晩年のカール・マルクスの評価を脱成長の視点で読み解く良書

「経済成長の神話をいまだに主張する人たち」と、スウェーデンの若き環境活動家グレタ・トゥーンベリさんは繰り返す。本書は際限ない成長を前提にする資本主義を、晩年のマルキズムが解き明かすというものである。
資本主義の最大命題は経済成長である。唯一といって良いが、そのエネルギーになっているのが”欲望”である。欲望を満たすために経済成長をするが、幸福を求めるものではない。資本主義と社会主義はの冷戦構造は、社会主義国の崩壊で資本主義が勝利したかに見える。ソビエトなど社会主義体制に優れたところがあるとすれば、自己崩壊のシステムを内包していたことでないか。
”勝利”したしはずの資本主義は、厚化粧した民主主義と自由経済で強固に保護されている。そして新たに、”新自由主義”という、アダムス・スミスの時代へと戻る。ちょこざいな政治家たちは、経済効率を間断なく口にし、費用対効果などという怪しげな言語を乱用する。
地質学では我々が生きている時代を、１７０００年前から「完新世」と区分されて今日まで続いている。ところが第二次世界大戦後の７５年は驚異的な変化を地球ににもらした。この時代を新たに、「人新世（Anthropocene)」と呼ばれるようになった。地質学者は地層に刻み込まれていないと、否定的な学者も少なくない。又人新世をイギリスの産業革命からとする学者も多い。然し下のＣＯ２とＧＤＰの増加の表を見れば、第二次世界大戦後の経済活動は驚異的であることがわかる。大加速「グレート・アクセラレーション」（Great Acceleration）と呼ばれているこの時期からを人新世と呼ぶに相応しい。

地球は４６億年の歴史があるが、人類が誕生したのは僅かに７５０万年前のことである。人類史的にみても人新世は１０万分のⅠの長さしかない。７５年は一瞬の瞬きしかない長さである。これを生んだのが経済発展、すなわち資本主義である。学者によっては人新世を、”資本新生”と呼ぶべきと主張するのも意味がある。これにも地質学者は良い顔をしない。
人類の経済活動が世界中に進出した時代が人新世である。環境を食い尽くしたと言って過言でない。地球の許容量を超えてしまい温暖化が止まることがなく、転換点を越えてしまったかに見える。
カール・マルクスは共産党宣言で資本主義の打倒を訴え運動を喚起し、資本論でそれを理論的に完成したと思われていた。然しマルクスが生前著わしていたのは、資本論の一巻目だけである。残りはエンゲルスなど後の人が編纂したのである。晩年のマルクスは、環境問題に強く傾注していたというのが、著者斎藤幸平氏の主張分析である。
晩年のマルクスの脱成長のコミニズムを追求しなければならないとする。初期のマルクスも経済成長の発展を目指していた。
国連の提唱するSDGｓも欧州のグリーンディールも、成長を念頭に置いたものでいずれ資源を食い尽くすことに変わりないと著者は喝破する。ＧＤＰに代わる指標、共有資本の評価を確認する。
脱成長コミュニズムは「使用価値経済への転換」、「労働時間の短縮」、「画一的な分業の廃止」、「生産過程の民主化」、「エッセンシャル・ワークの重視」を柱とする。
経済成長は、労働より金融の方がより多くの富を生み、労働の価値が格段に下がった社会を作る。２１世紀の資本論の著者トマ・ピケティは、資本主義のが、人々を貧しくし企業はを富ませていると分析している。著者斎藤氏の主張に沿うものでもある。
親書でありながら中身が濃く新鮮である。ベストセラーになっていることも救いである。コロナ禍にある今こそ必読に値する書であるといえる。

