イギリス保守党の圧勝でEUはどこへ行く

ジョンソンの率いる保守党の圧勝でイギリスのＥＵ離脱が明確になった。独仏英が核になるはずであったが、ノーベル平和賞までいただいたＥＵは、大きな支えと理念失うことになる。大英帝国時代の夢が残っているのであろうか、お高くとまったイギリスは移民政策を忌諱するあまり、ＥＵ離脱という形で自らの足元を崩してしまった。
ジョンソンは選挙の争点を一点に絞り、「イギリスを偉大な国家に」とどこかで聞いたセリフでイギリスを鼓舞した。国民投票でまさかの離脱派が多数となって、その後の混乱は続き首相が３名も交代するざまである。これに辟易した国民が保守党に投票したものと思われる。しかし、離脱後のイギリスはＥＵ最大の金融国の地位を失うなど経済問題に限らず、民族問題を抱えることになる。スコットランドは大英帝国への反発があり、アイルランドは国境問題まで抱えることになる。何よりもＥＵとの自由貿易協定は不透明である。
一国主義を唱えるトランプ同様に、イギリスも自国主義に走る。選挙期間中は大人しかったが、ジョンソンは奔放な発言が多く、今後の政権内の混乱ども起きることであろう。
移民の多くは、英語圏の元締めのイギリスを望む人が圧倒的に多い。
もう一つの大きな問題はＥＵの今後である。国境を失くし紛争を失くさせるために、通貨統合など多くの規範を調整の苦難を実行中である。畜産分野でも飼養管理に関する規範を、試行錯誤しながら行っている。統合前には乳牛の飼養基準すらまちまちで、栄養価の評価ですら天と地ほどの違いがあった。採卵鶏のケージ飼いが禁止されるようになっている。
多くの分野で同様のことが行われている。それらは幅広い視点と将来的な検討もされているが、多かれ少なかれあった各国の一国主義の枠が外されている。イギリスはトランプ同様に自国第一主義をこれからも掲げ続けることになるのであろうか。
ＥＵはこれからはより強くドイツに依存することにはなるであろう。それでは、二度にわたって戦争を起こした国家を封じる当初の目的すら危うくなる。小国がこれからも参入することになるであろうが、イギリスを失ったことでＥＵは理念すら失いかけている。

ＥＵが消滅するかもしれない

イギリスがまさかのＥＵ離脱を国民投票で決めた。そのイギリスが、今年中に総選挙をすることを決めた。注目は、度重なるテロ事件に見舞われている、フランスの大統領選挙である。過半数を取る候補者がいかった場合、上位２名で決選投票するシステムになっている。注目は党首ルペンを候補に抱える、国民戦線の動きである。極右翼と日本では紹介されるが、これまでのフランスの異文化に対する寛容の文化を強く区否定する、ナショナリズムを掲げる国民戦線である。反移民を強く掲げフランスを回復すると言っている。
どこかで聞いた話であるが、メキシコの国境に壁をと主張するトランプと多くが重なる所が多い。投票日が近づいた今日、トランプはルペンの支持に言及した。更には、２０日にシャンゼリゼ通りで単独犯であったが、警官射殺事件が起きた。テロと報道されているが、この事件はルペンにとって極めて有利である。
新しい調査では、３９歳と最も若い現政権を継ぐマクロン候補は２４・５％、ルペンは２２．５％、フィヨンは１９．５％、左翼政党のメラシンが１８．５％と支持率は拮抗している。このままでは、マクロンとルペンの決選投票になる公算が大きい。ルペンにすり寄っているのが、左翼政党のメラシンである。反移民と脱ＥＵで一致した。右翼と左翼が理念は対立していても、政策で共闘しようというのである。日本の民進党の狭量さからは計り知れない政治のダイナミズムである。
当初はせいぜい次点候補だったルペンの大統領当選が、にわかに現実味を帯びてきた。反移民はともかくとして、ＥＵ離脱にフランスが踏み出せば、イギリスが離脱を決めているので、残る大国はドイツである。ドイツ一国で到底ＥＵを支えられることはできない。フランスの大統領選挙の行方は、ＥＵ消滅の入り口になるかもしれない。国境をなくす理想は世界大戦を二度起こした反省から生まれたものである。世界は混乱の序奏を知らしているのかもしれない

