修学旅行も運動会も学芸会も部活も中止させておいて、国が五輪開催はないだろう

インドでは新たな感染の波に歯止めがかからず、毎日３０００人以上が亡くなっていて累計死者数は２０万人を超えた。新規感染者数は３６万人を超えるまでになって累計で１８００万人を超えている。実体はこの数倍から２０倍に及ぶものと推察される。ワクチン接種が進んだ米国に代わってインドはパンデミックの中心地になっている。
緊急医療支援物資の第１便として、イギリスから人工呼吸器や酸素吸入器などが届いた。アメリカもアストラゼネカのワクチン数百万回分の輸出を発表している。
ある火葬場では１日１００体以上を焼却しているが、さらに人がただ亡くなり続けていて公園や駐車場まで使っている。関係者は、「これ以上遺体が運び込まれてきたら、路上で火葬することになる。」とまで述べている。
更にインドでは複数の変異株が混在している可能性もある。医療体制ももインフラも極めて不十分で、重傷者の隔離治療はもとより、治療そもそもできない状態にある。
国民には密を回避する姿勢は全く見られない。選挙は普段通り行っているし、ガンジス川の沐浴など宗教行事は何ら躊躇することなく行っている。
今日世界の感染者の累計が１億５千万人を超えた。

オリンピック・パラリンピック開催を９０日後に控え、近隣といえるインドでこの惨状である。世界から人を集めるオリンピック・パラリンピックは、東京には来ないで下さいと訴える小池知事の言葉に反する。もっと広域から人を呼ぶのである。無観客にしても報道関係者などを入れれば、１０万人は下らないだろう。小池自身が開催は無理との発信をしているとみるべきである。
学童には修学旅行も運動会も学芸会も部活も中止させておきながら、国が国家間の大運動会を開催すると矛盾が通ると思っているのだろうか。政治は子どもたちにどの様な言訳が出来るというのであるか。感染国家を彼らのために残すのか。
アメリカやイギリスがワクチン投与を先行させて、投与の実績が明らかに好転している。日本が五輪開催を強行するなら、この春までに２度目の接種を終えていなければならないし、当初はそのように発表されていた。ところが今年いっぱいでもで終わる気配もなく、デマゴギーのワクチン応報を河野太郎は垂れ流すばかりである。
日本はオリンピック・パラリンピック開催する現状になっていない。一刻も早く中止を決断するべきである。

五輪開催中止を決定人物がいない

菅義偉の現政権はオリンピック中止を決断できる人物がいないと本ブログで書いた。菅はＩＯＣ会長バッハに、「緊急事態宣言と東京五輪関係がない」と発言されてもなすすべがなく、傍観するだけである。
昨日の記者会見で開催中止の可能性の質問を受け菅義偉は、「IOCが開催の決定権を持っている」と丸投げ発言をしている。IOCは開催国、開催都市の要請を受けて認可するだけの民間団体である。そもそもクーベルタン男爵が近代オリンピックを提唱した通り、一昨年日本の竹田会長がフランスから告訴され拘束されたがこの男は元華族であるように、ＩＯＣは貴族のお遊びの延長である。彼らが日本の人々の命を守る気などあるわけもない。IOCは持ち上げられ壇上に立つのが御所身の方々ばかである。
昨年一年延期を決めたのは、バッハ会長からご褒美の勲章をいただいた安倍晋三である。要するに菅は開催への判断能力がないのである。政治力、胆力がなくオリンピック・パラリンピック開催後に何が起きるか怯えているのが、菅義偉である。
もう一人中止を決定できる人物がいる。開催都市の小池百合子都知事である。官僚メモを読むしかできない菅と違って、小池は自分の言葉で喋っている。その程度のことではあるが、国政復帰への足掛かりにはなるだろう。
通常の感覚で日本が、あと三カ月でオリンピック・パラリンピック開催に対応できる状況になるとは、到底思えるものではない。
新コロナウイルスの新規感染者は一向に収まる気配はない。それどころか変異株が圧倒する状況である。おまけにワクチン接種のスケジュールは飽きるほど聞かされたが、恒常的な延期を繰り返す。病院はひっ迫し通常の患者の受け入れもままならない。１１９億円もの聖火リレーは幾度も交通事故を起こし、聖火の入れ物を延焼したり、真症者出たりと散々である。
もう死者の累計は１万人を超えた。アジアでは中国の４０００人超の２．５倍で断トツの日本の死者数である。
オリンピック・パラリンピック開催の要件に良い情報など一つもない。開催後の総選挙で自民は大敗するだろうし、何より増税が待っている。それより、感染拡大が世界に広がり、歴史的な悲惨な大会になること請け合いである。もう一度書く、この国にはオリンピック・パラリンピック開催中止できる政治家が存在しない。

