制作を勢いよく節上げるのがトランプの姿勢で責任について全く興味がない

トランプ政権が動き出したが、連発した大統領令はあちこちで躓き始めている。と言ってもトランプには「責任」という言葉が通じない男である。一向にお構いなしである。

トランプはコロンビアに不法移民の手錠をかけを軍用機で強制返還したが、ペトロ大統領は激怒し空港使用を拒否、アメリカに帰した。トランプは激怒し、コロンビアの輸入商品に関税２５％をかけると言ったとたん、移民を受け入れるとペトロは受け入れに合意した。何かほかに裏取引があったかもしれないが、大国の恫喝は効果がある。

トランプの関税２５％のぶち上げに、EUはすでに各国で対策というより、対抗策を検討している。何処でもコロンビアのようにはいくまい。同じことを中国に掛けられるわけもない。むしろ報復の方が恐ろしくあるだろう。

トランプは、廃墟と化したガザの難民をエジプトのシナイ半島に移せとぶち上げている。イスラエルは大喜びである。トランプはここガザはモナコより素晴らしくなるだろうと、不動産屋の見解と断りながら国際法を無視した発言をする。２００万のパレスチナ人を物としか考えていない。

イーロン・マスクはホワイトハウス敷地のアイゼンハワー域に個人事務所を移した。穏やかなことで知られる、大統領首席補佐官にスーザン・ワイルズは個人事業と名声を売り込むのは興味ないと不快感を示している。

マスクはトランプのＡＩで世界一位になると、７８兆円を予算していると言ったが、マスクそんな金はどこにもないと言っている。ＡＩ事業はどうなるのであろう。

トランプは教会に出かける時に聖書を上下逆さまに持ち歩いていて、国民から不信を買っている。大統領就任宣誓で母から持った聖書と自分の聖書を用意しメラニア夫人に持たせたが、手を置かずに宣誓をした。

笑うことがないトランプは彼なりに真剣なのだろう。しかし、言ったことややったことに全く責任感を示すことがない。とぼけるか嘘で乗り切る。彼は悠々とスケートを楽しむばかりである。

トランプが責任とることなどないのである、関税政策はほどなくとん挫する

恫喝のための大統領令かと思われるが、何でもかんでも関税かけると言いっぱなしのトランプである。グリーンランド売らないなら、２００％の関税をオランダに掛けると言い放った。超大国であるから好きなようにしたい、アメリカ第一主義、孤立主義を言いまくるトランプである。それ等の多くは脅し、恐喝である。

アメリカの世界に対する対外援助助成金を90日間凍結し、不要・不正な支援を精査し、取捨選択する。その中にはウクライナ支援もあるが、これは必要と気が付いても、戦時の国家には致命的になりかねない。

BRICS諸国には手を差し伸べているように振舞う一方で、NATO などヨーロッパには反感をかう態度で接している。中露印の首脳とは会談の用意があるし、金正恩とは顔見知りで彼も会いたがっていると、のうのうと述べている。

その一方でヨーロッパの右派首脳（イタリアのメローニ、ハンガリーのオルバン、スロバキアのフィツォ）とは接近し、イーロンマスクを使ってドイツの右派勢力のAfDやBSWに急接近している。トランプは折り合いが付ける場所を探しているのである。

就任前には、ロサンジェルスの山火事は知事が無能だから起きたと、こき下ろしていたが、今日その山火事の視察をした。視察を案内したニューサム知事とは握手を交わし、「知事と一体になて国は復興に取り組む」と述べている。

責任を全くとらないトランプのお得な一面もあるが、基本的にトランプは責任論など存在しない。

嘘八百を並べたてその嘘がバレても、トランプは言訳などはない。彼には何に対しても責任がないのである。

上下両院を制している共和党を背景にやりたい方だのとランプを支えるもう一つの勢力がある。あまり多く語らないリベラル勢力と民主党である。トランプがコケるのを待っているのかもしれないが、コケそうになると平気で、真逆のことをする男である。