思わぬ結果のイギリスのＥＵ離脱

イギリスが国民投票で、当初の予測を覆してＥＵからの離脱を決めた。離脱を騒ぎたてる保守を抑え込もうと、キャメロンが打って出たが読み違いであった。報道は移民問題やＥＵによって自国の法律が決められないなどによる、国民の不満が大きいとするとする傾向が強い。果たしてそうであろうか？
残留派が圧倒的だったのは、数年前独立投票を行って否決されたスコットランドなどを中心とする北の地方である。スコットランドは、ＥＵ離脱ならスコットランドは再び独立をすることになると宣言している。それが条件での残留投票であったことを考えると、離脱が圧倒的だったことになる。接近しているとの報道はキャメロン政権の意向に沿うものであった。
イギリスは離脱が即座にできるわけではない。離脱そのものを認めていない国もいるし、ほとんどの加盟国が国内にイギリスと同類の離脱勢力を抱えている。離脱の連鎖を恐れる加盟国が、イギリスの離脱に与えるハードルは相当高くなり、時間もかかることになる。下手をすれば５年以上かかるかも知れない。いずれにしてもイギリスは、離脱の事務手続きで半数が反対するのであるから相当騒がしくなる。
キャメロンは不機嫌そうに、離脱の手続きは次の首相がやれと政権から離脱を宣言している。中国主導のインフラ銀行のＡＩＩＢを西側で真っ先に認めて、創設メンバーに真っ先に加わったこともあり、かなりの勢いでイギリスは中国に接近することになるだろう。すでに中国は歓迎を表明している。
市場は早速騒ぎ立てているが、リーマンショックとは異なり急激な事態にはならずソフトランディングすることになる。それほど騒ぎ立てることではないが、反応は異常である。しかし日本は異次元の金融策で築きあげた、虚構の円高と株高が瓦解することになる。アベノミクスは破たんする。（もうしているが）
投票率が７２％と日本では考えられないほど高く、離脱と残留の論争が政党を超えてされていたのが羨ましい限りである。日本では決してこのような論議は行われることがない。この投票率の高さと、大英帝国の残影を望む声、それとコモンウェルス・英国連邦王国の思想が今回の残留を決めたのであろう。
これからギリスはイバラの道を歩むことになるが、多様な民族国家になるつつあるこの国が団結できるか疑問ではある。
ＥＵはこれからもこのような試練を受けることになるであろうが、多少の変貌はしなければならないだろうが、ノーベル平和賞を受賞した理念を失ってほしくはないものである。

右傾化する世界、日本の安倍だけでない

世界中が右傾化している。右という定義にファジーなところもあるが一般的概念基づいて考えることにする。右翼とは民族主義あるいは国粋主義（ナショナリズム）という見方もあるが、新自由主義という競争社会が世界をよくするという概念を政策に掲げる団体も少なくはない。不寛容で排他的で他者に暴力的であることも特徴である。

