水原一平のようなギャンブル依存症を大量生産するカジノ建設に反対する

アメリカ大リーグドジャースの大谷翔平の通訳だった水原一平容疑者が昨日、銀行詐欺容疑で米カリフォルニア州ロサンゼルスの連邦地裁に足かせを装着されて出廷した。アスレチックによれば、水原は海外に出ないこと、ギャンブル依存症の治療をすることと、大谷との接触禁止を命じられた。パスポートは没収され、カリフォルニア州の中心部を離れることは許されない。 保釈金２万５０００ドルで保釈が認められた。

水谷一平は、スポーツの違法賭博で約４０００万ドル（約６１億２０００万円）の負けを抱え、大谷の銀行口座から少なくとも１６００万ドル（約２４億５０００万円）を不正に違法ブックメーカーへ送金したとされる。

大谷が最初のＭＶＰを受賞したころに始まり、２万回近く掛け続けたのである。まさに典型的なギャンブル依存症である
アメリカ各誌が報じるように、最大の問題はギャンブル依存症である。日本のマスコミは、被害者大谷を擁護し水原を悪人に仕立てようと懸命である。

ギャンブル依存症は、犯罪であるが悪行とまでは言えない。ギャンブル依存症は精神病の一つである。水原は野球には掛けていなかったのであるから、若干の良識は残っていたようでもある。

大阪万博までちょうど一年となった。万博の華であるパビリオンはいくつもが開会に間に合いそうもない。完成しても交通アクセスは十分に客を運べないし、駅や道などインフラも未完成になりバスの運転手も足らないことも判っている。

殆ど地域の関心さえ失ってしまった感のある大阪万博ではあるが、実はダミーに過ぎない。本命はカジノ建設である。カジノは民法で禁止する賭博場施設である。

カジノはギャンブル依存症患者生産施設である。これ以上、一平のような患者、被害者を見たくはない。これまで脈々と築き上げてきた社会的地位も、資産も、名声も全て失ってしまうのである。

ましてや、我々の税金でそれを作ろうなどとは尋常なことではない。カジノ建設に反対する。

ゴミのメタンガスの爆発事故、大阪万博がいかにい加減な構想であるかの象徴である

昨年11月末の参院予算委員会で、社民党の福島瑞穂党首が万博会場の問題に言及し、「万博建設現場でメタンガスが出ていますよね。どういう状況ですか」と質問すると、自見英子万博担当相は「会場を含めた夢洲の一部にメタンガスの発生を確認し、管理をおこなってきたと聞いている。今後工事に伴ってメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに必要な対策をおこなう」と、ノーテンキな答弁をしていた。福島瑞穂は「メタンガスに火が付いたら爆発をします」と指摘していたが、一昨日このことが現実になった。

一昨事実、２億円と悪評の高いトイレ建設の現場で、メタンガスに溶接用のガスバーナーか火の粉が引火して、１００平米がすっ飛んだ。それでも全体の５分のⅠになる面積である。幸い人的被害はなかった。

大阪万博は、巨額の建設費や参加国の不足などに工期の遅れなどで、安全管理が怠慢になった可能性はあるが、そうした問題ではない。計画がいかに杜撰でいい加減であるか、何か問題が起きると付け焼刃的な説明しかしない。

ここは巨大なゴミ捨て場である。それを将来の展望がないまま埋めたたたのである。メガ都市大阪のナマごみがたんまりと埋まっている。地盤沈下が激しく、夢洲と名付けたが売れもしなかった。大阪知事の橋下徹が府庁を持ってくるなどと言いだしたが、都構想とともに頓挫してしまった。

