大本営発表「アベノミクスは大成功」が白日の下に曝される日

いま日本は最も長い好景気に只中にある。安倍晋三は、何とか景気と名前を付けてくれとせがんでいるが、誰もこの好景気の名付け親になろうとはしない。作為的に仕組まれた好景気であることをみんな知っているからである。安倍晋三が政権の座に就いてから、好景気演出のために日銀が必死に株を買い込んでいる。ついに昨年は６兆円５千億円にもなっている。日銀が懸命に買い支えて今の株価である。

労働者の実質賃金は、安倍晋三が政権に就いてからは下がる一方である。この経済政策のどこが成功したといえるのか、まともな神経ではそんな評価ができるはずがない。

労働者の賃金は減少の一途であるが、企業の蓄財は進む一方である。ピケティが指摘したように、「企業収入の伸び率は労働者収入を上回る」で示したことが現実に来ている。経済成長は労働者に必要ではなく、企業が望むことなのである。

しかし、アベノミクスが成功したと言い続けてもらわなければならない人たちがいるのも事実である。安倍晋三が政権に就いてから、甘い汁を吸い続けている人たちや企業や団体がいる。日本を、税金を、庶民を食い物にし肥大化している。

そこに今回の賃金偽装事件である。やっぱりという感想しかない。
アベノミクス成功は、権力者自賛の大本営発表でしかない。

県民投票前に工事の規制事実化を印象付けるための工事

沖縄県議会は今日（２９日）、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の選択肢に「どちらでもない」を加えて３択とする条例改正案の採決を行い、県政与党と公明、維新、自民の一部が賛成多数で可決した。内容は、賛成３６、反対５、離席３、欠席２となった。反対者の５名は自民党議員である。離籍者３名も自民党である。自民党から造反者が出たことで、沖縄県連会長の照屋氏が辞表を提出したとのことである。
自民議員の一部造反したことで全会一致の可決とならなかった。投票参加をまだ正式には表明していない５市の判断に影響するかが焦点となる。

沖縄防衛局は県民投票前にやれるだけの埋め立て、既成事実化に懸命である。
大浦湾側の護岸Ｎ４（全長１３５メートル）の建設に着手した。Ｎ４の完成後は、沖合に向かって伸びる護岸Ｋ８の建設にも着手する。Ｋ８の建設場所の海底にはサンゴが確認されているが、防衛局は移植せずに護岸の一部の工事を進めることになるとのことである。しかし、Ｎ４の先にはには軟弱地盤が確認されている。工法の変更が必要になり、沖縄県知事の承認が必要になる。
Ｋ８護岸の海底にあるサンゴは、県は埋め立て承認を撤回していることを理由に、サンゴの移植許可を出していない。政府は周辺のサンゴには影響なないと結論付けている。
埋め立て工事を急ぐことで、県民に諦念感が漂くことを期待した急ピッチの工事である。それにつけても、サンゴ礁が埋め立てられる蛮行を見るのは心痛い。

すでに臨戦態勢にある”専守防衛”の自衛隊

昨夜深夜放送のＮＮＮドキュメント「変貌する自衛隊」を見た。自衛隊の西南諸島での艦船の現状であるが、これはもうすっかり軍隊である。専守防衛どころか、”自衛”のための”隊”などではない。いずもはすっかり空母となって、１４５億円の戦闘機Ｆ３５Ｂを受け入れる空母としての活躍ができるようになっている。金をジャブジャブ軍事費に投入できる中国を刺激監視行動を相互に行っている。
良いだけ煽った北朝鮮の危機が薄らいだことで、安倍晋三は何らかの危機がなければ軍事増強ができない。そこで些末なレーザー照射などをあえて問題化した。事務方の裏交渉で済む問題を、あえて安倍圓蔵は首相命令で画像の公開をさせた。韓国も自らの瑕疵を巨大化され、戻る場をなくした。安倍晋三には周辺機器が必要なのである。
安倍晋三はすっかりこの国を巨大な軍事国家に変貌させている。最新兵器を自衛官に持たせ、アメリカの軍事産業の言いなりの価格で言いなりの兵器を購入している。それは集団的自衛権行使容認に始まる、一連の軍事増強は留まるところを知らない。

