育てる漁業も結局は天然資源を枯渇させるだけである

この二つの表は、今月号のＷＷＦの機関紙の表です。先の表は日本で消費されるサケの天然と養殖の比率です。もうすでに私たちの食べるサケの８０％近くが養殖ものになっているのが判ります。
そして右の表は、国産と輸入物比率です。もうすでに７０％近くが輸入されたサケなのです。輸入物のうちチリとノルウェーはすべてが養殖、ロシアとアメリカの物は天然ものです。
海洋資源が枯渇したり領海が厳しくなったので、日本の漁業は育てる漁業と称し、養殖へとシフトしてゆきました。殆どの消費者はそれで納得されていたことでしょう。資源小国日本のたどる道だと、説得力があるかに見えるからです。
しかし育てる漁業の魚のえさはいったいどうなっているのでしょう。養殖用の魚のえさは大豆で固めていますが、アジ、アンチョビ、サバ、イワシなどが本態なのです。つまりこうした雑魚を大量に採らなければ、育てる漁業はやってゆけないのです。単純に考えても、サケの量の数倍の漁獲量が必要になります。ペルーでは養殖用に乱獲される、アンチョビの大量漁獲が問題になっているのです。
そこで環境に配慮した天然水産物の保全に配慮した漁法による認定制度ＡＳＣを、関係機関が設けています。いわば海のエコラベルと言われるＡＳＣですが、こうした配慮の輪を広げることが、海の資源を守ることになる。

一方今月２９日に、北太平洋海域のクロマグロの資源管理について話し合う中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）が福岡市で、クロマグロの資源枯渇を防ぐために発動する緊急の漁獲規制の議論を始めた。会議には、中国や韓国、台湾、米国など１０カ国・地域が参加している。
太平洋クロマグロは資源が大きく減少していて、最近も低い水準で推移していると言われている。マグロは回遊魚で広い海を泳ぎ回るため、各国が連携して資源管理に取り組まなければならない。現在は５つの国際管理機関があり、このうち日本に近い海域の太平洋クロマグロを管理する「中西部太平洋まぐろ類委員会」では、大量に漁獲されている重さ３０キロ未満の幼魚を対象に漁獲制限を行っている。
しかしこの会議は、どう見てもどれだけ漁獲できるかという、いわば環境保全を名目にして、その上限を決める会議であるといえる。乱獲の基準を国威を背景に綱引きする会議は禍根を残すことになる。

マグロ資源が少なくなれば食べることをやめるべきなのである。クジラの頭数が危険水域になれば、過去の問題をいつまでも引きずるのではなく、漁をするべきではないのである。
そして、魚の養殖は先進国が取り組む、高生産・多頭数羽の大型畜産と全く同じ構造であることが分かる。環境の破壊と資源の枯渇、そして家畜に苦痛を与えることになる。育てる漁業という養殖も同じ問題を抱えているのである。

牛乳という特殊な商品を知ってもらうために、その２

乳牛はいつでも泌乳してくれるものではありません。ある一定の大きさになって、発情が来るようになり授精して妊娠して、臨月を迎えて分娩します。当たり前のことですが分娩しなければ泌乳しないのです。産まれてから初めての分娩まで、２４～３０カ月ほどかかります。母牛に受精するところから考えれば、さらに９カ月の時間がかかります。
他の農作物も計画しても一定の時間がかかりますが、乳牛は単純に考えるだけでも３年ほどの経過が必要になるのです。すぐに増産できないところに牛乳の大きな問題があります。
牛乳は鮮度が求められ、備蓄が基本的にできません。粉乳にしたりして乳飲料としての再生できる程度です。チーズやバターそれに、様々なものに転嫁するための粉乳などは、結果として備蓄ができる乳製品と言えます。
北海道の牛乳は、殆どが昨日記載しました一元集されて指定団体に集められ、目的別に加工されることになります。消費動向を見ながらできるという利点がありますが、農家側から見ると加工目的によって価格が異なるので、かなり複雑な構図になっています。
バター、チーズ、脱脂粉乳、生クリームそれに給食用と分けれれ多比率によって算出されたうえ、ここの酪農家の牛乳の成分と量によって、酪農家の受け取る牛乳価格が決められます。

乳牛は約１３カ月間隔で分娩することになります。受胎しなければ、乳量は減ってきて淘汰されることになります。乳牛の病気はこのほぼ毎年繰り返される、分娩時にほとんどの病気の原因があると言われています。お産に係わるものだけではなく、乳房の炎症・乳房炎や繁殖に関する障害もこの時期に関係していると言われます。
搾乳は多くは一日２回行われます。この作業は欠かすことができません。牛を大事に扱う酪農家では、１０産ほどはすることになります。酪農家は牛の個性や能力や、牛群内の力関係などを把握することになります。
大型でたくさんの乳牛を飼って、穀物を多給する高生産乳牛を抱える酪農家の乳牛は、平均で２．５回ほどで淘汰されます。牛に体がが生産に追い付かないので、受胎しなかったり乳房炎だったり、分娩時の障がいなどで淘汰されます。酪農家も個々の牛のことなど覚えていません。
酪農は現在、政府が推奨する大型農家が主流で多くの牛乳はこの環境で搾乳されています。つまり、コンクリートの床しか歩くことができない閉塞された空間で、大量の輸入穀物を給与された乳牛から搾った牛乳が主体なのです。乳牛を生命ある個体としてのアニマルフェアーの視点から牛を飼うべきと、私たちは提案しています。
酪農は忌避音的には手作業なのです。余りにもたくさんの牛を飼ったり、むやみに大量の穀物を給与して、乳牛に負担をかけるべきではないのです。有機農産物同様に、アニマルウエルフェアーに沿った使用環境には評価を与え、一定の価格帯になることは消費者の理解をいただきたいと思います。