バージョンアップしてトランプが戻ってきたが、課題は大きくなるばかりである

トランプが戻ってきた。８年前は初当選で手探りで、半年も官僚体制が整わなかったことが嘘のようである。トランプは就任即日に１００本越えの大統領令にサインした。因みに乱発したと言われるバイデンは４年間で１６０本の大統領令を発していた。一期目に学んでいることがはっきりわかる。

トランプの政治手法は解り易い。不可能と思われることを、ドカーンとぶち上げてそれに近づけるだけ近づこうとするのである。達成できれば幸いというのであろうか。

大統領令の中で目立つのが、不法移民政策であるが、国家異常事態宣言をして排除させるとのことである。アメリカで生まれた子に国籍を与える出生地主義は憲法に抵触するので、ハードルが高く実現不可能なものも少なからずあるようだ。議会承認を経ないということであるが、安倍晋三が乱発して定着した感のある閣議決定に酷似するが、議会無視の非民主性は否めない。４年前に国会突入したトランプ支持者たちに恩赦を与えた。自身の犯罪でさえ司法に了解を与えさせなかったから当然ということなのだろうか。

グリーンランドよこせ、パナマ運河はアメリカのものだ、メキシコ湾はアメリカ湾に名称変更するというのである。無知が生み出すトランプの愚行である。政治以前の知識も欠く哀れさである。とくにメキシコに関しては、アメリカが謀略によって仕掛けた戦争で、スペインから西部を奪い取った歴史を思い起こされるものである。せめて名前だけでも残されるべきである。

「アメリカは偉大な国家になって世界から尊敬される国を目指す」と、就任演説で言い放った。協調とか助け合いなどという、世界最大の国家はしないというのである。化石燃料は掘って掘って掘りまくるというのである。

パリ協定から離脱し、温暖化対策など微塵も述べることがない。理念など彼にあるわけではなく、唯一金の儲かること経済的視点しか持たない。そして化石燃料は掘って掘って掘りまくれと鼓舞する。

それに自国優先は、トランプ支持者優先にも重なり、民主主義の根幹に触れることになる。大統領は支持者でも不支持でも関係なく大統領でもある。偏在した政治は民族間にも国家間にもく影響をもたらすことになる。

然しながら、トランプは戦争には参加しないというのである。兵器は売らないとは言っていないので、実態は変わらないともいる。前任期中にトランプはシリアのロシア戦闘機を攻撃した以外は、攻撃はしてはしてはいない。かと言って、トランプは平和主義者などではあるはずもない。

もう一つ、関税である。とくに農業に関しては各国の地域性や風土が生み出す農業、食料がある。そのことを国ごとの保護するのは当然のことともいえる。大国が率先して、関税で自国の食料を守ろうというのであれば、日本も見倣うべきである。コメの関税は３００％に戻せばよい。だってアメリカがやっているのだから。

トランプになびく企業、理念を持たない烏合の衆と化すのか

大統領が就任前に、これほど大きな動きを見せた例は過去ないだろう。

起業家のイーロン・マスク、アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス、メタ創業者マーク・ザッカーバーグの3氏がトランプの大統領就任式に出席することが明らかになっている。 アマゾンやメタなど巨大テック企業はトランプ氏の就任式の基金に相次ぎ寄付している。トランプへの忠誠を表明したともいえる。

世界のテクノロジー企業の富豪上位3傑がこぞってトランプ氏との関係を強めようとしている。権力にとり入ろうとするものであるが、節操にないと言えばそれまでであるが、権力はこうしてさらに巨大化する。

トランプがぶち上げたインチキ構想でも、非人道的政策であっても平然とまかり通ることになる。トランプは女性シャンダルも有罪になったが、権力者であることを根拠に刑は執行されない。４年前の国会襲撃事件で、１００人以上が有罪になる見込みであるが、ほどなく有罪者はこぞって恩赦の見込みであるという。