上の図は、元自衛官の小西誠氏の製作によるものである。九州鹿児島などに始まる西表島までのこのところの、異様ともいえる自衛隊の増強である。自衛隊員の増強だけではなく、ミサイル基地の建設など軍事インフラがくまなく進行していることが解る。
これでは、日本には自治権があるとは思えないと言ったプーチンが、北方領土を寸分も譲らないのは当然である。
すでに臨戦態勢にある専守防衛の自衛隊である。「いつでもかかってこい」と言った感じである。これこそが安倍晋三の狙いである。もはや改憲など必要ないというものである。

倫理を欠如した安倍政権、魚は頭から腐る

安倍政権は、今回の厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査によるアベノミクスの成功の虚飾を作り上げたり、何か困ることがあると先ずは隠ぺいし、言い逃れないと思ったら改ざんしたのを官僚が提出する。居場所がなくなっても官僚は政府に協力していれば、今以上の所への栄転が待っている。
それでも言い逃れができなくなれば辞任することになるが、お上はほとぼりの冷めるころに天下る所を提供してくれる。不正作業に耐えきれずに自死する部下がいても、上司も政治家も誰も責任を取らない。要するに安倍政権は官僚を使ってやりたい放題なのである。
こうした国家のトップの身勝手で無責任な姿勢は、日本の隅々まで蔓延する。

不適切会計の会社を調査している東京商工リサーチャーが、２００８年から調査が始まり同年は２５社だったが、２０１７年には過去最高の５４者と、出鱈目会計は９年前の２．２倍になっていると報告している。安倍政権の発足と同時に、お上に倣った下々の所業である。上の表は、、昨年の一部上場企業を明らかにしたのが上の表である。数字は出てはいないが、ヤマトＨＤ子会社への請求代金の過大請求は５年間で３１億円にもなる。ホシザキは架空工事発注を７０人も行っている。ばれなければしめたものである。
お上だってやっている。責任も取らない。旨いことやってる。みんなグルダ。という事になる。
結局アベノミクスもそうした粉飾によって、成功が喧伝されていることがはっきりした。どの道いろんな手を使って、安倍晋三はアベノミクスの粉飾を認めないだろう。
モラルをなくし倫理感すら欠如した国家のトップを国民が真似ても誰も何も言えまい。魚は頭から腐ると言われている。

今日の社会の矛盾の根源は全て、利権屋の竹中平蔵の創りだしたものである

今日の日本の較差社会の現状を創ったのは、小泉内閣でありその主導的役割をしたのは「竹中平蔵」である。競争社会の弱肉強食こそが社会の基本である、若者には貧困になる権利がある、全てを非正規雇用にするべきなどと、確信した暴言は無数である。自分の作った制度に優先的に参入できる会社を立ち上げ、私腹をたんまり満たしている。
この男が、東洋大学でも教鞭をとっていた。とは知らなかったが、どこにもまともな人はいものである。
同大学４年生の船橋秀人君は「竹中平蔵による授業反対！」と書いた立て看板を学内に掲げ、ビラを撒いた。
アッパレ！
彼の檄文を読んで頂きたい。

この大学はこのままでいいのだろうか？
我々の生活が危ない！
竹中氏の過悪、その一つは大規模な規制緩和である。特に2003年の労働者派遣法の改悪がこの国にもたらしたものは大きい。それまで限定されていた業種が大幅に拡大されることで、この国には非正規雇用者が増大したのである。「正社員をなくせばいい」や「若者には貧しくなる自由がある」といった発言は、当時の世論を騒がせた。しかしながら、この男まるで反省の素振りを見せない。「朝まで生テレビ！」という番組では、自らの政策の肝であったトリクルダウン（お金持ちが富むことでその富が貧しい者にも浸透するという理論）について、「あり得ない」というある種開き直ったかのような発言をしており、まるで自分がやった責任について無自覚なようだ。また、昨年可決された高度プロフェッショナル制度については、「個人的には、結果的に（対象が）拡大していくことを期待している」などという驚くべき思惑を公言している。つまり、初めは限定的なものだからという理由で可決された労働者派遣法が、今これほどまでに対象を拡大したように、高度プロフェッショナル制度は、今後とも更なる拡大が予想されるのである。無論、我々も例外ではない。労働者はこれから一層使い捨てにされることになるのだ！！