牛乳という特殊な商品を知ってもらうために、その１

消費者の多くの方は、牛乳は乳牛が生産したものをそのまま乳業会社が、パッケージして販売していると思われていると思います。半分は当たっていますが、半分は牛乳の特性上きわめて一般消費者には解り難い構造になっているのです。
牛乳は生鮮食品です。そのためなるべく早く殺菌してパッケージしなければなりません。そしてもう一つの特徴が、牛乳は混ざり合うということです。最近はタンクローリーで集荷しますが、どの酪農家の牛乳であるか区別はできないのです。集荷する人は、戸々の酪農家のサンプルを採って全体量を測ります。細かいことを言えば、牛乳は農家毎の餌や飼養環境で異なります。もっと細かく言えば個体でも異なります。
牛乳はお米やダイコンや牛肉などと異なって、個別の扱いがとても難しくその上、鮮度が要求される商品なのです。古くは、北海道は消費地には遠いため、チーズやバターなどにだけする加工牛乳として扱われてきました。しかし、加工乳製品は海外と価格差が大きく、関税を設けてそのお金を、加工牛乳生産酪農家の牛乳代に上乗せしていました。不足払い制度と言います。
北海道の牛乳の加工乳はとても安く、府県の飲用向けの牛乳の半額にも満たなかったのです。それを補ったのが不足払い制度に基づく、補給金というお金です。北海度酪農は商流が発達するするまで、この補給金で生き延びてきたと言えます。
その補給金の支払いは、指定生産者団体を通じてのみ支払われてきました。その団体はホクレン（府県の経済農協）です。一元集荷多元販売と呼ばれ、北海道の牛乳はすべてホクレン即ち、農協に集められ乳業メーカーに販売されてきたのです。
北海道酪農の発展を支えたのは紛れもなく、ほぼ５０年に及ぶ農協に集められる一元集荷の制度と言えます。
消費地から遠かった北海道などの生産地は、現在は制度が設けられた当時とは大きく事情が異なっています。一元集荷とは独占を意味します。現在でも９０％は指定団体に集められています。が、一部はの生産者は直接乳業メーカーに販売するようになったのです。補給金がなくても、直接取引の方が値段がいいのです。

昨年７月に自民党の畜産・酪農小委員会は、指定団体の合理化や適切な乳価の設定それに生乳の入札制度の導入を提言しました。これを受けて政府は、農水省に「生乳取り引のありかた検討会」が設置されました。中央酪農会議もこれを受けて、入札取引の導入を検討することになりました。指定団体から直接販売を受諾する体制へ移行することになった。
これは眉唾物である。それ度も農協は集荷体制を持っていて、一元販売のうまみは減っても体制は残されていることになります。
農家が受け取る牛乳代はその他、牛乳成分や何に加工されたかの比率によって決められます。生産者団体はバーターやチーズそれに給食用にと向けられた加工内容によって価格が異なるのです。それらを調整してきたのも生産者団体です。

増加する穀物生産量、食料事情危険水域に迫っている

左の表はＦＡＯ（国連食糧機構）が発表した穀物生産量と価格動向である。
穀物生産量は２０億トンを超えるころになると、生産量は減少するものと言われていた。ところが２０億トンを超えて、さらに伸び続け今年は、２５億４４００万トンになった。これは前年比０．６％、量にして１５３０万トンの伸びである。前年ブラジルの生産量が伸びたためと言われたが、今年度はそのブラジルのトウモロコシが良くないが、アメリカの生産量が伸びたのである。更には、小麦もコメも大豆も生産量が伸びている。
世界的には農地は減少しているが、規模拡大、大型機械化による生産の伸びであると思われる。しかし農地面積の拡大はもう限界にきている。化学肥料と品種改良による生産はすでに限界にある。左の表の棒グラフは在庫量である。生産量に比例して増えなければならないが、ほとんど同じかこの数年はむしろ減少に転じているかに見える。これは極めて危険な価格調整が意図的に行われる可能性を含んでいる。
右の表は、２００２から２００４年を１００とした、この４年間の月ごとの価格推移である。確かに１３年から１５年は順調に価格が下がっているかに見える。しかしそれも、１０年前のほぼ倍の価格推移であるが、今年は（赤線）しっかりとした右肩上がりの上昇に転じている。