突っ込みどころ満載のショボイ首相を総選挙まで野党は降ろしてはならない

今回の総務省の幹部を菅義偉の長男を出しにして、東北新社は接待を３１回も重ねていた。関係者は１１名にも及ぶ。明らかな贈収賄事件であるが、減俸と訓告をチョロっと見せただけで終わりそうである。
今日（２６日）市民団体「検察庁法改正に反対する会」は、総務省幹部ら１３人への収賄容疑と、菅義偉の別人格でショボイミュージシャンの菅正剛を含む東北新社側４人に対する贈賄容疑の告発状を東京地検に提出している。司法は判断を下さないか門前払いするだろう。現在の日本はそんな程度である。
元検事の郷原信郎氏はブログで、『日本の刑法の贈収賄は、請託・便宜供与のない「単純収賄」も処罰の対象としているので、接待が「職務との関連性」があり、「社交的な儀礼の範囲内」と言えない限り、「賄賂」と認められ、贈収賄罪が成立することになる。』と述べているが、このところの検察の劣化は激しく、法令より権力者の方を向いている。森友問題や加計学園の違法性も桜を見る会、何よりも安保関連法制の違憲性すら目を向けない。

今日政府の諮問委員会が開かれたが、医療の専門家と経済は他の人達と政治家がメンバーであるが、ほぼ専門家は全員反対する中、ほとんど唐突といえるように、首都圏一都三県は残して、たった一週間早く菅義偉は緊急事態宣言を解除した。今月いっぱいで解除と言うが、たった七日間早くしただけである。何の意味がるか分からない。姑息でショボイ判断である。専門家の意見を無視していることも問題である。
さらにショボイのは菅義偉総理が重大な転換方針に拘わらず、記者会見をしなかったことである。記者の要請で通路やロビーで行う、通称「ぶら下がり」と言われる中途半端な１８分の会見である。
このぶら下がりののうとうで、「山田報道官が高額接待受けたから記者会見できないのか」と問われ、関係ないと顔がこわばって答えていた。これだけ騒がれて山田報道官はもうないだろう。菅が自分で質問を受けるのであるが、専門家の意見については容量の得ないままの判断であるし、同じ質問ばかりとか嫌々が前面に出るぶら下がりである。それにしてもＮＨＫは突如放送を中断して、こんなくだらないショボイ改憲を流すとは世も末である。
幸い自民党が総裁にこんなショボイ総裁を抱いているのである。野党は政権奪還のチャンスである。ハンコなくすだの携帯を安くするなどという、別人格の贈収賄のスネ齧る長男がいるショボイ総理が選挙相手だと組みしやすい。選挙までどれほどかの汚点を残すだろうが、この男を置いておくのも手である。

コロナ禍で高騰する世界の食料、パンデミックは食糧の自給の危うさを教訓としてくれる

この表は国連食糧機構（FAO)が表しているもので、今月のものである。左は世界の食料の価格の月毎の推移である。２０２０年は（黄色線）春から異常な勢いで価格上昇している。今年２０２１年は左上の高いところから始まっている。
右の表は、品目ごとの一年間の月毎の価格の推移である。貯蔵の利かない、後期に移動ができない野菜の高騰が激しい。日本は比較的野菜に自給率が高いので表とは感覚がずれるが他の食料、乳製品や砂糖それに穀物(Cereals)などは一斉にコロナの時期から上昇している。これ等は他の加工食品の元になるものであり、食料一般の価格を底上げすることになる。
新型コロナによるパンデミックが世界各国に広がって、自国の食料生産に危機感を感じた多くの国が、主食になる生産物の輸出を禁じたりしている。自国の国民を守るのは、ウイルスの治療や予防だけではない。多くの農業生産国家が主食を確保するのは当然の結果といえる。パンデミックや戦争それに大きな災害などがあった時に、国が真っ先に取り組むのは食料の確保である。
日本は食料を人が生きていくために欠かせないものとする捉え方が極めて希薄である。食料を科価格で評価したり、付加価値をつけて輸出しようなどとはもってのほかである。
日本の農政は規模拡大を推進する一方である。政策として国家が規模拡大一辺倒な国は日本だけである。２１世紀の農業は、農薬や化学肥料に依存しない有機農業、家族農業を基本とした持続可能な農業になる。食料自給を放棄してきた日本は、国の安全保障を軍事に特化して進めてきた結果自給率は僅か３８％になったといえる。

