安倍政権のために反政府行動を排除する北海道警察

昨日の記事の続編である。その後の札幌駅前や周辺の反安倍行動のほとんどすべてが、北海道警察は公然と排除した。しかしどうやら、それ以外の安倍親衛隊の活動もあったようだ。
「安倍やめろ」「増税は引退」「年金返せ」などと書いたプラカードを持った人たちは、安倍の演説現場には行けず上記の写真はその手前で、道警に排除される人たちである。演説現場にすらいけず、地下道で排除された人もいたとのことである。
安倍晋三坊ちゃまははヤジがお嫌いで、この選挙は何処に行くかは公表していない。ステルス講演といわれているが、聞きつけた人たちの声を排除したのである。安倍のろくでもない演説を止めたわけでもなく、スピーカーも使わず周辺の誰も迷惑かけず、むしろ気づかされないように排除された。その一方で、安倍支援のプラカードを掲げ、拍手をした人たちは何の咎めもなく、最前線で安倍のご機嫌を取っていた。誰がどう見ても安倍政権への忖度である。
演説会場周辺では排除されたのは８名のようである。市民団体の人達は恐怖を感じたと述べている。
これは誰がどう見ても、表現の自由のの侵害である。道警は、トラブル防止のためとしているが、法的根拠も明確にできない。連合と労働団体は今日抗議に道警に行った。
京都では共産党とれいわの演説に、拡声器を持った人たちを制服警官が囲んだとのことである。現場では何の混乱起きてるわけでもなかった。過剰防衛ですらない、警察の権力者への忖度行動といえる。
三日経過した今日（１８日）になって、ようやく北海道新聞が一面で報道した。
しかしほとんどのメディアはこの暴挙を報道していない。戦前への回帰が始まっているといえる。

安倍政権の外交の失政をなぜ指摘できないのか

安倍晋三の対ロシア外交は完全に破たんし、プーチンの思い描いた通りになっている。すなわち領土交渉は終焉を迎えていて、それに日本は経済援助をするというのである。互いにウラジーミル、シンゾーと呼びあい、二十数回の会談を重ね、我々の世代で解決するといった言葉は、その通りになった。
「四島の帰属なくして平和条約の締結なし」という長年の日本政府のドグマが領土交渉を膠着させ、役者不足の安倍晋三がプーチンに一捻りされたといえる。すでに北方領土問題は存在しない。日本側も”固有の領土”という言葉を公式に外している。
ロシアのラブロフ外相と河野太郎外相は５月３１日、領土問題を含む平和条約締結交渉を行った。北方領土の共同経済活動に関する局長級協議を６月１１日に都内で行うことを決め、６月に大阪に開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて安倍晋三とプーチンとの会談前の調整を進めることが確認された。
ここには領土問題は存在せず、経済活動の手順と思ってもいない平和条約の話を、枕詞のように持ち出しているに過ぎない。択捉島では何度も短距離のミサイルが発射されているが、報道は何もない。国後には飛行場、色丹島にはヘリポートが建設されても、だんまりを決め込んだだけである。北朝鮮のミサイルより余ほど危険であろう。
日本で報道されないのは、安倍外交を忖度しているからである。失政の指摘をためらう理由は政権側からの脅しが功を奏しているのであろう。

マスコミが日本の世論を翻弄する

この写真は、プーチン来日に合わせて発売された本の帯である。お人好しの日本人は、しばらく時間が経てばあれほど騒いでいたことも忘れてしまう。昨年１２月の山口での日露首脳会談は、プーチンの思うつぼに嵌った安倍晋三である。会談前にはあれほど、日本のマスコミはこぞって北方領土解決への道が開かれると書きまくっていた。プーチンは全くその気配すら見せなかった。都合の悪くなったマスコミは、その後のことについて全く触れようとしていない。
北方領土はミサイル配備も飛行場建設もほぼ完了し、各種インフラなどはどんどん整備されている。結局は３０００億円供出だけが先行する、単なるロシアへの経済支援に終わったのが、日露会談の結果である。北方領土のことなどなかったかのように。