イギリスでＥＵ離脱をめぐる国民投票が近づく中で、離脱反対を唱えるジョー・コックス議員が銃撃され殺された。襲撃犯はネオナチの団体に所属する極右翼の人物であった。銃撃の際、「イギリスが一番」と何度も口走っていたと目撃者証言もある。裁判所で名前をきかれ、「名は裏切り者に死を、姓はイギリスに自由を」と答えている。積極的に移民を受け入れ、ＥＵ離脱反対を唱える議員を狙った、許し難いテロ事件である。
ＥＵは統合後、強い国家が弱い国家を補完することへの不満が、ドイツやフランスやイギリスで起きている。２度の大戦を引き起こしたことへの反省から生まれた、現在のところ経済共同体であるＥＵはその理念を、先駆けて作ってきた国家から矛盾を噴き出している。
ヒトラーが対戦賠償に不満を抱く国民を、「ドイツが一番」とナショナリズムで煽って戦争への道を走った。現在の動きはこうした動きに少なからず符合するものである。いくつかの国家がＥＵ離脱をめぐる国民投票を検討しているようである。いずれの国も賛否の幅は狭い。そのため、ＥＵ各国は今回のイギリスの投票結果を注目していた。イギリスの動きから，ＥＵは一気に瓦解する可能性すらあるのである。
ナショナリズムを全面否定するわけではないが、短絡的な視点に偏向することは間違いない。その典型がアメリカ共和党の大統領候補になった、トランプである。これまでは失言といわれ政治家はその生命を絶たれたようなことであっても、極端なナショナリズムは多くの賛同者を呼び込むのである。先行きが見通せない時代にあって、短絡的なナショナリズムは解りやすい。アメリカが一番というのが彼のフレイズである。
フィリッピン次期大統領のドゥテルテ氏も過激な発言などから、フィリッピンのトランプとも称される。ロシアのプーチンも中国の習近平も、国民に対してナショナリズムを鼓舞することを政権維持のエネルギーとしている。
こうしてみると、日本の安倍晋三もこの係累に属する。美しい日本を言い、日本は神の国、世界一と国民を鼓舞した戦前への回帰を目指すのである。国会審議の過程も通例を排して暴力的であり排他的でもある。安倍晋三は右傾化する世界の流れに沿った存在、不安材料を醸成する存在ともいえる。
これら右傾化は、排他的であり国益を第一に掲げる。イスラム国などの暴力性やテロの危険性をテコにした考えが底流にあるが、それらの国や宗教を暴力的にしたのはアメリカであることを忘れてはならない。自らが暴力的になり、紛争の火種を積極的に作らねが存在意義がなくなるからである。日本国憲法はそれらの紛争をやめるべく高い視点を持った憲法といえるが、それすら安倍は排除しようとしているのである。

ギリシャのＥＵ離脱はありえない、踏み倒されるしかない

日本の多くの報道は、ギリシャがいかに怠惰で仕事もせずにいるのかという情報を垂れ流す。国民の２５％が公務員で、早期退職して年金で遊んで暮らしているというのである。そのことは事実であるかもしれない。それが、一国の問題であれば、彼らの通貨は国際的評価を落とすことによって、それなりの生活レベルで国際的には何の問題も起きることはない。国内問題は別次元であることになろうが、解決は多分可能なのである。

ところがギリシャはＥＵの加盟国で、通貨は共通通貨のユーロである。国内政策も九通であるなら問題はないのであるが、各国がユーロを使って経済活動をして、独自の財政政策を行っているのである。然しながら、国際的な通貨評価はユーロということになる。それはギリシャでもドイツでもフランスでも同じである。
上のグラフは昼の番組から失敬したものである。ドイツは一時東西統合でマルクの価格は下がったが、不良国家も入り込んだおかげで、ユーロはドイツがいくら堅調な貿易収支になっていても、価格は下がることがないのである。技術が高く勤勉な貿易立国のドイツは、そのおかげで大儲けである。
その一方でギリシャは、自国の経済力とは裏腹にユーロの高い評価は厄介である。観光立国にいくらお客が来ても、一向に金にならない。給与も高くなるので経済力のない国は、景気が上がらない。
働かないこともあるかもしれないが、ギリシャはユーロを使う国家のように高い賃金が払えない。ＥＵはギリシャを追い出すようなことぉして、信用の失墜はしたくはない。
今後は多少の緊縮財政を行いながら、再度の財政支援のもとで、ほとんどの借金を踏み倒す以外の選択はない。過去に前例がある。第一次世界大戦の後、多額の倍賞金を踏み倒せと言って政権の座に就いたのが、ヒトラーである。メリケルは、何らかの理由は用意するであろうが、ギリシャの債権の不払いもしくは減額を認めることになる。
ＥＵ統合は、ドイツが戦争を起こしたことへの反省で行われた。皮肉にもドイツの一人勝ちになってしまったが、通貨統合をするのなら、各国の財政政策は個別に行うべきではないのである。でなければ、新たなギリシャが生まれることになる。

ＥＵの理想と現実のジレンマ

ギリシャの国民は銀行に殺到している。ＥＵに対する債務不履行（デフォルト）が現実のものになってきたから、預金を折ろうとしているのである。あと２０日でギリシャに銀行は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）からの援助を打ち切られるからである。もうすでに銀行は、ＡＴＭの使用の限定に踏み出している。
ギリシャは国民投票までの猶予を願い出たが、ＥＵがこれに応じなかったからである。国民の７割はＥＵへの残留を望んでいるが、財政緊縮策への抵抗が強く、債務不履行に陥れば離脱も現実のものになる。当然、ユーロは使用できなくなる。

