ここまで来た、日銀の病的金融緩和策

日銀は３１日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和策を決めた。長期国債などの金融資産を市場から買い取って、年間６０兆～７０兆円としてきた資金供給量を３割も増やし、８０兆円に増額するとした。消費増税で消費者物価の伸び率が鈍化しているのが理由である。日銀の金融政策を決める政策委員９人のうち４人が反対した。クロトン（黒田東彦総裁）以外は意見が相半ばし、同数ということであった。
前回が異次元の緩和策なら今回は、病的緩和策と言える。驚いた市場はすぐさま反応し、株価は上昇した。実体のない株価上昇は必ず反動が起きる。前回の異次元の緩和策の時にも同様に市場は反応したが、何しろ実体経済がついて行っていない。単なるサプライズ効果でしかない。そのことに気がついて、異次元はいつの間にか異次元でなくなった。そこ度今回又同じことをやる。市場にジャブジャブ金は出回るが、庶民には縁遠いところで回転するだけである。今回は病的金融緩和策と言える。一時的効果しかなく、覚せい剤のようなものでしかない。
日銀が行った緩和策は、アベノミクスの第一の矢である。第一の矢はマネーゲームである。輸出主体の大企業と株主が儲けたに過ぎない。そうした意味で、アベノミクスの第一の矢は成功しているとは言える。
しかし、実体経済を公共投資と成長戦略ので作り出すはずであったが、何一つとして成功していない。特に、大企業や都市の好景気が波及効果が一般国民にまで及ぶとしていた、トリクルダウンは起きていない。実質賃金は下がり、格差は拡大する一方である。
金融緩和策が誘導した円安で、日本の貿易赤字は膨大な数字になった。これまで日本をさえてきた輸出企業の海外移転で、円高は全く効果がなかったばかりか彼らも見捨てる結果になっているのである。
円安は庶民の必需品の燃料や食料価格を吊り上げる結果になっている。これに逆進性の強い消費税導入がさらに追い打ちをかける。さらに、金融政策で儲けた企業は、次の不景気に備えて企業内ストックを膨らませるだけとなっている。
アベノミクスの第２の矢の公共投資は、財政健全化に逆行するバブル時代の成長戦略である。不要な土木工事が頻繁に行われて、財政出動を穴埋めする税収など起きていない。安倍政権は行政改革を置き去りにし、官僚主導の増税と軍国化へと歩みを進める。
今回の日銀の金融緩和策は、実態を見極めることのない”病的”金融緩和策であると言える。

南京事件も慰安婦もなかったことにするのかＮＨＫ

もう２週間も経ちましたが、私たちは「ジョン・ラーベ　～南京のシンドラー～」という映画を上映しました。一般上映としては日本初、上映そのものも日本で４度目というものでした。この映画は製作後既に７年以上経過しているにもかかわらず。日本では上映が禁止されているのです。右翼の圧力で配信する団体が出てこなかった。
ジョン・ラーベというドイツ人が、こまめに日記を書いていました。後日南京虐殺に関する部分をまとめた、「南京の真実」ジョン・ラーベ著講談社文庫、平野卿子訳、として発刊されています。この日記を根拠に製作された映画で、ベルリン音楽祭などの賞を受賞しています。独、仏、中の合作映画です。
上映会は予想に反して大盛況でした。北海道の片隅の小さな町で、７０名もの方が鑑賞していただきました。上映委員会としては赤字覚悟だったのですが、何とか黒字に持って行けました。
南京大虐殺は、通説では３０万人もの大虐殺があったとされますが、その数字は多少大きすぎるように思われます。それを根拠に、南京事件はなかった、虐殺などなかったと主張する人たちがいるのです。
それは朝日新聞の、従軍慰安婦に関する誤報道を根拠に、なかったことと事実を隠ぺいする行為に似ています。
おりしも、イギリスのタイムスが「日本の公共放送のＮＨＫが従軍慰安婦放送禁止」という報道をしました。安倍晋三は故中川昭一を連れだって、ＮＨＫに従軍慰安婦報道の放送に圧力かけるため、直接乗り込んだ経歴もある。安倍政権になって、安倍のイエスマンとして籾井を会長に送り付け、経営委員に百田尚樹や長谷川三千子の戦争校訂者を送り込み、自分の家庭教師だった本田勝彦を送り込んでいる。
タイムスは、従軍慰安婦だけでなく南京虐殺事件もＮＨＫは報道することに圧力をかけられていると、内部文書を基にして報じている。
確かに映画、ジョン・ラーベを見ていて、日本人として愉快のものではない。しかし、日本軍行った各種の残虐行為は決して容認できるものではないでしょう。３０万人は殺さなかった、５万人だというのは被害者の意識を逆なでするものである。慰安婦に金を払っていたとするものと同質のものと言える。
今、安倍政権とそれを取り巻く連中は、戦争を美化することで国家の威信を守ろうとしている。そうした意識は、結局は集団的自衛権行使容認に見られるように、好戦的な軍事国家の意識を肯定するものでもある。
歴史は建前で自国の名誉を飾り付けることではなく事実を認め、過ちをそこから引き出し歴史を教訓にするべきなのである。