今回の米中首脳会談の主題は北朝鮮の、核とミサイル開発である。トランプは有効な経済制裁を中国に依頼して、マスコミ各社は、今にでも金正恩が「悪うございました」と謝るような論調である。ところが突如として降って沸いたような、トランプの拙速なシリアのアサド軍事施設への空爆である。北朝鮮問題は吹っ飛んでしまった感がある。
この予告なしの空爆で、北朝鮮が萎縮すると思ったら大間違いである。この攻撃で北朝鮮は、イラクもシリアも核を持っていなかったから攻撃されたと、さらなる核開発に進むことだろう。話し合いを放棄した力の論理は、更なる暴力を生む口実になる。抑止力は際限ない愚かなゲームなのである。
北朝鮮への明確な制裁の姿勢を中国は示すことがない。体制でも崩壊したら一番迷惑をこうむるのが中国だからである。アメリカへ突っかかる隠し玉にもってこいの、北朝鮮を中国が簡単に手放すわけがない。
事前に最大の懸案として、北朝鮮を上げていた日本のマスコミは、習近平の悪口を書くのがせいぜいで、会談前の最重要課題としたことなどすっかり忘れてしまう。ことになるだろう。日本のマスコミは、権力への忖度を忘れない。
追加：北朝鮮は、アメリカの侵略国家としての危険性と、核開発が正しかったことが証明されたと発表している。暴力的報復は、新たな暴力を醸成するだけである。

なんという報道の劣化、体たらく、偏重する報道

ウルトラ右翼の稲田防衛大臣が、オスプレイの墜落をことさら「不時着」と強調した。もともと着水機能すらないのに、着水とも表現しているものもある。岸辺か浅瀬に激突してバラバラになった、欠陥輸送機オスプレイの姿が鮮明になっても、墜落という表現を各社躊躇っている。何らかの規制か圧力があったことと推察される。
パイロットは民家に墜落するのを必死で止めたから、感謝しろとまで眼光鋭い迷彩服の責任者らしい男はがなりたてていた。記者は黙って聞いているだけである。事故現場も記者会見も、アメリカのやりたい放題で日本は何もできない。
この墜落事故の日の７時のＮＨＫのニュースは、島根県の沖で漁船事故を真っ先に挙げてた。リゾート法が山場を迎えようとしていたし、原発事故処理を国民に押し付けようとしたり、行く先不明のＴＰＰを安倍晋三は強引に国会を通した。プーチンが来日し、日ロ会談の行方も報道するべきであったが、大きな事故であるが漁船の事故を真っ先に取り上げるＮＨＫの状況であるとはとてもじゃないが思えない。
コンビニのおでんだかを、つんつん指で突いた動画をネットのアップした男が逮捕されたと、各社が一斉に報道する。一斉に非難するほどのことかと思っているのは私だけだろうか。少し前にも同じような事件があった。ベビーカーが電車に挟まれた事件で、新人の女性車掌をマスコミは良いだけ叩いた。大臣まで責任者を呼びつけて説教をするのは異常である。
もっと妙なのは、春ごろ起きていた金塊盗難事件である。６億円ともいわれる金塊を、警察かガードマンの姿をした一団が、運搬中の金塊をだまし取ったのである。５０年前の府中の３億円事件の手口そっくりである、これは春の事件と言われている。半年も放置するほどの秘匿性があるのか、何ら説明なく今頃報道するのである。本当にあった事件んだろうか？少なくとも広範な報道規制があったのかどうかもわからない。このことには報道は何も触れていない。これほど大胆で大きな事件を秘匿してきた理由が解らない。
東京都知事の小池が一人勝ちで報道が偏在しているが、豊洲問題にしてもオリンピックの杜撰さにしても、すべてが石原慎太郎のなせる結果である。週二回ほどしか出勤しないパフォーマンス好きの男は、官僚とそれに食いつく企業に良いようにやられたのであるが、誰もそこを問わない。石原慎太郎に倍書責任すらあると思われれる、豊洲問題である。マスコミの小池の称賛ぶりは目に余る。少し前には些末なケチ男の舛添の子細を、これでもかと叩き続けたことは、すっかり忘れたようである。
高市総務大臣の恫喝が効いているのであろう。にらまれないような記事や報道をすることで、お墨付きを戴きたいのである。
明治時代から禁止されている賭博を、法律で容認するならその根拠を示せと言われても、全く回答できない自民党である。議員立法だからと回答しない、自民党総裁の安倍晋三は強行採決以外のことは考えていない。民進党が事実上法案を認め、国民と刑法を踏みにじったことでカジノ法は通ってしまった。中身をほとんど報道せずマスコミは責任を放棄して、政権を補完する役割を果たした。救われないのは国民である。