問題の本質を隠ぺいした甘～い総務省内部報告書

記者からの、「数多くある会社の中から、なぜ東北新社だけが接待をしたのか」との質問に、菅総理は言葉を濁して何も答えなかった。簡単である。担当大臣の息子で直前まで、総務省の政務官だった菅正剛がいたからに他ならない。菅正剛は東北新社では営業部長の肩書を持つ。上の写真は菅正剛であるが、人は見た目ではないとは思うが、営業でしかも政府関係者相手となれば、このような風体ではいかんだろう。流石に売れないミュージシャンと言った感じであるが、こんなチンケな男であっても何しろ直属の大臣、官房長官の御曹司である。東北新社が手放さないで他社に先駆ける秘密兵器であろう菅正剛の効果てきめんである。菅も総務省もそれを認めない。。
今日（２４日）総務省から内部調査の結果と処分内容が示された。１１人の減俸・訓告をし総務大臣は３カ月間大臣給与を返納するというのである。なんと甘いことこの上ない。懲戒免職になる違法行為である。
しかも、内部調査所は、たったA４用紙二枚である。この中で、菅正剛氏の影響はなかったと半行を占めているに過ぎない。根拠は何もない。
法律もそうであるが内部処分は再発防止のためである。こんな甘くいい加減な
今は内閣府に移って処分の対象にならないとした山田真貴子であるが、給与の６割を自主返納するとのことである。菅総理は、山田については「今後とも職務の中で頑張ってほしい」と述べている。山田の旦那を秋本の後任に配属させてもいる。総理記者会見場はさぞかし、再質問を禁じたりと菅のご満足いくように取り計らうことだろう。
これだけのことが起きても何も変わらない。検察が動いて当然の贈収賄事件であるが、それもなさそうである。武田大臣の、違法接待はあったが、行政が歪められたということはない、と再三述べるのは検察の牽制パフォーマンスである。

この人です、総理記者会見を仕切り質問制限する

２０１７年から２０１９年まで放送行政を所轄する情報流通局長であった山田真貴子氏である。２０１９年１１月６日に、東北新社から菅正剛を含む４人からお1人様７４，２０３円のさぞ豪華であろうご接待にあずった女史である。山田は記憶にないなどと一旦否定らしきものをしたが、結局認めている。許認可する彼女の役職と、ご接待する側の関係からして、国家公務員倫理規定に抵触するものである。
現在は内閣広報官として、総理記者危険を仕切る晴れの舞台いる。菅義偉が総理に就いてからの記者会見は横暴そのものである。朝日、毎日、東京、北海道新聞はまずご指名に預からない。質問事項も事前に提出させ再質問は受け付けないという、前代未聞の横暴な記者会見を仕切っているのが彼女である。菅は総理として安泰である。困るような質問は来ない、一旦はぐらかせば再質問はない。次がありますからと打ち切り自宅に帰る総理を守り通す。それが現在の山田広報官である。
ニュースウオッチ９のＮＨＫ有馬嘉男キャスターが、菅総理に予測外の質問をして返答を詰まらせた。返答できなかった菅に責任があるが、「総理はおこっています」と翌日ＮＨＫに苦情を入れたのも彼女である。有馬は来月いっぱいで降ろされる。

結局総務省の内部調査で、倫理規定に違反する東北新社のご接待会食は３７回に及び、１１人が総額５２万６０００円の供応をうけている。農水大臣だった吉川貴盛が賄賂を受けたのは、河合案里の選挙違反の捜査の過程で発覚したものである。
今回も菅義偉総理の息子だったから文春砲にひかかったに過ぎない。安倍晋三長期腐敗政権の側近はただの一人も逮捕もされない悪弊が横行定着しているからである。不都合なら公文書も隠蔽も廃棄するし隠ぺいだってやり放題である。たまたまバレたことだけが騒がれる。山田真貴子のような横暴な振る舞いは、政権により強く寄り添うことで後の栄転も含めて免罪にしてもらえるからである。
日本は官僚の倫理・モラル最低の国家に堕したのである。