あと３０数時間ほどになったトランプは大統領に就任するが、これが民主主義というなら見直されるべきである。トランプは支持者も非支持者も同じ国民であることの認識がない。

トランプは就任早々先ずは移民を追い返すようである。激変をの国民に分かりやすいことで示すのであろう。

上図はワシントンポスト紙のお抱え風刺画家のアン・テルナエス女史のものであるがワシントンポスト紙は掲載を拒否し、彼女は退社した。

トランプの自国一国主義、孤立主義ををどこまで貫けるかであるし、４年後にどの様に引き継がれるかである。

トランプは図らずも指導者としての才覚に欠けることを就任前に現わした

トランプ次期大統領が狂っているとしか言えないような暴論を吐いている。

①法的にどこのものかは知らんが、グリーンランドを放棄しろ！さもなければ、デンマークに高額な関税をかけるぞという脅しである。温暖化でロシアや中国の船がバンバン通っているぞというのである。

ここはデンマークの一部で売り物ではないとフレデリセン首相は主張し、ドイツのショルツ首相も国境は不可侵でなければならない、どんな小国でも守られるべきという。フランスのバロン外相も領土を認めないことは、ＥＵへの挑戦だと述べている。トランプのアホ度がさらに上がる。

②メキシコ湾はアメリカ湾に改名する。なんと美しい名前かと自賛する。

１８９８年２月、当時スペイン領だったキューバのハバナ沖に停泊していたアメリカの軍艦メイン号が突然爆沈し、２５０名の乗組員が死亡した。アメリカはメキシコにやられたと、「メイン号を忘れるな、スペインをやっつけろ！」という大合唱がおこって、同年４月に宣戦を布告し、 アメリカ・スペイン戦争が始まった。このメイン号事件はアメリカの自作自演のでっち上げ事件と、後年明らかになっている。アメリカは小国であったが、メキシコ領土を求めて、西部へ西部へと進み、巨大国家となった。メキシのコシェンバウム首相は、１７世紀の地図を持ち出し、西部はメキシコのアメリカだったことを示した。

アメリカの侵略略奪国家の歴史をトランプはを知らないだけである。

あそこはしっかりとメキシコ湾と名前を残しておいて、横暴なアメリカの歴史を確認するべきである。

③パナマ運河をアメリカのものにする。かつてノリエガ将軍が選挙を無効にし、権力者の地位に居座るとアメリカは、パナマに進軍してノリエガを麻薬のマネーロンダリングで逮捕し、裁判にかけ４０年の刑を与えた。明らかな主権侵害である。今回も同様のことをするというのであろうか。

④ＮＡＴＯ加盟国は軍事費をＧＤＰの２％程度じゃだめだ。５％に引き上げるべきだと、トランプは主張した。トランプは軍事オタクではないが、軍事産業の発展を望んでいる。EU各国は、このバカ発言を聞き流したようである。

⑤ウクライナ戦争は就任から６か月以内に停戦させれば上々と評価をしてくれというのである。明らかな前言撤回である。ウクライナ戦争停戦は、ホラ吹いて終わる可能性が高い。

⑥一律関税をかけるが、そのために緊急経済審議会を開けとは、勝手気ままな放言としか言いようがない。

更には、ＣＯＰの離脱やイランの封じ込めなどは世界の緊張を高めるだけであるし、アメリカは重大な経済的影響を世界に示しながらも、世界の平和や緊張関係それに環境などまるで考えていない。

小国の我儘は可愛いものであるし守らなければならないこともある。大国それも超が作大国の我儘気ままは許されるものではない。トランプのバカ丸出しの暴言は笑いごとなどではない。無知が世界を動かす時代である、トランプは巧みにそれに乗ったが動かす才覚がないことを就任間に世界に知らしめた。

トランプ就任で世界は大きく変わるであろうが、４年後からアメリカはトランプの膨大なツケを払わされることになる

バイデン現大統領は、３０日にウクライナに対し約25億ドルの追加支援を行うことを発表した。 トランプは就任したその日に停戦させるというが、中身は何もわかっていない。恐れおののくゼレンスキーの不安を払しょくする意味もあったように思えるが、任期が一月を切ってトランプへの当てつけのようにも見える。