最近気になるマスコミ報道

北朝鮮が衛星打ち上げと称する、事実上の長距離弾道ミサイルの発射予告があって、日本政府は昨日（３日）あたりから日米韓３か国で連携して北朝鮮に自制を求めていくことで一致し、地上配備型の地対空誘導弾ＰＡＣ３を石垣島や都内などあちこちに配備した。安保法案ではしどろもどろの回答しかできなかった防衛大臣は手早く、配置と迎撃を指示している。
これ見よがしにマスコミ各社が一斉に垂れ流す、意ともい珍妙な画像を流している。国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて決めたことかもしれないが、国家機密ではないのか。迎撃網を垂れ流していいのだろうか？
それよりこのＰＡＣ３がミサイル迎撃に、ほとんど役に立たないことはこれまでも言われてきていることである。こんなもので迎撃などできるはずがない。これは安保法が必要であるとのパフォーマンスである。安倍晋三にとって、北朝鮮の金正恩は同じ三代目のぼっちゃまとしてありがたい存在である。

それともう一つ腑に落ちない報道がある。元プロ野球選手清原和博の覚せい剤使用報道である。週刊誌で報じられたのは２年近く前である。同僚の桑田が注意して連絡できなかったのが、３年前と自信が述べている。
警視庁は１年半前から現場を抑えるために追いかけていたとのことであう。そして常習者であるというのである。常習者を抑えるのにそんなに時間がかかるのだろうか？なんで今頃の発表なのだ。訝しい捕り物劇であると同時に、マスコミ各社は連日トップ報道を続けている。
ＴＰＰや国会審議がすっかりかすんでしまった。ＴＰＰに至っては大筋合意の調印式には担当大臣の失脚で、すっかり影が薄くなったが、国家の大転換の出来事であるはずである。

ＮＨＫの偏向報道と馬鹿げたエンブレム撤回

国会周辺を埋め尽くす、安全保障関連法案反対デモの人数が１２万人になっていたが同日の７時のニュースは１７分になってやっと取り上げた。しかもわずか数分で終わっている。内容も参加者に取材もなく、官房長官の木で鼻を括った様なコメントを出しただけである。翌日の日曜朝の報道は皆無であった。
月曜のニュース枠でも、民放各局が参加者の若者たちの声を大きく取り上げたのに比べて、極めて淡白なＮＨＫの安保関連反対法案のデモに対する扱いである。籾井の意向が浸透し始めているのであろう。

更に驚いたことに、今日（９月１日）のオリンピック公式エンブレムの白紙撤回に、ＮＨＫは６時のニュースでトップ扱いどころか、延々とライブで組織員会の武藤敏郎事務総長は記者会見を流した。２０分以上あったろうが、ばかばかしくて見る気もしなかった。７時のニュースは、３０分の半分を使ってこのスキャンダルまがいの、エンブレム撤回を放送した。
どうもこの佐野研二という男は胡散臭そうである。いかにも怪しげなパクリデザインが、芋づる式に出てきている。組織員会がこのデザインを採択したようであるが、デザインでなくプレゼンテーションが良かったとか、馬鹿なこと言っていた。
我々には、オリンピックの運営主体が良く解らない。この組織員会の目的はなんだかわからない。森喜郎が委員長の東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会はどんなことやっているのか良く解らない。ＪＯＣはオリンピックにはどのように関わっているのか判らない。そもそも開催主体は東京都であるが知事はいつも報告を受けているだけに見える。文部化科学大臣が全ての責任者のような発言をしていたが、オリンピック担当大臣を設けたがこのニヤニヤした男は何をしているのか判らない。責任が分散されて開催主体の本筋が見えないのである。
国立競技場を白紙にして、またもエンブレムの白紙撤回である。国立競技場の建設費がたった２週間ほどで、半額になるようないい加減なことを繰り返す、責任所在が不明の集団的無責任団体のオンパレードである。

