ネオリベラリズム（新自由主義）というパンデミックが、ＣＯＶＩＤ-１９（新型コロナ）を拡散させた

資本主義の根幹がより強くなり独善的ともなったのが、冷戦構造の崩壊後である。資本主義が勝利に酔いしれ、レーガン、サッチャーイズムが世界を席巻する。ネオリベラリズムと呼ばれる新自由主義が、崩壊した社会主義を尻目に無敵になり成果を上げながら横暴にな上げながらってくる。
ことあるごとに政治家は投資対効果を掲げるようになる。今回新型コロナで露わになった公立病院や保健所の統合などがいい例である。一時的な効率をあげても政治本来の目的国民の健康と安全を放棄してきたのである。動き出した政策はコロナ禍の中でもベッドの削減に補助金を出している始末である。その根幹には新自由主義的な発想があある。規制緩和、市場経済が経済成長させるというドグマは無敵にひたひたと崩壊した社会主義国をも浸透してゆく。
かつて掲げられていた、「労働が富を生む」社会から、「資本（金融）は富を生む」社会へと変貌してゆくのである。働くことの価値が相対的に下がり、それは途上国へと押し付けることになる。
そうした中で、日本では雇用者になんとも便利な、非正規雇用者の促進政策が進められてきた。雇用者に縛られることがないという一点だけで労働者が希望しているかのごとく、何かメリットがあるかのごとく政策は進められた。これまで派遣型の雇用については特殊な職種や、災害時など緊急下で認められていたに過ぎない。竹中平蔵を迎えた小泉内閣で、非正規雇用者が圧倒的に増加した。
大学卒の非正規雇用者や無就業者は１２００万にになるという。低賃金の彼らには、市場を支える力がなく税金負担力が弱く、多くは年金や雇用保険の財資の負担もままららず死ぬまで働くことになる。特に団塊の第三世代の４０代のこの塊が、２０年後には悲惨な形を社会に引き起こすことになることが予測される。新自由主義が未来を食べて成長した来たともいえる。
これは多くの国で同様の傾向にある。指標を見失った世界に、煌びやかに着飾った新自由主義、古来の原理原則の顔をして市場経済が登場し、あたかもすべての解決手段であるかの如く世界を席巻した。それは病原菌によるパンデミックのように世界の隅々に届いた。
新型コロナ対策が経済と対峙するのではなく、新自由主義が作り上げた社会にそぐわないだけである。

竹中平蔵は私欲にまみれた守銭奴に過ぎない

今回菅義偉が首相になって、真っ先に官邸に呼んでお伺いを立てたのが、竹中平蔵である。バブルよ今ひとたびというのであろうか、新自由主義政策へと経済政策を押し戻すことへ舵を切った。すでに破たんし、大量の貧困層と非正規雇用者を生み出す一方で、大企業やマネー転がしの金満家がより一層裕福になった、アベノミクスを推進するというのである。
政界に新自由主義を持ち込んだのが、小泉純一郎に引導された竹中平蔵である。無役になった途端に国会議員を辞した男である。政界から退いたとたんに、自らが作った政策を先取りする動きを見せる会社を立ち上げ、儲けに儲けている男でもある。
この男が日本に持ち込んだ最も大きな悪行が、非正規雇用者の圧倒的な増大である。それまでは非正規雇用は特殊な職業に限定されていた。雇用者側には大きな権力があり、労働三法で被雇用者は守られていたものである。無暗に首を切られたり、生活を帯や蚊うような安価な賃金に抑えられたりされないようにするためである。
ところが、雇用者が雇用することなく派遣会社が労総者を、会社に提供するシステムを作り上げたのが竹中平蔵である。政界引退後はこの派遣会社を立ち上げて、竹中平蔵はガッポガッポと稼いでいる。勿論違法ではない。彼は事前に法律を作っているからである。地味手続きも官邸に精通する立場を利用して、業績は伸びに伸びている。
非正規雇用者の増加は、んかな労働者として使い捨てられ、国家としては税収は減少するし、年金や保険など社会資本を不安定にする。何より最大多数の労働者が雇用の不安定や地銀の安さで、市場は購買力をなくす。不景気の元凶は、今や半数にまでなった非正規雇用者の増加である。
ある番組で竹中平蔵は、「首を切ることの出来ない奴らを雇うことなんてできない」と本音を言い放った。彼は学者の顔お店用としているが、労働者のことなど毛頭考えることにない、本態は私欲にまみれた守銭奴に過ぎない。