一時的な穀物生産量は資本に裏打ちされ、化学肥料と遺伝子組み換えと品種改良によるものであるといえる。そして強大な資本は穀物生産量や人々の胃腑を満たすことの興味があるわけではない。最も興味があるのか価格である。生産量によって収入が得られない場合には、価格でこれを補う。補うためには価格操作を平気でやる。その現象を、在庫量の減少に伺うことができる。豊作による増収を喜んでいる場合ではない。
世界の人口は２年前に７０億人を超え、現在は７３億５千万人にまでになっている。驚異的な人口増加は、富める国で起きているのではない。主に途上国の人口が増えているのである。富の偏在に沿って食料は配分される。先進国では３０％が肥満に喘いでいるが、貧困国では３０％以上が飢餓に苦しんでいる。

絶対的な農地の拡大が起きていない現状は、技術開発による増産がそれらを見えなくしている。しかしそれもいつかは破たんする時が来る。地上の農地が人類を養うことができなくなる日が来る。必ず来る。
少子化が進む集約的農法を伝統的に経験する日本でこそ、そうした食糧事情を先見的に解決する能力を持っているといえる。農業は食糧生産産業と位置づけ、価格による評価を排除するべきなのである。
ところが、安倍政権の農政は、強い農業・攻めの農業・規模拡大・投資拡大・輸出促進・企業参入・生産調整廃止・規制緩和・農協解体、とどれを見てもそも、価格にしか焦点がない政策で真逆に走っているといえる。これは農家対策であって、食料政策ではない。大局的な食料政策を今こそ提言するタイミングなのである。

さまよえる日本の原子力政策

昨日深夜に、ＮＨＫ解説委員が確か７名ほど集まって、「どこに向かう原子力政策」と題して、原発の現状とこれから先に向けての討論が行われていた。深夜で見る人も少ないということではなかろうが、かなり本題に入った濃い内容であった。国民の７０％を超す人が反対する中の再稼働とその未来であるが、色んな事を整理してくる解説員の意見であった。

先ず再稼働であるが、僅か３年で５基の再稼働を原子力規制員会は容認している。しかし、そのうち高浜の２基は司法判断で停止したままである。調査も再稼働の作業にも相当であったと思われるが、司法が止める現状は規制委員会の判断基準を、いわば全くの素人が止めたのである。この背景には、国民の目がある。福島事故前なら到底考えられないことである。委員会の意味は何処にあるのか。
その原子力規制員会の、再稼働の判断基準の中には避難計画がない。アメリカではそのことが最も大きいくらいの判断評価として、住民の安全と非難計画がある。避難計画が不十分だとして廃炉になった例もある。田中委員長は、平然と「規制員会の基準に沿っているかどうかの判断であって、防災基準ではない」、というのである。川内の２基と伊方の１機が現在稼働中であるが、特に伊方については避難計画は、極めて杜撰な内容になっている。愛媛県知事は、福島のような事故は起こらないと、何の根拠もなく無責任発言を繰り返す。
アメリカの原発への考え方は、事故はゼロにすることはできない。そのためリスク管理が前提になっているのである。

高速増殖炉もんじゅは、あらゆる計画が失敗している。これからこの計画が成功するとはとてもじゃないが予測できない。これまで６兆円投入している。物価変動を入れれば４５兆円にはなるが、資源小国日本の生きる道とのお題目で始めたプルサーマル計画に、資金をこれからも投入するべきではない。その代わりに、放射性廃棄物が危険性を失うのに１０万年かかるのを、理論的には７００年ほどの短縮できるという技術開発に向けるべきである。驚異的な技術と言えるが、それでも７００年とは信じがたい数字である。それと最も重要なことは、再生可能エネルギーの開発に資金を向けるべきである。
プルサーマル計画を支持する政治家たちは、プルトニュウムが抑止力を持つという主張である。現状でも４０００発の核爆弾を製作できるが、日米原子力協定で目的を決めているから容認されているだけである。プルサーマル計画を中止するなら、核兵器を製造しないという保証を別途やらなければならない。三年後に失効する日米原子力協定を見直さなければならない。
原発の核抑止力を真剣に主張する政治家の意見など聞く必要はなかろうが、アメリカの御伺いが必要になる。
４０年ルールをお役人主導で作られた一部廃炉を決めたが、４０年を超えている原発も再稼働申請を行っている。原子力規制員会も規制の基準が不動のものでないことは誰の目にも明らかである。福島原発の事故後にあからさまになった多くの、原子力行政や研究機関などの相互に認め合う体質は何ら改善されていない。
安倍晋三は、世界で最も厳しい基準を何度も繰り返すが、中身は何ともお粗末なものである。司法に簡単に否定されるし、住民への避難計画もない。そもそも、活断層の評価もバラバラで明らかではないし、熊本地震のように繰り返される震度への評価は全くないのである。
誰がどう見ても日本の原発は再稼働の根拠を失っている。強引にベースロード電源などとして再稼働への道を開こうとするから、揺れ動くのである。再稼働の理由は企業側にしか存在しない。

ＮＨＫは地域による受信料格差を設けよ

家にテレビがなく、ワンセグ機能の携帯電話があれば、受信料契約をしなければならないという、ＮＨＫの主張が通らなかった。埼玉県のある市議さんが、家じゅうのテレビを亡くし、ワンセグ付きの携帯電話をもって、ＮＨＫを訴えたが、さいたま裁判所はこれを契約義務がないとの判断を示した。