中学生の殺害事件を優先させたりと、ＮＨＫは一見政権に傷をつけることのないこうした出来事ばかりを大きく扱う。評論も政権に対いて好意的な解説者が、理解を示す発言と評価をするようになった。今回のオリンピック報道と戦争法案デモの扱いを見てここまで来たかという感じさえする。

報道は正常な判断を私たちに与えない

寝屋川市の中学生の男女が殺害された。４５歳の男が逮捕された。前歴もあり、この男が二人を殺害した犯人のようである。報道各社は一面あるいはトップ報道扱いである。年端のいかない子供を殺害する極めて残忍な事件である。犯行は許されるものではない。
しかし、どうも報道が過熱するわりには、事件の本質を落としているようにしか思えない。僅か１２，３歳の中学生になったばかりの子どもが、深夜にうろつくことがどやら常態になっていて、今回のようなことを誰も問われないのは、その方がおかしいと言わざるをえない。
それとも私の感覚が異常なのであろうか？この年の頃の子どもは、９時や１０時には睡眠するのが正常なのではないだろうか？ましてや、朝方まで誰もいなくなった街をあてどもなくうろついている。親か保護者にはこの子たちを守る義務があるはずである。彼らはそれを放棄しているのである。
深夜にウロウロさせることを、誰も、どの報道も責めることはまったくない。その方が異常である。事件が起きて当然とは言わないが、あるいは事件が起きなくても、教育上極めて問題があると言える。このような放任状態で、正常なモラルがこの子たちに醸成されるとは思えない。
この子たちは今回は事件に巻き込まれて殺害されたが、何事もなく大人になった時に犯罪者にならないとはだれが言い切れるというのであろうか？徒に同情心ばかりを煽る報道は偏向していると言える。保護者達の責任を強く求めるべきである。

質は異なるが、北朝鮮が地雷を仕掛けたとかで、韓国と交戦状態になった。北朝鮮は、準戦闘状態にあるとまで言い出す始末である。相変わらずの北朝鮮の、瀬戸際外交である。しかし、この背景には米韓の共同軍事訓練に対する、北朝鮮の極めて過敏な対応があることを忘れてはならない。
殆どの報道は、北朝鮮の挑発を書きたてているが、どちらが挑発しているかわからない。北朝鮮の若い独裁者にとって、米韓の共同軍事訓練は見逃すことができない。瀬戸際外交の金正恩にとって格好の材料である。挑発を北がやったとばかりは言えない。幸い今回は、早々と南北高官協議会が行われ、収まる見込みではある。

報道は一般大衆にとって大きな判断材料になるものである。報道が極めて恣意的であることを忘れてはならない。

エボラが止まらない

西アフリカでのエボラ出血熱の広がりが止まらない。もうすでに死者が、４５００名を超えたようである。関係者は、このままでは１０万人になると警告する。
アメリカとスペインで、エボラ出血熱の医療従事者の感染が確認されるに至って、欧米は深刻な危機感を抱いている。先進国に入ってきた場合には、感染拡大の対応はかなり現実的に対応できるであろうと、高を括っていたがそうも言ってられなくなってきた。
エボラ出血熱の感染がこれまでは接触感染、しかも患者の吐瀉物か死者に直接触れることによるとするとされてきた。エボラ出血熱は接触感染に限られていたが、空気感染の可能性もここにきて出てきた。
医療従事者の感染からそうしたことも疑われ、従来の感染予防の防御 体制も見直されるかもしれない。致死率が９０％を越える恐怖は、計り知れない。ワクチンや治療薬の開発も、こうした背景で遅々として進んでいない。
 欧米で患者が出たと言っても、医療関係者でありわずか３名である。やはり西アフリカの発生を抑えなければならない。
リベリアなどの現地では、患者が脱走したり治療施設が襲撃されたりされたりと無理解などもあって、医療関係者が撤退するなどの問題も生じている。患者の隔離や交通遮断などの思い切った対策も、思うように進んでいない。
国境なき医師団への寄付も、我々ができる数少ない対応と言える。