ＣＯＶＩＤ－１９のせいに今更するのもおかしいのである

大学生がアルバイトができなくて学費が払えない。この新コロナウイルスのお陰で、２５％もの学生が退学しなければならいと報じられている。私たちの時代は国公立大学は授業料は、ほぼ月千円程度であった。初任給で比較すればせいぜい６倍ほどであるから、年間５万円程度ということになろうか。半年づつの支払いも相当貧乏な学生の私でもなんとか工面できたものである。上の表は世界の奨学金の状況であるが、日本は借りるだけの奨学制度である。ドイツは大学生はほぼ授業料は無料である。
日本は教育にかける国家の費用は先進国最低である。しかも実態は、立派な校舎や教室を建設したり、周辺整備事業をするばかりである。教員や教育体制への投資は少ない。新コロナウイルスの蔓延で、教育体制の矛盾が露わになったに過ぎない。学生には気の毒とは思うが、自民党の政治体制が作り上げた結果である。
医療体制の崩壊も問題になっているが、気らかに新自由主義体制が医療の策得現統廃合、医師の削減と偏在化を進めた結果である。少子化に向けての削減であるというのである。少子化は高齢化の側面も持っている。少子高齢化は均等に進行しない。へき地田舎が先行して起きる。地域診療構想は、３５万床の減少を目指している。
保健所の統廃合は悲惨である。地域診療の、国民の健康の最前線をほぼ半数に削減している。効率化とか効率化がうたい文句であるが、国民から遠くなった。新コロナウイルスの蔓延で、医療体制の矛盾が露わになったに過ぎない。

なんだか書いた記事が二日分がなくなった。メインテナンスの作業のためかもしれない。昨日書いたのを一寸思い出して書いてみました。

日本は世界に卓越した安全安心国家と過信する

本ブログで、驚くようなアクセス件数が続いるのが、「台湾は規制値２００倍の日本のイチゴを輸入禁止にしていた」という、５月１７日のブログである。いまだに相当量のアクセスが絶えない。これは日本人の根底に、日本は世界で最も規制など厳密にやっていると思っている人たちが多いことである。
既にそれは原発で幻影だったことが証明されている。上の写真はカルフォルニアで販売されていた、日本のスナックである。わざわざ下にご注意の貼り紙が着けてある。「注意！カルフォルニアでは有害とされているアクリマイドが含まれていて、癌や奇形児や他の生殖障害を引き起こします」と書かれている。私を含め多くの日本人は驚くであろう。
こうした事実を、日本人は愛国心で打ち消そうとするするが、それは間違いである。５月１７日のブログの内容は、そうした人たちにとって驚きだったのであろう。こうした事実を支えるのが学者たちである。農薬など化学物質を口から摂取するのは人類は経験してこなかった。それこそが異常な現象である。学者は試行錯誤を経ながら、摂取の限界点を示しているに過ぎない。安全基準などでは決してない。
それを日本社会に示してくれたのが原発である。安全である、問題ないと言い続けてきたのが、電力会社と学者と国である。お互いが支えあい、虚実の境界を取り払ってしまった。責任の分散は事故後の彼らを救済する結果になっている。

モンサントが開発したラウンドアップであるが、昨年から主剤のグリホサートの発がん性が指摘され、３度も敗訴している。最終の裁判所は２２００億円という膨大な賠償金の支払いが下された。ヨーロッパでは購入することもできないであろうが、日本では一般のお店で堂々と販売されている。キャンペーンを張って店頭で大々的に販売されているのは、やがて日本でも使用禁止になるのを見越した、在庫セールであろう。消費者を馬鹿にしたものといえる。
日本とはそんな国家である。

