプはシリアのロシア戦闘機を攻撃した以外は、攻撃はしてはしてはいない。かと言って、トランプは平和主義者などではあるはずもない。

もう一つ、関税である。とくに農業に関しては各国の地域性や風土が生み出す農業、食料がある。そのことを国ごとの保護するのは当然のことともいえる。大国が率先して、関税で自国の食料を守ろうというのであれば、日本も見倣うべきである。コメの関税は３００％に戻せばよい。だってアメリカがやっているのだから。

トランプになびく企業、理念を持たない烏合の衆と化すのか

大統領が就任前に、これほど大きな動きを見せた例は過去ないだろう。

起業家のイーロン・マスク、アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス、メタ創業者マーク・ザッカーバーグの3氏がトランプの大統領就任式に出席することが明らかになっている。 アマゾンやメタなど巨大テック企業はトランプ氏の就任式の基金に相次ぎ寄付している。トランプへの忠誠を表明したともいえる。

世界のテクノロジー企業の富豪上位3傑がこぞってトランプ氏との関係を強めようとしている。権力にとり入ろうとするものであるが、節操にないと言えばそれまでであるが、権力はこうしてさらに巨大化する。

トランプがぶち上げたインチキ構想でも、非人道的政策であっても平然とまかり通ることになる。トランプは女性シャンダルも有罪になったが、権力者であることを根拠に刑は執行されない。４年前の国会襲撃事件で、１００人以上が有罪になる見込みであるが、ほどなく有罪者はこぞって恩赦の見込みであるという。

あと３０数時間ほどになったトランプは大統領に就任するが、これが民主主義というなら見直されるべきである。トランプは支持者も非支持者も同じ国民であることの認識がない。

トランプは就任早々先ずは移民を追い返すようである。激変をの国民に分かりやすいことで示すのであろう。

上図はワシントンポスト紙のお抱え風刺画家のアン・テルナエス女史のものであるがワシントンポスト紙は掲載を拒否し、彼女は退社した。

トランプの自国一国主義、孤立主義ををどこまで貫けるかであるし、４年後にどの様に引き継がれるかである。