つまりＮＨＫはワンセグも料金を徴収するという魂胆である。裁判に負けたが、少なくとも彼らの主張はワンセグも金欲しいと言っている。ところが我々のような超僻地は、どんなに優秀なワンセグ機能のスマホを購入しても。見ることができない。受信できないのである。都会に出て時折見るテレビに驚かされる。
そればかりか、大雨が降ったり風が強ければ、ＢＳは見ることができなくなる。今年などいくつも台風が来て、多分雨が多い方がよくないのであろうが、見ることができないことが多くなるのである。地上波も受信状況が悪化する。
ＢＳを導入するにあたって、ＮＨＫは日本中、くまなく均等の良質画像を送れるとしていた。それは技術体に無理だったようであろうが、地上波になって私たちは見れないこともあるようになった。
それと、ラジオは室内では極めて受信状況が良くない。特に第二放送などは、語学勉強のために購入したラジオも全く使うことができない。車では聞けても自宅では聞くことができないのである。ラジルラジルも電波状況によって、途切れることも珍しくはない。良質の音が聞けるという触れ込みであるが、簡単に途切れて聞こえなくなるのである。都会に行って、ＦＭ放送が数局あるのに驚かされる。我々のところでは、ＮＨＫ一局しか聞くことができない。これはＮＨＫとは直接関係ないけれど、大いなる不満である。
ＮＨＫは地域による、受信料金を設けるべきである。それができなければ、全国どこででもワンセグが視聴できたり、ＢＳが天候に左右されないようにし、ラジオがちゃんと聞けるようにするべきである。

所詮は富裕層の有閑夫人の気まぐれでしかない、安倍昭恵の高江見学

参議院選挙が終わったとたんに、政府は高江のヘリパッド工事に取り掛かった。惨敗した沖縄への見せしめであろうか、日本全国からかき集めた機動隊は容赦ない実力行使を行っている。
そこに安倍晋三の配偶者の安倍昭恵妻が突如８月６日に訪れた。三宅洋平という参議院選挙東京区で２５万票とって健闘した、一見反自民のようなミュージシャンの男を伴っての見学である。
思想信条が定かでなく浮遊した中でしか、状況を理解できないという点でお似合いの二人である。「何が起きているか見たかった」というのであるが、確かめる方法はいくらでもあろう。見学しただけのことならサルにでもできる。私たちも上映した「標的の村」を見て興味を持ったようである。
安倍昭恵は、これまで旦那の推し進める政策を随所に批判している。家庭内野党だのと言葉で濁しているが、それで何かをするというものではない。野党のガス抜き作用すらない。
雑誌の取材で、彼女は反原発、ＴＰＰ反対、消費増税反対を表明している。それではどうするかというものが次に出てこない。そのような立場でないというのであろうか。次に踏み出せないなら、単なる冷やかしでしかない。これまで彼女は同じようなことを繰り返している。野党の主張を支持するような言動を幾度も繰り返している。
今回のことで言うなら、高江の住民が置かれているのはヘリパッドを強制的に作るところの彼らがいたという程度の認識で終わってしまっているのである。自民党はなぜ強制的にでも作る必要があるのいうか。なぜ日本政府が、つまり私たちの税金を大量に注ぎ込まなければならないのか。そうしたことを論議しなければ、彼女の見学は何の意味もない。
所詮は、富裕層のお嬢様育ちの気まぐれでしかい見学である。旦那に内緒のお忍びである。戦後一貫して（戦前もそうであったが）、虐げられ続けてきた沖縄の人々の置かれてきた立場を、どの程度理解しているのかもわからない。そして彼女は何を解決するでもない。住民の声を聴くわけでもない。何を提言するでもない。人騒がせな見学旅行である。
「旦那と意見が違うのよね～！」で済ます人騒がせな女である。旦那でも連れてくれば少しは変わろうが。

エンゲル係数こそ国民の生活の指標である

エンゲル係数とは全支出に対する、食料に使った金額の比率である。誰もが食べなければ生きていけない。最小限の食べ物は必要であるからである。裕福な家庭では、これがとても低くなる。貧しいと全てをはたいて食べ物を買わなければならない。
「政治にとって、国民の生活など関係ない」と、言い放ったウルトラ右翼の稲田朋美であるが、政治は第一義に考えるべきである。現政権はその指標を、株価やデフレ脱却こそ第一と考える。
古くからあるエンゲル係数はとても解りやすい。豊かな時代には忘れ去られていた指標であるが、格差が広がり貧困層が増えてきたことによって、とても解りやすい指標を示してくれる。
上の表は昨年までの１５年間の、一月当たりの支出とエンゲル係数の推移である。アベノミクスが始まったら急上昇しているのが良く判る。赤い折れ線が推移で、右の数字がエンゲル係数であるが今や、２５％にもなっている。別の分析だと３５％にもなっているとする資料もある。
これはアベノミクスの破たんを表しているといえる。別の見方をすれば、貧困層を置いてきぼりにして、富裕層が豊かにする政策として、成功しているといえるのである。