市場原理など嘘であり、大企業擁護の方便でしかない

安倍晋三は市場原理を最優先させて種子法(主要作物法）を撤廃した。これには与党の中でも知らされていなかった節がある。安保法制(戦争法）や共謀罪などと言う、憲法違反の狂乱法案を連発している最中に、種子法が廃案にされてしまった。その趣旨は民間が市場に参入出来ないという事である。民間とは海外資本のことであり、具体的には多国籍メジャー企業である。食料を海外に委ねるという事である。
日本は戦後食うや食わずの時でも、日本の国立の農業研究所も各都道府県の農業試験場が地域にあった食りょおうを研究開発を義務付けられていたからこそ、品種の改良で量的にも質的にも、つまり十分な量と美味しいお米が食べられたのである。この制度ははその後も機能し日本人の胃腑は満たされた。
この法律は世界的にもあまりない制度で、お米に限らず、様々な農産物、各種小麦や玉葱や豆や野菜などの改良し農家を通じて国民に届けてきた。民間が参入できなかったか、というとそうでもない。タキイ種苗が開発したトマトの、”モモタロウ”は日本全土を席巻している。利尻島から西表島まで、トマトはモモタロウだらけである。安倍晋三の意図は明確である。国民の胃腑を多国籍企業に売り飛ばすことである。
種子法の復活に研究者を中心として活動している。ここから、署名用紙をプリントアウトして支持していただきたい。

それでは安倍晋三は立派で無垢の新自由主義者かというとそれは疑問である。それ今行われている、カジノ法の質疑で明らかになっている。当初カジノによる経済特区、地方活性を上げていたが、公明党から派遣されている国土交通大臣の石井啓一は、経済効果は試算していないし海外からどれだけ来るかもわからんし、依存症の形態など知らんと全く無責任回答しかない。そもそも、勤労の美徳を穢す賭博は、民法で禁止されている。
安倍晋三の意図は明かである。アメリカの参入を手助けである。加計学園と同じである。事前に用意された結論のために屁理屈を並べるだけなのである。コレガ開かれた政治家か。

市場法の廃止に反対する

市場法（しじょうほう）（正式名は卸売市場法：昭和４６年）、この一般の人になじみの薄い法律を、規制改革推進会議がターゲットにして潰しにかかっている。
市場法はその目的を、第一条で『この法律は、卸売市場の整備を計画的に促進するための措置、卸売市場の開設及び卸売市場における卸売その他の取引に関する規制等について定めて、卸売市場の整備を促進し、及びその適正かつ健全な運営を確保することにより、生鮮食料品等の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、もつて国民生活の安定に資することを目的とする。』と規定している。
鮮食料品等とは、野菜、果実、魚類、肉類等の生鮮食料品その他一般消費者が日常生活に必要な食料品及び花きその他一般消費者の日常生活と密接な関係を有する農畜水産物で政令で定めるものと定義される。
卸売市場とは、生鮮食料品等の卸売のために開設される市場であって、卸売場、自動車駐車場その他の生鮮食料品等の取引及び荷さばきに必要な施設を設けて継続して開場されるものと定義される。っこうして、殆どが小規模の生産者は豊作でも不作でも出荷できる場所が保障されて、生産者にとってなくてはならない制度である。
ところが、政府は、というより規制改革推進会議は、というより竹中平蔵は、自由な競争を阻害する施設と断定する。農家はもっと高いところに販売できる自由があり、市場制度は儲けを阻害するというのである。現状を知らないバカ平蔵の言いそうなことである。
現在北海道には６０以上の市場がある。多くは水産市場であるが、流通の起点である。これをなくすことは大混乱が起きるばかりではなく、バカ平蔵のお好みの大企業側、とりわけアメリカ巨大資本の買い占めなどの参入が起きることになる。バカ平蔵の言い分は、巨大資本が参入できないから、農民も漁民も儲けを農協や漁協や市場に吸い上げられているというのである。
漁協や農協からの丸投げを受けている市場には、長年の慣行などに依存した問題などはあろうかと思われる。手数料や市場の調整などによって、漁協や農協が潤っているなら、それが問題なのであって、安定的に消費者に生鮮食料品を提供する市場の制度を失くすべきではない。
市場法廃止の思想には、食糧自給率の向上や地方再生や環境問題など何も考えていない。単なる強者の論理、弱肉強食の実践を願う企業側の論理でしかない。種子法があっという間に廃案になったが、同じ運命をたどらないか案じている。
何でもかんでも市場（しじょう）原理が正しいものではない。何でもかんでも規制をなくせば生産者の儲けが膨らむのではない。労働者の雇用を自由にして、高いところを選んで雇ってもらえばいい、非正規雇用を増やしたのはバカ平蔵である。結果は雇用者側に叩かれるばかりの目も当てられない、貧困層の激増を作ったのがバカ平蔵である。
市場法の廃止に反対する。