様々な利権への関与！？
竹中氏が人材派遣会社のパソナグループの会長を務めているということも忘れてはならない。というのも労働者派遣法の改悪は、自らが会長を務める会社の利権獲得に通じていたからだ。まさに国家の私物化である。また、最近では昨年法案の正当性について全く審議されずに可決された水道法改正案と入管法改正案についても関与していたことが明るみになっている。更に加計学園との関連も取りざたされており、今後ともこの男の暴走を追及する必要がありそうだ。
今こそ変えよう、この大学を、この国を
皆さんは恥ずかしくないですか、こんな男がいる大学に在籍していることが。僕は恥ずかしい。そして、将来自分や友達や自分の子どもが使い捨てにされていくのを見ながら、何も行動を起こさなかったことを悔いる自分が、僕は恥ずかしい。意志ある者たちよ、立ち上がれ！　大学の主役は、我々学生なのだ。右も左も前も後も何にも分からない人も、みんな集まれ。民主主義は決して難しいものではない。共に考え、議論し、周りに訴えながら、もう一度みんなでこの社会を立て直そう！！

極めて正鵠を得た意見であり内容である。これに対し東洋大学は船橋君に、退学をも含めた処分を検討しているというのである。
船橋君を評価できない哀れな大学である。

アベノミクスを虚偽の数字で支えた勤労統計の不正調査

「漫然と踏襲し放置した」と、毎月勤労統計不正問題を調査していた特別監察委員会がだした結論である。組織的な関与や隠ぺいはなかったと結論をだした。隠したけど隠ぺいはなかったということである。まるで人は殺しましたが、殺人はしていませんと言っているに等しい。
厚労省の内部職員と外郭団体など関係者だけの身内の調査で、２２名の処分を発表して一件落着を狙ったものである。以下も、実行犯である都の調査は全く行っていない。たった一週間の調査で処分はもう終わってます、後なにかというところか。
抽出の布施調査が始まったのは１５年前になるが、小泉竹中の時代である。恣意的でないはずがない。途中で幾人かの官僚が気が付いたようではあるが、自浄能力をなくした官僚はズルズルと踏襲したのである。
しかもこの２、３年は補正までやっている。気がついていたのに報告もしていないだけではなく、２０１８年には２１年振りに３．２％の増加という、偽装と思われる数字をたたき出している。

不正調査を始めた動機や目的が今回の内部調査では解明されていない。東京都の要請とされるが都はこれを否定している。地方のお役人が、国の官僚に逆らえるはずがない。国の「事務取扱要領」からも削除されていた。その経緯も不明のままである。こうした基本的な部分の手直しは部長以上が関わらなければできるはずがない。政治家の介入か示唆かあるいは忖度がなければできはしない。
ＧＤＰの改編といい、日銀の強引な株の買い占めといい、今回の勤労統計不正調査といい、実質賃金の減少や貧困層の増大という現実を隠ぺいし、アベノミクスが成功しているとの作業の一環と言えるだろう。

それにしても安倍外交の稚拙さと思い込み

一昨年の山口での日露首脳会談前に、マスコミにいいだけ領土問題の前進を振っておきながら、鼻であしらわれる結果になった。それでもあれだけ煽ったマスコミは何も指摘することがない。今度は、日露平和条約を先ず結ぼうとプーチンにカマをかけられて、その場では何にも返答できずにスゴスゴ帰国した安倍晋三である。
今回も全く同じである。本ブログで幾度にもわたり、ロシアの狡猾さや基本的考えが全く変化していないにもかかわらず、アホのひとつ覚えのように官僚の言いなりのままでの交渉である。何のからめ手もなく、辺野古新基地建設を念頭に、「日本に自治権があるとは思えない」とまで言われて、黙したままの安倍晋三である。そりゃそうだろう。反論する根拠が何もない。
最大のチャンスであった、ソビエト崩壊直後でも、官僚の四島一括同時返還を言い続けていたのでは芸がない。ロシアの弱みにつけ込んで暗躍した鈴木宗男を、平気で切って捨てた。
クリミア併合の時にも、反対の表明はいいにしても、欧米と一緒になって経済制裁をやっていたのでは、何の恩も売ることもできない。金をばら撒くしか能のない為政者には無理な話ではあろう。ロシア外交は共同開発のための３０００億円を投資して、一件落着である。
外交は国内での安倍一強の手口は貫くことができない。プーチンをいくら、「ウラジーミル」と呼んでも彼は、忖度してくれない。
やったふり外交の北方領土問題は、根本的に交渉方法を変えなければ何の進展もない。「プロジェクト・フラ」でも触れたように、多くの日本人はアメリカは味方でロシア（ソビエト）は敵であると信じ込んでいるが、太平洋戦争終戦間際では、アメリカが最大の敵でソビエトはその合間を縫って、漁夫の利を目指した同様の敵国であったのである。
日米安保条約を破棄しなければ、北方領土は戻ってこない。