ノモンハン事件を検証しなかった日本、そして今また・・・

もうかなり前のことである。中国戦線に二回行ったという、酪農家の古老がいた。酒が進むと、アルミのへちゃげた弁当箱を持ち出してきた。一目でかなりの年代物とわかる品物である。爺様はこの弁当を腰に巻いて、弾がこれにあたって一命をとりとめたというのである。
場所はソ満国境の”ノモンハン”であるというのである。こんなに近くに日本が泥沼の戦争に入っていった、引き金というか象徴的事件を体験した人がいたことに驚いた。
爺様はほとんどの戦友をその時亡くした。１９３６年（昭和１４年）のことである。九死に一生を得た農家の次男坊だった爺様は故郷の長野に帰り、二年ほどして再び中国戦線に駆り出されその地で終戦を迎える。戦後は北海道に入植し酪農をすることになる。
爺様はノモンハンについては、弁当箱で偶然生き残ったこと以外はほとんど聞いても話すことはなかった。ノモンハンは、単なるモンゴルと満州国の国境紛争ではない。日本の傀儡国家満州とソビエトの衛星国のモンゴルとの領土紛争である。それぞれが裏にソビエトと日本がいたのであるが、日本と満州にとって、何の意味もないこの戦争（紛争）は日本が一方的に敗北した。戦果は何もなく、ソ連の主張通りとなった。戦死者は７３％にもなり２万人にも及んだ。遺体はほとんど放置されたままであった。現在でも大量の遺骨の収集がなされている。
連日の勝利報道で日本中が沸いた。戦果のない終戦で小松原師団長は軍の意向として、井置中佐に自決勧告をして決着を図った。ノモンハン事件とは、国家が現場の軍を遺棄した戦いであると言える。

ノモンハン事件の最も大きな問題は、なぜ紛争を起こしたか。なぜ敗北したか、なぜ国家は責任を取らなかったかであるが、事実を隠蔽することで上部がこのことから逃れたのである。この事件の検証をしなかったし、それを教訓化しなかったのである。そして、二年後の太平洋戦争へと突入するのである。
国家の判断は間違いなかった、軍部の作戦は間違いなかった、敗北したのは現場が間違ったというロジックは、いまだに官僚の中に生きている。
ノモンハン事件の敗北の事実を踏まえ、しっかり検証しておけばその後の戦争はなかったはずであるが、敗北を辞書に持たない軍、とりわけ陸軍にその裁量はなかった。太平洋戦争は、ノモンハン事件の生き写し戦争と言える。

翻って現在を見るとこの構図に酷似する。アベノミクスはいつも勝利し、無制限な成功宣伝を繰り返し、勝利の数字を並べる。報道の自由度が世界の７３位の日本国民はの多くはこれを信用し、ひたすら突き進むのである。国家は、半数以上を遺棄し貧困層へと招き、遺棄するのである。

抑止力を暴力装置でしか考えない貧困

安倍晋三は（九条の会の大江健三郎氏の提言により本ブログでは呼び捨てにしてます）、アメリカのオバマ大統領に、核の先制使用をしないという発言を撤回するように、政府高官に促した。先制不使用では北朝鮮の核の脅威の”抑止力”にならないというのである。
安倍晋三は５月にオバマの広島行きにお供している。オバマは就任早々に、核兵器の廃絶を人類に初めて使用した国家の責任として取り組むと宣言している。世界は驚いてノーベル平和賞まで与えたが、その後は誰もが知る通りの尻切れトンボに終わっている。任期が残り７カ月になって、核兵器の先制使用をアメリカはやらないと宣言することになっていた。「核なき世界の実現を」というオバマの言葉を、建前であろうが安倍は支持した。唯一の被爆国だから仕方ないと思っていたのであろうが、今回のアメリカ政府へのねじ込みは、聞きようによっては核は先制使用しなければ、抑止力を持たないと言っているようなものである。
安保関連法案の審議の過程で、中谷防衛大臣などはほとんど真面目な回答することはなかった。その中に、弾薬は消耗品だから武器でないと言ったことがあった。だから後方支援として運搬できるというのである。それではミサイルも消耗品化と言われ、そうだと言ってしまった。それでは核兵器も消耗品かと問われ、言葉を濁した。
安倍政権下の閣僚と党の三役などは、ほとんどが核武装主義者である。立場上あまり口に出さないだけである。これで、広島でも長崎でも安倍晋三は、非核三原則は堅持すると言っていることが、空文であることが判る。

核兵器が抑止力として機能することがあるとしたなら、使用しないことが抑止力になるのである。核に限れば先制使用は抑止力の範囲を大きく逸脱してしまう。因みに核保有国で先制使用をしないと公言しているのは中国だけである。
そもそも、抑止力が暴力装置であると思うことが間違いである。相手国にも同じ論理に立つのであれば、その国の抑止力は他国を凌駕するものでなければならない。双方が持つ抑止力は結果として、競合することになる。
プロイセンのクラゼンビッツは自ら著した名著『戦争論』では、戦争は外交の失敗の結果であると決めつけている。近代になっての戦争や紛争は、全てが自衛のために戦っている。自衛の理由がなければねつ造するのである。柳条項もトンキン湾もイランの大量破壊兵器も、大国側の創作による虚構である。
抑止力を武力（暴力装置）の大小を比較で理解するようでは、９．１１を暴力的に解決を試み現在の世界の混乱を作ったブッシュの失政を教訓化していないことになる。
特に核兵器については、唯一の被爆国の為政者が核保有国に奨励するような発言をすることは、断じて許されるものではない。これが安保関連法（戦争法）を手にした、安倍晋三の積極的平和主義なのである。