不法でないが不当であるタックスヘイブン

先日フランスの PREMIERES LIGNES 社製作の、「パナマ文書」というドキュメンタリーを番組見た。副題に”史上最大のリーク追跡の記録”とある通り、この文書の公開にはかなり長い時間と周到な準備がなされていることが判った。ドイツの南ドイツ新聞ややイギリスのガーディアン誌など欧米の記者たちが大勢取り組んで公開に踏み切ったのである。
パナマのモサック・フォンセカという会社であるが、日本で言えば公認会計士のようなもので、会社の登記をやっているところである。社長のラモン・フォンセカ氏はパナマ与党の党首である。番組では彼の政治的立場などは紹介されなかったが、政治的権力を持っていることは容易に推測される。
番組では、モサック・フォンセカ社は守秘義務を盾にほとんど応じてくれず、書面にある登記事務所を訪ねたりするのであるが、殆ど実在しなかったりモンセカ社の地方などの事務所だったりするのである。数百の会社の役人を兼任している女性を探し当てると、何の変哲もないそのあたりのおばさんだったりした。彼女はモンセカ社の社員のようであった。
番組では顧客に成りすまして、ペーパーカンパニーを試しに設立してみたが、いとも簡単に簡便な手続きだけで可能であった。そりゃそうだろう、それが仕事だからとはいえ、支店などはもちろんのこと自由に口座を世界各国に設けることもできる。
これは番組で知ったことであるが、アメリカのデラウエア州では州外で活動する会社の場合には非課税というところもあり、大いに税逃れに利用しているとのことである。
こうした行為は合法であるとはいえ不当である。一般庶民があくせくと納税をする一方で、巨大資本は税逃れのためにこうした制度を利用するのは何らかの規制を加えるべきである。
番組では、１１５０万件の名簿の公表で、タックスヘイブンの終焉になることを望んでいると結んでいた。弱小国が国家の生き残りと存在感のための制度を簡単に放棄するとは思えないが、何らかの取り組みを期待したいものである。

価格競争に追い込んで、今更安全もないだろ

１月１５日深夜２時ころ、長野県軽井沢町の国道１８号入山峠付近で、スキーツアの客３９人を乗せたバスがガードレールを倒して道路下に転落した事故は、運転手２名と１３名の乗員が亡くなる悲惨な事故になった。死亡したのはすべて大学生だった。センター試験で大学が休みになっていたことも背景にあるが、残念でならない。
小泉改革に始まる、過当競争を煽る新自由主義社会の規制緩和の結果ともいえる。運転者はほとんど大型車の運転経験のない、高齢の非正規雇用者である。運行会社の「イーエスピー」は、採用面接で「大型バスは苦手、不慣れだ」と訴えていたにもかかわらず、運転技術の確認をせずに採用していた。こうした人件費の抑圧て、車中一泊の格安ツアーが支えられている。通常の半額に近いといわれている。
事故を見ても峠を抜けて下りになって加速したてコントロールできずに路外に突っ込んだものと思われる。未熟運転の跡が見て取れる。４０人もの命を預かっているプロの仕事とは思えない。
安倍政権はデフレ脱却を掲げてはいるが、デフレはこうした一方的な規制緩和、競争原理優先が生んだことである。今のところ些細な事故が頻繁に起きているだけであるが、格安航空（ＬＣＣ）などはその典型である。安いのはそれなりの理由がある。そして私たち僻地の物が決して容認できないのは、そうした格安案件は利用者の多いところだけで行われていることである。やがては航空運賃全般の価格が下がり僻地の空港が閉鎖されるのである。
安価な農産物は大量生産され、大量の化学肥料や農薬が散布される。土壌や生産物の健全性を求める農民が、正当な対価を求めれが市場から外されることになる。安いのも理由があるのと同様に、高いのには理由がある。
あらゆるものを「価格」だけで評価するのが市場主義であり、新自由主義なら新たな問いかけをしなければならない。デフレは新自由主義が生んだものであり、危険な社会を作り出したものである。ＴＰＰも同様である。価価格競争社会を政策的に作っておきながら、今更デフレ脱却も安全性もないだろう。