一個５０円以下の卵買わないように

鶏卵は物価の優等生と持ち上げられてきた。養鶏の実態を消費者にひた隠し、あからさまにすることは悪とばかりに、関係者も見て見ぬふりをしてきた結果である。
日本の畜産、その中でも養鶏とりわけ採卵鶏は最悪である。上の絵の左が日本で市場に出回っている卵の９９．９９％を生産する養鶏の実態である。生まれると同時に嘴を切断されて、明るさを制限し一週間を８日に偽装し、外界とは遮断され空気は強制的にファンで入れ替える。鶏たちはA４程度のケージの中で身動きは取れない中空で餌を食べ、季節も知らずに卵を産まされるだけである。
右は自由に飛び回り放牧している、友人の鶏たちである。行くと何しに来た、変な奴がいるぞーとみんなで寄ってくる、少し動くとコッコーとみんなで騒ぎながら逃げてゆく。餌の多くは近くの漁協から廃物を貰っている。冬期間の卵の黄身はほとんど白くなる。殻も薄くなり、そもそも羽喚期で卵を殆ど生まない。
ケージ養鶏の卵が安いのは、ほとんどがアメリカ産の穀物を給与しているからである。無関税で遺伝子組み換えで、化学肥料や農薬使用など肥培管理の表示義務もない穀物を、大量に鶏に与えて生産しているのである。物価の優等生はアメリカ穀物と哀れな鶏によって生まれた卵なのである。
こうした哀れな鶏たちの飼い方はアニマルウエルフェア（家畜福祉）に反するものである。欧米特にヨーロッパでは、このようン飼い方を反省するべく、アニマルウエルフェアを重視した飼い方への転換運動が盛んである。こうした日本の動きに危機感を持った養鶏業者が、吉川貴盛や西川公也農水大臣に、金を幾度も渡して思いとどまらせようとした事件は耳新しい。吉川は起訴されて議員辞職して、先日の補欠選挙で自民党は候補者裏建てられなかった。
それだってたまたま、河合案里の選挙違反事件があってその捜査過程で発覚したに過ぎない。陽毛業者はどれほど金をつぎ込んでいるかｗからない。犠牲になっているのは鶏たちである。
ヨーロッパでは、諮問団体の欧州市民イニシアチブは１４０万人の署名を行い公聴会を開催し、ケージで動物（主に採卵鶏）を飼うの禁止しようと訴えている。市民レベルでケージ養鶏の禁止を促す活動は決定的で、鶏に留まることなくあらゆる動物を対象にした運動である。
かつては健康食品の象徴であった卵が、発病寸前の極めて不健康な鶏たちによって 生産されていることを消費者は知るべきである。一個５０円以下の卵は買うべきではない。

多くの人が開催に反対であっても、中止を決断できない日本のチンケな為政者ども

上の表は今日の新規感染者数である。どう見ても減少傾向にはない。世界から来ていただく、オリンピック・パラリンピックがこんな状況で開催できるのであるとは思えない。今状況での五輪開催は、強行開催と名指しされて然るべきである。どれほどの効果的な感染対策やろうとも、新型ウイルスの世界への拡散に協力する結果になる。
インドでは毎日３０万人に新規感染者が発生している。しかも多くが、インド変異株と言われるもので、しかも複合的な変異も起きていると聞く。
ようやく落ち着き始めた地域や国々でも、大会参加に及び腰になるであろう。開催国が開催するからには、これに協力しなければと選手を送り出す国も多くあるだろう。人を大量に動かし、異国同士の人達にわざわざ接触機会を増やし、超高額な費用を支払ってまで、オリンピック・パラリンピックを開催するのは最早狂気の沙汰である。
日本の大阪でもほとんどが変異株に置き換わってきている。しかも変異株は感染力が強く世代間の格差がなく、むしろ若い世代に多く重症化率も高い。大阪では重症者の受け入れがすでに限界を超えている。転院を繰り返す患者。自宅待機する軽症者。病院の近くのホテルのとどめ置かれる患者。大阪の医療体制は危機的な状況にあり、一般診療の受け入れ診療ができない状況になっている。
こうした中、医療体制などの具体的な取り組みを記者から問われた丸川珠代オリンピック・パラリンピック担当大臣は、東京都が開催も予防も担当で責任があると述べ、対策を示すべきだと述べた。都に丸川に丸投げした発言に小池知事は、すでにできているとほぼ無視する態度を示している。
残り三カ月を切っているが、新任の橋本聖子実行委員長、丸川珠代オリンピック・パラリンピック担当大臣、実行委員に女性を大量に受け入れるという、ここにきて経験の浅い人ばかりが手探りで、オリンピック・パラリンピック開催を言い続ける。報道もこれに倣って開催一辺倒で走り続ける。
五輪開催を新型コロナに勝った証などと旗を上げることなどできるはずもない。ましてや、被災地をスルーして聖火をリレーし、原発汚染水を垂れ流して、東北大震災を克服などしているわけでもない。
オリンピック開催は無理である。