次に浮上したのがカジノ構想である。カジノ建設のために、国費を投入する手段として、以前から構想のあった万博誘致をかぶせたのが現在の姿である。

万博も付け焼刃、賭博場のカジノは違法行為といずれも反対意見が大きい。

これらは大阪維新の会の構想である。維新のやることは言葉が優先されて、結果が伴わないことが多い。

あちこちでガス抜きをしているとのことであるが、それでいて発生した事故である。想定外というのであろう。

確実に赤字になる大阪万博であるが、その跡に建設される、民法で禁止されている賭博場となるカジノ運営も赤字が予測される。

カジノはギャンブル依存症患者大量生産施設である。

水原一平に見るギャンブル依存症の恐ろしさ、大阪万博の跡地には大量のギャンブル依存症患者発生装置をつくる計画である

大谷翔平の通訳、水原一平がドジャースを解雇された。水原一平はカリフォルニア州のブックメーカー（賭け業者）との違法なスポーツ賭博で借金が膨らみ、大谷選手の銀行口座から少なくとも４５０万ドル（約６億８０００万円）が返済されたと報じられている。ＥＳＰＮの取材を受けた水原氏は当初、大谷選手に借金の肩代わりを頼んだと語ったが、翌日には発言を撤回し、借金について大谷選手は何も知らなかったと釈明した。 

大谷が違法賭博を承知の上で代払いをしていたなら、大谷も罪が問われ、一年程度の試合出場停止になるだろう。水原一平が翌日発言を撤回したのは、大谷の罪を軽くするためか、自ら真実を話そうとして撤回したのかで、状況は大きく変わる。

ドジャースは、水原は多額の窃盗をしたと発表している。大谷擁護発言であるが、捜査が進めば明らかになるか、何処かで打ち切られることになる。

水原一平は、「自分はギャンブル依存症である」と明確に述べている。

ギャンブル依存症とは、負けるとそれを取り戻すため、勝ともっと勝つためにさらに高額の開け金を掛けるようになる。それが彼らには快感なのであろう。

友人の小学生のお孫さんが、婆さんのスマホを使ってゲームに嵌って、たった４カ月カキン（加金？）続けて５０万円超えになったという。辞められない問うのである。

現在必ず赤字になると言われている、大阪万博であるが跡地は、ギャンブル依存症生産施設、カジノを建設するというのである。狂っているの政治家ばかりでない。水原一平の７億円ものギャンブル、使った金はこの倍以上でああろうが、教訓とするなら、カジノを即刻禁止するべきである。

大阪・関西万博は中止以外の選択肢はない

２０２５年４～１０月に大阪市の夢洲（ゆめしま）で開催予定の大阪万博の準備の遅れが危機的状況である。当初１２５０億円の予定が、１年後には１８５０億円に膨らんでいる。更に私財の高騰などを理由に４５０億円が追加され、２３００億円と当初計画の倍にまでなっている。しかもけれは開催まで、１年半残してであるから、さらなる費用増が追加されるのが、日本の事業の常であるから、平然と３０００億円超が報告されるだろう。

私財高騰はあるだろうが、それ以上に深刻なのは事業に入札すらしない業者が増えているということである。

更に深刻なのが、海外パビリオンの建設工事が遅れ、もしくは不参加が増えてくる可能性も高い。

そもそも万博開催の意義すら問われる事態であるのに、日本の公共事業は一旦決めたことは、自らが開催の意味を検証する思想もシステムもない。事業貫徹が至上命題なので、費用が嵩むことなど意に介さないのである。

こんな体たらくであるから8月に、毎日新聞が実施した世論調査によると、大阪万博に「関心がある」は22％、「関心はない」は63％、「どちらとも言えない」は15％と、すでに国民からそっぽを向かれているのである。各社もほぼ関心がないが、60～70％台である。

大阪維新の会は、バブル始まりの引き金になった1970年の、大阪万博を夢想しているのである。更には、ここにきてプロ野球がセパ両リーグとも在阪の阪神タイガースとオリックスが優勝した。両チームの日本シリーズの可能性が高く、維新の会はこれを利用しようという動きもあるが姑息である。

姑息と言えば、主催者側は工事に従事する労働者に、時間外労働の上限規制を適用しないよう政府に要望したり、国は工事が的確に行われなかった場合の保険金を大幅に補助したりしている。