ミャンマーの非暴力運動を支持したい

ミャンマーで軍事クーデターが起きて半月が過ぎた。軍部は恐慌であるが、民衆は冷静である。今日はミャンマー各地で、クーデターを実行した軍への抗議が呼びかけられ、全国で１００万人を大きく超えるデモが行われ、幅広い業種で一斉ストライキの行われている。
軍は高圧的で先日の発砲に加えて、今日も二名が死亡している。デモの多くは若い人たちで構成されていて、不服従運動を表すCDM（Civil Disobedience Movement）を合言葉に、非暴力で訴えられている。
不気味なのは中国の沈黙である。軍が強硬であることのに裏には中国の力がある。中国は香港をはじめとする国内の反勢力やウイグルへの弾圧、強硬姿勢から甘く見ていたのではないか。このまま仮に軍が権力を握ったとしても、長年軍として統制してきた惰性でしかなく、民衆は民主化の必要性を吊陽感じている。中国の思惑は外れる。
国連のグテーレス事務局長も、「非暴力人権重視し、民主化を進めるべき」と声明を出している・
ミャンマーの人達の非暴力運動を支持したい。若い人の声がおおきく、運動を支えている。日本の若者は見習うべきである。

ドラ息子とはいえ菅義偉の長男に頼まれたら官僚は竦むだろうが

文春ばかりが不正を暴く。菅義偉のバカ息子手土産を持たせた官僚に頭を下げ手を合わせす姿は、秀逸である。贈収賄を絵で見せてくれる一枚といえる。山崎豊子が存命なら失神しそうな場面といえる。秋本が会食したが仕事の話はしていないと言ってみたが、文春が音声まで公表している。
この問題は贈収賄が実際に行われていた事実と、菅の息子の問題である。贈収賄は会食を重ねた東北新社の子会社の「囲碁・将棋チャンネル」は約３年前にＣＳ放送業務の認定を受けている。審査基準のためにハイビジョン化に改正し、この時認定された１２社１６番組のうち、ハイビジョンでない放送は他になかった事実はかくせない。この贈収賄事件は明確であり、論議の余地すらない。内部調査で４人は会食の目的を「情報通信市場の動向などについて意見交換」「親睦」などと内部調査に説明しているようである。お笑いである。
菅義偉の定職に就かない息子を、名の通った会社が途中採用したのは、父親の威光を利用する腹積もりだったに他ならない。官僚たちは総務大臣であった、現官房長官で今も省内に大きな影響力のある人物の長男が同席するとあって、身を竦めないわけにいかない。ましてや手土産にタクシー券（他にも貰ったものが何かいっぱいあるかも知れんが）など持たされて、拝まれたらどんなことを頼まれても断れないだろう。（前回画像参照）
ところでこの官僚たちは早くも左遷されている。左遷と言っても、一時的に官邸に隠れ避難するだけであるが。
黒川弘務検事を検事総長にするための定年延長規定をいつ決めたかと問われつい本当のことを言って、「言い間違えて説明しました」と訂正し嘘をつき通して予算委員会の会場で失神しかけたこの女も一年後にご栄転している。
森友問題で安倍昭恵を擁護通した官僚たちも、その後全員出世している。
この四人もほとぼりの冷めるのを見て、何処かにご栄転するのであろう。菅の長男もどこかの選挙区から国政選挙にでも出るであろう。悪事は誰も処分されないどころか、権力の側に回ったことで高い評価の対象になる。
かつては日刊新聞がこうした問題を取材し、暴露ていたものである。文春砲とまで言われているが、ヌード写真やあらぬ芸能スキャンダルが満載の週刊誌がこれに取って代わっている。日刊紙の質の低下と右傾化、権力側へのシフトが報道側の不甲斐なさの原因である。