新型コロナウイルス（Covid-19）招き入れたのは安倍晋三であることを想起せよ

〇先ずは水際対策怠った
昨年１月８日に日本国内で初の、新型コロナウイルス（Covid-19）の患者が発症した。その後１月２６日に北海道で発病者が出ている。どちらも中国人であった。ところが、その頃に安倍晋三は中国に対して、「春節を祝いに日本に皆さんいらっしゃってください」とユーチューブでニコニコと訴えている。
中国との経済的な繋がりが日本の数倍も強く太い台湾は、この時期にすでに（正確には１２月松の時点で）中国との人定交流を断っている。年明けには何便も特別機を飛ばして、武漢の台湾人を全員引き上げさせている。勿論入国後は１週間は隔離させている。
日本では安倍晋三が国会答弁を受けてようやく、３月に入ってフランスからの入国を断った程度である。ニュージーランドではこの時期ほぼすべての国からの入国を禁じている。これをごてごてと言うがそれ以上に疫学的に大きな過ちをしたといえる。
要するに水際対策が疎かであったのである。緊急事態宣言を出したものであるが、水際対策や検査体制を高めたわけでもなく、徒に国民に行動制限を強いただけである。１０万円は配ったけどそれは、防疫対策ではない。むしろ失政を見えなくする作用すらある愚策である。
いったん収まると今度は安倍晋三は、「世界で唯一成功した例として、日本モデルを世界に発信する」などととぼけたことを言いながら、Ｇｏ-Ｔｏ何とかを推進して感染拡大を推進する始末である。
これを経済か感染阻止かという俗論に上塗りして封じる愚かさを、マスコミともども政府は行ったのである。論点のすり替えである。

〇検査の徹底をしなかった
感染拡大はしたがこれを抑え込んだのが中国である。国家体制の問題に置き換えるのは、中国嫌いの風潮に乗ったまやかしの論議である。
武漢もさることながら、昨秋の南京近郊の石家庄（？）で５４人の真症が発生した。中国政府は１０００万人のPCR検査を実行をして封じ込めている。日本では幾度となく識者が、検査体制の徹底を、無症状者の掘り起こしを訴えたが、安倍晋三たちはオリンピックを尻目に、新規感染者の圧縮データーが欲しかったのである。それは今でもやられている。
挙句の果てには、PCR検査の無効性や害毒などを垂れ流す。観戦を封じ込めている国々はすべて、ＰＣＲ検査の徹底と隔離それに休業補償が手厚くやられている。

〇ワクチン対策が無策である
９月にファイザーは大量のワクチンを提供すると、口約束を菅義偉は勝ち取った。一説によると８０００億円もの取り付けのようである。ところが、ファイザー側は協議すると言ったに過ぎないのである。国内需要に近隣諸国への優先性は防疫の面から当然である。
国内開発が鈍重なのは過去の、政界と薬剤会社との癒着の産物である。要するに、日本は世界でも最もワクチン対策の遅れた国なのである。
安全保障は極めて重要な政策である。安倍晋三はこれを軍事に特化して他の全てを覆い隠してきた。医療行政がその典型である。防疫こそ最優先されるべき安全保障である。

