国粋主義者たちの台頭

昭和は前半の２０年間は戦争へと歩む異常な時代でした。明治憲法（帝国憲法）１２条には「天皇ハ陸海軍を統帥ス」と書かれています。しかし天皇が昭和に入るまで、直接政治にかかわる事はありませんでした。天皇は実質象徴的存在であった。

１９３０年（昭和５年）のロンドン軍縮会議で日本は、軍艦（巡洋艦や駆逐艦など）を削減することに同意した。第１次世界大戦の後、ヨーロッパは二度と戦争を起こさないために、パリ会談の後ワシントン条約など軍縮条約締結をしていた。

日本は国内的には、ようやっと大正デモクラシーに見られるように、民主化への方向、主権在民の考え方が次第に醸成されてきた時期でもあった。しかし、昭和に入ると株の大暴投など不安な情勢になってきた背景があった。

その時期に、ロンドン条約を締結した浜口雄幸総理は海軍から統帥権を干犯された、国防を揺るがす大事件だと激しく非難されます。これ以降、軍は政府が決めたことも全てこれを盾に、拒否権を発動することになります。

司馬遼太郎はこの、統帥権の干犯を“魔法の杖”と呼び、その後軍が巨大化していく最も大きな武器となったのです。１９３６年（昭和１１年）の２．２６事件に至るまで、軍による陰惨なテロが数多くこの後繰り返されます。

こうした昭和の暗黒の時代、天皇を絶対君主に祭り上げ、日本を神の国とする思想が戦争へと一気に駆り立てていった。この時期に創られ肥大化して行った思想を、いまだに信奉する連中がいる。極右翼の国粋主義者たちであるが、憲法９条を改定して軍を持ち、天皇を元首に祭り上げ、神の国の再現を夢見ている。

野党に転落した自民党の、右翼の議員たちは「真・保守政策会議」を再開した。平成１９年１２月に会長に、中川昭一を据えて発足したが、今回安倍ボンが会長になって、この会の活動を再開することになった。自民党は、はっきりとこうした右翼団体として主張した方が解りやすい。小選挙区の下では、その方が消えてなくなるのも早いだろう。

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ニューヨークで活躍するグラミン銀行

バングラディシュで、ユヌス氏が立ち上げたグラミン銀行。弱者に少額を貸して、事業支援をするマイクロ銀行と呼ばれる銀行である。担保は取らないが、借りる理由と目的が求められる。

このグラミン銀行が、アメリカのニューヨークで活躍している。世界で最も豊かな国家であるアメリカは、同時に世界3位の貧困率の高い国家でもある。ここで主に、ヒスパニック系の人たち、それもほとんどが女性である人たちに、少額の資金を貸し付けている。

女性たちは、借りる理由を明快にして５～８人ほどでお互いに、仕事内容を検証し合うことが義務付けられている。週一回程度のこの、いわば相互監視体制が彼女たちに励みを与えている。償還率は９５％とのことである。

多くの女性は街角でモノ売りをやっている。着る物やちょっとしたスナックの屋台を仕事にしている。彼女たちの中には、固定した店を持つ者も出てきた。それが、相互のグループの励みになり、情報交換にもなっている。

アメリカは、強いものが勝つ社会である。弱者にとっては救済制度も薄く、こうした人たちの事業支援制度は全くない。

グラミン銀行は、今のところニューヨークだけであるが他の都市にも進出する計画を検討中である。アメリカが崩壊する時があるならば、経済的な破たんではなく、こうした弱者の反乱からではないかと思われる。

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普天間移転で揺れる北沢防衛大臣

北沢俊美防衛大臣の言質には呆れてしまう。普天間の移転を巡って、「海外も県外も検討したから県内にしても、マニフェストに反しない」と発言した。何を言っているのかよく解らないが、県内移転かそのままにしておくのか、そのための地ならし発言かもしれない。