「与死」という優生思想の国家、国民を遺棄し差別する

辺見庸は自らを作家と名乗る哲学者である。相模原障害者施設殺傷事件をモチーフにした小説「月」を上梓し講演をした。
与死とは、「一定の判断基準を満たした者に、社会規律として死を与える」というものである。
与死とは国家が法律を通じて国民を死を与える。国家が死を与えられた国民は犯罪者である。世に不要な生命は国家が廃棄する。世の役に立たない人は不要である。優生社会と辺見はこれを断じる。
この考え方を個人レベルで成し遂げようとしたのが、神奈川県のやまゆり学園の事件の犯人であるという。実行者は、重障がい者を重点的に殺害している。殺害行為の正当性を主張している。障がい者は社会に不要であるばかりか負担となっている。国に代わって不要な人間を廃棄する自分は、国家から称賛されると信じていた。
元職員の犯人を精神鑑定して罪の存在を霧散させたり、警備の問題に封じ込めるのは問題の存在を転嫁し隠匿する結果になる。犯人は確信犯であである。塀を高くしたり鍵の機能を高めたりすることは、結果的に障がい者の隔離になる。昭和に戻ってしまう。

音楽家の坂本龍一が沖縄・琉球はいまだに遺棄される。アイヌと同様に琉球人をも日本は差別してきた。それは近代に入って継続的に続ていることであって、その象徴が辺野古であるという。坂本氏の発言で心を打ったのは、「人類が発明した最も愚かなもの、それは”国家”である」という。国家は民を抑圧し
国家は理念の間に立ちはだかり、国民に愛国心を喚起する。戦争や人殺しは絶対悪である。その理念の前に愛国心を広げ、国民に銃を持たせる。
安倍晋三が政権を執ってから、日本から理念が消え知性が影を潜めた。国家の意思は強く国民に一層押し付けられ、ただひたすら軍事国家へと走り抜ける。

世界を混乱に追い込んだトランプの２年

トランプがアメリカ大統領になってちょうど２年になる。およそ大統領として最もふさわしくない人物、前代未聞の発言と行動を繰り返すこの男は、１ち年持たないうちにホワイトハウスから追放されると思っていた。ところがこの二年で追放されたのはトランプではなく、政権内の部下たちであった。この２年で追放された国務長官、司法長官、大統領補佐官ら政府高官は４２名にもなる。側近中の側近や全く政経験のないトランプを指導したであろう人物や、軍事の指導者まで追放している。要するに気に食わないと大した思慮もなく来てしまうのである。
メキシコとの国境の壁建設を巡って予算案が通らず、政府の機能は一部停止したままである。こんなことで世界最大の国家の政権は動くのであろうか。
来週には、大統領選挙のロシア疑惑の調査報告が出るだろう。かかわったと思われる人物は逮捕されるか、司法取引をやっている。トランプに黒の判決が出ても、この人物は動じることもなく政権に居座り続けるであろう。

全米各地のおよそ３００か所で、トランプ大統領が就任から２年を迎えるのに合わせて１９日、女性の権利を訴える団体がトランプ大統領に抗議する大規模なデモや集会を呼びかけ、大々的なデモが行われている。参加者した女性は、「トランプ大統領はこの２年間、女性や移民の権利を尊重せず私たちの期待に応えてくれていません。アメリカはさまざまな人種からなる国です。『壁』というのは悪いシンボルでしかありません。」と述べている。
外交は最悪である。ＴＰＰ離脱は就任早々やってのけ、パリ条約やイラン核合意からも離脱し、国連の人権委員会から抜けた。ＮＡＴＯからの離脱を臭わせている。トランプは多国間協議を極端に嫌う。
アメリカが実態はともかくとしてこれまで内外に訴えていた、自由と民主主義、人権重視と言った理念をトランプは放棄した。それに世界の警察としての立場も放棄した。
およそ知性の欠片も感じることのない粗野な大統領がここまで続くのは、特定層にだけは配慮した固定的基盤があるからであるが、これが民主主義なら個人的な独断に過ぎない政治と言える。