〇一方的に国民に負担をかけ乗り切りを図った
その結果、従順な国民性をいいことに、会食を封じマスクと手洗いや消毒を強制し、外食や会食を禁じる。成れの果てが、マスク会食の強制である。
上記のようにいくつも怠ってきた防疫の基本をオリンピックの影に怯えていまだに取り組んでいない現実を隠すために、国民への負担を強要するのである。
とどのつまりは、強制力のある制度を憲法を変えてまで作らねばと言い出す始末である。国家も政権も末期である。

期待通りの自民党国政選挙惨敗を祝いたいものである

菅政権初の国政の三選挙区、自民党の圧倒的な大敗を望むと本ブログで訴えたが、自民党は見事惨敗してくれた。候補者すら見送った北海道二区と、兄の弔い合戦の弟が出馬した長野はもともと父の羽田孜の強固な地盤であった。この二人に対して、広島はよくも恥ずかしげもなく党公認候補を立てたものである。
広島県参議員の補欠選挙であるが、自民党が文字通り総力を挙げて、１億５千万円も資金を提供し、安倍晋三総裁に二階俊博幹事長に菅義偉官房長官に河野太郎など、これでもかという支援をした河合案里が選挙違反で有罪となったのである。そこにまたおめおめと自自民党が公認候補を立てるなど、敗北時に真摯に反省するというであるろうが、嘘を自ら証明しているようなものである。公明党が全力で応援した背景もあり、自民党の候補者がこんなに得票し接戦に持ち込むとは予想外である。これは広島県民の恥である。
岸田文雄が前面に出てはいたが、宮口氏は核兵器禁止条約を批准しなかった広島の恥とばかり取り上げた。岸田は当時外務大臣であったが、広島で非核を訴えることがない岸田を攻めたのも良かったのではないか。
菅義偉が自民党総裁人って初の選挙で、零勝三敗の洗礼を受けた。党本部は「真摯に受け止める」と述べているが、これは何もしないということである。
野党共闘は選挙対策でしかないが、厚顔無恥にも自民党は反省もしないだろう。それにコロナ禍のどさくさ紛れの中での選挙ではあるが、とりあえずは自民党の惨敗を祝いたいものである。

IOCバッハ会長「緊急事態宣言と東京五輪関係がない」と発言、中止を決定できる人物が中枢にいない

国際オリンピック委員会（IOC）バッハ会長「緊急事態宣言と東京五輪関係がない」と発言した。日本政府も東京都も全く軽く見られたものである。
東京都は２３日に３度目となる緊急事態宣言の発令がなされるが、大会組織委員会関係者も「日本の感染者は桁違いに少ないと思っているのかもしれないが、IOCの人たちは日本人の感情が分かっていない。」「宣言が再び出されようとしている状況ならできるわけがない。」など、開催への懸念の声が少なくない。開催を模索する委員会ですら。バッハの発言は火に油を注ぐものとなっている。
国民民主党の玉井代表は、「公衆衛生のあり方は、日本で判断すべきもの。バッハ会長からとやかく言われることではない」と批判し、「開催国や組織委員会が現状を一番よくわかっているので、その判断をぜひ尊重いただきたい」と発言し、「宣言が継続する中での開催は難しい」と慎重な立場を示している。
世界各地では代表者選考の試合などの中止が続いている。
右翼ネットの5ch.netでも「なめてるこいつは」金儲け主義で開催したいのだからコロナなんて関係ないんだよな」と批判している。
このようなな中でも、東京五輪組織委員会の橋本聖子会長は、壊れた録音機のように何を聞かれても、開催以外考えていないと発言を繰り返す。原則開催ありきで、オリンピック・パラリンピックの開催しか考えていない。『どうやって開催するか』あるいは、『どうすれば開催できるか』しか頭にないのである。
森喜朗から引き継ぎ、「完全な形での開催」と託された橋本聖子には大会の非開催の選択肢はないのである。二階俊博の、「スパっとやめることもある」発言にも、励ましをいただいたと発言する始末である。
組織員会はひた隠し報道もこれに協力するが、１１６億円もかけた聖火リレーの警備からも感染者が出ている。屋外行事ですら密が前提の人の集まりでの発生など、感染がどこで起きる可能性を示唆している。しかも香川県と言う小さな県で発生している。
菅義偉は、「新型コロナに勝った証としての開催」を言い続けるが、このお題目はもう誰が考えても無理筋である。バッハも橋本も開催から引く論理も道筋も持たない。現在中止を決定できる人物がいない。怖ろしくて言えないからではない。忖度人物を侍らし唯一決定できる人物が、首相の菅義偉なるチンケな人物であるからである。この男が決断できる度量を持たない。哀れな日本は、景気浮揚の引き金どころか、巨大な負の遺産をさらに抱え込むことになる。