ひょっとすると年内解散？

安倍政権は３年近くになるが、それにしてもいろんなことをやってくれた。日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議 ）を作り、特定機密法案を作って、情報管理を国家に優先させ、着々と軍事国家の匂いを広める下準備を進めた。正体不明の専門者会議や諮問委員会なるものを、かつての知人などの人脈を軸にして集め、自らの意向の沿った協議や検討を繰り返し、周辺をお友達で固めた。
組閣も同じである。自らの意見に近い人物と、代弁者の登用を行ってきた。
極めつけは、集団的自衛権の行使容認を閣議決定させたことである。国家の背骨となる憲法を政治的とによって、解釈を変えたことである。明らかに立憲国家の否定である。
当初から打ち上げていた、アベノミクスと名付けた経済政策は、すでに破たんしている。格差社会を生み、農業を一時的な利潤を求めるだけの大型にすることで破壊への道を歩ませた。何よりも、国民の８割以上が反対する原発の再稼働をさせる道を付けた。
改造内閣は女性閣僚２名の辞職に留まらず、何かとも問題が噴出してきている。
今安倍政権は逆風にある。悪名高いカジノ法を引っ込めるようである。そうした中、自民党の一部から解散総選挙の声が上がっている。
安倍政権は逆風の中、これから取り組まなければならない大きなことは、消費増税、原発再稼働、集団的自衛権行使に関わる各種法案の作成、である。このどれもが、世論に厳しいものである。
これだけの悪政をやり、軍事国家への道を歩みさせていても、支持率が４０％を大きく下回ることはないのである。最大の要因は支持ではなく、「他の政権よりましだから」といことである。民主党政権の体たらくがこの背景にあり、いまだ立て直すまで至っていない。先に掲げた３つの案件も、民主党は明快な反論を持ってはいない。自民党と変わらない考えの派閥が存在するからである。
そこで今総選挙に打って出ても、現有議席を減らすことはあっても、政権を失うことはないと思われる。ここで総選挙を行っておけば、４年間はやりたい放題である。先の逆風の課題も乗り越えることが出来るというのである。
安倍晋三の求心力も高まる。求心力とは、ポストに涎を出す政治家が権力者に寄り添う姿のことである。
そこでまことしやかに、年内総選挙説が浮上するのである。安倍晋三にとっては、延命工作として意味を持つが、国民不在の文字通り政治的な動きである。