女性だからということに騙されてはならない

女性の社会進出が遅れているとされる日本であるが、逆に女性であるからこそ覆われてしまうことがある。女性の特権は映画館やホテルなどで特別待遇されたりするが、男性にはそれがほとんどない。男性優遇社会が背景にあるとは思うが、腑に落ちないことも少なくはない。
その典型が今回の都知事選である。このところ後出しじゃんけんが勝つ選挙と言われていた東京都知事選挙で、この逆をやって注目を集めたのであるが、予想以上の大差で勝利した。
自民党支持者の半数が小池百合子に投票したというのであるが、これには驚かなかった。見栄えしない東京電力の役員で東京集中に警告を発していたりしたので男には、自民党支持者でも二の足を踏んだのであろう。
驚かされたのは、民進党支持者と共産党支持者の３０％が小池に投票したというのである。なるほど２９１万票という票数を見てみると、これはうなづける。これは小池の思想信条を支持して票を入れたとは思えないのである。就任早々小池は、明治憲法の復刻を都議会で演説していた人物を側近に置いた。小池は再軍備どころか核武装主義者でもある。名だたる右翼の政治家を尻目に在特会との親交を重ね、中東の英字新聞にかなり右寄りの論評を時折書いている。現憲法の破棄を主張しているし、早くから集団的自衛権の必要性を主張し、安倍晋三に極めて思想信条が近い。安倍は自分を手放さないと踏んだ彼女の見込みは、早々の会談で証明された。撃ち方やめーいで収束である。
これまでの男性知事に嫌気を感じた人たちの票を、女性特有の柔らかさを演出したのが成功したのであろう。

女性だから戦争には反対するだろうと思ったら大間違いの典型が、防衛大臣にしてもらった稲田朋美である。これまでの極右支持者から、終戦の日にこれかまで欠かさなかった靖国参拝を閣僚になったからやめるのかと突き上げられた。が、何の用事もない南方の自衛隊を視察に出かけるスケジュールを用意してもらって、派手な服装で顰蹙をかいながらも出かけて行った。公用ができたというのである。安倍のメンコは必要以上に可愛がられている。
女性は誰もが戦争反対すると思っているのがそもそも間違いなのであろう。稲田のように戦争で人間的に浄化されると思っている人物もいる。戦争体験もないのに、戦争を賛美する考えが良く判らないが、これもカルト思想なのだろう。
稲田朋美は、夫婦別姓は家庭を破壊するマルキストの考えだと堂々と主張している。世界的には夫婦同姓の方が少なかろう。マルキストと何の関係があるのかわからないが、多分左翼と言いたかったのであろう。生長の家のカルト思想の浅知恵なのであろう。
東京裁判は閣僚になったら肯定するのだろうか？南京大虐殺などなかったと今でも言い続けるのだろうか。世界中のメディアが稲田朋美の極右翼降りと、それを行った安倍晋三に奇異な目を向けている。
稲田ウルトラ右翼は、安倍晋三の贔屓倒しで出世街道まっしぐらである。この珍奇なウルトラ右翼は、女性の仮面の下に希薄な人権主義や民主主義の概念を隠し、ひたすら日本という国家が世界に誇る人道主義者の国であり、神の国と信じているのである。
政策通や人脈それに人物評価が人事・登用の基本である。安倍晋三が思想が近いことから一本釣りして政界に引きずり込んだこの女は、やがてあちこちでボロを出し安倍政権の時限爆弾になることであろう。

「終戦の日」に思うこと

日本ではポツダム宣言を受け入れ、天皇が国民にそれを公表した日を終戦の日としている。８月１５日の正午の天皇の玉音放送は、国民に敗戦を実感させるにまたとないものであった。日本国民のほとんどがこの日を世界的にも終戦の日ととなっていると思っている。国民感情として至極当然のことである。
しかし、第二次世界大戦と言われる戦争が正式に終結するのには、この１８日後の９月２日の東京湾上の戦艦ミズリー号での調印を待たなければならない。ポツダム宣言を出したのは、アメリカとイギリスと中国である。とりわけ８月９日に不可侵条約を破棄して宣戦布告したソビエトはこの中に入っていない。同じ年の２月にヤルタの地、そしてポツダムの地を提供し会談の準備をした、スターリンのソビエトはこの中に入っていない。ソビエトは、この１８日間に満州の地と千島列島と樺太に兵を進めた。周到に準備されたスターリンのシナリオである。
多くの連合国は９月２日を対日戦勝記念日としている。日本の官僚は戦争終結の判断を誤った。官僚とは外交官だけではなく軍隊、とりわけ陸軍である。８月１５日を終戦の日とする見解は、官僚の過ちを覆い隠すものである。ポツダム宣言受諾だけではすべてに国に敗戦通告をしたことにはならない。
スターリンは日本に米英との講和の仲介がありうるように振る舞い、ヤルタの密約として千島列島とサハリンを領土とし、北海道の半分の割譲を申し出ていたのである。戦争が外交の結果であるなら、社会主義体制は誠に都合がいい体制である。独裁者が独断で行うことができる。日本の官僚はスターリンの術中にまんまと嵌まったのである。