温室効果ガスガス４６％削減は原発再稼働のシグナル、陽動作戦である

よくもマー、こんな数字を掲げたものである。そもそも自民党が脱炭素社会の実現などと言い始めるとは思いもよらなかった。これまではそうしたことを十分すぎるほど否定して、政権を持続してきた政党である。。
菅首相が、ほとんど唐突に２０３０年に向け温室効果ガス削減４６％を打ち出した。そのことは大いに歓迎されるべきである。しかし現状は厳しい。相当な対策をしなければならないが、原発３０～４０基再稼働すれば名目上は達成できる。
原発が脱炭素にならなないことは、いずれ廃炉にしなければならない過程や、放射性廃棄物の偽処理が発生することなどから、到底脱炭素などという代物にはならない。そもそも危険期極まりない。しかし、当面は脱炭素は達成することになる。温暖化ガス４６％削減は原発再稼働論の誘発であり、原発止む無しの容認論の導入への陽動作戦である。

じゃーどうするのだという論議に立ち返る。ヨーロッパの人達が異口同音に日本は、再生エネルギーの宝庫だと羨まれる。
日本は、緯度が低く日照時間は長く角度も高い。太陽光発電にもってこいの国である。
日本は、大陸プレートが交差する火山国である。地熱発電にこれほど有利な国は少ない。
日本は、山国で落差が大きくしかも降水量が多い。水力発電にはもってこいの国である。
日本は、海洋国である。波力発電も洋上風力発電にも有利である。
日本の面積の７割は山林である。風力発電も木材を用いた発電にも有利である。
日本が資源小国と言うのは、石油が出ないというだけである。日本は再生資源エネルギー先進地域のヨーロッパ垂涎の国なのである。
政策的に、再生エネルギーに転換、踏み切る時期は何度もあった。それを海外の石油や石炭に依存することばかりをやってきた。挙句の果てには、原子力発電にまで手を出した。日本はエネルギー政策の選択を誤ったとしか言いようがない。今からでも遅くない。日本は再生えエネルギー大国なのである。度量のある政治家なら大胆な転換をできる。現在そんな人物はこの国はいない。少なくとも自民党には。

この１年で富豪の資産が５割増える、格差進行が圧倒的である

フォーブス・アジアは、日本の富豪上位５０人の合計資産がこの１年で前年比、４８％増えて２４９０0億ドル（約２６兆９千億円）となったと、今日（２２日）発表した。国家が大量に買い上げた株式相場の活況が要因であろう。新型コロナの流行で日本国内では飲食店の倒産や雇い止めが広がるなど貧困層の現状を尻目に、更に格差が拡大したと言る。
２０２１年版の長者番付によると、上位５０人全員が資産１０億ドル超の「ビリオネア」となったのは初めてである。１位はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長で、資産は444億ドル（４兆８千億円）、２位はファーストリテイリングの柳井正会長兼社長で、４２０億（約４兆４千億円）ドルである。柳井氏の資産は１年で９０％以上増えたのであるが、中国市場が後押ししたのであろう。
上の表は４年前のものである。しかいよく見るとこの表は、下の広がりが不正確である。最下層は全体の４６％に、下の2層で６７％になり、正確に表現すると上層部が点になってしまう。この時点でも巨大な富裕層が圧倒する個人資産が巨大であるが、現在はさらななる格差が広が蹄るのである。

東西冷戦が終結したとたんにレーガン・サッチャーが資本主義国の勝利を宣言する。と同時に、後に名付けられる”新自由主義”が２００年前のアダム・スミスの富国論を掲げて登場する。市場があらゆる価格を決め、経済効果のないものは排除される。なぜアダム・スミスが復刻したのか緒論はあろうが、社会主義国が崩壊した勢いが安易な２００年前の富国論を喚起したことは疑いないことである。
以来市場経済最優先、経済成長が至上命題となり世界を席巻する。効率を求めて人々は都会に集まり、経済活動をGDPで評価する。
金で評価されると購買能力が高い方がが勝つに決まっている。大企業はより大きくなり、都会はより巨大化する。資本は資本を呼ぶ。それは金融でも同じことが起きる。
これを是正するのが政治である。ところが現政権は、圧倒的に多い貧困層から金を吸い上げるシステム消費税を導入し、企業には税の優遇や規制緩和を提供し、献金をいただく。
経済を理由に国民の側に立たずに企業側に立つ。政治は税金や制度によって、富の再配分をすることを放棄しているからである。