レイムダックオバマは

アメリカ大統領は２期目の中間選挙を終えると、何もできないびっこのアヒル、レイムダックになってしまう、と言われている。ところが、現オバマ大統領は２期目に入る頃から、既にレイムダックに陥ってしまっている。就任当初は、黒人初のアメリカ大統領としての期待も大きかった。Ｙｅｓ　Ｗｅ　ｃａｎ！の、ワンフレーズも国民に受けた。
私が何よりも期待を寄せたのは、就任早々に「核兵器廃絶」を訴えたことである。少々驚きもしたが、核兵器唯一の課外国家として、核兵器の廃絶を率先して行うとい言葉を信じた。その後の６年間のオバマの言動から、この時の言葉や意気込みを覗うものは何もなくなってしまった。
信じた私が悪かったのかもしれないが、騙されたのは私だけではなかった。ノーベル賞選考委員会がすっかり騙されてしまった。喜んでまだ何もほとんど取り組んでいないオバマに、ノーベル平和賞を授与したのである。そういえば、核兵器持ってませんよと発信しながら密約で持ち込んでいた、安倍首相の叔父さんの佐藤栄作にもまんまと騙された過去がある。
私の町の九条の会で、「オバマからノーベル平和賞を剥奪するべきである」と、熱く語っていた先輩がいた。受賞後のオバマは、ノーベル平和賞受賞者に相応しい行動は何もやっていない。むしろ世界中に紛争の火種をバラ播くばかりであった。オバマの行為は、従来のアメリカ大統領と何ら変わらないが、彼は多くの場面で躊躇を繰り返し、指導力のなさをあらゆる場面で露呈したのである。
戦争大統領のブッシュを評価したくはないが、彼は良くも悪くも決断だけは行った。アメリカ国民が最も喜ぶスタイルである。決断のできないオバマは、大統領として最低のレベルの支持率まで落ち込んだ。彼の下には、戦時中に急死したローズベルトの政治家でもなかった副大統領で急遽後を継いだ、トルーマンがいるだけである。
オバマの決断のなさと行政手腕の経験不足が顕著に表れたのが、オバマケアーと言われる医療保険制度改革である。少数だった共和党との協議もそこそこに、押し切ってしまったのである。理念として支持したい制度ではあるが、アメリカの土壌は寛容ではなかった。貧者は貧しいに相応しい治療を受けるべきというのである。
外交政策はもっと悲惨である。ほとんど成果を上げることができず、プーチンや習近平に場を譲るばかりが目立った。世界は多極化している。アメリカ一極集中はいずれ崩壊したであろうが、オバマはそれを速めた。
オバマはレイムダックになってしまっている。民主党議員さえ彼との距離を置き始めている。ブッシュを引き継いだ不幸があるとしても、黒人であるオバマはもっと弱者に目を向けると思っていた。途上国と丁寧に対応すると思っていた。オバマは歴代大統領以下のことしかできなくなっかった。ヒラリーを担ぎ出しても、共和党に敗北するのではないか。

平和国家放棄の宣言をした安倍首相

安倍首相は２６日、茨城県の百里基地で行われた自衛隊の航空観閲式に出席し、集団的自衛権の行使を可能にする、安全保障法制の整備を進めていく考えを強調した。
安倍首相は、「今後、いわゆるグレーゾーンに関するものから、集団的自衛権の行使に関するものまで、切れ目のない、新たな安全保障法制を整備してまいります」と述べた。これまで有事、しかも自国が攻撃されたときに限定されていた武力行使を、切れ目のないという言葉によってぼかしながらも、有事から平時までどんな時にでも武力行使できるように、法律を作っていくと明言したのである。
そもそも、集団的自衛権の行使については、同盟国のためならということが掲げられるだけである。ことの正邪は問わない、場所の規定もない。要約すれば、世界で最も戦闘的で戦闘行為を繰り返すアメリカのためなら、世界中何処へでも、戦闘行為があるときもない時にも出兵できるように、法律を作りますということである。
同時に安倍政権は、これまで原則武器輸出の禁止をしてきたが、武器輸出の実質解禁を行った。日本という国家が、戦後世界で得てきた平和国家という信頼の放棄である。自衛隊という、いわば安倍首相にとって軍事国家に変貌することを理解されやすい場所であったこともあってか、得意げに訓示したのであろう。
積極的平和主義を何度も強調しているが、平和を武力で造ることを日本の憲法は禁じているのである。憲法の何処に、一国平和主義などと書かれているのだろうか。憲法前文には、世界の平和を前提にした文言で満たされている。
平和国家日本は戦争放棄を放棄し、安倍晋三は、きな臭い軍事国家に変貌することを宣言したのである。

