過去幾つかの錯誤を重ねたノーベル平和賞であるが

スウェーデンとノルウェー両国の和解と平和を祈念して、ノーベル「平和賞」の授与はノルウェーのオスロで行うことになっている。平和賞のみ、スウェーデンではなくノルウェー政府が授与主体である。,

メダルも、表面には各賞共通アルフレッド・ノーベルの横顔であるが、裏面には三位一体を表現した図案の文が刻まれている。

選考はノルウェーの国会が指名する5人の委員と選考を取り仕切る1人の書記で構成されている（ノルウェー・ノーベル委員会）。各国に推薦依頼状（通常非公表）を送り、推薦された候補者より選ばれる。日本の憲法９条を推薦したり、９条の会が推薦を受けたこともあるが、どうもこの会は世辞的見識が浅いように思えてならない。

真っ先のもい浮かぶのが、佐藤栄作の受賞である。沖縄返還などに関して、非核三原則を守ったというのであるが、真っ赤な嘘であったことが判っている。

オバマが核廃棄を演説したり、民族間の協力を推進し世界に希望を与えたというのであるが、疑わしい限りである。

オスロ合意は、本委員会に責任がるかどうかは分からないが、ラビンは暗殺されアラファトは戦力を放棄したわけでもないし、何より現在のガザなどの現状をみると

近代中が来た緒戦と和解しただのというのも、彼自身が私腹を肥やしていたことなども判明したり、ベトナム戦争を終結させたとかのキッシンジャーなどもお笑いである。

しかし他のノーベル賞の分野と異なり、功成り名を遂げた人たちであることなどほとんどなく、現に活動している個人や団体が本賞を受けることが多い。受賞によって名が売れたり資金を頂いたり人材があつまったりと、平和賞受賞が大いに励みになり活動に繋がることは現状としてあり高く評価したいものである。

政治的におかしな人たちが受賞することもあるが、平和賞は最も重要な症といえる。

本庶拓さんのノーベル賞受賞に思う

京都大学名誉教授の本庶拓さんがノーベル医学賞を受賞された。とてもお目出度いことである。心から祝福したい。しかしこの受賞は多くの問題や課題も提供していている。
〇基礎研究にもっと資金を
受賞の会見で、本庶氏は以下のように述べていた。
『「自分が研究をしていたタイミングは日本の科学研究費が伸びる時期に合っていた。ずっと研究を支援されてきた」と話した。自身の成果について「基礎研究から応用につながることは決してまれではないことを実証できた」と評価。「基礎研究を体系的に長期的展望で支援し、若い人が人生をかけて取り組んでよかったと思えるような国になるべきだ」と強調した。
「生命科学に投資しない国は未来がない」とも指摘。米国などを引き合いに「世界の大国は次のサイエンスである生命科学に大きな投資を実行している」と話し、「日本の科学技術政策について「立案段階で依然として昔の発想から抜けていない。今もうかる分野に資金を投じてもしかたがない」と論じた。』
日本は小泉政権以降、基礎研究は企業に貢献しない、産業に役立つ(今すぐに）研究をしろいうようになってきた。国立大学から、文系をなくせと安倍政権になって言われるようにもなってきた。総理と副総理が、漢字も読めない哀れな国家に相応しい方針ではあるが、軍事開発には御執心である。安倍晋三が首相になって、武器を防衛整備品と言い換えて、研究・開発・輸出奨励にたんまりお金を出すようになった。
基礎研究こそが現在のノーベル賞受賞者を生んでいるのであるが、次の世代は中国などのとってかわられることは明かである。

〇医療費の高騰につながった新製品
本庶氏の開発した、免疫抗がん剤は小野薬品から発売されていたが、1クールの治療費が1年で３５００万円にもなったと話題を呼んだ製品である。患者負担は、７００万円ほどであるが、その分保健医療財政に負担になった。現在はこの２０分の一以下になったようであるが、高額医療にマヒしつつある保健のきっかけにもなった。こうした容認ムードから医療費高騰がさらに進行する可能性がある。