このような言葉遊び発言が出るようでは、鳩山内閣の行く末が案じられる。鳩山首相は、「今回沖縄で選出された、民主党議員全員が最低でも県外移転を望んでいる。これが県民の意向だ」と明言したではないか。

北沢大臣の発言は、ペテン師のにおいがする。政治家が言葉をもてあそぶようになったらおしまいである。おまけにこの男は、インド洋上での給油は止めるがソマリア沖なら良いのでないかとも発言している。仲井真弘多沖縄県知事も、拙速な軽い判断は困る。言葉遊びに見えてならないと発言している。

普天間移転については、岡田外相も県外移転は難しいと発言している。こうした意見が出ることについて、平野官房長官は「政府の見解ではない」と否定に躍起である。鳩山首相も北沢発言の非論理性を指摘している。

このように北沢防衛大臣の発言がぶれるのは、アメリカ依存への意識が強いからであろう。。野党時代にはそれなりの発言はしていた。防衛官僚にけつを叩かれたのではないか。

いずれにしてもこれは、新政権にとって難題となった。民主党の福島党首の発言は、従来の発言に比べて、かなりトーンダウンはしているものの、最低でも県外移転すべきとここは譲っていない。鳩山首相が国外に移転するまでの決意は出来ないだろう。せいぜい一部を岩国に持って行くぐらいかと思われる。

この国の報道はおかしくないか

昨日（２６日）の昼からのテレ部報道は異常であった。民放各社が特別番組を組み、昼のワイドショウ番組を軒並みの拡大していた。酒井法子の裁判に向けての拡大番組である。

全く同じ時間に、この国の行方を左右する鳩山由紀夫総理が初めての所信演説をしていた。確かに従来の総理の所信表明演説は面白くもなく、総花的で意味が良く解らなった。所信表明をした直後に、自ら政権を投げ出した安倍ボンボンのような無責任極まりない首相もいた。官僚から手渡された、各省から手渡された短冊をまんべんなく取り上げ、無難に触れるだけの内容のものを読み上げるだけで意味合いも薄かった。

しかし、一国の首相がしかも政権交代が起きて、国民に最も大きな意味を持つ所信表明演説である。それを、ＮＨＫを除く各社が、一介の女性タレントのスキャンダル事件の裁判を、枠を拡大してまで報道するのである。少し前に裸になったタレントの報道を何をさておいて報道したこともあった。この国の報道は異常ではないか？

この流れは翌日のワイドショウまで続き、同様に酒井法子の報道を真っ先にとり上げている。スポーツ紙も同様に、各紙一面で取り上げている。スポーツ紙は芸能紙でもあるから仕方ないにしても、テレビ報道は異常である。報道が何を産みだすかではなく、視聴率が取れることをやりたいのである。国民の質の低下はこうしたところから、醸成されるのである。

今回の、鳩山首相の所信演説は５２分にもわたる長いものであった。内容は冗長なきらいはあるものの、自らの言葉と意志でまとめあげたのは、官僚からの決別を意味していると評価されて然るべきである。自らが「無血の平成維新」と呼んだように、子ども手当や地球温暖化や飼う廃絶やアイヌ問題それに自らの政治資金問題に触れたことは評価されるべきである。

数値目標は実行への足がかりなどは、これかこの内閣を評価すればいいことである。その最も根拠になることを、テレビは国民の目から外したのである。それにしてもこの国の報道の質的劣化は目を覆いたくなる。

イラクとアフガンはとても怖ろしい状況でないか

イラクの首都バクダッドで、最近にない大規模な車爆弾事件が起きた。自爆かどうかも分からない。労働省と司法省の間の交差点と、バクダッド地方省の前で起きた。明らかに、現マリキ傀儡政権への挑戦である。死者は現在のところ、死者は１５５名負傷者は６００名を超えるらしい。