安倍政権のもとで、農家所得半減が進行している

コメの価格が暴落している。安倍政権は、”攻める農業”と銘打って、農家所得を１０年で倍にするなどと謳いあげた。農家所得倍増計画である。ところが、現在消費の現場で起きていることは、コメは一俵当り、１７００～２５００円も下っているのである。所得倍増どころか半減している現状である。世界的な穀物豊作が背景にある。日本のコメは消費の鈍化も大きい。
自民党は政権奪還後、民主党の進めていた、所得補償政策（直接支払交付金）を段階的に（４年後）消滅させる方針である。その一方で悪名高き生産調整をなくすというのである。農家所得は何の根拠もなく減少する仕組みになっている。それに加えての、今年のコメ価格の暴落である。
その裏には、大規模化と海外進出によって農家所得は増加するという、攻める農業の虚構の論理がある。
今回のコメ暴落を見ればわかるが、大型農家ほど被害は大きい。大型農家は高品質のコメ生産に取り組んでいない。暴落で直撃を受けている。さらに、設備投資や人件費や借入金など、外部資本への依存度が高く、家族農業などの農家が本来持っている耐える力がない。
安倍政権になって、一般の農家は大きな戸惑いを受けている。現状より大きなものを買えば補助金が出る。現状より規模拡大をすると補助の対象になる。共同経営にすると支援を受けることができるなど、経営方針や経営内容や経営効率など全くお構いなしに、兎に角「大きくすれば金を出す」政策に転じているのである。
おかげで農家は大助かり・・・と思いきや、儲かっているのは農機具屋や飼料やさんや農協ばかりである。周辺産業が潤うばかりが、”セメルノウギョウ”の実態である。昨年農機具屋さんの年末賞与は、例年の何倍も支払われた。飲み屋街は大いに潤ったようである。
農業に対する一般経済学者の単純分析は、相変わらず貧相である。規模拡大すれば農家は儲かるというのもそうであるが、コメ価格が下がれば消費が増大するとか、経営が拡大して一層競争力が増すという屁理屈である。そんなこと今まで起きたことはないし、これからも起きることはない。
食料は人が生きていくために欠かすことのできないものである。それでいて、消費量を３割も増やすこともできないし、３割も減らすこともできない。世界の１１億人が飢餓線上にあり、１２億人が肥満に喘ぐという、遍在する実態がある戦略物資である。
食料を生産する人たちを、恒常的に保護することは、政治家の取り組まなければならないことである。豊作の時も凶作の時もである。積極的平和主義が言葉として矛盾する軍国主義の実態であるのと同様に、攻める農業など存在しないのである。守る農業しかないのである。

本気で地方創生したいならＴＰＰ離脱せよ

第２次改造安倍政権は、私の予測通り女難の内閣に堕してしまった。女性なら誰でもいいわけないだろう。女で安倍に近いというだけの理由で登用された女性たちを、長年ぞうきん掛けしたベテランの男性議員たちがどんな思いで受け止めたことであろう。

それよりこの内閣は、集団的自衛権などの軍事的側面をひた隠し、「地方創生」を打ち上げた。こりゃ猫騙し政策である。安倍は当面の政敵になる石破を、ここに当てはめた。
具体的な政策もなければ仕事もない。お題目（総論）があるだけである。石破は仕事を見つけなければならない。地方には中央で決めたことが、縦割りで湯水のごとく降りてくる。同種の事業が、全く異なる省庁を通じて降りてくることが少なからずある。相当の経験者でなければ解らないことがたくさんある。新設の大臣が官僚を連れて上から目線で、指摘できることなどできない。
石破は閑職に近いポストを貰ったのである。石破が成果を上げられるはずがない。何らかの成果があれば安倍の功績になり、なければ政敵の息の根を止めることが出来る。石破は官僚の壁に消耗するだけだろう。