 いずれにしても、このまま開催しても大赤字になることが見え見えである。国民に関心がなく参加各国も力が入っていない。カジノも同様である。維新の失態を見るのは痛快であるが、これではコストが高くつきすぎる。

今開催中止を決めるのが一番傷が少なくて済む。恥などではない。

大阪万博入札者なしで随意契約となる、だったら中止すればよい

2025年開催予定の大阪万博に政府が出展するパビリオン「日本館」の建設工事の入札で、提示価格を下回る業者がなく、予定されていた７月の業者指名が困難となった。再入札する間がなく、一社を決た指名入札となる、随意契約となるようである。

大阪万博を巡っては、大催事場が予定価格４１億円を三回の入札で７１億円で乳砂州七得る。テーマ館では、「いのちをつなぐ」は三回目の入札をこれから行うことになっているし、「いのちを響かせる」では１４億円を１４．５億円でに引き上げ再入札、「いのちを磨く」では予定価格を１．８倍に上げ１１．８億円で再入札の予定である。

大阪万博は、赤字になることが決まっている。東京オリンピックの再開に倣い、５５年前の大阪万博を夢想しているが、あの頃のような目新しさを国民に示せるものもは何もない。

国費を膨大に老死する、経済喚起の可能性は瞬時生じるかも知れない程度のものでしかない。円安など背景に業者は入札を渋っている。

テーマ館の中心的な役割をする「日本館」の建設期間は、19か月と見込まれている。当初計画では今月12日の着工を想定であったが、近畿地方整備局は、再入札をする時間がないと、随意契約に踏み込むようである。工事の発注規模は50億円以上となるとのことである。

大阪万博とカジノ建設は大阪維新の会の最大政策である。どちらも産業振興にはほど遠い、２０世紀型のバブル信仰のたまものでしかない。永続的でサステナブルで地球環境に負荷を掛けない、２１世紀型の産業の礎を築かなければならないこの時期に、消耗型で国費ばらまき型の大阪万博とカジノ建設に反対する。

４６３０万円誤振込まれ勤労意欲のない若者に、カジノ賭博の本質を見る

山口県阿武町が誤って一人の人物、しかも勤労意欲があると思えない若者に振り込まれた事件が、滑稽ではあるが余りにも現代を象徴する事件といえる。

振込対象者は阿武町在住の、コロナ禍で直撃を受けた生活困窮家庭４６３戸への救済金、臨時特別給付金であった。多くは高齢者や障碍者やコロナ禍で被害を受けた人たちである。

ところが誤って振り込まれた男は、２４才のいたって健康な若者である。単に就労意欲がない人物である。当初は役場の要請を受けて、銀行に同行までして下す善意を見せてはいた。銀行を見て突如翻意したようである。態度が一変して男はオンラインカジノを思いついた。

この若者は、『４千万円もあれば、カジノで大儲けできる。元金は返せばよい。儲けた金が自分の懐に残る。』と考えた。

これこそカジノの本質、賭博の甘い誘惑の本質を語っている。

この純真ともいえる庶民の賭け事への心理を巧みに利用し、金を吸い上げるのが賭博である。安倍政権は賭博をカジノと言い換えて、ＩＲと誤魔化して国会審議を、賭博の胴元から金を貰った人物が議長という委員会で行って、強行採決した。違法手続きの審議法案は違法であり、廃案にすべきである。

この若者のように勝つことしか考えていない。仮に勝ったとすると、もっと勝てるはずだという心理が働く。胴元は必ず勝つ。ちょっと勝たせてもらうことがあっても、賭けた方は必ず負ける。楽しんだとか夢を持たせてくれたとか、適当に目先をごまかし、金を吸い上げるのが手口である。