結局、安倍晋三が作ったモデルがたまたま表面化した

菅義偉の別人格で売れないミュージシャンだった長髪の長男が、総務省の吉田眞人総務審議官に高級手土産を渡しタクシーチケットの説明をしているところである。まるで水戸黄門の、「お主も悪よのー。。」というセリフが飛び出しそうな画像である。
菅の長男、菅正剛氏は大学卒業後定職に就くことがなかったが、菅義偉が２００５年に総務副大臣に任命されると、翌年正剛氏を政務秘書官として自らの下に置いた。菅は副大臣として情報通信、郵政を担当する。その後総務大臣に就き官房長官となり、放送の許認可や人事などに強く拘わることになる。
菅は首相就任後もデジタル改革など総務省関連政策を彼の任務の最優先に掲げているのもそうした基盤がるからである。その息子がコネで放送関連会社「東北新社」に就職したのであるが、こんな得体のしれない経歴もない中途採用の若僧を、ＢＳやＣＳの許認可の関わる高級官僚と何度も会食に同席させるのは、会社の思惑が裏にあるに決まっている。
事実２００８年に正剛氏が就職すると、東北新社の創業者の植村伴次郎は八年間で、菅が代表を務める自民党神奈川県第二支部に計５００万円の寄付をしている。
東北新社の子会社は無事お願い通りの認可を受けているが、武田総務大臣は、行政には全く影響がなかったと国会で報告している。何の根拠もないこうした主張がまかり通る。
秋本情報流通行政官は、音声まで捕られていたことに驚き、一旦は否定したが翌日になって、「天を仰ぐ驚愕」とサル芝居の台詞を吐いている。正剛氏の国会証言を野党が求めても、私人を理由に拒否する与党である。私人の安倍昭恵は拒否したが、同じ私人でも籠池氏は呼んでいるし夫婦を収監までしている。
放送会社が許認可権のトップの別人格と言え長男を使って、高級官僚たちを怯えさせて利益供与を受けたのである。こんな解り易い贈収賄事件の構造を、今さら論議するまでないだろう。
こうした土壌は、安倍晋三が築いたものである。政権に身近な連中を優遇し、権力を自在に駆使して利益供与をやる。たまたま別件捜査や報道の盗撮でバレるだけであり、実際はこの何倍もの不正が行われている可能性が高い。バレても政権に近ければ、公文書の廃棄や改ざんまでするのであるから、官僚も腐敗するのも当然といえる。
今回も政権に近い正剛氏の罪は問われないだろうし、官僚は世間が忘れる頃ご出世することになるだろう。

「わきまえる」とは政権の意向に沿い、コロナがどんな状況でも開催するということである

森喜朗の言う会の女性たちは「わきまえている」の意味するところは、既存のシステムに従えということである。
オリ・パラ組織委員会会長に、唐突に委員名は非公表の選考委員会というものが出現して、会長候補にはたった一人橋本聖子を推薦する、という情報をマスコミにリークしてみた。日本社会ではよくあるお試し情報リークである。三日かけてリーク結果に対する世間の反応を見て、まずまずだと言った反応を確認して決めたのである。外堀を埋められてたった一人を選んだという選考会の意向を受けてのことである。
別に民主的である必要でない選考であるが、非公開であるが透明性だけは担保すべきではあった。橋本は官邸、特に菅の意向に沿った人事である。多弁でなく笑顔のほとんどない人物として、何よりもわきまえている人物を選んだということである。自民党最大派閥の人物であり、わきまえる人物というのであろう。
島根県知事が、コロナ対策が特に東京などに対して不満があり、聖火リレーは受け付けないと発表した。併せて五輪開催に疑問を呈した。これに対して、地元の竹中亘が注意するなどと言っている。わきまえない知事というわけである。わきまえるとはそういう意味である。
この官邸主導人事、オリンピックの申し子をえらんだということで、どんな形であれオリンピック・パラリンピックは開催するということになる。国民の８０％が中止か延期を望む中の強硬開催はあらぬ結果、不測の結果を招くことになる。
今や五輪開催の主軸となっている商業主義にとって、コロナ禍は開催以外に興味はない。そうした意味での開催の危険性は誰も担保しなくなった。