〇遺伝子組み換えは安全かという問題は何処に
オプシーボはいわゆる遺伝子組み換えや薬品である。遺伝子組み換えは、私たちが食べるものでは沢山の問題を引き起こしている。現在日本の家畜は、ほぼアメリカから輸入された穀物を食べている。それらのすべては遺伝子組み換え穀物である。短命の家畜には問題は生じるまでは時間が短すぎて過ぎて良く解らないが、環境は確実に悪化させている。それに、大量の高額な化学薬品を投与することになる。巨大企業の暗躍の場になっている。
チーズ生産に必要なレンネットは、ほとんどが遺伝子組み換えを使っている。安価で出来上がった商品も美味しい。アメリカのように、遺伝子組み換え作物を表示しない国家は、問題の検証すらできないし、経済性ばかりが優先されている。
医療など都合の良いものは、「ゲノム操作」と呼ぶ遺伝子組み換え技術は、汎用されるような時代になっています。特定される医療だから、製品製造の手段であるからと黙認することは、今後に禍根を残すことになりはしないだろうか。

安倍晋三よ、小池百合子よ”核兵器ゼロ”と公約してみろ

ノルウェーのノーベル賞委員会は今日（６日）２０１７年のノーベル平和賞を、スイス・ジュネーブに拠点を置く国際非政府組織（ＮＧＯ）、核兵器廃絶国際キャンペーン（The International Campaign to Abolish Nuclear Weapons （ＩＣＡＮ））に授与すると発表した。授賞の理由として、国連で核兵器を史上初めて非合法化する核兵器禁止条約の制定に向け尽力したと指摘した。ＩＣＡＮは、日本の広島や長崎の被爆者と連携し、長年核の非人道性を訴える活動をして、核兵器禁止条約の制定に貢献してきたのである。
８年前に、ＹＯＵ　ＣＡＮと大統領選を勝ち抜いて大統領になったオバマが、核廃絶を訴えて、ノーベル平和賞を受賞したことが思い出される。その後オバマは、核を半数にしたものの廃絶には程遠く、本ブログでも賞のはく奪を訴えた。ノーベル平和賞は、佐藤栄作に与えたりもした因縁の賞である。しかし、今回のＩＣＡＮの受賞は大いに評価したいものである。
昨日のカズオイシグロの文学賞にはコメントを出した日本であるが、今日の非核運動団体の平和賞受賞に、被爆国日本の政府は黙したままである。
唯一の被爆国日本は、核兵器禁止条約に調印を拒否した。参加国はすでに１２０カ国を超えている。世界各国から日本政府の姿勢は顰蹙をかっている。日本国内の被爆者団体は失望は計り知れない。
閣内に取り込まれ主旨変更をした河野太郎は、「別のやり方で日本はやる」と言ったが、何の動きもない。北朝鮮の核実験反対はそれでいいだろうが、日本は核武装論者の小池百合子や安倍晋三や石破茂などの本心は、単に羨ましがっているとしか思えないのである。
現在実質衆議院総選挙の真っ最中である。ほとんどの政党は平和について語ることがなく、核兵器禁止条約参入を訴えているのは共産党だけという淋しさである。
ＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞を大いに歓迎する。

劉暁波の死を悼む、中国の前時代的体制はいつまで続くか

ノーベル賞作家の劉暁波氏が死去した。中国初のノーベル賞受賞者、唯一の受賞者でもある。ただしチベットを正当な中国領と認めれば、ダライラマと二人の受賞がいることになる。いずれも中国の反体制人物で、中国は受賞そのものをいずれも認めていない。劉暁波氏の受賞時にも書いたが、中国は世界第二の経済大国になりながらも、何時まで反体制人物を弾圧し続けるのであろうか。
劉暁波氏はノーベル平和賞受賞を、「天安門事件の犠牲者たちの魂への贈り物である」と歓迎した。中国は反体制思想に対し極めて敏感である。インターネットも国内だけにしか通じないシステムにし、今回も劉暁波という言葉すら検索をさせないようになっている。
共産党が正しい時代もあったかもしれないし、共産党が封建社会から解き放つ役割をした時代もあったかもしれない。大衆に支持された歴史はそれなりの価値を持っていたかもしれない。しかし権力は腐敗する。初めから腐敗していたかもしれないし、それを隠蔽してきたかもしれない。一党独裁ではそれらの検証すらできない。
権力者にとって、民主化は厄介である。権力の在り方を常時国民に問わねばならないからである。安倍晋三のように嘘を連発し、国民を騙すような為政者は常時出てこようが、それでも手続きが複雑で厄介であっても、民主化と情報開示は近代国家体制として必須である。トランプのように事実関係すら認めようともしない為政者が出たとしても、近代国家の必須条件である。
劉暁波氏は、民主化への提言として「零八憲章」を発表した。中国の政治体制の基本となる、共産党一党支配を正面から批判するもので、三権分立、民主化推進、人権状況の改善などを求めた宣言文である。それほどレベルの高いものでもない。
共産党支配が有効なら国民にそのことを問えばいいのであるが、何を恐れるのか門前払いを繰り返すだけである。
中国はというより漢民族は領土拡大に古くから御執心の民族である。本来なら中国という国家から外さなければならない、ウイグル自治区やチベット自治区、それに東北地方や内モンゴルに台湾まで含めれば、現在の中国は４分の１以下になってしまう。中国は世界の厄介者への道をひた走る。
劉暁波氏の実質獄中死に強く抗議するとともに、劉暁波氏の冥福を祈る。