死者のうち法務省職員３５名、バクダッド地方省職員２５名の多さは異例である。０７年４月以来の大きな爆弾テロである。マリキ政権側は、バース党の残党とアルカイダによる、来年１月の選挙妨害だとコメントしているが、犯行声明は出されていない。報道はされてはいるが、極めて大きな爆弾テロである。

２６日には、アフガニスタンでアメリカのヘリコプター３機がタリバンによって撃墜された。アメリカ兵１１名と関係者３名が死亡している。アメリカ側は、２機は撃墜されたのではないとしているが、これまでの報道からすると半年ほど経って、撃墜を認めるのではないかと思われる。

イラクは反政府勢力が戦闘態勢は撮れないが、その地形的な理由から周辺からの侵入者による、組織的ではあるが単発的なテロではないかと思われる。

これに対して、アフガニスタンの現状ははっきりと戦闘能力のある部隊の存在がある。タリバンは、全土の３分の１を制圧していると言われている。又、これにはパキスタンも大きく係わっている。

イラクとアフガニスタンは、選挙前にオバマがイラクから撤退アフガン兵力増強などとした、単純な図式をしめしていた。これれはブッシュの戦争である。オバマの尻拭いに同情すべき点もなくはないが、イラクやアフガンの人々の感情は修復できないところまで来ている。

せっかくノーベル平和賞をもらったのだから、ここは兵力による解決から、大きく転換するべきなのではないか。思い切った転換を行うべき時に来ていると思うが、オバマないそれができるかどうかである。軍事増強では解決できないことだけははっきりしている。

普天間をどうするか

普天間基地の移転を沖縄選出の民主党議員全員が希望している。選挙期間中の公約でもあったはずである。最低でも県外移転を、鳩山党首が明言していた。その雲行きが怪しくなってきた。

北沢防衛大臣は、県外移転は難しいと発言するし、岡田外相も類似の発言をしている。閣内の福島社民党党首は当然のように、時間をもっとかけろと発言する。沖縄県民は、県外移転を希 望しているのははっきりしている。結局、鳩山首相が自らが決定すると発言するに至っている。

普天間基地は、海外侵攻への基地である。日本を守るなどとゲーツ国務長官の発言は、現実を捉えていない。普天間基地は写真にあるように極めて一般住宅に近いところに作られている。社民党と県民の意思を無視した結論を鳩山首相が出すことができるか注目すべきである。

連立を組んだ社民党が、最後まで党としての立場を貫けるかによって、社民党の命運もかかっている。存在感を示す絶好の機会であるはずだが、入閣以来福島大臣の発言は嬉しさばかりが表情に出て、微妙に従来の立場を修正しているかに見える。来年の参議院選挙で、民主党の連続勝利になると、連立から外されるかもしれない。それを恐れたいるのなら、党としての存在価値も問われることになる。

普天間基地の問題は、外交に対する最初の試金石になる。鳩山内閣が行う、初めての公約違反になってほしくはないものである。

戦争は銃以外の殺人も行う

アフガニスタンのケシ栽培による、ヘロインやアヘンで世界各国で１０万人もの死亡者が出ていると、国際薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）が発表した。ケシの栽培は主にテロ資金源になり、タリバンを経済的に支えている。

アフガニスタンの麻薬は、世界で約１５００万の人たちが利用しているとのことである。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国では、この８年間でアフガニスタンで戦死したそれぞれの国の兵士の総数の約８倍にもなるとのことである。

麻薬市場は６５０億ドル（約６兆円）にもなる。タリバンが資金源として、なんとも確保したいのも解らないでもない。タリバンはケシの栽培から販売まで深く関与し、６億ドルの資金を稼いだと推察される。本来なら小麦などの栽培が望まれる地であても、ケシの栽培だとその３倍以上の収入になるとのことである。

欧米ロシアに加えて、イランや中国にも流れているとのことである。戦争は単に戦闘による死者だけではなく、多くの健全な産業の育成を阻むことにもなる。麻薬は、効率が良く最も手っ取り早い換金作物である。麻薬は自国ばかりでなく、世界各国の人々まで蝕むことになる。戦争は、銃を持ち人を殺すばかりではなく、健全な平和産業まで潰してしまうのである。