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ＳＭＡＰを引き留めた経済効果という虚構

いつのころからか、”経済効果”という虚構がこの国の人々を妙に納得させるようになってきた。ＳＭＡＰが分解だか解散だかで揉めている。４０過ぎの男どもがアイドルといわれるのも奇異だが、予算委員会で首相が私見を述べるのも前代未聞である。
２５年もやっていればそれぞれの思いが錯誤するのは当然だろう。ところが５人揃ってLIVEでしゃべったが、彼らは解散しないと言っているようだが、しないとも言っていないが詳細は不明である。彼らが分解しなかったのは、２６０億円といわれる経済効果が背景にある。５人が別々に行動した場合はいくらかかるかという試算はなく、ＳＭＡＰである状態での経済効果である。本来なら分解した後の経済効果との差額が検討されるべきであるが、芸能プロダクションはそんなこと考えない。自らの不利益になる計算はしないし、そのようには動かないというだけのことである。
しかしこの経済効果というほどいい加減なものはない。どこかのプロ野球球団が優勝すれば、経済効果が１００億円といわれる。１００億円の金は庶民の懐から出るのであるが、それが１００億円なのであろうが、その金は優勝しなくても出るはずではなかったのか？野球を鑑賞し関連グッズが売れたりする金額であろうが、その球団が優勝しなければ他の業者に流れた金とも言える。
経済効果とは、球団関係者側からの一方的に特定のところに動く金である。ＳＭＡＰが分解し個別活動で、実は儲けた企業や団体があったはずであるが、いまだ不特定の団体の声は表在化しない。現在の企業が儲けることが優先されたのである。

安倍政権は、消費増税に伴い食料などを据え置くのを「軽減税率」と呼んでいるが、実体は単なる据え置き税である。その増税しなかった分を、減税したかのように印象付けてそれが１兆円になるので、その穴埋めが必要などと主張している。本末転倒のバカ理論である。
その１兆円であるが、１３日の共産党の小池晃氏の質問で、いかににいい加減であったかがはっきりした。政府側の計算は、「１世帯当たり３万５０００円程度、１人当たり１万４０００円程度で１兆円になる」と示していたが、これではせいぜい６０００億円にしかならないと小池氏の指摘にに対して、麻生財務大臣は苦虫を噛んだ表情で答えることができなかった。最も基本的な質問で、即答できなければならないレベルの問題である。
１９日なって、麻生は「１世帯当たり６万２０００円程度、１人当たり２万７０００円程度」と修正した。１兆円を修正したのならわからないでもないが、根拠も明快ではないまま算出基盤を修正したのである。
この場合は経済効果の逆の意味をもつが、いかに経済的効果なるものがいい加減であるかという証左に他ならない。そんな虚構の算出に一喜一憂するべきではない。