だから民法で賭博は禁止されている。賭け麻雀で野球選手や漫画家が捕まったり相撲取りが花札で書類送検されるのは、民法で賭博が禁止されているからである。

この不完全な遊びを、金になるからと、カジノ開催に躍起になっているのが大阪維新の会である。行政が違法行為をしてはならない。狂っているとしか言えない。

贈収賄容疑者によって審議されず強行採決された不法な法案・IR整備法は有効何のか？

２０１７年８月、第３次安倍第３次改造内閣で国土交通副大臣（観光立国の推進、航空行政、道路、港湾など担当）兼内閣府副大臣（IR担当）に任命された、秋元司である。この年、３月に 政府はIRの導入に向け、首相を本部長とする「特定複合観光施設区域整備推進本部」を立ち上げている。
カジノ合法化と統合型リゾート導入を実現するIR整備法案が、内閣委員会で行われ委員長の秋元司は審議途中にも拘わらず、わずか５時間３３分で強引に質疑を打ち切って強行採決を行っている。野党から秋元司の委員長の解任要求案が提出されている。
それでも安倍晋三の側近であることと、維新の会を取り込む法案を強引に可決したことで、この民主主義を踏みにじり民法を否定する賭博を合法化する法案ｗ通してくれたのだから、秋元は無罪放免である。
ところが、中国カジノ企業との癒着、贈収賄で逮捕されてしまった。自民党は離党したが、自民党はこの男を除名処分にしなかった。安倍の側近ということと、二階派に属していたからであるが、離党後も二階派から、抜けていない。
その秋元司が現職の国会議員として今日３回目の逮捕された。前代未聞である。今回は汚職事件で贈賄で起訴中の証人に有利な嘘の証言をするようにと、金を渡してお願いしている。立法の府の議員でありながら、法律の基本を知らないのである。裁判そのものを否定する悪質な行為でるといえる。

既に法案が成立しているのであるが、法案に直接関係あるカジノ関係者との贈収賄行為を重ねた男によてろくに審議もせず、強行採決で通した法律である。更に何よりも民法で禁じられている賭博を認める法案であるがそんな汚濁にまみれたIR整備法である。
こんな法律が有効なわけないだろう。法治国家としてこんな滅茶な法を有効だというのは恥ずかしい限りである。直ちに廃案にするべきである。

芋づる式に検挙されるカジノ推進派の汚職、さらに続くだろう

カジノ導入の隠れ蓑ＩＲ（統合型リゾート施設）はその特性は、金さえ入ってくればなんでもありの考え方である。産業でもなければ何らかの生産形態と持つものではなく、サービス産業というにあまりにもおぞましく、賭博でしかない。賭け事、賭博は古今東西裏社会の財源であったし、多くの国家はそれを法律で禁止したり、あるいは権力の下で行われてた。
日本でも民法で禁じられている。芸能人やスポーツ選手が賭けマージャンや花札で逮捕されていることは誰もが承知していることである。バドミントンの世界一位となった、桃田健斗が遊んだところがまだ認められていないカジノだったところだったので、リオオリンピックを棒に振っている。
賭博犯罪すれすれのパチンコでも、勝ってもお金は支払われない。愚にもつかない景品が渡され、施設内の裏側辺りにある交換場でお金に変えてもらうシステムになっている。要するに日本では賭け事は禁止されている。依存症という問題もあろうが、家事のは賭博であって違法なのである。
アメリカのカジノ産業からの圧力と、導入に前向きの維新の会を取り込むために、統合型リゾートに潜り込ませてカジノ法を強行採決したのである。強行採決した委員長も、贈収賄で起訴される。
カジノに参入したい中国企業の贈賄をそのまま受けたカジノ賛同派は、不用意というよりカジノ導入姿勢の本質を表すものに他ならない。今後カジノ事業を進めるにしたがって、更なる汚職などが浮かび上がってくるに違いない。