菅政権初の国政の三選挙区、自民党の圧倒的な大敗を望む

菅義偉が首相に就いて初めての国政選挙が三選挙区で行われる。衆議院北海道２区の補選、参議院長野補選、参議院広島再選挙である。
北海道２区は、養鶏業者が世界の流れに抗するべく農水大臣吉川貴盛に金を渡してお願いした事件である。吉川は心痛のためか入院手術している。政治家として最低の行為である。安倍晋三や甘利明よりましなのは、仮病を装うことなく罪を認めてあっさり議員辞職したことである。自民党はここには推薦者を含めて候補者を立てなかった。鈴木宗男が維新だの大地だのと名乗って暗躍しているが、野党は共闘が成立しているので野党共闘が有利ではある。
河合案里が旦那と組んで見事な選挙違反をしている。買収行為の原資は自民党が安倍晋三の計らいで二階俊博が配った１億５千万円である。これは政党交付金が元手になっていると思われ、これほどの大金を選挙で使うことはできない。夫がばら撒いたとみるのが正しかろう。自民党幹部総動員して、菅義偉などは何度も駆けつける異常事態である。現職の候補を抱えながらのこうした行為は明らかに、党の意思とみるべきである。案里は早々と犯行を認め、旦那なの克行も全面否定を一転している。
こんな金にまみれ、安倍晋三に怨念に付き合わされた広島県下全域に及ぶ買収事件、しかも地方自治体の首長や議員や県議たちのポケットに国民の税金をねじ込んだ事件、その主犯の自民党が恥ずかしげもなく候補者を立て来る厚顔無恥さ。
本来なら、安倍晋三自民党総裁、二階俊博自民党幹事長が逮捕されてしかるべき選挙違反、買収事件である。広島選挙区で自民党候補が勝利するようなことがあっては、日本の民主主義の恥、広島県民の恥である。噂では自民党候補者が善戦していると聞く。恥ずかしくてならない。
最も短期な首相であった羽田孜の長男が新型コロナで急死し、次男が弔いの理候補をした長野補選は、野党共闘が順調で野党が勝利が固いと思われる。自民候補を圧倒して頂きたいものである。三選挙区で大人の姿勢を見せたのが共産党である。特に北海道２区の野党と言っても右寄りの候補者をよく黙って推薦したものである。
国政三選挙での自民党の圧倒的大敗を期待する。

９月にワクチンなんてくるわけもない河野太郎のチョンボ

菅義偉が卑しくも一国の宰相が太平洋を飛び越えてきたのに、ファイザーのＣＥＯアルバート・ブーラは国のトップと話し合いたいと言ったのに、日本のトップと電話で会談しただけである。
この３日前１６日の日に、河野太郎担当大臣が記者会見している。何やら余裕の表情で、ファイザーとの話はクローズしたというのである。内容はその時のお楽しみにと言った。裏交渉が終わったというのである。これが今になって、河野太郎の例によっての早とちり、チョンボであったことがわかってきた。
見方を変えれば、糞を菅に握らせて、次の総理の座をとの腹積もりとも見えなくもない。河野にその度量があればである。
河野太郎は、ファイザーは９月ごろになると４億本ものワクチンの在庫を抱えるとの情報を得たのである。それをいただけるとファイザーの社交的甘言に乗ってしまったのである。
ところがこの４億本のワクチンは、一つはワクチン外交としてバイデンは使いたいのである。特に近隣国のメキシコをはじめとする中南米には外交的な意味に限ることなく、防疫の安全保障として確保したいのである。中国を真似してワクチン外交を展開したいのである。
もう一つは、どうやらファイザーワクチンは３度目の接種が必要なようであることがわかってきつつあることである。更にはその後毎年の接種が必要になるというのである。
仮に９月の４億本のワクチンを抱えたとしても、日本などの配布する余裕などアメリカにはないのである。ファイザーは金を出せば考えると言っているのが協議の実態である。我々の血税がまたショボイ菅政権によって浪費されるのであろう。
そうしたことを背景に、昨日本ブログで述べたとおりファイザー側は、菅首相に「９月に供給できるよう協議を迅速に進めたいと」と答えているだけである。協議をすると述べているのはそのためである。日本のご希望に沿うとかと言うものでもない。ましてや協約したわけでもない。何の確約もない９月に１億本の供給は幻でしかない。
これは河野太郎の例によってのチョンボ、早とちりである。
ワクチンの９月供給は、政治的思惑の側面が強い。強引に行ったオリンピックの後か、もしくはやむなく中止した後で、総選挙の最中か直前である。ワクチンが打てるようになっていればという願いがありありである。
イギリスんジョンソン首相が、「日程（Date）ではなくデーター（Data）に基づいて対策を行う」と言ったが、日本政府のやっていることは全く逆である。