経済学は国民のためのものではない、インフレは国民のためにもならない

アベノミクスをに期待する多くの国民がいる。すでに破たんしているんははっきりしてはいるが、誰も言い出せないのは、経済学の不備あるいは持って生まれた基本的な欠陥である。アベノミクスの第一の矢なる、金融緩和であるがこれが国民を騙しているのである。株価が上がって、会社の価値が高くはなっているので景気がいいように、誰もが誤解しているのである。
それが狙いかも知れないが、国民はそれでどうしたと政府に問わなければならない。アベノミクスは第一の金融緩和で、インフレにするといった。インフレは景気が良くなったと国民が理解するのであろうか？インフレは物価が上がることだけではない。インフレは、「物価の上昇と通関価値の下落が継続的に続く状態」と経済学は説明する。安倍晋三は、今年の始まりまでには、物価が２．０％上昇させるとしたのである。ところが、お役人のひいき目の評価であっても０．５％すら怪しい状態である。
株主と金満家が儲けているので、均せば国民の収入は増えていることになるというのであろうが、ここで多くの国民は切り棄てられて評価されていることに気が付かなければならない。ところが大会社が儲けてくれれば、われわれも売る置くことになると、庶民は妄想させられているのである。株高で儲けた層が収入が減った像を補えないほどになっているので、インフレが起きていないと嘆くのである。
クロトン（黒田東彦）日銀総裁は、石油価格が下がったのが原因と嘯く。石油価格が思わぬところで下がったので、物価上昇が鈍ったので、アベノミクスは計画通りいかなかったというのである。何とも身勝手な話である。経済学は物価が下がって国民が喜ぶことがお気に召さないらしい。本末転倒であろう。健康のためなら命すら投げ出す小咄のロジックと同じである。
インフレのもう一つの側面である、通貨価値の下落こそインフレの本態である。通貨の下落を補うために、物価が上がるのがインフレとみるべきである。通貨価値が下落することが国民を裕にすることになるかは極めて疑問である。
今日もクロトンは、生命保険協会の席上で２％物価上昇は必ずやり遂げると明言し、今年は正念場であるといったのである。物価が上がって困るのは国民で、それで儲かる層たちの代弁をしているのである。

デフレ脱却、インフレを掲げた安倍晋三のアベノミクスであるが、インフレは国民を裕にしない。財政再建を放棄し、社会保障を抑え、軍事費を伸ばすことが特定の層を裕にするだけであって、国民に無関係のことである。さもそもインフレは起きてはいない。アベノミクスの破たんを政府・与党内から申し上げる人物はいない。ただ破局に向かうだけなのか。

企業を儲けさせる新自由主義を掲げる安倍政権

企業が利潤を上げれば、そのおこぼれが労働者に降りてきて（トリクルダウンン）、賃金が上昇する。そのためには何があっても、企業を守ることが最も大切である。そのための規制緩和をどんどんやる。経済特区を作って、様々な規制からフリーにしてやれば、経済は活性して国民は豊かになる。というのが新自由主義である。
直観としてそんなことは起きてはいないというのが、庶民の感覚である。上の表は３５年間の日本の企業収益と、労働者の平均賃金を重ねたものである。小泉政権になってから様々な規制緩和が行われたが、そのほぼすべてが企業が有利に活動できることである。その最もわかりやすいのが、労働者の賃金カットである。派遣労働者を大量に生みだしたころから、労働者の賃金は上昇していない。その一方で、企業は大幅な収益を上げているのである。今や労働者の４０％は雇用が不安定で賃金のベースアップすらない、労働基準法から外れて雇用される、非正規雇用者なのである。安倍晋三が返り咲いた二度目の政権から、さらにこの傾向は強くなってきた。安倍政権の経済政策で、企業は３９０兆円もの企業内留保をしているとのことである。それと同時に、労働者間格差や企業間格差あるいは地域間格差が大きくなってきているのである。
日本のＧＤＰの６０％は国内需要である。労働者の賃金を安定的にするのが政治の仕事である。現政権はその全く逆のことをやっている。企業には減税をする理由に、海外進出の抑制を掲げている。企業が国外に進出するのは、何よりも労賃が安いことである。そして社会的安定であろう。中国を例にお手ば、労賃は上がって社会的不安は増大している。州ｈｓン諸国もやがてこれに近い状態になるであろう。企業の愛外進出を抑えるための減税など口実に過ぎないことははっきりしている。
その一方で、低賃金者に負担が大きくなる消費税は増税するのである。現在与党内の密室協議は、政党のメンツを立てるためのエセ軽減税率の検討をこなっている。わずか２％を上げない製品を論議することなど、国民の側に立ったものではない。税負担の軽減感覚もなければ、低賃金層に配慮するものでもない。
自民党の憲法草案にみられるように、安倍政権は国民は国家に奉仕する存在にしたいのである。奉仕するのは低所得層を中心とする一般国民であり、奉仕を受けるのは大企業であり国家なのである。