ウバル・ハラリが言うまでもなく、トランプは戦争論者ではないのは、儲からないからに他ならない。輸入品に関税をかけることや、ＣＯＰ離脱やひょっとしてＮＡＴＯ離脱までするかもしれないが、そのことはやや暫くの間はアメリカに経済的効果をもたらすであろう。

通王の国家間の紛争は脅しや引きがあって、相手の思惑をはかり知ることなどできるが、トランプは何をしでかすか分からない。なにをしでかすか分からないトランプが抑止力になると言われていもいる。

日米安保条約をよく理解していないトランプは、４年前それだけで任期を終えた。トランプは日米安保条約について、「日本が攻撃されたら米軍が助けることになっているが、アメリカが攻撃されても日本は助けに来ない。これは不公平だ」と発言している。米軍駐留経費も、現在の日本からの「思いやり予算」では不足で、全額を日本が負担すべきだと発言している。

日本の改憲派右寄りはここぞとばかり、防衛予算を増加している。渡りに船と言った感じでもある。戦争する国へと門戸を開く可能性すらある。たった１３年で原発の恐ろしさを忘れる国である、あれほどの無謀な戦争をし大きな戦禍にあった国であることすら忘れてしまうのか。

 プーチンとの人的関係が良好であるが、ウクライナに国境をどこまで引き下がらせることが出来るかである。ロシアとウクライナの一般国民の厭戦気分をトランプがどこまで引き出せるかである。今のところトランプは中東不介入を宣言している。中東への介入の足場を失ったトランプと、パレスチナが首都だヨルダン川西岸はイスラエルの領土だといった矛盾に手を出したくないのであろうが、トランプはどこまでだんまりを貫けるかである。

トランプは任期の間で経済の活性を引き出すであろうが、その後のことは解らない。長期的展望も思想も論理も持ち合わせていないトランプに展望は無い。

経済もであるが特に外交は、たとえ共和党政権になっても四年後が大転換の始まりとなる。下手をすればアメリカは混迷の時事になるかもしれない。

トランプを侮ってはならない、関税で自国が守れるなら見倣えばいい

二期目を迎えるにあたって、決めつけ発言やフェイクやバカ発言とが多いトランプを、侮っていたように思われる。

今やアメリカは、1920年台のアメリカの一国主義や孤立主義と言われた時代に、向かっているように思われる。

第一次世界大戦の反省から、1920年にアメリカのウッドロウ・ウイルソン大統領の提唱で、国際連盟が結成された。連盟規約には、集団安全保障と軍縮によって戦争を防止し、交渉と仲裁によって国際紛争を解決し、その他労働条件、先住民の公正な扱い、人身売買、違法薬物の取引、武器取引、健康、戦争捕虜、ヨーロッパの少数民族の保護などが、や関連条約に盛り込まれていた。世界平和に向け民族や人権を含んだ、現代を先取りするにようでもあった。

ウイルソンはこれでノーベル平和賞を受賞している。がしかし、当のアメリカは、モンロー主義（孤立主義・他国への不干渉）を唱える議会によって加盟は否決され、国際連盟に参加していない。

トランプはまさしくこの路線上にいる。ＧＡＢＡ（Great America Make Again)は、まさしくそのままである。アメリカだけが儲かればいいというのである。

いつのころから経済のグローバル化が言われ、日本は農業がその犠牲になって、アメリカなど世界各国に自動車などの工業製品を売り込み、有数の経済大国になった。

しかし、あるはそれが故、日本は今では食料を失い、地方が疲弊し、巨大化した資本や、株価の操作や動きで潤う人たちがうようよいる、地域と都会、貧困層と富裕層が広がる格差国家になった。