本気で日本の疲弊している地方を創生したければ、ＴＰＰから離脱するのが最も解り易い。地方あるいは僻地は、一次産業によって栄てきた。中核となる地方都市は、一次産業が支える事業や産業が興って、形造ってきたのである。それは、その地域の風土に従ったあるいは生かされた、持続的な農業や林業や漁業、時には鉱業が興って地方を支えてきたのである。

それらの歴史や自然あるいは風土を無視して、一次産業の生産物を価格だけで評価しようとするのが、ＴＰＰである。主に食糧を生産する一次産業は、人類が生存するために欠かせない産業である。
地方を創生させるには、持続的な一次産業支援する政策を打ち出すべきである。

簡単なことである。地方を本気で創生するならＴＰＰから離脱すればよい。困るのは大企業や都会の産業であろう。ＴＰＰは甘利の所管である。甘利は安倍政権下を支える３Ａ（安倍、麻生、甘利）の一人である。石破は手も足も出ない。
ＴＰＰから離脱することによって、日本の地方は再生する。健全な食糧が供給される。環境が保全される。農政通と言われる石破である。自らの政治生命を賭けて、ＴＰＰ離脱を検討していただきたいものである。

原子力平和利用博覧会なるものあったげな

それが東西冷戦時代の始まりであったとしても、体よく手なずけた被爆国日本で原子力の平和利用を打ち上げることを思いついたアメリカは、上々の結果を生み出したことになる。
私は小学生の科学少年であった。原子力が平和的に利用されるという博覧会を、日本で５カ所も開催した。先日のＮＨＫのＥＴＶで特集「ヒロシマ　爆心地での原子力平和利用博覧会」である。１９５６年（昭和３１年）８月のことである。それは、原爆の記憶が生々しく残るお遺品を排除した、原爆資料館で行われた。
原爆は平和的に利用される時代だと実家させるための博覧会である。原資の力で飛ぶ、鉄腕アトムもこの時代に誕生している。後に手塚治虫も悔悛している。
自らも被爆した、森瀧市郎は原水爆禁止運動のさなかにありながら、この平和利用委員会に反対しなかったことを悔いている。後に森瀧市郎は、各絶対否定の道へと歩み、「核エネルギーと人類は共存できない」と断言するに至る。
アメリカは被爆地ヒロシマで、世界初の原子力発電所建設計画まで打ち出した。さすがそれは実現には至らなかったが、正力松太郎や中曽根康弘を取り込んで、東海村に初めての実験施設を作るに至った。
アメリカはその２年前に起きた、第五福竜丸事件を金で封じ込めている。事件の検証も追跡も補償も行わなかった。一陣一発で口止めさせ、政府もそれを容認した。世には、原爆マグロが大量に廃棄され、被爆漁師が日本中で原爆症に苦しんでいた。
多くの物理学者や識者御反対を抑えて、アメリカに従順になったた政治主導で日本には次々と原発が建設されて、５４基も稼働する原発大国になった。それを主導した政治家も問題であるが、多くも物理学者や官僚や企業が一体となって、反論を許さなかった。
日本を共産国からの防波堤にする意味と、核抑止力として内在する意味を、アメリカは平和利用という疑似目的のために、原発建設を十分機能させることに成功したと言える。
原爆遺品と並列して展示されていた和利用の疑似製品が、原爆資料館から撤去されるまで、１０年の歳月がかかったのである。
原発に経済的に依存する団体や企業や地域が、長い年月の間に沢山できたことは仕方ないことである。しかし、森瀧市郎の言葉通り、「核エネルギーと人類は共存できない」ことを、だ絵ｒもが福島原発事故で知ったはずである。核の平和利用は、長い時間かけて政治が生み出した虚構である。
原発再稼働など断じてあってはならない。

安倍政権の崩壊の兆しか

第二次安倍改造内閣は、無理やり登用した女性議員によって窮地に追い込まれている。こんなことは初めから判っていた。
小渕と松島両大臣が辞職したが、今度は参院外交防衛委員長の片山さつきが、２２日の理事懇談会で、委員会の質疑中に政府の答弁要領を読んでいたのである。本人は「本当に不注意で不明であった。深くおわびしたい」と陳謝したそうである。
中立の立場であるべき委員長が、政府の代弁文を棒読していたのである。たまたまばれただけとも言えなくもないが、情けない話である。
片山さつきは、在特会の韓国人のヘイトスピーチデモに参加するような、ご立派な人間である。謝罪したことの方が驚きである。この女はいずれもっと大きなポカをやる。