ヨーロッパは、二度の世界大戦の経験から国家としての統合を目指し、欧州共同体（ＥＵ）の設立へと歩みだした。その第一歩として、金融統合を行い、国境の壁を低くしたのである。このことは高く評価したいし、昨年その理念に対して、ノーベル平和賞を受賞した。
しかし現実は、それぞれの国家で財政計画・予算組をやっている。そのため、共通通貨ユーロの評価が国によって、損得の幅が大きいのである。
二度の大戦を起こしたのはドイツであり、元々はドイツを抑え込むための統合ともいえるのである。ユーロが、ギリシャやイタリアやスペインのためユーロ安になれば、ドイツの車などの輸出産業は大いに潤うのである。そのため、当初の目的とは大きく外れ、統合でドイツがより一層大きくなったのである。
ギリシャの財政破たんの原因は、国内にもあるだろうが、通貨統合も大きな原因なのである。そのため支援を繰り返してきたが、ここにきて匙を投げだしたと言える。

中東の政情不安から、安全なヨーロッパへの難民が後を絶たない。かつての植民地と宗主国の関係にある地域であるし、地理的にも難民が行きやすいこともある。財政的にも困難な人数になってきたので、財政不安を抱える南ヨーロッパの国々は悲鳴を上げだした。
おまけにそれぞれの国では、難民排斥運動が強くなってきた。政治的には、民族主義団体や右翼団体の台頭が著しいのである。政治的に影響を持つまで議席を各国で占めるまでになている。
国境の高さを低くするのが、ＥＵの目的でもある。ＥＵは理想と現実のジレンマを、内と外から直撃され、大きな試練に立っていると言える。

復興に程遠いアフガニスタン

今週はＮＨＫ海外ドキュメントは、アフガニスタンのドキュメントであった。ソビエトの軍事侵攻があったのは、１９７９年であるから、すでに３４年を過ぎている。この国の平均寿命は、４８歳であり、２６歳以下の人口が半分である。多くの国民がソビエトの介入すら知らない。

ブッシュが、９．１１の仇討にとアフガンに軍事侵攻した。タリバン政権がビン・ラディンをかくまったというのが、その理由である。タリバンは、ソビエトと戦い勝利したが、アメリカが支援していた経緯もある。

アメリカは、イラクに重点を移しアフガニスタンは、ヨーロッパの連合軍(ISAF）に任された。ＩＳＡＦは、２０１４年に撤退予定である。現在そのための準備中である。アフガン軍(国軍)は、増強中である。

国軍の兵士の識字率は２０％しかない。規律の意味も戦闘の理由も知らない兵士ばかりである。給料をもらえるところに就職した意識の兵士が、ほとんどである。戦闘前に逃亡する兵士。タリバンに兵器を渡す兵士。タリバンに情報を渡す兵士。

カルザイ大統領に直訴した人物がいた。せっかく拘束したタリバン兵士はカブールに行くと釈放され村に戻る、と訴えていた。この男は数日後に銃殺された。

政府の高官は、資産と家族を海外に移している。ヘラート州にアメリカが投入した金額は、３３００万ドルにもなる。それなのに子供たちは学校にも行けないし、戦火は増すばかりである。その金は何処にいたのかと問う現場の兵士がいる。

ＩＳＡＦが撤退すると、タリバンが勢力を回復する。タリバンは常に敵を見つけなければ存続できない組織である。彼らの支配でアフガニスタンは平和になることはない。

ソビエトのアフガニスタン介入を強く抗議し、モスクワオリンピックまでボイコットしたアメリカである。今また同じことが繰り返される。アフガニスタンの国民は、大国の陣取りゲームに救われることはない。

ほりゃやっぱり恐ろしい小沢一郎

小沢一郎が、国連が認める事業だからISAFに自衛隊を出兵しても、日本国憲法には全く抵触しないと言い放った。確かに、法的には小沢一郎の言うことにも一理あるように思える。それは、ISAFのような活動が、憲法ができた当時にはなかった概念の範疇に属することだからである。