インド洋上で給油するだけで、こうしたことがなくなり真の平和は訪れるのだろうか？平和産業を定着させることが何より必要である。平和産業の典型が農業である。日本はこうした支援をすることが必要なのである。

アフガニスタンに苦悩する欧米

イラクから撤退して アフガニスタンに肩入れすると、オバマは就任以前から宣言していた。現在、アメリカはイラクから撤退の段階に入っている。そして、その分をアフガニスタンの投入するのだろうか。アフガニスタンは、９.１１の報復のため多国籍軍（アメリカとその同盟国が使う都合良い言葉である）が駐留しているが、アメリカがイラクに大がかりな侵攻したため、主体はＥＵである。

そのヨーロッパ諸国が、タリバンの復活で手を焼いているばかりでなく、すっかり厭戦気分に落ちいっている。アフガニスタン駐留の新たな意味を探ろうとしている。現地のアメリカ指揮官は、オバマに大規模な増派をしなければ、現状維持すらできないとしている。

８月に行われた総選挙も、カルザイ大統領票に不正が大量に発覚して、渋々再選挙に取り組むことになった。出来るのか不安視する向きもあるが、ほかに選択肢はない。

オバマは詳細な分析もなく、選挙の受けのためにイラク撤退アフガン増派を宣言したのではないか。そして今、ノーベル賞をもらって増派を積極的にできる環境でなくなった。少なくとも彼が 、受賞の意味を正確に理解している奈ならの話であるが・・

それでもこの８年間で、アフガニスタンの秩序はかなり改善されたと見るべきである。少なくとも女性の権利は、タリバン時代からはかなり好転してきてはいる。しかしながら、タリバン勢力は復活しつつあり、国土の３分の１を制圧していると言われている。又、パキスタンに隠れたりあるいは、パキスタンからの支援を受けながらも、タリバンはこの国からいなくなることはないものと思われる。

アメリカは一時オバマが口にした穏健なタリバンと和解は、困難ではあると思われるが、彼らがこの国から消滅することはないものと思われる。しかし、このままでは欧米諸国が混乱を与えたまま、放置することになる。地形的にも民族的にも歴史的にも、イラクと全く異質のこの国を、タリバンの存在を認めないで展開することはできないのである。ここはノーベル平和賞受賞者の腕の見せ所であろう。

安価な労働力を求めた結果である

長妻厚生労働大臣が“貧困率”を発表した。２００７年のデーターである。小泉内閣では、竹中平蔵は色々なデーターを駆使して、格差は生じてはいない、という発言を繰り返していた。

新自由主義では、労働力は安価であった方が競争力が高いくなると判断する。格差が生じると活力が生じると理解されている。要するに、成功する一部の人たちのために社会があるとの解釈である。小泉内閣以降、自民党政府が貧困率を公表しなかった理由はここにある。

相対的貧困率とは、所得分布率の中間の部分の半分の人たちの全体の比率である。今回発表された、貧困率は１５．７％であった。７人に１人の割合である。具体的には年収１７０万円以下の割合になるそうである。

ＯＥＣＤ（経済開発機構）加盟国では、メキシコ（１８．７％）、トルコ（１７．５％）、アメリカ（１７．５％）に続いてワースト４位だそうである。アメリカは、格差社会であることははっきりしているが、日本がここまで悪化しているとは驚きである。更に、これは２年前のデーターである。現状はもっとひどいかもしれない。

低い国ではデンマーク（５．２％）、スェーデン（５．５％）、チェコ（５．８％）とヨーロッパ各国が目につく。競争社会が社会に活力を産むことは事実であるが、それは経済活動のことであった、それぞれの人間は家庭や人格を持つ換え難い存在である。企業の活力だけを促すだけでは、人間性すら否定されるのである。