日本国民はこの大戦で公式には３２０万人の命を失っている。そしかし、２００万人近くを敗戦がほぼ決まっている、１９４５年（昭和２０年）に失っている。戦争の犠牲というにはあまりにも、官僚の判断能力の欠如と言える。ヤルタ会談でのソビエトの参戦表明を知りながら隠していた陸軍が、情報をドイツ降伏直後（５月）にでも鈴木貫太郎首相に進言していれば、沖縄の悲劇も原爆投下も数千の空襲も北方領土問題も残留孤児問題もシベリヤ抑留もなかった。８月１５日を終戦の日とするのは、軍部のそうした失政を覆い隠すものである。

本日の終戦の日に、現天皇は「深い反省」により「再び繰り返されないように強く望みます」と訴えている。この数年は南方の戦地などの慰霊の旅を精力的に続けていた。天皇は体制側にいた立場として、贖罪の旅を続けていたといえる。生前退位の希望もその一区切りと推察される。
そして天皇の言葉は明らかに、現安倍政権への不戦へのメッセージでもある。安倍晋三が戦争が起きないようにと、今年も過去には触れず弔辞を述べたが、空々しいにもほどがある。

日本国憲法は押し付けられたものでもなく突如降ってわいたものでもない

安倍晋三が、「たった一週間で素人が作った押し付けられた恥ずかしい憲法」とさんざん憲法をけなすが、この発言自体が憲法９９条の「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 」という条項に抵触する。今国会から超党派の憲法審査会（委員会？）を立ち上げ、憲法論議が盛んになることが予測される。改憲派の人たちの根拠になる”押し付け”論は東京新聞の新たな資料で、その根拠を失うことになる。憲法全体の形は鈴木安蔵たちの憲法研究会の案が骨子にしていることが判っている。しかし、天皇の位置づけと戦争放棄については、ＧＨＱの案とされるのが一般的であった。
当時マッカーサー最高司令官が幣原喜重郎首相の提案であると上院で証言していたが、これを裏付ける資料を堀尾輝久・東大名誉教授が発見した。東京新聞の報道によれば、１９５７年に岸信介内閣の憲法調査会の高柳賢三会長が、憲法の成立過程を調査するためマッカーサーに直接聞いた書簡でマッカーサーが、幣原首相の提案であると回答していたのである。安倍晋三が敬愛する祖父の側近の調査結果はなぜか知られることがなかった。
日本は近代化に貢献したとされる、東洋で初めての明文化した憲法・明治憲法を制定したが、大正デモクラシーの波で主権在民、基本的人権の制定や法の下の平等などを基本とした憲法の制定の機運は高まっていた。昭和になって軍部の台頭がこれらを弾圧し戦争へ大きくシフトしていったのである。土佐の植木枝盛などいくつか在野の憲法試案などをはことごとく封印されたが、鈴木安蔵もそうしたことを学んでいた。
世界は第一次世界大戦の教訓から、１９２８年にパリ不戦条約を世界の列強が結び戦力の拡大を抑えた。日本の軍部はこれに強く反発し、天皇の統帥権の干犯であると文民をやがて追放しこれにとってかわるようになるのである。
帝国憲法改正小委員会の委員長であった芦田均は、「憲法９条の条文は、パリ不戦条約第１条をモデルにしている」と述べている。憲法の前文もパリ不戦条約を参考にしていることがうかがえる。
日本国憲法、とりわけ平和条項とされる９条と前文は、突如として降ってわいたり押し付けられたものではない。憲法論議や平和や主権在や民民主主義などというは、世界の大きな潮流で日本もそれに沿った動きをしていたのである。軍部が隠蔽し、侵略による繁栄がこの国を支えていることを永劫にのぞむ財界などの支援が、こうした流れを断ち切ったのである。
今、安倍晋三が進めようとする言論の封殺と一本化、特定秘密保護法や武器の開発と輸出の奨励、海外派兵の動き（安保関連法）は、こうした昭和初期の軍国化と愛国主義の鼓舞によって、特定の財界が潤う姿とぴったり符合するのである。