関税は国家をるためのものであるが、これを海外の巨大資本や国家が、関税撤廃を叫び富と資源を奪うものであった。トランプの唱える関税主義こそ、日本はアメリカに適用し、国内産業や資源を守るべきである。

その後行政の父と呼ばれたウィルソンの提唱は、ウィルソン主義と呼ばれ、アメリカが民主主義を標榜し国内外の政治体制の変革を追求することを使命と見なすことであり、今日も議論されるアメリカの外交政策の指針となったとされる。

トランプがこのような高い評価を、後日受けるとは思えないが、 ウクライナ戦争を停戦させて、ウイルソンも受賞したノーベル平和賞の受賞を狙っているかに見える。

トランプは日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について自身のSNSで「全面的に反対する」などと投稿し、阻止する考えを示している。トランプは「かつて偉大で強力だったUSスチールが、外国の企業、今回の場合は日本製鉄に買収されることに全面的に反対する。大統領として私はこの取り引きを阻止する。買収者は注意せよ」として日本製鉄側に警告している。国が大きなこともあるが、日本の為政者がこんな発言するのを、聞いたことがない。聞くのはアメリカ従属の話ばかりである。

二期目のトランプは就任初日にメキシコとカナダに２５％の関税をかけると豪語する

アメリカの次期大統領ドナルド・トランプは、自身のSNS上で、来年1月の就任初日に麻薬や移民対策として、メキシコとカナダからの全ての輸入品に一律25%の関税を課すと投稿した。

また、中国からの輸入品には既存の関税に上乗せして10%の追加関税を課すととしている。トランプは中国が、「フェンタニルを始めとする麻薬と、違法移民の米国侵攻が止むまで関税は残る」というのである。中国は麻薬対策はしているし、逐一報告している。事実無根だと反論している。トランプは不利になる事実は認めない。

トランプは選挙戦で、中国からの全ての輸入品に60%の関税をかけると発言していた。また、どの国芋関税をかける。自国産業を守るための関税導入をするという保護主義的貿易政策を公約に掲げていた。

アメリカは、カナダとメキシコとの間に北米自由貿易協定（NAFTA）という関税協定を結んでいる。関税が実際に導入されれば、条約破棄ということになる。

メキシコの工場拠点で商品を製造し、アメリカ市場向けに輸出している日本企業にもこの対象になる。部員の製造なども対象となるし、自らの首を縛ることになる産業も少なくはない。アメリカ自身の産業が被害を被ることになるだろう。短く単純明快な言葉は国民に届きやすいが、分業化した現代は複雑である。関税をかけることで、自国の経済や労総者、市民にどれほど影響あるかを、トランプは忖度しない。

アメリカは中国を政治的に切っても、経済的に切れない関係にある。トランプが塀を立てて防御するのは、国家間に経済的にも文化的にも貧富の差が大きすぎるから、単純なトランプの頭脳は塀を思いつき、関税を思いつくのである。

メキシコなど中南米が貧しいのは、文化的にも貧困であるのは、かつてアメリカ合衆国が経済的に収奪をし、政治的弾圧を繰り返してきたことと無関係であるはずがない。無学なトランプは知らないだろうが、アメリカには彼らを追いやった責任がある。

トランプの再登場（トランプ2.0）で隠しきれない歓びのロシア

トランプ政権の主だったところ決まったようである。上図はロシアの海外向けのメディのものであるが、どう見ても大喜びしているとしか思えないロシアの動きである。

ウクライナは開戦当初よりかなり国民の意識も引いていて、徴兵逃れも半数近くいるようで厭戦気分も広がっている。ウクライナは戦争に勝てないと国民は思い始めている。

トランプはそうした現実を踏まえ、ロシアとの接触のためイーロン・マスクを閣内に招いたのであろう。ロシアの反戦思想や反政府活動も絶えまないが、北朝鮮兵士を最前線に送らなければやってゆけない事情もあるだろう。プーチンはいくらか領土を取れれば、留飲を下げるだろう。膠着状態ともいえる。ウクライナ戦争はどんな形になるか分からないが、トランプ本当には止めるかもしれない。