安価な労働力の典型が、派遣社員などの非正規労働者である。労働力のを上げると、海外に企業が逃げると小泉は主張し、貧困層には自己責任を押し付けた。

その貧困層を増大させ、無為なブッシュのイラク戦争を支持した小泉純一郎は、ブッシュとともに日本シリーズの始球式をやるというのである。信じられないことであるが、マスコミが余り報道しない近頃にないおぞましい不快なニュースである。

日本航空は独立行政法人と同じようなもの

日本航空・ＪＡＬ今年度末で２０００億円もの赤字決算になりそうである。官営の会社として、前 身の日本航空は設立された。以後、運輸省などから役員に大勢の官僚が、定期的に天下っている。

そのため、自らの選挙区にどんどん空港を作らせた政治家のメンツは、１００もの空港をこの狭い日本に作ってきた。空港を作る以上は、飛行機が来なくてはならない。ＪＡＬは、お役人と政治家に背いて存在できる会社ではなかった。

地方空港設立への利用客数は、ひどいところでは予測の１０分の１にも満たない現状である。先日も、ＪＡＬを利用して地方空港に降り立ったが、８０人ほどの定員に見えた機内であるが、１０数人しかいなかった。帰りも同様であった。新幹線が開通してから一層顧客離れが進んでいるとの、地元民の話である。

ＪＡＬの企業内年金も問題視されている。４２年勤務した定年退職者は、国民年金と合わせると、年間５８３万円だそうである。懸命に職を見つけて働く現役世代の、１０００万人が２００万円以下の時代に、何もしない定年退職者がその３倍もの収入がある。いつ失業するかわからない労働法から見放されている、非正規雇用者の半数が２００万以下の収入である。ＪＡＬの金利補てんも大きな負担になっているが、奇妙な構図である。

アメリカの３大自動車会社が国に援助に伺うのに、自家用飛行機でお願いに駆け付けたが、どこか符合する構図である。自らの溜めた基金であると退職者は主張するが、現在も杜撰な経営体質の象徴的存在であることには変わりはない。

ＪＡＬの経営体質は、つまるところ政府の決定事項の受け皿として機能していた点と天下りの役員を抱える意味で、独立行政法人などと何ら変わらない存在である。新幹線と高速道路と空港それに港湾などを、有力政治家の力任せで無計画に取り組んだことが、一層問題解決を困難にしている。土木振興寺領のツケを、今払わされているのである。

自衛隊を減らせば良い

現在自衛隊員は２４万８千人いる。これは国家公務員の４０％を超える人数である。財政赤字から、国家公務員の削減が叫ばれ、小泉以降の総理は福田を除いてかなり右寄りの人物である 。とりわけ、安倍晋三は古典的な国粋主義者であった。

一般の国家公務員が、改革の名のもと削減する中、こうした総理は北朝鮮などの脅威を理由に予算の増額と人員を増やしてきた。その結果、自衛隊は国家公務員の４０％を占める大所帯になったのである。

東西冷戦が終了して世界各国は軍事予算や人員は削減されている。日本は、世界最貧国の北朝鮮と中国の脅威を理由に、自衛隊を増大させ防衛庁を省に昇格した。

先日植物写真家の講演を聞いた。外来種の異常な広がりを数多く指摘していた。例えばニセアカシアなどは山の一面に広がったりしているが、一握りの植物愛好家の努力でどうにもならない。これに自衛隊が動いてくれれば何とかなるのではないかと、発言されていた。

その他、高山植物の盗掘にも少数の人数では対応できない。高山であればなおさらである。こうしたことにも自衛隊が活躍できないのかと思ったりもする。災害だけでなくこうした人海作戦でなければ対応できないことに動いてくれると、国家に貢献したことになる。