森喜朗周辺は五輪利害関係者ばかりのモリンピック

森喜朗オリンピック・パラリンピック招致員会会長と御手洗冨士夫キヤノン会長兼社長CEOが最高顧問の「一般財団法人日本スポーツレガシーコミッション」なる団体が怪しい。オリンピック委員会やJOC関係者の間では、五輪の剰余金がこの団体に贈与されるのでないかと言われている。御手洗氏、森会長の後任会長候補を選ぶ組織委の「候補者検討委員会」の委員長を務めている。理事長は献金問題の遠藤利明元五輪担当相、理事には山下泰裕JOC会長、評議員に馳浩元文科相や組織委の武藤敏郎事務総長などと、“森人脈”のオンパレード団体である。事務所はJOCが入っているビルの10階にある。電話はなく連絡方法も不明の怪しさである。
この団体が五輪剰余金の受け皿になるのでないかと噂されている。
五輪組織委の定款では、清算時の残余財産つまり余剰金は評議員会の決議を経て「国」、もしくは、「地方公共団体」「公益法人」に贈与できるという規定になっている。
「一般財団法人日本スポーツレガシーコミッション」の設立者は、森会長が代表理事を務める「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」であるということである。
その「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」が更に怪しい。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が、昨年１億４５００万円の寄付をここから受けている。会長は森喜朗である。森は２０１５年に政治活動を停止しているが、２０１３年にセガサミー・ホーディングからパーティ券を６０００万円買ってもらっている。毎年これに近い献金を頂いている。セガサミー・ホーディングは五輪正式ゲームのソフト開発、販売のライセンスを独占している。
１９８４年以降、商業主義が前面となり森喜朗のような男が、私腹をドンドン肥やす五輪となって国家を食い散らすのである。
折角新型コロナで開催が危うくなっているのである。コロナの顔を立てて中止することが最善の策である。
この、セガサミー・ホーディングが、森が代表理事を務める「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」に３～５億円寄付を行っている。これだけ怪しい団体、「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」は昨年１２月突如として解散した。同センターの評議員の一人多羅尾東京都副知事すら知らなかったというのである。何かバレそうになって閉じたか、五輪中止を決めようとしているのかどちらかである。
不透明なのは後任会長人事だけではない。どこを掘っても森人脈と利権が根が張り詰められている「モリンピック」と、文科省内では囁かれているという。
１９８４年以降オリンピックは商業主義を前面に開催してきた。無報酬を言いながら、森のように利権を得て私腹を肥やす連中に食い潰されるなら、折角コロナで立ち行かなくなっているいい機会である。オリンピックは開催するべきではない。

「北方領土問題」はすでに終決している

北方領土問題はすでに終わっている。終結させたのは安倍晋三である。
このことはすでに、本ブログで何年も前から繰り返し述べている。安倍晋三の無学で無教養で状況判断の出来ない、温室育ちの男にとって、政敵を何十名も殺害し、反体制ジャーナリストを何十人も殺害させて政権の座に就いたプーチンにとって、赤子の手をひねるより簡単ことである。
領土問題はすでに終わっているが報道されないと、今月の北方領土の日に書いたが、今日ようやくＮＨＫの北海道地方放送で、１０日にプーチンは領土交渉はしないと述べたことを報道した。２年前に改正した憲法に従い、「他国と新たな割譲となる領土交渉をしない」と述べたのである。
繰り返すが、北方領土問題は終結したといって良い。何をいまさら、ダラダラと固有の領土とか、父祖の築いた土地などということないのである。日本に安倍晋三という総理がいた不幸を国民は知るべきである。これだけではないが。

そもそも、北方領土問題は日本の主張とは全く別に、アメリカダレス国務長官の恫喝によって、「北方領土の四島」などというお題目が掲げられたのである。１９５６年の交渉では、歯舞色丹は千島国ではなく北海道の根室国の一部であった。佐渡島が新潟県であるのと同じである。利尻島や奥尻島が北海道の一部であるのと同じであり、交渉の対象にすらならないものである。
千島国は樺太とロシアと平和裏に交渉によって日本領土になったものである。日露戦争の勝利の対価として得た南樺太とは異なる。先住民の存在が眼中にない日本人もロシア人も樺太を所有するのも問題であるが、当時の社会情勢を考えると仕方ない面はある。ロシアには大東島（ボロジノ諸島）の放棄がこの裏にあるが、国家や国境が不安定な時代でもあった。今更先住民を詮索することはできないが、少なくとも歯舞色丹を含めた千島全頭を、３０００億円のノシをつけてロシアに引き渡したのは安倍晋三であると断言できる。