ところで、辞任した小渕の後釜に就任した宮澤洋一経産大臣であるが、東京電力の株を６００株も所有している。経産省は、東電に４兆５千億もの財政支援を行っている。
その最高責任者に就いた宮澤洋一であるが、宮澤喜一の甥になり選挙基盤を貰っている。落選して参議院いくら替えしているが、父も法務大臣を務めた政治家一家の御曹司である。岸田外相とは、飲み友達であり従妹関係にある。
東大法学部、ハーバート大学、大蔵省と絵にかいたような官僚でもある。自民党税制調査会の幹部でもあった。法人税引き下げ論者である宮澤が今後、かつて在籍した財務省とどう渡り合うか注目である。
就任早々に、原発再稼働を打ち出しているのは、この経歴からして当然である。国民のことなどより、株主が経営を優先する姿勢を見せるのは当然である。原発再稼働ありきの人材は、国民のことなど考えるはずがない。ポカはやらないが、従順な閣僚でしかない。

アベノミクスの破たんと、人事の躓きで安倍政権は身動きが取れなくなる。ウルトラ右翼で軍国主義者の安倍が失脚するなら、どんな理由でも構わない。早く退場して欲しいものである。

そりゃ原発再稼働したいためだろ

再生エネルギーの買い取り中止を、電力各社が打ち出した。このこと自体が違法であるが、なにせ脱原発を掲げていた（ハズ）の民主党時代の法案である。「固定価格買い取り制度」であるが、原発再稼働を目指す自民党にとっては、未練のない法案である。
環境にやさしいとされる、太陽光や風力による発電を、電力会社は買い取らなければならない、固定買い取り制度を、一斉に各電力会社は拒否はじめたのである。
理由は太陽光発電が増加し始めたからである。良いことでないか！
買取を認めてもらった時点の価格で、２０年間買い続ければならないことが、電力会社に負担になっているというのである。消費者に転嫁する制度であって、何も電力会社だけの負担ではない。
発電時期が地域として一斉になり、送電が追いつかなくなること、などを電力会社は理由に挙げている。そんなことは、送電網を充実させることによって、電力の配分はかなり解決できる。
最も根本的な余剰の電気を蓄える蓄電であるが、確かに大型の蓄電施設は技術的なこともあって、今後の大きな課題となっている。然しこれには、電力の消耗が少ないと言われている、プラスとマイナスに分ける技術、レドックスフーロ電池などが期待されている。
こうした技術開発に、政府が積極的な支援をすれば解決に向かうであろうし、新たな産業を興すことにつながる。
今回の、電力会社が一斉に買取中止を打ち出したことによって、せっかく底辺の広がってきた地域での、太陽光発電事業などに水を差すことになる。

その一方で、原発再稼働に向けた動きは確実に進んでいる。電力各会社は、これまた一斉の原発再稼働するまで、電力価格を上げる方針を打ち出した。今回の電力会社の動きは、原発再稼働を睨んだ、消費者向けのパフォーマンスであり、再生可能エネルギー事業への圧力である。

アベノミクス成功したのは第一の矢だけ

安倍晋三の推し進める経済政策、通称アベノミクスのの破たんは明らかになっているが、さらに深刻な状況になっていると言える。
アベノミクスは、・大胆な金融政策　・財政政策（公共投資のことである）　・成長戦略の三本の矢からなっている。
成長基盤があり成長の伸びシロがあるならまだしも、すでに成熟社会になり何より高齢化が進行している社会で、やれ行けドンドンの経済政策は無理がある。息が切れるのは目に見えていた。
成功したのは、第一の矢と言われる大胆な金融政策だけである。額面上のインフレと円安が進行した。これまで民主党政権で閉塞感と脱力感を感じていた多くの国民は、動き出した経済に期待感を抱いたのである。
目に見えた円安やインフレは、やがて国民に大きな負担をかけることになった。海外に移転している製造業が多く、効果はほとんどなかった。
アベノミクスは金融で儲けていた人たちに一時的な恩恵をもたらし、大企業が儲けたに過ぎない。第一矢の効果はここれ尽きる。