菅義偉は選挙対策でバイデンに会いに行った

世界で初！首脳でバイデン大統領と対面で会談は菅首相が初めて！
マスコミにいいだけ持ち上げられて、本人はご満足のようであろうが、中身はすっからかん。バイデンに中国抑え込みのご協力を了承させられたに過ぎない。日本は脱中国が出来るほどの経済力が国にない。
アメリカには一国の首脳として扱われれるならまだしも、ディナーどころかこれ食えと対面で出されたのがハンバーグで、これにさえ菅義偉は口を付けなかった。これは怒りの心情や不満をしましたわけでもない。お友達になりたくていっぱい喋っていたようだ。なんという不甲斐なさ。”ジョー”と”ヨシ”と、初対面日に呼び合うのも不自然な演出である。共同記者会見では、台まで用意してもらっている。
もう一つの菅の期待、東京オリンピック開催への強固な支援が得られなかった。バイデンも火中の栗など拾う義理などないと思ったのであろう。
ファイザーのＣＥ０が、ワクチンン供給を巡って日本のトップとしか協議しないと言った。一国の首相である菅義偉はのこのこ出かけてみたが、電話でお願いすることしかできなかった。ファイザー側は、「９月に供給できるよう協議を迅速に進めたいと」と答えている。
会談を終えた菅は、「９月までに供給されるメドがたった」と述べている。軽くＣＥＯにあしらわれていることに気がついていない。協約書を交わしたわけでもないし、価格交渉を含めた商取引が交わされたわけでもない。ファイザーは協議を進めるとしか言っていない。なのに目処が立ったというのである。
お上りさんが、稚拙な手土産を持たされて、嬉々として国に国に戻り自慢する。これは外交ではなく、アメリカに隷属していることを首相が自ら示したに過ぎない。
なんのためにこんな中身のないパフォーマンスを菅義偉はしなければならないのか。これは近づく選挙のためとしか思えない。
いくら探しても、世界各国の報道はほとんどない。多分中国が強い反発をすることで、話題にはなるだろう。その時にやっと会談の事実を知り、そうだったのかときがつかれる程度の菅のパフォーマンスである。

Go-Toオリンピックしか眼中にない菅義偉を首相に持つこの国の不幸

ワシントンでの、バイデン大統領との共同記者会見でのローターの質問、「公衆衛生の専門家は、いまだにワクチン接種をやっていない日本での五輪開催は無理であると述べています。」との質問に全く答えることがなかった。
日本と間違えているのかもしれない。それともロイターを東京新聞と聞き間違えたのか。
菅義偉首相は、巨大なスポンサーを抱えるアメリカの大統領から、東京オリンピック・パラリンピック開催の了解を取り付けている。バイデンは積極的に開催を後押ししているわけではない。
何よりも感染者の増加が止まらない。最悪の状態である。一年前、「日本はコロナを短期間で抑え込んだ。日本の　世界に発信しよう。」と安倍晋三は言ったが、この男は今何している。今が山場、今週が山場と毎週言っていたが、結局無策だったのは羅漢論を何より優先し、何とかGo-Toだのと、ウイルス対策を置いてきぼりにしてきたからである。オリンピック開催はその究極である。
世界の多くのメディアは中止の方向に動いている。日本は池江などのアスリートの頑張りを次々流し、すっかり中止の意見が萎んできているが、それでも半数以上は開催反対である。ぼけ老人幹事長が、うっかり「スパっとやめるのもあり」と本音が出るような状況ではある。あと３カ月ほどしかなく、もうすでに中止のタイミングを失ったともいえよう。コロン対策に加えて、失敗が目に見えている五輪開催は、膨大な債務を抱えることになるであろう。
Go-Toオリンピックしか眼中にない菅義偉を首相に持つこの国の不幸である。