国家予算の半分を軍事費に費やし、やっと作った核兵器を仮にりに使ったとしても、持続的な攻撃などできるはずもない。北朝鮮は、軍事費が国民生活を省みない結果になることを教えてくれている。日本が仮想敵国としていた、あれほど強大なソビエトでさえ侵攻することもなかった。強大な軍隊を持つと、平和になると考えるのは本末転倒の考え方である。

高齢化社会が進む現状に、国家公務員のほぼ半数を占める自衛隊など必要はない。予算を削るなら真っ先に自衛隊員を削減し、防衛予算を減らすべきである。

公共事業への諫め

福岡高裁沖縄支部は１６日に泡瀬干潟の開発事業の公金差し止め命令を下した。鞆の浦の差 し止め判決同様に、景観の公益性を認める画期的な判決である。

画期的な内容は、景観の公益性を認めたことと、計画そのものの不備を指摘したことにある。国が地方に様々な公共事業を持ってくる。公共事業の大きさで政治家が評価される。政治家はよりい大きな公共事業へと動くのである。

この判決のもう一つの大きな面は、他の公共事業への波及的効果である。公共事業が単に政治的視点や地域振興（実質は土木振興であるが）のための、公共事業への諫めとするべきなのである。

これには、政権交代が微妙に影を落としているように思える。かつて、長沼事件で自衛隊の憲法違反を下した、福島裁判長はその後地方回りで定年を終えた。要するに冷や飯を食わされたのである。当時３０歳そこそこだったはずであるが、彼以降憲法判断を避けて通る判決ばかりが続いている。

昨年、イラクの自衛隊派遣は憲法違反と名古屋高裁が判決を下した。ところが、彼は定年直前だったのでそんな判決をしたのだと、自民党幹部の発言がある。更に、田母神航空幕僚長は「そんなの関係ねぇ」と、無視した。日本では権力者の意向に反した判決はほとんど出されなくなってきた。裁判官というより司法が軽んじられているのである。

地方は本来一次産業で活力を持たなければならない。ところが現実には、地方都市を牛耳るボスの殆どが土木建築業者である。彼らの存在が、政策的に虐げられてきた一次産業の健全な育成を拒んでいるのである。更には、自然破壊と政治的癒着と利権が生じるのである。

鞆の浦判決を、広島県は１５日に判決を不服として控訴している。背後に不特定多数の建築業者を抱えている自治体の判断であろう。景観や環境についての視点があるわけではない。沖縄県には控訴を断念してもらいたいところである。

飢餓人口１０億人を突破

１０月１６日は「世界食料デー」である。ＦＡＯの発表によると、昨年より１億人増えて、世界の飢餓人口が１０億人を超えたそうである。その一方で食料、とりわけ穀物の生産は活発である。世界の穀物生産は、２２億トンにもなった。経済危機が１年前に穀物価格を倍以上に高騰させた。景気は後退したが、穀物価格は高止まりしたままであるのが、原因であるととＦＡＯの分析である。

穀物価格の高騰は石油などと同様に、投機の対象になったからである。石油が産業に直接かかわるために、ほとんど元に戻ったのに比べ、穀物はいまだに投機の対象である。食料が不要 になるわけではない。価格が下がったとはいえ、４年前の３割上の価格である。日本が実感しないのは、この間に円が３割も高くなったからである。

投機の対象にならなくても、穀物は先進国の畜産が買い求めるのである。飢餓人口が１０億人を超える現実があっても、先進国の家畜は生産強要のために大量の穀物を与えられている。先進国の家畜は、肥満状態にあるのも現実である。

２２億トンの穀物が、６３億人に均等に配分されるなら年間３６キロ少々になる。つまり１日１００グラムの穀物が当たることになるのである。これならだれも飢餓に落ちることはない。穀物が足らないのではない。均等に配分されないだけである。

先進国に供給されている穀物を、途上国に配分することも非現実的である。恒常的に出来ることではない。一時的な補助や救援物資は、人道的であり必要なことではある。最も大切なことは途上国も、食料は自給するべきなのである。