賭博場を開催したいような輩はこんなものである、デ小物は逮捕される

カジノは賭博であって民法で禁じられている。民法の公序良俗の「第９０条：公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。」というのは賭博行為の禁止である。賭けマージャンや花札でスポーツ選手や芸能人が逮捕されるが、賭博が禁止されているからである。この法律は改正されているわけではない。
安保関連法と同様に、現行法を無視して通したのがＩＲ法である。その時の強硬採決したのが委員長が、今日逮捕された秋元司である。
２０１７年８月、第３次安倍内閣で国土交通副大臣（観光立国の推進、航空行政、道路、港湾など担当）兼内閣府副大臣（ＩＲ担当）兼復興副大臣を任命されている。派閥の領袖の二階が報道記者を怒鳴りつけても、菅官房長官がＩＲ遂行にいささかの狂いもないといってみたところで、この男はＩＲ推進のトップの人物といえる。
贈賄側の５００ドットコムも３人が逮捕され、収賄側も秋元のほかに国会議員などの事務所が捜査されいずれ逮捕されるようである。今後どうなるかは不明であるが、今回は東京地検特捜部がよく頑張ったと思う。賭博を推進する人物はイチかバツか、所詮こんなものである。
これまで同種の事件の甘利明は、典型的な贈収賄事件でありながら、睡眠障害などという明らかな詐病を理由にほぼ一年トンずらしたままであった。復帰後は津の重鎮として、あの事件を忘れた国民の前で動き回っている。。
森友加計学園や桜を見る会も同じである。大物は逮捕されないし、時間が経つと多くの国民は忘れてくれるだろうを期待している。見方によってはこの秋元司の逮捕で、桜おみる会の悪行が正月を超えるころには、安倍の期待通り多くの国民は忘れてくれることになろう。
賭博は勤労の美徳を穢すものであって違法行為である。

カジノは違法施設、賭博は不法行為であり勤労の美徳を穢すものである

最高裁判決は賭博を絶対悪と断じている。
即ち、「勤労その他正当な原因に因るのでなく、単なる偶然の事情に因り財物の獲得を僥倖せんと相争うがごときは、国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風（憲法二七条一項参照）を害するばかりでなく、甚だしきは暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発し又は国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらあるのである。」とし、悪と断定している。
さらには、「諸国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめる」、「健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風（憲法二七条一項参照）をなする」、「暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発」と、そして「国民経済の機能に重大な障害を与える恐れ」があるとしているのである。
賭博行為は刑法１８５条で禁じられている。賭博は、他人の労働によって得た金を不労によって獲得するのが、賭博すなわち賭け事である。胴元は破たんすることがない。破たんするのはお客である。この構図は変わることがない。通常の企業とは全く異なる。
ハッピーマンデーに変更されることない１１月２３日の勤労感謝の日は、１９７３年（明治５年）に制定された最も古い祝日の一つである。戦前までは新嘗祭と呼ばれ、五穀豊穣を祝うものであり大地の恵みに感謝するこの日は、「勤労をたつとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう」ものと、戦後規定されて世界的にもあまり例のない祝日である。
刑法１８５条の骨子は明治時代のものであるが、賭博が非道徳的であり勤労の美徳を抱く民族性に合わないからである。古いのではなく普遍的であるということなのである。時折掛けマージャンで名のある人が逮捕が報道されたり、パチンコが景品しか出さずその交換場所が別にあるのも、賭博が法で禁じられているためである。
国が決めた地方自治体が招へいしたからといって、賭博が容認させることがあってはならない。ＩＲ法などを強行採決して、統合型リゾート施設と称して、家族型リゾート施設をダミーにして賭博場・カジノを隠したところで違法施設に変わりない。胴元が必ず儲けてお客が金を奪い合う賭博は合法になるわけでもない。
野党が盛んに依存症を論点に持ち出すが、それは賭博の本質を突くことのない、的外れの反対は本質を隠すものでしかない。
横浜市の林文子市長が選挙公約を破り、カジノを抱える統合型リゾートを横浜港の山下ふ頭に誘致する意向を正式に表明した。北海道知事もそうであるが選挙で嘘をついたり、カジノ施設周辺をキラキラした施設で粉飾するのは、カジノは良くないことだと腹で思っているからに他ならない。
今回は菅官坊長官が裏で動いている、極めて政治的な判断あるいは指示である。裏にはアメリカ大企業がついている。賭博は他人の不幸によって成り立つあってはならない反社会的行為である。