「別人格？」何を言うか、官僚はお頭の長男を意識し忖度して１２回も会食を重ねた

東北新社社員の菅義偉首相の長男らが総務省の幹部を接待したと週刊文春が報じた。この問題を受けて、菅義偉首相は衆院予算委員会で、「私とは別人格だ。プライバシーの問題だ。ここで取り上げるものではない。」と気色ばんで答えた。
菅の長男が総務省の幹部と重ねた会食は、ここ数年で１２回にも及んでいた。総務省と言えばかつて菅長男のお父さんが大臣をやっていた部署である。その後はその上級にある官房長官を長年務め、気に食わない発言をしたＮＨＫの課長を飛ばしてやったなどと、総務省に隠然たる影響を誇示していた人物である。
官僚も幹部となれば、その放送関係の菅の長男のお誘いとあれば、ことわるわけにはいかないだろう。手もみしながら会食を重ねていたことは、容易に想像がつく。利害関係のある業者との会食は、官僚は倫理規定で禁止されている。幹部官僚が知らないわけがない。それを１２回も重ねることになったのは、彼らが恐れをなしたいたに他ならない。
おまけに贈答品やタクシー券までもらっている。会食をした幹部職員は贈答品やタクシー券の返却を検討しているというのであるが、お笑いである。バレたかと言った感じか。
菅の長男が勤務する放送事業会社「東北新社」の子会社は、総務省から衛星基幹放送事業者の認定を受けている。直近の会食では菅の長男と子会社社長が同席している。昨年１２月は衛星放送の更新時期で、放送行政などを所管する幹部が直前に接待を受けたことになる。
これが、現職総理で官房長官であった長男が関与した贈収賄事件でなければ、この国は汚れた政治と官僚によって動かされているといって良いだろう。しかし残念ながら安倍晋三が、不都合な公文書を廃棄したり隠ぺいする、そして何も罪に問われない。甘利明は詐病でトンずらしたし、西川公也は引退後バレてしまったが何のお咎めもない。安倍晋三以来築き上げてきた政権与党自民党の土壌といえる。菅の長男のやったようなことは、たまたま盗撮されて明らかになっただけで多分無数にあるだろう。
今日本はそんな国になっているのだ。オリンピックなどやってらえるか！

Go-Toオリンピックへひた走るのか新会長

ドタバタ三文劇は見ていて思いそいものであるが、馬鹿々々しくもある。安倍晋三が出てこなかっただけでも良かったと思うが、火中の栗は誰も手を出さない。密室で５人の協議で首相になった森喜朗らしい、後継指名であった。川淵三郎も一旦は人生最後とかその気にはなったが、森の涙にほだされた密室協議であることに気が付いたらしい。一晩で翻意した。死に顔の森である。
そもそも森喜朗が２０００年春に総理に就任したのが、五人組による密室協議の結果である。五人とは、森喜朗幹事長本人、青木幹雄内閣官房長官、村上正邦参院議員会長、
野中広務幹事長代理、亀井静香政調会長である。小渕首相が脳梗塞で意識不明になったその日のうちの協議である。自民党要人とはいえ何の基準もなく、自民党内の総裁選出の手続きすらなく、森は頂点に立った。この経験が脳裏にあるのであろう、川淵への直接の後継指名である。組織委員会は蚊帳の外である。
周辺が騒いだので気が付いた森喜朗であるが、問題の女性発言も周辺が騒いだので気が付いた（ふりをしていた）だけである。組織員会はこれから選考委員会を立ち上げて人選の協議に入るとのことである。
世界中の笑いもの、ドタバタ喜劇である。コロナ対策や開催インフラなどで揉めているならさもありなんである。会長の前近代的感覚が引き起こしたドタバタ喜劇である。
残すところ５カ月で、コロナ禍の中開催を８０％の国民が疑問を持つ大会を、開催に向けて新会長に何が出来るというのであろうか。全く経過も解らず、ひたすら開催だけを模索するいわば、コロナ対策に耳を貸さずG0-Toトラベルに突入した菅義偉の焼き写し、G0-Toオリンピックにになることを大いに懸念する。
オリンピック開催団円の決断は早ければ早いほど傷が小さくてすむ。
テニスのオーストラリアオープンの開催を見ても良く判る。たった一種の競技を、これまでコロナ対策に一定の成果を上げていた一国の島国でさえ、非情な対策を打っての開催である。これまでコロナ対策に成功しているとはお世辞にも言えない日本が、多種目を、多くの国から、多くの分散した競技場で、開催するのは不可能である。
貧乏くじを引いた新会長が正常な感性の持ち主なら、新会長が人の未来を真剣に考える人物なら、即座にオリンピック中止を決断することであろう。