憲法が想定していなかったことだから、全く問題ないと言うこと自体が「傲慢」そのものである。そのような場合は、憲法が理念としてどのように考えに基づいているか、というレベルで論議しなければならない。

憲法にちょっとした隙間を見つけたからと言って、ISAFに自衛隊を派遣できるなどとはしゃぐべきではない。日本国憲法は、実質的な戦闘部隊として、タリバンと交戦するISAFを容認するとはとても思えない。

ISAFは、実質NATO軍として、タリバン兵と戦闘を行っている。つまり戦闘部隊なのである。防衛大臣が、麻薬問題まで出してテロとの戦いを強調しているが、タリバン政権下ではケシの栽培は殆んど行われていなかった。

ISAFが活動する戦闘状況下では、農業など平和な産業は醸成されない。タリバンは極めて、純粋な宗教的理念を持っている。彼らの元では規律は保たれていたのである。フセイン政権下でも同じことが言える。ペシャワール会の中村哲氏も、軍事的な支援はくれぐれも行わないようにと発言している。

タリバンが権力者であった頃は、彼らはテロリストではなかったはずである。もちろん言論の自由や人権侵害など、数えきれない悪行を容認するものではないが、ISAFが彼らを単純にテロリストとして殺戮の対象にするのは問題である。少なくとも平和維持とは程遠い戦闘部隊となっている。

国連の行う事業は、常任理事国全員の賛成を得なければ活動できない。国連がいつも正しいとは限らないし、今回のミャンマー制裁のように正しいこともできないこともさえある。国連が、大国の利権の飛び交う場になっている。今回も、タリバンが狡猾な外交手法を用いてアフガニスタンを擁護する常任理事国を確保してば、様相は一変していたはずである。

小沢一郎の考え方は、正体不明の理念ばかりが前面に出され、国際支援の実態は詳細に検討すらされていない。日本国憲法は理念として、交戦そのものを禁じていることを想起してもらいたい。

こりゃ剛腕小沢だろ

民主党党首の小沢一郎が、国連治安支援部隊（通称ISAF）に自衛隊を送り込んでも憲法違反にならないと発言しているよ うである。国連活動は、集団的自衛でもないし新緑行為でもない。国として働くにでないから、自衛隊を派遣しても一向に憲法違反にならないと主張している。

ISAFは２００１年の９．１１、アメリカ同時多発テロを受けての、極めて報復的意味合いの強いアフガニスタン攻撃のために組まれた活動である。現在は２００１年の決議から、２度ほど延長されているヨーロッパ諸国を中心とした戦闘部隊である。実質的な戦闘行為を行っている。

小沢一郎は、自らが自民のつ幹事長時 代に起きた湾岸戦争の、忌々しい思いが残っているようである。金だけでなく、具体的な活動を行いたい、そのために国連軍として参加すれば、憲法に抵触せずに済むと思い込んだらしい。

ISAFの活動は、極めて戦闘的な実戦部隊である。タリバン掃討作戦を行っている。現在はタリバンに押され気味で、韓国軍なども、人質事件などで撤退が減員が続いている。国連がいつも正しい判断や、中立的立場を堅持しているとは言えない。むしろ、大国の利害関係などから常套なことでも拒否権を平気で行使したりする。現実は小国はこのはz間から抜け出せないでいる。

戦後、平和憲法の元に日本はこの６２年間、国家としてただの一人の外国人を殺すことなく今日まで来た現実がある。ISAFが現実にタリバン掃討作戦の地上戦の中で、誰も殺すことなく活動などできるはずがない。そうした意味では、洋上給油の方がよっぽど安全な活動だと言える。

先頃の参議院選挙で勝利して以来、小沢一郎にその「剛腕」が復活つつある。極めて戦闘的な発言、強気な発言が目だつようになっている。剛腕が、かつてのように非難されないのは、彼が野党にいるためか、参議院選挙で大勝したためであろうか？彼は今、極めて危険な存在になっている。それとも、衆議院選挙の後に政界再編をもくろんでいるのであろうか？