アメリカ政府の支配下の哀れな安倍晋三

今度はトランプが、日本と中国がアメリカに再利用不能のプラスチックごみを流していると言い出した。震災などのゴミや、周辺諸国など何も考えることなく、トランプに取り入った人物からの一方的な情報である。パリ条約を脱退し、アメリカの経済成長に不都合だといったのは何だろうか。
そのトランプは、安倍晋三にカジノを解禁しろと指示したとのことである。
以下は、朝日新聞報道である。
『捜査報道専門ニュースサイト「プロパブリカ」は１０日、安倍晋三首相が昨年２月に訪米した際、トランプ大統領が安倍氏に対し、トランプ氏の大口献金者が会長を務めるカジノ運営大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を働きかけていたと報じた。大統領が献金者の個人的なビジネスの利益を他国の首脳に求めることは、規範に反する異例な行為だと指摘している。(中略）
　同サイトによると、ワシントンで日米首脳会談を終えた両首脳は、昨年２月１０日夜からトランプ氏のフロリダ州パームビーチにある別荘「マール・ア・ラーゴ」に移動。ゴルフや食事など週末をともに過ごした際、トランプ氏が突然、大口献金者シェルドン・アデルソン氏のカジノ事業について話題に持ち出した。
　トランプ氏は安倍氏に、サンズへの日本での事業許可を強く検討すべきだと求めた。その会話を知る関係者の話では、「安倍氏は回答せず、『情報をありがとう』と述べた」という。
　アデルソン氏は首脳会談前日の９日夜、ホワイトハウスでトランプ氏と夕食を共にしていた。最近、株主に対し、日本参入の努力が実ったと伝え、「我々は先頭にいる」などと語っているという。アデルソン氏は１６年大統領選で、トランプ氏に２千万ドル（約２２億４千万円）を献金し、さらに大統領就任式にも５００万ドルを投じている。』

これでは、日本政府はアメリカ政府と企業の言いなりだという事である。国民の７０％が必要ないとするカジノである。ＩＲ法(総合リゾート法）は、全く説明がつかない経済振興を掲げ、対策に依存症ばかりが取り上げられた、唐突に公明党が政府寄りになって作った法律である。それはアメリカのご意向に沿ったものであった。

カジノは勤勉な日本の民族性に反し、勤労の美徳を穢すものである。カジノを持つ総合リゾートとは、賭博場のことである。日本では賭博は法律で禁じられている。パチンコだって、お金をくれるわけではない。景品をくれてそれを金に換えるシステムになって、何とか法に触れないようにしている。法律違反の施設を作るのは、アメリカのためである。アメリカの業者が来るのは、日本人から金を巻き上げるためである。それに日本政府・安倍晋三は協力している。こんな男に憲法など語る資格などない。

「カジノ」と「戦争」、同質の成長戦略

安倍晋三が政権を執ってから、何度も何度も強行採決が行われてきた。カジノ法も同様である。カジノ法がが出てきた時に、真っ先に反対の意見を本ブログに書いた。政府は統合型リゾート法（ＩＲ）として、カジノはほんの一部であると強調するが、ならば何もカジノなど容認する必要などない。カジノは賭博である。賭博は絶対悪であると、最高裁判所がまだ健全であったころ判断を下している。賭博は刑法で禁じられている。勤労の美徳を害するものである。ついでに言えば、株やマネーゲームも勤労とは無縁の所得で賭博に近いものと言える。
経済振興が目的のカジノ法である。カジノは儲けの３０％は納税せよというのである。賭博の儲けは誰かの不幸の上に積み上げられたものである。通常の労働が誰かに何らかの益をもたらし、その結果得られた儲けなら課税額の多寡はともかく、賭博の儲けの汚れとは全く異なるもので納税は当然出る。与党はもちろんのこと野党も、賭博の依存症などばかりを取り上げるが、賭博が刑法で禁じられている絶対悪やその意味などを論議すらすることない。金さえ入れば倫理などどうでもいいのである。