人工知能が世界の金融市場を支配する日が近い

コンピューターと人間が、チェスや碁や将棋を人間の名人と戦って、勝ったの負けたのということが時折話題になる時代である。いずれは人間がかなわなくなるのではないかとか、悲哀を込めて面白おかしく報道されることが多い。

ところが今、特定の目的に開発されたコンピューター、人工知能が人間を圧倒する現場ある。金融市場である。この１０年ほど、株価は企業の動向などの経済の知識のない、工学系の人材が価格の微妙な動きをとらえ、投資と購入を瞬時に決める「金融工学」とまで言われる、ゲーム感覚に近い投資が行われうようになっていた。
この分野に、人工知能が参入してきたのである。この人工知能は、過去２０年のデーターを解析して瞬時に投資と購入をするのである。「クリスタル」と呼ばれるこの人工知能は、遺伝子情報の解析と情報分析に開発されたものであるが、１０００分の１秒で、なんと８０回もの投資と売りを行うことができるのである。金融工学と揶揄された人間さまでも叶わない。この時間差で、コンピューターを駆使する人間に勝つというのである。
人工知能は、人間が誤った投資にも反応し、混乱することもあるくらい正確に機能する。
超高速取引をを繰り返す人工知能を導入したある企業は、６年間で損失を出したのが、僅か一日だけという報告もある。先ごろ、ニューヨークで、人工知能による投資を３か月間競う大会があった。優勝した投資家は３カ月で、４８％の利回りであった。
昨年のアメリカの金融取引の半分は、人工知能によるものであったとのことである。人工知能を導入した投資家の、運用利回りは３０％だったということである。

「もうすぐ相場を『予知』する能力を手に入れるだろう」と専門家は予測している。そうなった時に、株価とはいったいなんであるのか、資本主義そのものの根幹が問われることになりはしないか。
投資とは、有望な企業を社会が育てるという、本来の目的があったはずである。瞬時の購入と売りを操る、金融工学そして人工知能の登場である。こうした取引の規制に、ノーベル経済学賞受賞者のジェームス・トービン氏が提唱した、”トービン税”の導入を検討すべきである。私はこのブログで、６年前に「今こそトービン税の導入を」を書いた。世界同時でなければならないが、一取引に０．００５％課税せよというのである。
でなければ、やがて人工知能は人類を席巻することになる。金融資本主義のなれの果てである。

株価は庶民の生活とも実体経済とも無関係である

株価が上がって、日経平均株価が2万円を超えたとお騒ぎである。金持ち、株持ちと投資家が喜んでいる。これで景気が上向いているのか？
そもそも、株価は実体経済の指標の筈である。株の値段は、実態経済の付属物でしかない。現在日本で起きていることは、契機とは全く無関係の動向である。
日本と欧米の金融緩和によるカネ余りのカネが、株の購入に走っているだけである。欧米と日本の金融緩和で余ったカネは、数十兆円あるとされている。日本は特に円安となり、海外投資家がどんどん買い付けに来て株価を上げているのである。
非実体経済の動向に一般国民は与しない。アベノミクスと称する、安倍政権の経済政策の第一の矢の効果そのものである。何の意味もないのではなく、超富裕層が大儲けしている。下の表は共産党が国会で示した表である。特に、ファーストリテイニングの（ユニクロである）社長と息子二人の三人で、１兆３千億円も儲けたことになる。ソフトバンクの社長は、一人で１兆円近く資産が増えている。楽天の社長夫婦は、５千億円儲かっている。庶民には想像すらできない天文学的数字である。これでは、財界はアベノミクスを支援するのも当然である。日経平均株価が、２万円を超えたと浮かれ騒いでいるのも納得がいく。
何かおかしくはないか。