この国にはオリンピック中止を決断できる人物がいない、超小物ばかり

新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＴ-１９）の感染が、変異株を含めて止まらない。大阪が異常であり今日（１６日）１２００名を超えた。他府県もやや緩やかであるが増加の傾向が強く全国でも４５００を超えている。これを政権は４波とは呼ばない。これはこのままだと３か月後に迫った、オリンピック・パラリンピック対策判断である。
４波の上昇勾配は見た目で急である。このままではこれまでのように京都大学の西浦博教授の指摘、警告がそのまま当てはまる。つまり過去最大の巨大な感染の波となる。このことは前回、4波が来るぞと２週間前に本ブログでも述べたが案じた通しかそれを上回る現実となりそうである。
厚労省感染症対策アドバイザリーボードのメンバーでもある西浦博教授が、今夏に予定されている東京オリンピックはコロナ対策を優先し、「１年再延期」を検討するべきと週刊文春で語っている。西浦氏のこれまで指摘は悉く正鵠を得たものであるが、冷淡な政権はもとより、マスコミも冷たい報道しかしてこなかった。
今回西浦教授が、こうした提言に踏み込んだのは、新規感染者の増加に加えて感染力の強い変異株の猛威やワクチン接種の遅れがある。そのワクチンであるが、接種する人手の不足が危惧されている。看護師に打たせば良いものを資格者ばかりを求めても仕方ありまい。アメリカでは獣医師だって駆り出されているというのに。
大阪では感染増で医師不足が深刻で、ワクチン接種も先送りするざまである。
大阪府の重症者数は１３日時点で２３３人。確保重症病床数２２４床の95・1％が埋まっている。このほかに20人が軽症・中等症病床で治療を受けている。
こんな中でもオリンピックやるのだろうか。ついにボケ老人の二階俊博幹事長が、「これ以上とても無理だということだったら、スパッとやめないといけない」と、立場をわきまえずついつい本音を漏らしてしまった。自民党内は火消しに躍起である。橋本聖子実行委員長は、励ましの言葉を貰ったと訳の分からない発言をしている。野党は大喜びである。
東京オリンピック開催は無理筋である。決断するべき最後の４波が始まる時である。決断できる人物がこの国にはいないのが、不幸である。

最初から海洋投棄しか考えていなかった

上はきっこのツイッターである。安倍晋三はこの国の人達が忘れやすいことを熟知している。だから、平気で嘘を言う。そもそも海洋投棄はアンダーコントロールされてないからである。事故あとは、私の責任で解決すると言っていたが、片方ではアンダーコントロールされていると言いながら、頃合いを見計らって海洋投棄である。
ところが２０１８年には、近畿大学ではトリチュウムの除染技術は開発されていた。福島の事故を受けて開発に取り組んだとあるから、水との分離は困難とされていたのであるから、まずまずの技術開発といえる。この近畿大学の要請を受けて、無害を理由に海洋投棄をするので不必要と回答している。
福島県民や漁業者のご理解を賜り処理の検討をするとか言って多々、全部嘘じゃ。最初から海洋投棄しか考えていなかった。
近大に依頼すると補助金を出さなければならないが、海洋投棄をするなら東電から献金がもらえる。選択は簡単だ。
トリチュウムの無害性の論文は多くあるしその逆も少なくはない。無害とする研究にしたところで、高々数年の研究でしかない、放射性物質の有毒性や次世代や環境へ影響などについて十分なものなどなく、説得力が乏しい。
百歩譲ってトリチュウムが無害であっても、福島の場合は事故処理水であって、単純な汚染水ではない。トリチュウムだけでなく、ルテリュウム。ドルチェリン、コバルト、ストロンチュウミ、それにプルトニュウムなどの混在もあると思われる。それらについては何の記述もない。
そんなに無害なら、福島産の魚を関係者が数十年食べて無害を証明するべきである。それでも不十分ではある。麻生太郎は飲んでも大丈夫と発言しているが、早速韓国メデイァは「ジャー飲んでもらいましょう」と反応している。麻生太郎なら翌日が死んでも有害かは判定できないが、家族ともども数十年のみ続けていただきたいものである。無理か。