そもそも景気動向の基準をいじりまわして、好景気もあったものか

今月１１日に、「なんとまー、呆れるばかりのこの頃の官僚」を書いたが、その意味するところの広がり、影響が計り知れないほど大きいことを知った。年金などは直接減額されていたことになる。アベノミクスは称賛される。
日本の大きな企業はほとんどが東京に集中している。我々のように農業に関係している会社でも、本社を東京に置くものが少なくない。大きければ大きい程そうした傾向にある。そしてこうした大企業ほど給与が高く福利厚生も充実している。大企業は全件調査対象にしなければならないが、３分の１しかやっていなかった。しかも、３年ほど前から補正をやっていたというのである。
当事者は知っていたという事になる。ＧＤＰの基準を勝手訂正しておきながら、伸びた伸びたアベノミクスは大したもんだと、安倍晋三は吹聴する。株価は日銀がどんどん購入したおかげで下がりはしない。昨年はついに６兆円を超えるまでになっている。誰の金だ。

アベノミクスは虚構のデータと恣意的な操作で演出されて、好景気を演じているのである。国の基準から外れた現実の庶民のデーターは貧困の増加と、大企業の蓄財の現実を示している。貧困層は確実に増加してはいるが、好景気は途絶えることなく続いている。
それに飽き足らずに安倍晋三は、裁量労働制といういかさま法律を成立させた。実質的な労働三法の否定である。国が労働者の労働を保護しなくなったのである。経営者が有効だと認めれば際限なく働かせることができる。国は労働者を法の庇護から外し、経営者に差し出したのである。
さらには、海外から安価な労働者を受け入れを、労働不足を理由に開放したのである。これでさらに給与が下がる。雇用の機会も少なくなる。それともデーターをねつ造してそれを否定する気かも知れないが、現実は労働者の貧困が増すばかりである。

事あるごとに安倍晋三は、「デフレ脱却をして日本はかつてない好景気を持続している」とか「アベノミクスの果実を日本の隅々まで」などと公言しても誰も否定しない。基本の数字が改ざんされた虚構の好景気を指摘できない、学者と報道者ばかりがこの国に蔓延している。虚偽の数字が安倍晋三の支持率を支えている。

官房長官の無責任極まりないいわば職務放棄

数多くの官房長官を見てきたが、これほど木で鼻を括ったような官房長官は今までにいなかった。安倍政権は総じて一方的で直線的な思考しかない。したがて、質問に答えないし答えられない、強行採決や論議なしの実態は、この官房長官の記者会見の姿勢にそれを見ることができる。
記者の質問に「問題ない」の一言で切り捨てる。問題があるだろうとの質問であるが、内容に触れることなどまったくなく切り捨てる言葉である。無礼にもほどがあるが、聞くなと言っているの等しい。
よく使われるのに、「仮定のことには答えられない」という言葉がある。これも質問は受け付けないという言葉であるが、仮定とは行く先を案じての質問であるが、それに答える拙いのであろう。むせ筋極まりない。
もっとも無責任のが、「コメントは差し控える」というのがある。差し控える理由をほとんど述べることがない。便利な言葉である。あちこちの政治家がこれを真似る。中途半端な政治家たちが多用する言葉を、官房長官の記者会見の言葉を見倣うのである。
地方議会も国会議員も野党の議員だって、こんな程度の無責任な言葉の羅列がトリクルダウンしてくる。安倍晋三の言葉も具体的な論証などどこにもない。
「魚は頭から腐る。」今日友人からもらった言葉である。まさしくその通りである。