森辞任は意向を漏らし次期会長をご指名する、変だろう

「森喜朗組織委員会会長辞任の意思を固める」「森会長辞意」「後任人事を調整中」と報道がながれる。まるで内閣人事を決めるかのようである。あるいはそれ以前の、首班指名に出す人選をする与党自民党の手人そのままである。
あるいは戦前の首班指名の調整を、元老院が事実上決めた手法そのままである。もしくは首相の座を追われた田中角栄たちが、裏で隠然と行うキングメーカーというやり方そのままである。
即ち今回の組織員会の会長人事であるが、先ず会長が辞任の”意向”を周辺に漏らす。辞任するとどうなるか反応を探るのである。周辺の反応や動きを見て、次は後任人事を調整する。誰が？辞めるはずの会長が直接後任人事を模索する。模索したと言っても、早稲田の同窓で同じ年の後輩の川渕三郎に電話した。
川渕三郎氏はＪリーグを立ち上げ、サッカーを国民的スポーツに仕上げた功績は大きく、彼に何の問題もないだろう。すでに本人は「人生最後の仕事として頑張りたい」と路上の記者の質問に答えている。
辞任の意向を持つ前会長は自らの息のかかった人選をする。まことに日本的な政治的手法である。組織委員会が最終決定をするのであろうが、委員以外の経過も組織内容も知らぬ部外者を平然と招致する、こうした古色蒼然としたやり方は、森喜朗の女性差別の背景と何ら変わるものでない。森はこのことに気がついていない。.周辺の誰も気が付かない。　
政治家としてやってきたことが世界のスタンダードだと思い込んでいる。いずれにしてもオリパラ開催は無理筋である。川渕がそれを決断することを願う。

森は結局辞任することになるが、安倍だけは勘弁願いたい

オリンピック・パラリンピック組織員会の会長森喜朗の辞任がカウントダウンに入った。病魔の中にあることもあって辞任を本気で考えたのであろう。「元々、会長職に未練はなく、いったんは辞任する腹を決めたが、武藤敏郎事務総長らの強い説得で思いとどまった」と、述べている。真相かどうか、本音の発言かどうかはわからないが、これ以降急速に森擁護論が周辺で噴き出る。
口火を切ったのが、典型的な安倍晋三の太鼓持ちの世耕弘茂である。「余人をもって代えがたい」というのである。加藤勝信官房長官がこれに続き、二階俊博自民党幹事長が意味不明の言語を羅列して、徹底的に擁護するようになった。萩生田光一など安倍周辺の擁護が目立つ。自民党内でも、後藤田や稲田などポツポツ反論らしきものは出てはいたが、それも五月雨的である。
会長に思い留まらせたとされる武藤敏郎事務総長の働き掛けで、ＩＯＣバッハ会長も当初は森の擁護に傾いた。ところが昨日ＩＯＣは書面で、「完全に不適切」という声明を出した。世界中の関係者が森批判をするようになった。ＪＯＣ山下会長も支持に回っている。
ところが、大会ボランティアの辞退が相次ぎ、野党は一斉に女性議員は白い服を着たりと、波紋が広がっている。来週開催される、森とバッハと橋本聖子と小池百合子の四者会談を、早々と欠席を小池が表明した。トヨタなど企業も発言は不適切と言い出した。風向きは明らかに変わった。支持率が気になる菅もそれに同調するのも時間の問題といえる。
森喜朗の会長辞任は決定的である。問題は後任が誰であるかである。落としどころの最悪は安倍晋三である。周辺を忖度人間で固めている安倍晋三が会長になれば、それこそ「どんな形でも、コロナがどうなっていても」開催することに突っ張るであろう。最悪のシナリオである。まさか橋本聖子担当大臣ではないだろうし、前大臣の丸山珠代も候補者であるようだ。
引っ張るだけ引っ張っても、オリンピック・パラリンピックは開催は出来るはずもない。誰も泥をかぶりたくはないだろう。混乱に拍車をかける、森発言とその幕引きすらできない世間の体たらく、ドタバタ喜劇である。