汚れた金は戦争も同じである。人間の生命や人権や財産を奪い資源を収奪し、富を得るのが戦争である。戦争は最大の公共事業であり、最も大きな経済振興政策でもある。今回の米朝首脳会談で、アメリカの軍事企業の株価が暴落したが、それじゃ困る人たちがいずれ巻き返す。第二次世界大戦後のアメリカは、軍需産業と政治の凌ぎあいの歴史ともいえる。軍需産業の膨大な利益と、軍事力による世界進出がアメリカ経済を支えてきた歴史がある。国家が儲かれば、倫理などどうでもいいのである。
そうした意味で、カジノ振興と戦争は同質の経済戦略なのである。
アメリカはこれから、トランプが詳細については全く触れることのなく金正恩に一方的に寄り切られた米朝合意は、アメリカ国内から強い異論が出ることになろう。もしくは強力な裏工作がこれから始まることだろう。倫理の復権などではない、金が入らないことへの抗議としてである。
倫理観の欠如した政治は、平気で嘘を言い続ける安倍晋三やトランプの存在を醸成し、何のためらいもなく政治の一線に居続けることになる。

賭博を禁止する最高裁判決、賭博の本質に触れない国会の軽薄さ

最高裁判決は賭博を絶対悪と断じている。
即ち、「勤労その他正当な原因に因るのでなく、単なる偶然の事情に因り財物の獲得を僥倖せんと相争うがごときは、国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風（憲法二七条一項参照）を害するばかりでなく、甚だしきは暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発し又は国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらあるのである。」とし、悪と断定している。
さらには、「諸国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめる」、「健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風（憲法二七条一項参照）を害する」、「暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発」と、そして「国民経済の機能に重大な障害を与える恐れ」があるとしているのである。昭和２５年のではあるが、最高裁判決である。
カジノが習慣性があるとか、地域振興に効果があるとか、ましてや投資対効果があるとかないとかいう、賭博の根本悪には全く触れずの論議など、国会でやるべきなのではない。賭博は社会悪なのである。そもそも国会でこのような、最高裁で違法行為と断じられている賭博の本質を外した、軽薄な論議をすることなどすべきではない。因みに絶対悪の賭博を禁じた刑法１８５条は、明治１５年に施行されてている。
賭博は勤労の美徳に反する。国会がこの程度のことすらできなくなってきた、極めてレベルの低下を感じる。ましてや何度も見送られたことの意味を考えることもなく、僅か５時間半の審議で予算委員会を通過さしている。”キョーコー”サイケとしないと何度も繰り返し、丁寧に説明をすると言いながら嘘ばかりである。このところ政府提案の議案に自民党のポチと化した維新の会に対するお礼返しである。賭博法を通した安倍晋三は、義理と恩義を返したのである。やくざの世界である。賭博法を合法化するわけだ。
維新の会に与党の座を追われそうな公明党は、自主投票という砕け越しの対応をした。公明党は維新の会と自民党への、ポチ度を比較しあっている。今回は負けたようである。与党の義理人情で動く情けなさ、
国民へ賭博場を開設させることを、経済効果だけで論じる無能としかいいようにない国会議員たちの救いようのない低レベル。こんな国会に誰がした。