５０才を超えたサリドマイド児から学ぶ

留守の間、ビデオに落としていた番組の中に、「薬禍の歳月　サリドマイド事件５０年」というのがあった。もう忘れかけていた手足の欠損した、サリドマイド児を思い起こした。彼らはすでに５０才を超えていた。
イソミンという夢の睡眠薬が、テレビコマーシャルで流されていたのを記憶している。その成分サリドマイドが妊婦が服用すると、胎児に手足の欠損した子供が生まれるという、典型的な薬害事件であった。製薬会社と政府は因果関係を認めなかったが、１０年後に両者は和解した。
しかし薬禍は当然のこととして継続され、事件が終わったわけではない。
３０９人の被害者で結成される、「いしずえ」は現在も、被害者の情報交換の場所になっている。事件の概要を知りたい方は参照下さい。
被害孤児たちは５０才を超えるようになって、新たなことが解ってきはじめたのである。外部的な奇形に留まらず、骨の欠損や異常な形などや、内部臓器の異常や奇形が明らかになってきたのである。更には、異常姿勢や無理な体型の長年使用で、２次的な障害や異常も起きているのである。
サリドマイド児の一人の発言が突き刺さる。札幌の公園に両手のない乳児として遺棄されていた。命は取り留めたが、両親が解らない。国と交渉し和解金を受け取る親がいないのである。現在北海道の農場で働く５２才の彼はこう発言した。
「両親はすべての責任を、俺にだけ押し付けて問題を解決している。サリドマイドを製造販売した人たちは何の罪も問われない。すべてのことを俺の身体が受け止めている。何の罪もない俺がすべてを受け止めている」というのである。
彼は若くして腎臓障害になり、週３日透析を受ける身体になってしまった。透析を受ける手が彼にはない。やむなく足の血管を手術し透析を受けている。片方の足は通常の血管がなく、止む無く効き足で透析するのである。
サリドマイド児だけではない。私が薬さえ飲まなければよかったのだと、母たちは自らを追い詰めていた。その多くの親たちもすでに他界している。
その後の日本は、薬害エイズ事件、薬害肝炎事件、ライ症候群など薬害が絶えない。そこで繰り返される構図はいつも同じである。製薬会社と国は因果関係を認めないか、先延ばしするか責任のハードルを引くするのである。水俣病もカネミ油症事件も同類である。この国は何度こうした事件を繰り返せば気が済むのだろう。

昨年「いしずえ」は結成４０周年を迎えた。被害者でもある増山ゆかり常務理事は、「生きるとは何か。幸せとは何か。差別とは何か。あなたたちにとって、大切なものは何かを問い続けてきた。これからの１０年２０年生きて行く先も、問い続けていきたい」と結んだ。逞しい被害者の言葉である。
サリドマイド事件を我々は忘れてはならない。

技術大国日本の政治的支援を

かつては世界に技術大国として実績を積んできた日本である。日本のバブル経済の崩壊以降、日本が築いた多くのものは、韓国やヨーロッパそれに中国に追いつかれ、取って代わられてしまった。その典型が、ＤＶＤでありカーナビであり液晶ディスプレイである。これらの多くは韓国企業に、技術的に追いつかれ生産量も追い抜かれてしまっている。

とりわけ韓国は、こうした企業に政治的な配慮を行っている。国家が産業政策として協力に支援してきたのである。それを受けて、韓国や中国それに台湾の企業は世界的発展を遂げてきたのである。新技術は、技術開発すればいいのでは なく、売りこんでこそ意味がある。

現在これと同じ命運を辿ろうとしているのが、ＬＥＤ照明であり有機ＥＬである。これらを開発したのは日本の技術陣である。ところが、ＬＥＤ照明は韓国のサムスンは、日本製品の半額で売りこんできている。１０～２０年ももつ、ＬＥＤ照明は初期に売り込まなければならない、スタートダッシュが必要な産業である。また、こうした新技術産業は複数企業の連携が求められる。行政の橋渡しなども欠かせない。

日本は国内競争を繰り返し、技術開発以降の政府のサポートが極めて弱い。多少の技術的問題は、市場獲得競争にはほとんど効果がない。ＬＥＤ照明や有機ＥＬは今後大いに伸びる産業部門である。せっかく開発しても足元をすくわれてしまった、液晶テレビなどの二の舞は踏まないようにしたいものである。