ペルシャに行ってきます

今日（２１日）から、今月いっぱいイランに行ってきます。単なる観光旅行ですが、知人たちは紛争の地などと皆驚きます。日本人の多くが、イランとイラクを区別できないこと、アラビア半島もイランも中東一括りで理解していることなどが分かった。
イランに行くとは言わないようにしてます。ペルシャに行ってきますと言えば、なんとなく羨まれます。
ペルセポリスとスンニー派の敬虔な祈りを見てきます。１０日ほどブログ休みます。

映画「ジョン・ラーベ」上映します

独仏中合作映画で、南京事件を描いた「ジョン・ラーベ」～南京のシ ンドラー～を、下記の日程で上映します。この作品は、２００９年に製作されたものですが、日本では様々な妨害の元、自主上映しかされていない作品です。（左ポスタークリックください）
映画の詳細は公式サイトをご覧になってください。
日中戦争間もない、当時の首都南京を日本軍は陥落しました。日本軍による中国人の虐殺が始まります。その時、ドイツ人のジョン・ラーベが命がけで人道支援を行います。彼の日記に基づいて製作された映画です。
南京事件に関しては、いまだになかったと主張し、事実を認めない日本の人たちもいます。そして、史実を大きく扱おうとする被害国（中国）と、過小評価してあわよくばなかったことにしたい加害国 （日本）の政治的思惑が交差します。
南京事件７０周年（２００７年）に合わせて、世界中では南京事件に関する映画作品が多く作られました。しかし、日本ではそのほとんどが一般公開されてません。３０万人殺害を主張する中国では、この映画に蒋介石が登場するところが削除されているとのことです。
日本ではこの事件はなかったと主張する右翼によって、上映すらできない有様です。そこで「史実を守る映画祭実行委員会」を立ち上げた人たちが、私たちのような自主上映を支援してくれます。上映日程です。

映画「ジョン・ラーベ」南京のシンドラー
１０月１８日（土）　１３時より　別海マルチメディア館
料金　１０００円（当日券１２００円）障がい者中学生以下無料

ぼけたような民主党執行部

民主党の海江田万里代表は１６日、盛岡市で行った両院議員総会で、枝野幸男幹事長、岡田克也代表代行、福山哲郎政調会長、川端達夫国対委員長などの新執行部の人事案を提示し、表面上は何の異議もなく了承された。
海江田代表以外の執行部中枢は全員が交代した。政権時代に党の役員や、閣僚などの経験者らを多く起用した。挙党体制を演出したようではあるが、中身を伴うものではない。
最も重要な政治課題である、野党再編と安全保障について党としての見解も方針も打ち出せない民主党である。
野党再編は、維新の党などと連携したい前原などが浮足立って、党人事からは全く干された形である。玄葉や前原たちのグループは、党を動かせないのであるから、出ればいいのであるがその勇気がない。
安倍政権が打ち出した、集団的自衛権容認についても、野党再編を志向するグループと重ねることができる。安倍政権の打ち出した、明らかな憲法違反である、集団的自衛権容認を認める、前原・玄葉・永島などを抱えているからである。
ようやく出した、民主党の方針も「閣議決定」は認めるわけにいかないというものである。認めているのと同じである。

現在日本が抱える最も大きな問題を、野党第一党の民主党が、方針すら打ち出せないことが、安倍政権の暴走につながっている。
最大野党の民主党は、野党の役割を果たしていないと言える。世論調査でも、かつては３０％もあった支持率も、５％辺りを彷徨っているだけである。
安倍政権の支持も、「ほかの党よりはましだから」というのが、このところもっとも大きな理由となっている。
鮮度を欠いた人事を発表した民主党ではあるが、国民の期待を大きく削いだ、ぼけたような人選となっている。これでは民主党の再興は程遠いと言える。