目に見えて変わるのが移民であろう。数百万単位で締め出すかもしれない。トム・ホーマンが容赦なくやるだろう。安価な老走者を失うアメリカと、失業者を受け入れた中米はどんな崩れ方をするのであろうか。

二か月後に世界は大きく変わるだろうが、それがどう変わるか予測は出来るが保障はない

二か月後アメリカ大統領になるトランプに世界中が、何につけても判断を先延ばしにしている。

トランプは、基本保護主義（モンロー主義者）であり、経済人である。トランプは粗野で無響な発言を繰り返すのは、保護主義者で経済人であるからともいえる。この人物が戦争が嫌いなのは、金儲けにならないからである。

環境問題に無関心を装っているのは、経済成長阻害因子であるからであるし、途上国の環境を収奪したアメリカなど先進国の責任に興味がないからに他ならない。

第二次世界大戦後、冷戦構造を背景にアメリカは反共産主義を掲げ、国内では恐怖のレッド・パージを行い、世界ではあらゆる国や地域の左翼政権や党派を悉く潰してきた。それでも成立した政権には容赦に圧力をかけ、裏工作の限りを尽くして、政権の転覆をやってきた。世界の警察を自認してきた。

トランプはこうしたことにほとんど興味がない、もしくは知らない、もしくは無知を装っている。

トランプ政権の登場で、海外支出と介入の減少し、そして国家間の条約同盟よりも指導者間の個人的つながりが優先されることになる。金正恩との関係は極端であるが、顔見知りがトランプにとって最大の判断材料になるだろう。マルで１９世紀の為政者でもあるかのようだが。

韓国のユン・ソクヨルがゴルフクラブを倉庫から取り出して手入れをしているとか、石破茂が安倍晋三を倣って顔見世に伺おうとしたりしている。世界各国の首脳も就任前のご挨拶を望んでいるが、二期目のつランプは冷ややかだ。唯一会えたのは選挙前からの支持者アルゼンチンのミレイ大統領だけである。

関税をいう庶民が解りやすい手段で、貿易をコントロールしようとするトランプに対して、アメリカのファッション企業は国内生産のシフトし始めている。

台湾には、中国からの保護を望むならアメリカの武器を買えと言われ、自国の防衛に大規模な武器取引を検討している。

ＮＡＴＯ離脱を口にするトランプの登場で、ドイツなどいくつかのヨーロッパ諸国の指導者たちも、国防費を増やす必要性について語り合っているという。

事実トランプの勝利以後、ヨーロッパの防衛株は急騰している。

恐らく日本にも同様のことを言いだすに違いない。GDP１％を２％へとバイデンに指示されている日本であるが、３％にしろと言いかねない。

中国は予測不能なトランプの出方を見ている。経済も台湾もである。高関税は中国に救になるかも知れない。トランプはあらゆる国に対して関税をかけると言っているからである。

ウクライナは多分ロシア寄りになる停戦を提案するであろうし、イスラエルにも停戦を促すだろう。どのようにするかはよく分からないが、厭戦気分を背景にプーチンもネタニアフも受け入れる内容になろうというものである。

俗物がひしめくトランプ政権になりそうである

JFケネディの父は、息子を大統領にするのに何が必要かと問われ、「三ある」と答えた。その三つとは聞かれ、「１つ目は金である。２つ目は金、３っつ目も金である」と答えた。

それを地で行ったのが、資産３４兆円以上あると言われるイーロンマスクであろう。トランプ支援にイー論・マスクは少なくとも１８０億円出してた。トランプの当選確実で、持ち株が一気に上昇し７兆円にもなった。共和党に投票を約束した人を毎週一人に、１億５千万円やると言って実際に与えている。

トランプはイーロンマスクが提案している政府効率化省（DOGE）の共同議長になる予定であると発表している。またイーロン・マスクはイランの国連大使と話し合いを行っている。すっかり官僚気分である。