行政改革に手を付けず、財政を増税によって補填させる消費増税を進行させながら、第二の矢は矛盾する。国土強靭化政策は、北海道のこんな田舎の道路をも懸命に補修する。地域の業者たちは大助かりである。公共投資によって財政は破たんした。そのためにもっと投資するという矛盾は、この国の財政をさらに悪化させる。負債が１０００兆円を超えても、皆感覚麻痺になってしまった。安倍政権はさらに、防衛予算を数年で倍にする計画である。
第二の矢は、アベノミクスの破たんに限ることなく、国家経済をも破たんに導いている。

第三の矢は、簡単に言えば金融緩和で儲けた大企業による経済波及効果が、やがてあらゆる地域や階層に恩恵をもたらす、トリクルダウンが起きるというものである。
そんなものはどこにも起きていない。地域はさらに疲弊し、貧困層の給与はさらに安くなって雇用は不安定になっている。生活保護家庭は過去最大にまで増加している。
つまり、階層分化が進行したのである。アベノミクスは、特定の企業を一時的に儲けさせ、階層分化を引き起こしたに過ぎない。
見せかけの経済成長は、やがて深刻な財政難へと進むことになり、貧困家庭は増えるだけである。

ネオニコチノイドの影響が深刻である

ネオニコチノイドの影響が深刻である。本ブログで消滅してしまうことになる。
ネオニコチノイドの依存はウンカ対策に使用する水田農家が圧倒的に多い。水田に散布されるため、赤とんぼにとっては極め深刻な状況と言える。
ＥＵはネオニコチノイドをフランスのように禁止した国もあるが、日本との規制を日本と比較してみるとわかるが、相当日本は寛容である。
赤とんぼは生産と関係ないという向きもあるが、ミツバチは深刻である。突然の大量死がかなりの範囲で報告されている。
ネオニコチノイドの、もう一つの問題は法律がついて行っていないことにある。植物に取り込まれているだけでも、測定も規制も困難であるが、継代することによってさらにこの問題は深刻になる。
毒性などについて、科学的な検証が困難になるからである。こうした薬品については、使用そのものを禁止する以外に方法はないのである。人間は自分たちの都合にそって、実に多様で怖ろしいものを作り出す。

本気で地方創生したければＴＰＰ離脱が最も手早く解り易い

第２次改造安倍政権は、私の予測通り女難の内閣に堕してしまった。３名ほどが程なく辞任に追い込まれるであろう。女性なら誰でもいいわけないだろう。女で安倍に近いというだけの理由で登用された女性たちを、長年ぞうきん掛けしたベテランたちがどんな思いで受け止めたことであろう。

それよりこの内閣は、集団的自衛権などの軍事的側面をひた隠し、「地方創生」を打ち上げた。猫騙し政策である。安倍は当面の政敵になる石破を、ここに当てはめた。
具体的な政策もなければ仕事もない。お題目（総論）があるだけである。石破は仕事を見つけなければならない。地方には中央で決めたことが、縦割りで湯水のごとく降りてくる。同種の事業が、全く異なる省庁を通じて降りてくることが少なからずある。相当の経験者でなければ解らないことがたくさんある。新設の大臣がそんなこと解るはずがない。
石破は閑職に近いポストを貰ったのである。石破が成果を上げられるはずがない。何らかの成果があれば、安倍の功績になりなければ政敵の息を止めることが出来る。石破は官僚の壁に消耗するだけだろう。

本気で日本の疲弊している地方を創生したければ、ＴＰＰから離脱するのが最も解り易い。地方あるいは僻地あるいは田舎は、一次産業によって栄てきた。中核となる地方都市は、一次産業が支える事業や産業が興って、形造ってきたのである。それは、その地域の風土に従ったあるいは生かされた、持続的な農業や林業や漁業、時には鉱業が興って地方を支えてきたのである。