一次産業を大企業化させようとするアベノミクス

本ブログで何度も書いている、今年から１０年間は国連が決めた世界家族農業年です。日本はこの提案に批准しなかった。世界の７０%の人々の食料は家族農業が支えている。これに大企業は参入したいのである。一度参入してしまえば、食べ物ですから独占すれば何でもできる。やりたい放題ができる。
農業の大型化は、一見効率的に見えるが、それは労働単位当たり効率的なだけであって、土地単位当たりでみると家族型のような小農の方が余程効率が良いのである。
１９９９年に農業基本法を廃止して、「食料・農業・農村基本法」を作った。ここでは、「耕地面積が３０ヘクタール以下、年間農業収入が５０万以下」は農家でないと規定した。農家の枠からはみ出された農民は、国道端やいろんな直売所で販売し始めたのである。今では全国２万４千カ所にも及び、１兆円を超える産業に膨れ上がっている。国の支援や統計からも外れた、小農は健在なのは理由がある。有機栽培で安価で新鮮なのである。安全安心の象徴的食べものである。国はこれを農業でないと切って捨てたのである。
又、５０年前には７０万人いた漁師が１５万人まで減ってる。その８割は小規模・家族型沿岸漁師なのである。ここでも今回漁業法が改正され、沿岸の漁業権を企業に売りわたすことができるようになった。ここでも謳われているのが、効率化であり大規模化である。
更に林業も昨年、「森林経営管理法」が成立し、意欲の低い例最小規模を淘汰し、大規模化が謳われている。最近の山林の土砂崩れや鉄砲水などが、大型化によって作られた巨大な林道が原因であることは隠されている。
小規模、既存の伝統的林業の地域では、古い細い道が広がっていて、森を壊すこともなく、土砂崩れもほとんど起きていない。林業の集約化は、この法律の大命題である。
農業や漁業や林業の一次産業に、効率化や集約化を求め、新自由主義を掲げてアベノミクスは地方で暴走している。大規模化や企業化は健全で安定的な食料や木材を生産しないばかりか、環境破壊へとつながっている。住民を追い出し過疎化が進行し、何の効果もない、地方創生という言葉と部署を安倍晋三は作っては見た。
地方創生など簡単なことである。一次産業を守ればいい。一次産業を守るには、機能的な家族型経営が感興にやさしく効率的で、何よりも安定した食料や木材を供給してくれるのである。

ロシアの発言は一部は正しいとしなければならない

ロシアのラブロフ外相が、「千島列島は戦争で得た正当な領土である」と言い出した。これに対応する論理を、日本は持ち合わせていない。実質的に領土問題は拒否したといって良い。
日本は戦争が１０４５年８月１５日で終わったと、官僚が自らの過ちを通し続けている。この日はポツダム宣言を受け入れたことを国民に、天皇が表明した日に過ぎない。アメリカや中国や欧米の大多数と、日本の占領地域などはそれでもいいだろう。
しかし狡猾なスターリン率いるソビエトは異なる。日本と不可侵条約を締結しているソビエトは、広島に原爆が落とされ二発目が長崎に落とされた日に日本に宣戦布告した。日本はソビエトに敗戦の通知を怠っている。だから日本は。終戦の日とは８月１５日でなければならないのである。
日本の軍隊を含む官僚は、ソ連の満州や樺太や千島列島に侵攻することを正確に理解していなかった。軍部と官僚の失態である。

したって、ロシアの言い分は彼らなりの正当性を持っていることになる。最小の軍隊で最高の取り分が達せたれたのである。彼らは自分たちの思惑を否定することはない。
ロシアの主張は仮に正しいとしても、９月４日に色丹島と翌日に歯舞群島に侵攻したのは占有理由にならない。更に、色丹島と歯舞群島は北海道の一部である。根室国の行政下にある。ソビエトが占有理由は何処にもない。
８月１５日に終戦を迎えたと決めている官僚には、ソビエトが不法に占拠していることしか主張できない。太平洋戦争は９月３日に終戦を迎えている。色丹島と歯舞群島は、戦争とは無関係に占拠された地域である。官僚はそれを認めることができない。
千島全島をソビエトが所有する理由も、戦争によって獲得した領土かどうかを基本的に問うのが、正しい領土交渉である。戦時のどさくさにまぎれて、参戦したソビエトが統制のない連合国を無視して占拠したといえる。他のどの国も認めていないからである。
プーチンのロシアはしたたかである。新米の河野太郎がもたつく、領土交渉か平和条約締結に向けての交渉かは知らないがこの時期当地は大変である。ロシアは監視体制を強めて、羅臼の漁船はもうすでに１９隻も「臨検」を受けている。漁ができないのである。陽動作戦とまで行かないが、地元は偉い迷惑をこうむっている。
安倍晋三の北方領土問題は一歩も進展することはない。中国にも韓国にも北朝鮮にもまともに相手にされることなく、こき下ろされたメリケルには４０億円で黙らせる。アメリカには下僕となる。この男は後もな外交などまったく手掛けていない。