コロナワクチンについて無効であると主張する、ロバート・ケネディJRも司法長官になるという。ケネディの甥になるが、コロナワクチンで自閉症になるという説は離さない。

次席補佐官には移民強硬派のスティーヴン・ミラー、国連大使には、中国嫌いのエリス・ステファニク下院議員、国務長官には対中国タカ派のマーコ・ルビオ上のようであるが、可成り強硬な政権なりそうである。とりわけ中国と移民については、第一次トランプ政権を上回る周到な準備しているようで、相当な変化が起きるであろう。

トランプの政治は、「今だけ、金だけ、自分（自国）だけ」ということである

いま日本で最も多くの講演をしているのが、東京大学の農業経済学者の鈴木宣弘先生である。「世界でまっ先に飢えるのは日本」というフレーズで、食料問題を訴えられている。

鈴木先生がまっ先に受けたのが、「今だけ、金だけ、自分だけ」という言葉である。先のことも考えず、経済評価と自分しか考えない風潮を表したもので、鈴木先生の軽妙な言葉遣いを背景に、今では誰でもが知る言葉である。

トランプのアメリカ大統領選勝利を受けて、彼の主張をよく見れば、「今だけ、金だけ、自分（自国）だけ」そのものであることに気が付く。

トランプは環境問題に無頓着である。温暖化は謀略だとも述べるし、ＣＯ２温暖化悪人説をも否定する。ＣＯＰを前期在任期間に離脱を仄めかす。

経済のためには何でもやる。彼を支持したアメリカ国民の多くは経済の復活、バイデンで悪かったことを上げている。

そして、中国に６０％関税をかけるとは恐れ入った。自由貿易推進を打ち出したのは、アメリカではなかった。少なくともその扇動をやったいたことは事実である。自国の産業を守るのには賛同するが、どうもトランプの場合は国内の事業者の票が欲しいだけであるように思えてならない。

アメリカさえ良ければいいというのは、古くはモンロー主義と呼ばれ、現代の孤立主義でもある。TPPはアメリカをはじめとする、西側諸国が世界経済の大きなうねりと、政権与党が官民挙げて日本に紹介した制度である。従順な日本は、とりわけ欧米に劣等感を持つ日本人は、いずれこのようになると関税撤廃に向けて動き出していたはずである。

アメリカが強い時代は、関税外せで弱くなると関税上げるでは、自国だけ良ければいいということである。今だけの政策方針といえる。こんな浅薄な思想で世界経済を支配されては、日本のようにアメリカン属国に成り下がっている国はたまったものでない。

金さえ儲かるのであれば、温暖化には目をつぶるのである。

トランプの政策は、今だけ金だけ自国だけの、先見のない政策である。

トランプは公民権を失わないのか？何でこんな男が大統領候補になれるのか

ドナルド・トランプが意気軒高であるが、そもそもこの男は公序良俗に反するいくつもの犯罪歴があり、金でで抑え込んできたが現在でも係争中のものは

トランプ前大統領が経営していた企業が不正利益を得ていたとして、裁判所から日本円で670億円（4億5000万ドル）あまりの支払いを命じられた民事裁判をめぐり、トランプ側が保証金が高額過ぎて納付できないと主張している。そのうえで保証金の支払い免除などを求めを裁判所に提出した。
トランプは控訴したが、控訴期間中に資産の差し押さえを防ぐためには保証金を支払う必要がある。
トランプ氏側の弁護士は１８日「現状では支払い不可能だ。高額過ぎる」と主張、保証金の支払い免除などを求めている。
大統領時代に弾劾裁判に欠けられたり、セクハラや黒人などへの人種差別発言など暇がない。

粗野な発言や虚偽を平気で言い続け、反省もないのは才能かも知れないが、世界最大国漢最高権力者に相応しいとは思えない。それでもトランプは共和党候補人るだろうし、バイデンには勝つ可能性は低くはない。