それらの歴史や自然あるいは風土を無視して、一次産業の生産物を価格だけで評価しようとするのが、ＴＰＰである。主に食糧を生産する一次産業は、人類が生存するために欠かせないものを生産する。
地方を創生させるには、持続的な一次産業支援する政策を打ち出すべきである。

簡単なことである。地方を本気で創生するならＴＰＰから離脱すればよい。困るのは大企業や都会の産業であろう。ＴＰＰは甘利の所管である。甘利は安倍の配下の人物である。石破は手も足も出ない。
ＴＰＰから離脱することによって、地方は再生する。健全な食糧が供給される。環境が保全される。農政通と言われる石破である。ＴＰＰ離脱を検討していただきたいものである。

武器輸出の門戸が開放されて

日本が兵器を輸出することを、自ら禁じた「武器輸出三原則」というものがあった。共産圏や紛争地には武器を輸出しないというものであるが、実質的に平和憲法のもとで、武器の輸出を禁じている内容のものであった。
これを安倍政権は、武器を防衛整備品と言い繕って、輸出を移転とごまかすことで、日本の不況に苦しむ業者たちが息を吹き返そうとしているようである。

今年になって、欧州軍需大手のＭＢＤＡと三菱電機が、次期主力戦闘 機Ｆ３５向けミサイルを共同開発することになったのである。ハイテク化でコストが膨らみやすい先端兵器開発は、複数国で負担を分散する動きが主流であるが、日本の技術が欲しいのである。
本ブログでも、武器などの展示会「ユーロサトリ」で、積極的に売り込む日本企業を報告した。今回安倍政権が打ち出した。防衛装備移転三原則であるが、国家として武器市場に参入することを宣言したのである。
日本の中小の先端技術を持つ企業が、がぜん世界から注目を受けるようになった。
遠隔操作できる船や１キロ先を照らせるハンドライトなどの技術が、軍事用として転用し使われるようなのである。思いもよらない技術や製品が、軍事転用するために日本の高い技術に求めるようになったのである。
Ｆ３５の共同開発がきっかけになり、世界各国から垂涎の技術を日本に求めるようになったのである。不況に喘ぐ、中小企業にとっては渡りに船である。一気に進む国内先端技術を持つ企業のアクセスである。
政府の兵器に対する姿勢の変化が産んだ現実である。

根底には金になるものなら何でも売り込もうとする、安倍政権の魂胆がある。原発でも殺人兵器でも構わない。金になるなら賭博場でもやるというのである。

エボラが止まらない

西アフリカでのエボラ出血熱の広がりが止まらない。もうすでに死者が、４５００名を超えたようである。関係者は、このままでは１０万人になると警告する。
アメリカとスペインで、エボラ出血熱の医療従事者の感染が確認されるに至って、欧米は深刻な危機感を抱いている。先進国に入ってきた場合には、感染拡大の対応はかなり現実的に対応できるであろうと、高を括っていたがそうも言ってられなくなってきた。
エボラ出血熱の感染がこれまでは接触感染、しかも患者の吐瀉物か死者に直接触れることによるとするとされてきた。エボラ出血熱は接触感染に限られていたが、空気感染の可能性もここにきて出てきた。
医療従事者の感染からそうしたことも疑われ、従来の感染予防の防御 体制も見直されるかもしれない。致死率が９０％を越える恐怖は、計り知れない。ワクチンや治療薬の開発も、こうした背景で遅々として進んでいない。
 欧米で患者が出たと言っても、医療関係者でありわずか３名である。やはり西アフリカの発生を抑えなければならない。
リベリアなどの現地では、患者が脱走したり治療施設が襲撃されたりされたりと無理解などもあって、医療関係者が撤退するなどの問題も生じている。患者の隔離や交通遮断などの思い切った対策も、思うように進んでいない。
国境なき医師団への寄付も、我々ができる数少ない対応と言える。