代ゼミの事業縮小と少子化

ちょっとショッキングなニュースである。大学進学大手予備校で全国展開する、代々木ゼミナール（通称；代ゼミ）が事業を大幅に縮小する。２７校中２０校を閉鎖するとのことである。受験生の多くが自分の学 力を知るために受けている、代ゼミ展開の全国模試も中止するとのことである。最盛期を知る者にとっては、隔世の感がある。
代ゼミの事業縮小は、やはりなんといっても少子化が背景にある。が、それだけではない。最近の学生は、浪人してまで大学に入りたくないのである。受験生に占める浪人生は、７万人程度の７％程度にまで落ちている。
この２０年で、大学の定員が４５０万人から７００万人へと増えているのである。人口の年齢分布を見れば、少子化の到来は素人で予測できたのに、無作為に大学増設を容認してきたことが大きい。
田中真紀子が文科大臣として、はんこ押さなかった駄々っ子姿は、ある意味正しい。根回しもなく出口だけ押さえたのは、笑い話である。
大学進学の意味が少なくなり、若者に気概がなくなったことも大きい。系列からの進学も含めて、私立大学の６４％は推薦入学であるということである。しかも、私立大学の４６％が定員割れしている。
東京大学ですら７割は現役である。公立大学の多くも圧倒的に、現役が多い。到底信じられない現象である。
代ゼミは、文科系が得意の予備校である。浪人してまで文系に進学する学生がいなくなった。少子化により競争がなくなったためである。
代ゼミは資金は潤沢で、経営者の世代交代で大ナタを振るったのである。５００人と言われる職員の雇用対策は二の次である。

菅直人は首相としての資質が欠ける人物であったが、「少子化対策は２０年遅れて取り組むことになった」という、自民党への嫌味な表現は正しい。自民党政権に戻って、少子化対策は相変わらずその場しのぎでしかない。
目先の人気取り政策に明け暮れる政権では、即効性のない少子化対策は置き去りにされてきたのである。
政治は、間断なく次世代の育成対策をしなければならない。

軍事国家への道を歩む日本

本ブログで、８月１０日に長崎の平和祈念式典について「立派だった被爆者の言葉」を書いたが、被爆者代表として述べた言葉は、かなり強かった。が、これは城臺美彌子さんの怒りを抑えることのできなかった、即興の言葉ということが判った。
原文は、「集団的自衛権の容認は、日本国憲法を踏みにじった暴挙です」と、彼女は述べた。
原文は、「集団的自衛権の容認は、武力で平和を作ると言っていませんか」だったのである。
原文も相当はっきりと、集団的自衛権について強く懸念を表しているが、ふつふつと湧いてくる怒りで、即興で、日本国憲法を踏みにじる暴挙ですと言ったのだ。
更に文面のない言葉、「日本が戦争ができる国になり、日本の平和を武力で守ろうというのですか。武器製造、武器輸出は戦争への道です。いったん戦争が始まると、戦争は戦争を呼びます。歴史が証明しているではありませんか」と、続けたのである。
市長も首相も、用意した文面と一字一句外れることになく述べている。それが通例である。
尤も、安倍首相の言葉の主要部分はは前年と全く同じという状態であるが、これは論外の哀れな不誠意の現れといえるが・・・
被爆者たちとの話し合いでは、広島でも長崎でも首相は集団的自衛権容認について、被爆者に強い懸念を突きつけられている。
安倍首相は「見解の相違です」と突き放した。時間をかけて説明すると言った言葉を否定する行為である。
国会では、実質的に与党内の協議しか行われていない。それは、集団的自衛権行使容認に限らない。
平和国家日本の象徴でもあった、武器輸出三原則の破棄、特定秘密保護法の制定、国家安全保障会議の設置、原発再稼働の容認と輸出奨励等々、軍事体制の国家を、ほとんど論議することもなくサラサラと進めている。