憲法では、国家に反乱を起こしたり指示した人物は、公職には就けないことになっている。トランプは２０２１年１月の国会乱入事件を扇動したのは明らかである。コロラド州最高裁判所は有罪判決を出している。最高裁は判断を保留している。コロラドでは公民権を剥奪され大統領選に出ることも出来ない。共和党支持者はなぜトランプに固執るのだろう。

ヨーロッパはトランプの再来に怯えている

ヨーロッパはトランプ再登場を恐れている。ヨーロッパはＥＵもしくはＮＡＴＯは、アメリカ大統領選でのトランプの再選が現実味を帯びてきたことで、ＮＡＴＯ離脱を宣言するトランプに脅えている。

上の図は、右にはトランプの後姿があるが、これは The Economist 2月24日号の表紙の一部を失敬したものである。トランプ再来に怯えるユーロッパの苦悩が見える。

トランプは、日米安全保障すら知らずにいた。日本の米軍に対する思いやり予算さえ知らなかった。記者会見の席上で、側近にお前知っていたか？と尋ねていた。

トランプは思慮に欠け無知で粗野な人物である。どう見ても政治家、しかも世界最大国家の最高権威者には、相応しくない人物に見える。アメリカの国益と自分の取り巻きのことしか考えない。石炭産業を背景に、新たな炭鉱まで開発するなど環境問題には無関心である。京都議定書を卑語にしたし、ＣＯＰ（締約国会議：Conference of the Parties）の離脱を明言していた。トランプは温暖化はデマと言って憚らない。海面上昇など起きていないというのである。
旧東側諸国も含めたヨーロッパ諸国が最も関心があるのが、トランプが明言する、ウクライナ支援の見直しと、ＮＡＴＯの離脱である。現在でも民主党の圧力で、アメリカのウクライナ支援が滞っている。台湾問題ですらトランプは関心が薄く、世界の警察など標榜するアメリカを否定していた。

トランプは現役時代に異国への砲弾を命じたのは、シリアに駐留するロシア空軍へ放った一回だけである。トランプはアメリカ以外の政治体制に興味がなく、各国は防衛は自国でやれと述べている。アメリカの傘がなくなれば当分の間、横暴な国家も出てくる可能性はあるが、ある意味歓迎されることではある。トランプには考えが及びもつかにことになるかもしれないが、トランプは言動とは裏腹に、武力行動に消極的である。トランプが大統領に返り咲くのもアメリカの選択である。好みではないが。

だめトラ⇒もしトラ⇒ほぼトラ アメリカは選択肢を失った

今でもおぼつかないバイデンは８６才、トランプは８２才、次期大統領になった時に追える年齢である。バイデンは明らかに認知症の兆候があり、言葉を間違えたり人を違えたりは日常である。

トランプは単発の言葉と論理でしか成り立っていない。服装や立ち居振る舞いもシングルで語る。ポピュリズムたちはトランプ節に酔いしれて指示する。シンプルで解り易いのだろう。実体はないものの説得力はある。

今日の共和党の予備選挙スーパーチューズデイで、トランプは１４州で勝利し、これを受けてヘイリー氏は撤退を決定した。共和党の大統領選挙の候補はトランプになる。

しかしトランプには大きな課題が残っている。11もの裁判はを抱えたままで、弁護士ようも100億円にもなりそうである。更に最も翁、連邦議会乱入事件の最終判決が、4月末にだされる。有罪ならトランプは公民権を失う。他の裁判は、トランプは同情を貰い資金以外の不利な材料にはなっていない。

撤退したヘイリーはトランプに与しない、副大統領の席に無関心で、四年後にターゲットを絞った。

対する民主党は現職のバイデン以外に候補者はないに等しく、バイデンで決まりである。副大統領の毛＾リーを連れての大統領選挙になる。目ぼしい民主党議員は、４年先に視点を変えた。

８１才のバイデンと７７才のトランプの大統領選挙は、どちらが大統領になっても、世界最大の核のボタンを高齢者に未来を託すことになる。アメリカは選択肢を失った。