クリントンが大統領になってもＴＰＰ参入反対声明、自民党が公約守れるチャンス到来

アメリカの民主党大統領候補のクリントンが、大統領に選ばれてもＴＰＰに参入しないと表明した。これは共和党候補のトランプが、ＴＰＰやＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）などの国際貿易協定に反対する。グローバル化で国の労働者たは痛手を受けている。クリントンはこうした貿易協定の無責任な支持者であると批判していることへの反論である。
トランプはクリントンは大統領になればＴＰＰに参入するに決まっていると発言したのである。内田聖子氏も同様の発言をしている。財界から大量の政治献金を受けているクリントンは大統領になれば、いずれはＴＰＰに参入することになると明言していた。
これらを受けて、選挙期間中ＴＰＰ反対を票目当てとも思える発言を繰り返していたクリントンが、大統領になってもＴＰＰ参入はしないと反論したのである。トランプのような富裕層に有利な貿易協定には参入しない。アメリカ国民の雇用を守ると発言したのである。
トランプが大統領になる公算はほとんどないが、この無謀な男は早くからＴＰＰに反対を表明していた。これでどちらが当選しても、事実上ＴＰ交渉は破たんすることになる。なぜか日本の報道は緩慢である。無関税の貿易システムのＴＰＰがもともう一つの側面、中国の世界経済への封じ込めがある。ペルーなどの小国の掲げるＴＰＰ交渉にアメリカが参入し始めた時代と、中国の経済的位置が現在と全く異なる。この間に中国は日本を追い越し世界第二の経済大国になって、５７か国がメンバーのＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）を設立するなど、当時とは大きく経済地図が変わっている。封じ込めなど非現実的である。
つまり、かなり強引にアメリカが主導していたＴＰＰ参入の意味も薄れてしまっているのである。大筋合意とされる内容も、日本だけが突出した妥協を繰り返していたことも判明してきている。それも、あっせん利得罪の嫌疑が濃厚になって担当大臣を辞職して睡眠障害とやらでトンずらし、国会などの公的な場所から消えた甘利明が殆ど密室でやっていたことである。検察の不起訴が決まると、すぐさま国会でもどこにでも出かける、まことに身勝手で都合がよい病にかかった甘利であるが、この男がやった「大筋合意」のＴＰＰはどうなるの？

煽てられ屋根に登って旗を振っていたら、いつの間にやら梯子が外されていた。旗を振っていたのは甘利だけだった。屋根に登ったのは甘利だけだ。こいつが悪い。これでやっと自民党も公約を守れる折角のチャンスが来たのである。ＴＰＰ崩壊以外の結論など存在しないくなっている.

もんじゅの二の舞になる、リニアー新幹線

選挙が終わると早速、安倍晋三経済対策の事業規模を２８兆円超とする方針を表明したが、財界など選挙協力してもらったことへの返礼である。そして、改憲隠しでもある。言葉としては、大型の対策でアベノミクスを再加速すると述べている。格差を広げ、見せかけの株価操作の猫だまし経済対策であることが鮮明になっているアベノミクスであるが、墓穴をさらに大きくするというのである。
安倍の大ボラ吹きで一時的に株価は上がったが、円高になりリバウンドもあって結局市場は反応しなかったといえる。
ところで、２８兆円であるが丸々緊急に吐き出すのではない。多年度にまたがったり従来の事業を前倒ししたりとするのであって、緊急と呼ぶのはおこがましいのである。緊急に行うのはリニア―新幹線投資くらいである。
そのリニア新幹線事業の前倒を、未来への投資と意気込んでいる。リニアー新幹線は２０４５年の開業（東京ー名古屋）の予定であったが、それをどれだけ前倒しするのかわからないが、このリニアー新幹線は事業そのものが大きな問題を抱えている。

安倍晋三が未来への投資というが、相変わらず土建業者への膨大な投資に終わることになる。リニア新幹線の東京ー名古屋間は、８６％がトンネルの中である。闇の中を疾走することになり、子供たちや鉄道オタクがその姿に感動しても、ほとんど走っているところを見ることがない。誘致に走った自治体が、わずか２秒ほどしか姿を見ることがないと嘆いていた。
東京ー名古屋間が１時間もなく、単なる移動手段でしかない。何より問題なのは、日本列島を分断する中学生でも知っているフォッサ・マグナの断層をぶち抜く危険である。地質学者かあは、ウラン鉱床の存在の危険性の指摘もある。特に南アルプスを打ち抜くのであるが、破砕帯の存在や地下水脈の確認は掘削しながらという、深くて確認など事前にできない。長大なトンネルの危険性に比べて、事前の確認が極めて杜撰である。
磁気で車体を浮かせるのであるから、電気を食うとまで言われるほど電力が必要になる。原発二基がが必要ともいわれている。一席当たりの電力が現在の新幹線では２９ｋｈ／時間であるのに対して、リニア新幹線は９０～１００ｋｈ／時間ということである。実に三倍以上の電力が必要という、なんと不経済なことであるか。更にラッシュ時に上下で５列車走れば、３２０万ｋｗつまり原子力発電所３基分の電力が必要になる。
更にこの種の事業は、計画時の予算を平気で２倍３倍、時には５倍にも膨れ上がるのである。９兆円の事業はすでに、今回の緊急対策で３兆円ほど前倒しして増額されることになる。
更に最も懸念されるのは事故である。殆どトンネル内を走る時速５５０キロで走行する運転手のいない列車が、地震に遭遇したらどうなるか全く見当がつかない。航空機事故に匹敵する事故による危険性がある。特に南アルプスのトンネルは、５０キロを超えるが脱出などできるわけない。
リニアー鉄道の計画を世界各国は断念している。早い以外は何のとりえもない、金食い虫だからである。理屈で政府を解きほぐして、実際には空論になっている、核の再利用をしたプルサーマル計画の象徴のもんじゅが完全に破たんしているが、リニアー新幹線も全く同じ理由で、国が赤字の尻拭いに税金の投入をやり続けることになる、極めて厄介なお不良債権になる。