安倍内閣によってこの国は知らず知らずの間に、確実な軍事国家に変貌しているのである。

自民党の惨敗が決まっている沖縄知事選

１１月１６日投開票の、沖縄県知事選の構図がほぼ決まった。自民党が支援する現職の、仲井真弘多知事（７４）と、米軍普天間基地の辺野古移設に反対で挑む翁長雄志那覇市長 （６３）、そして下地幹郎元郵政改革相（５２）の３人が出馬予定されている。
１１歳づつの年の差であるが。実質的に「仲井真氏と翁長氏」の一騎打ちになる。
前回の知事選で、普天間の県外移設を公約にしていた、仲井間氏は安倍首相の懐柔にあっさりこれを撤回した。たくさんお金を貰った方が得策と判断したのである。地元の企業も彼を支持している。
辺野古県外移設を主張し仲井真氏を支援していた、自民党幹部の多くが除名されている。県議員もたくさんこのなかにいる。その多くが、翁長氏を支援するのである。
自民党那覇市議会の与党の、自民党新風会も支援している。
共産党も社民党も翁長氏の支援に回る。集団的自衛権の容認に理解をもつ、翁長氏の推薦は危険を伴う。翁長氏も仲井間氏の轍を踏む可能性があるからである。
沖縄経済界同志は８日に翁長氏に立候補の要請状を手渡した。要請状には、「発展の可能性を秘める沖縄の経済にとって、米軍基地は沖縄発展の阻害要因でしかない」と記載されている。これはかなり重い内容と言える。
公明党の動きが注目されるが、自民党の要請を受けても仲井間氏の推薦には二の足を踏んでいる。負け馬に乗るのが大嫌いな公明党である。また何か理由を付けて、仲井真を支持するかもしれないが、地方選挙である。自主投票になるかもしれない。

自民党は、５００億円出すと言っても名護市長選は敗北したが、今回はすでに勝負がついた感があり、金をいくら積んでも沖縄は動かないことを理解するべきである。
稲嶺名護市長に加えて、翁長知事が誕生すれば安倍政権は苦境に立たされる。知事選の結果は関係ないと、いつまで沖縄県民を冒涜し続けるのであろうか。

中国共産党の一党独裁体制は崩壊の兆候である

中国には、「刑不上大夫」という言葉があり、お役人は罰せられないという意味である。現代では「刑不上常委」といわれ、政治局委員とりわけ常務委員は拘束されないとされてきた。ところが今回、中国のトップであった常務委員の９位の、周永康が拘束された。
注目されるのは、「重大な規律違反があったので共産党が審査 する」という、拘束理由である。
周永康の刎頚の友である、薄熙来が逮捕されて公開裁判で、無期懲役の情状酌量判決を受けたのと大違いである。
規律違反は党内部のことであるが、今後の法的対応となる立件などの動きが注目されるところである。
それにしても、１兆５千億円も(９００億元）の不正蓄財と報道されている。毎日１億円蓄財しても、４０年以上かかる。毎年１千億円蓄財しても１０年かかる金額である。
余談であるが、猪瀬東京都知事はわずか０．５億円で失脚している。手も付けてもいなかったし、返却もしている。中国の腐敗度が解るというものである。
この金額は、わいろや単なる不正行為などで、貯まる金額ではない。 この男は石油利権と公安を抑える頂点にいた人物である。権力者に富が流れ込む、利権構造にこそ問題がある。それは単に、周永康の個人的問題ではない。
習近平は大トラを叩いたと、メディアには手柄のごとく報道させ、反腐敗という国民受けの良い運動を利用して、既得権益層の代表である江沢民系、実務官僚の多い胡錦濤系を追い払おうとしているのである。これまでも繰り返されてきた、中国の権力抗争である。
習近平は重篤な病にあるとされる説が流れている。その中でも、この男に関する人間味のある報道はない。今回のような、あからさまな権力抗争は、恐怖政治を産むことになる。
恐怖政治は新たな腐敗の温床となる。権力に擦り寄ることで、腐敗は促進されることを、習近平は知らない。

中国は、毎年１０００件を超す暴動が起きている。権力が利用しやすいウイグルなどだけが報道されている。国民の不満は大きくなっているが、経済成長が蓋をしているのである。その経済成長にも陰りが出てきた現在、やがて格差社会や民族問題や言論表現の自由や民主化が噴き出すすことになるだろう。
もうすでに理念をなくしてしまった、中国共産党である。周永康の拘束は中国の政治体制の崩壊の始まりかもしれない。