それを拒んでいるのが貧困である。貧困の原因は、無数にあると思われるが、大きな要因は穀物に見られるように、先進国が資源や労働力を収奪することである。国際流通商品の価格を高くしてしまうのである。そしてその一方で、途上国の労働価格を抑えるのである。

今回の最もショックな、ＦＡＯの発表があった。世界で最も多い死因は「飢餓」とのことである。飢餓で、毎日２万５０００人以上の人が亡くなっているとこのことである。

経団連のインチキさ露呈

経団連が毎年行っている政党評価を今年は見送るそうである。各政党をＡからＥまでの５段階の評価を加えていた。そのおかげで、昨年は自民党が２９億円も政治献金をいただいていた。民主党は１億円である。

ことしの経団連の評価を注目していたところであるが、予想外に見送ると来た。それでも自民党を応援しますと、性根の座った判断をするかと思ったが、見送ると来た。まるで官僚のような経団連の判断である。

この裏には、到底自民党の再生はかなわぬとする判断があったのであろう。政権交代後も民主党はメディアの使い方が巧みで、予想以上に国民受けている。多少の不便さが生じても、これもあれも自民党の悪政の尻拭いであれば、国民は当分我慢するような流れである。

自民党は、最悪と思われる選択を総裁選挙で行った。もっとも民主党に近い派閥から選んだ総裁は、あれにもこれにもウンウンと理解を示す谷垣禎一である。タイプとして、経団連のお好みでない。それでも、自民党は政治献金をおねだりするのであろうか。

今回の経団連の政党判断の見送りで、はっきりしたのは御手洗会長が、政党を峻別しない政策本位で判断すると、総選挙前後に語っていたことがウソだったことがはっきりした。これで一貫して経団連は、自民党を支援だけに稼働していたといえる。５段階の政党評価も、単なるつじつま合わせでしかなかったことになる。

経団連も、会長職を古株が次々引き継ぐスタイルから脱却して、それこそ政権交代に近い人事をしなければ、時代から取り残されることになる。もう取り残されているかもしれないが・・・

小泉純一郎の引退理由

小泉純一郎が政界を引退した理由がやっとわかってきた。政界を潔く引退するのは良いことだ。次男に世襲したのは問題であるが、頂点を極めた人物が引退するのは悪くないと以前コメントしたことがある。

それは大きな間違いであったことに今頃気がついた。まず内政では郵政改革で、官僚も良くなり情報公開も財政事情も改善されると、声高に郵政民営化一本で選挙を劇場と化し、勝利した。手法として褒めなければならないが、赤字でもない郵政事業の民営化は、財政健全化と叫んだスローガンから外れるものであったし、僻地の荒廃を生むことにもなったし、分社化の意味を問う時間は、何度かの総裁選挙で検証すらしなかった。その選挙では、もともと反対していた人物を総裁にも選んだりもした。

新自由主義は、派遣社員の増大と、年収２００万円以下の国民を大量にい生産することになった。この間日本は好景気を持続していたにもかかわらずである。実態は格差を生んだだけである。要するに、国内は国民に信を問う状況でもなければ、自身もなかったのである。

外交では、小泉が国会を押し切り、イラク特措法を通しで自衛隊を派兵した。その実態が、政権交代で明らかになり、アメリカ軍支援であったことが判明した。サマワの給水場建設の意味も結果も問われることがいまだない。でっち上げた情報で、国連決議を無視したブッシュの侵攻を真っ先に支援した小泉の責任は重い。

しかしその内容すら反省することなく、小泉は引退したのである。多少の良心があったのか、息子が可愛かったのかわからないが、引退は彼自身の責任からの逃避に他ならない。ウルトラマンの声優などを引くいけるくらいなら、国民に謝罪ぐらいあってもいいのではいか。小泉はタイミングを見るのに長けている。引退もそうしたことか。無責任な男である。