勤労の美徳に反するカジノ法に強く反対する

統合型リゾート法（ＩＲ）、いわゆるカジノ法が審議に入った。統合型のリゾート施設名を隠しているが、日本でもカジノを開こうというのである。カジノは賭博場である。賭博は禁止されている。
刑法１８５条は賭博を禁止している。芸能人やスポーツ選手が、仲間内でやっていた麻雀や花札で逮捕された報道は寡聞ではない。パチンコだって勝っても金はもらえない。景品を抱えて薄汚れた小さな交換所に行って、換金しなければならないのは、刑法によって賭博が禁止されているからである。
賭博は勤労の美徳を穢すものである。日本人の特性は、互いに支えあう勤勉な労働そして緻密な手先の器用さであるが、それらは豊芦原瑞穂の国が培った伝統である。勤労は互いに水を管理し水田を維持し支えあって、稲作をすることで育まれた最も深い根を持つ日本の文化である。海外で尊敬される日本人の特性も、瑞穂の国が生んだ宝物である。
ハッピーマンデーに変更されることない１１月２３日の勤労感謝の日は、１９７３年（明治５年）に制定された最も古い祝日の一つである。戦前までは新嘗祭と呼ばれ、ＧＨＱに天皇の行事とされたので名を変えたが、本来は五穀豊穣を祝うものである。この日は、「勤労をたつとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう」ものと、戦後規定されている。
このところ勤労を感謝する風潮がとみに薄らいでいる。勤労感謝の日の意味など問うイベントも行事もほとんどない。

カジノは賭博である。賭博は勤労の美徳を穢すものである。賭博は他人が労働で得た糧を互いに賭けあって、奪い奪われるものである。やくざが賭博を好み開場するのは、同質の思想を共有しているからである。人のものを暴力的に奪うのは痛快なのであろう。非労働によって得られる金には魅力がある。依存症になると反対する向きもあるが、それ以前の問題である。
幸い公明党が反対している。日蓮は賭博を好まなかったのかもしれないが、与党として疑義を唱えるだけでなく強く反対してほしいものである。

それにしても金になるなら、何でもやる安倍晋三には辟易する。殺人のための武器は開発奨励して輸出するし、いまだ原因も解らず廃炉の途にもついていない原発を輸出するし、金になるからとカジノを開設するというのである。過疎が進む田舎の長は、地域活性の手段として欲しがるのは当然のことである。そこにつけ込む汚い手法である。
カジノは賭博であって、勤労の美徳を穢すもので日本は導入するべきではない。

そりゃそうだろ！獣医さん

産業動物の獣医師の仕事は、生産現場から脱落しそうになった家畜を生産現場に戻してやることである。だからせっかく命を助けることができても、生産できなくなるようでは、治療に値しないことになる。乳牛を例に取るならば、相当具合が悪い牛をやっとの末治癒に持ち込んでも、牛乳を生産できなくなっては、家畜としての存在意義がなくなる。おまけに治療費が嵩むようでは、酪農家からは治療しないでくれと頼まれることになる。たとえ牛乳が出ているようでも、高齢になっていたりあるいは受胎したいなくて来年以降、酪農家に利益をもたらさないようだと、同じように治療することなく、廃用（肉に出されるなどして農場から出されること）になる。

病牛に限らず、健康な牛であっても生産量が少なかったり、生産される牛乳の質が悪かったりしても同じことである。収支を前提に飼養される家畜には、過酷な経済論理が待っている。家畜は愛玩動物ではないのである。拙書「そりゃないよ獣医さん」新風舎刊参照（http://www.creatorsworld.net/okai/）

ところがここにきて、EUなどから「家畜福祉」という耳慣れない言葉が出てくるようになったのである。一例を挙げると、ニワトリは身動ができ砂遊びなどができるようにしなければならなくなる。より健康なニワトリが育つと思うが、卵の価格に跳ね返るのは当然のことである。消費者は容認してくれるだろうか？乳牛も年間２００日は太陽の下に出しなさい、一日８時間以上拘束してはならないとなりそうである。当然飼養頭数は少なくなり、牛の病気も減ることだろうし、獣医さんは楽になるが、商売あがったりとなる。畜産農家も消費者もこの動きを認めてくれるのだろうか？