金正恩のトランプ崩し

金正恩が米朝会談前に習近平に呼ばれて会談をした。米中経済性戦争の真っただ中で米朝会談をやると、トランプが外交は成果が上がっていると、国内の行き詰まりの中での象徴的な出来事として掲げている。トランプは米朝会談の中身は全く詰めることなく、事実だけで成果を誇っている。北朝鮮への対応などの内容はないままである。北朝鮮はアリバイ工作的でも何であれ、核廃棄やミサイル施設などを破壊している。アメリカの動きがないままでは、国内的に成果を誇れない金正恩である。

アメリカは韓国を南朝鮮（Ｓｏｕｔｈ　Ｋｏｒｅａ）としか呼ばない。北朝鮮（Ｎｏｒｔｈ　Ｋｏｒｅａ）と同格の呼称である。日本が韓国や大韓民国と呼んだり、北朝鮮を支援者や中国などが朝鮮民主主義人民共和国や略してＤＰＲＫと呼ぶのに比して、蔑称の感すらある。欧米の中国への経済政策は基本的に上から目線である。アジアの彼らの反発は１５０年前に遡る。日本は抜け駆けで早期に近代化への道を歩んだ。優越感が大東和共栄圏建設を掲げさせた。自民党の基本政策は、此処から抜け出ていない。その極端な例が、安倍晋三である。
そうした中での、習近平からの秋波である。米中は経済戦争のジレンマの只中にある。金正恩に乗らない判断はない。中身はともかくとして、トランプは忸怩たる思いであろう。それこそが習近平と金正恩の狙いである。
国内で民主党と共和党の一部を巻き込んだ、メキシコとの国境に壁を建設させる予算案は宙に浮いたままである。側近を次々と首を切って、人材の不足は深刻である。政府の機能は随所で機能不全の状態である。外交での成果を示したいトランプは、暴走するしか能がない。
全く外交経験のないトランプと金正恩であるが、金正恩には韓国の文在寅がいてさらに習近平が加われば、有能な側近を次々と解雇したトランプに利はない。
こうした事態に忠告を与える立場に本来に日本がいなければならない。アメリカの横暴な態度に、裏で何やっているか解らないような国々に、日本は忠告や指導を与える位置にいる。アメリカの隷属国家になり下がった安倍晋三の下では、アメリカにいつ切られるかの不安の中で、近隣国の挑発にお前が悪い理論しか示せない。安全保障などと言うからおかしいのであって、単なる武力競争がさらに緊張を高める。だから軍隊を増強するという道に嵌ってしまうのである。
米朝会談は成果が具体化する前に破たんし、トランプが仕掛けた中国への経済制裁はお互いが傷ついたままで、落としどころを探ることになるだろう。

なんとまー、呆れるばかりのこの頃の官僚である

勤労統計の元々の計算基準を、厚生労働省が意図的と思えるデーター収集で計算されていた。賃金などの基本中の基本になる数字である。従業員が５００人以下については抽出し補正によって実態を把握することになっている。５００人以上の大企業については、全てを調査することになっているのであるが、東京都(これも東京だけかは解らないが）に限っては、３分の１しか調査していないことが解った。大企業の高給取りが多い部分を希釈したといえる。
２００４年に始まるという事であるから、小泉内閣の時である。何か意図的なものがないか疑いたくなる。
その結果、雇用保険は１４００円／月安くなり対象は１９００万人分で約２８０億円、労災保険は９万円／月安くなり対象は２７万人で２４０億円安くなる。その他船員保険は１万人で１６億円、事業主向け助成金が３０万件で約３０万円削れたことになる。
１５年もの間連綿と続けていたのであるが、昨年から大企業の統計を補正し始めていた。そのおかげで昨年は国民の給与が上がったという報告がここから出ている。補正していたという事は、気が付いていた官僚がいたことになる。そして昨年給与が上がっているという数字を、恣意的に下げられていた前年までの時期と比較して公表することの犯罪性など、だれが責任を負うのだろう。
少なくとも昨年から気が付き始めた官僚がいたのである。それを隠していたのは、明らかな組織的な隠蔽である。厚労大臣は否定している。これが組織的でないと切り捨てる感覚も信じられないが、この様子では始めた目的や人物の特定などできはしないであろう。
こうした政治に忖度し従う官僚は、小泉内閣辺りから増えてきたのであろう。良くも悪くもこの国の機関を支えてきたのは、融通が利かないが官僚仕事には忠実で寸分の狂いがないと言った精度にあった。あちこちからこの国にが崩壊してきているかに見える。