ノーベル文学賞を受賞したボブディランに思う

同世代の反戦フォーク歌手のボブ・ディランが、ノーベル賞を受賞したのは少々驚いた。それが平和賞ならともかく文学賞であることも驚いた。ひょっとしたら辞退してくれるかと思ってはみたが、受賞はするとかなり遅れて公表したのにも驚かされた。受賞の記者会見がないのはともかくとして、授賞式に出席しないのも驚かされた。相変わらずシャイな男である。
ノールウェーでは、ボブ・ディランが文学賞を受け取ったのであるから、詩への評価ということであるからと、それをどのように評価するかというシンポジュウムさえ開かれている。
ボブ・ディランの若いころの記者会見は、軽妙洒脱で彼の記者へ返す言葉が面白かった。決して刺のある言葉で返すことはなかった。デビュー当時に、３０代以上の人間には理解できないからあなたの歌をどういうレッテルを貼ればいいのかと聞かれ、３０代以下の歌と思って聞いてくれと答えている。彼は詩と曲は一体化していて私は単なる芸人でしかないとも述べている。歌のためならどんなレッテルでも呼び名でも与えてくれて構わないと述べている。歌とは反して人には背くことのない従順な人間であるが、シャイになったのは４０歳以降ではないだろうか。
ジョーンバエズが彼は変わっていて気まぐれである。聴衆に背を向けたまま歌ったこともあるが、変人であるから彼を評価すると彼女は述べている。
それにしても、ボブ・ディランにノーベル文学賞を与えるのは、反対ではないがどうしても違和感がある。平和賞もそうであるが医学や物理などの科学の世界とは異なり、評価については主観があまりにも強くなり過ぎている気がしてならない。オバマや佐藤栄作などに与えた、平和賞については後に噓がばれたり異なる見解や行動をした時には、はく奪するくらいの勇気があれば、ノーベル賞の権威が上がるものである。化学賞を受賞したフリッツ・ハーパーのように、研究成果を毒ガスや化学兵器に転用させヒトラーに貢献し戦争に加担した場合も、はく奪するべきではないか。そうした方が、ノーベルの思想に沿うものと思われる。
絵画や彫刻などの芸術一般を対象にした、芸術賞などがあれば文学に偏る芸術分野の解消にもなろう。ボブ・ディランの文学賞受賞に違和感を覚えながらも喜ぶ一人である。

ボブ・ディランのノーベル賞を歓迎する

今年のノーベル賞、しかも文学賞をボブ・ディランが受賞した。歌手での受賞は初めてであるが、なんといっても本音の新鮮な歌詞がいい。日本ではほとんどが反戦フォーク歌手と紹介している。若いころにはそうしたことにも違和感もなくはなかったが、現在はスーッと驚くような言葉が、一緒に成長した世代に支えられてきた。ひょっとしたら、ボブ・ディラン氏は受賞を拒否するのでないかと思ってみたが、どうやらそうした動きはない。
サプライスであると同時に、平和賞でなかったことで安心した。何かと問題が多い、禍根を残すような事象が数多くある、政治的側面と実績評価に大きな温度差がある、平和賞ではなく文学賞ということで歓迎したい。
選考委員は、「アメリカの輝かしい歌曲の伝統の中で、新しい詩的表現を生み出してきた」ことを評価したと述べている。世界を席巻するような文学作品がかつてのようになくなったことも背景にあるが、ボブ・ディランのノーベル文学賞の受賞を嬉しく受け止めたい・

大隅良典氏の基礎研究にノーベル賞受賞に思う

２０１６年のノーベル賞「生理学・医学賞」の受賞が、東京工業大の大隅良典栄誉教授に決まった。大隅氏は細胞内で行なわれるたんぱく質のリサイクル「オートファジー」の分子メカニズムを解明した。自身の研究の始まりについて、「ノーベル賞につながる研究と思ったことはない」と振り返り、基礎的研究の重要性を強調した。

安倍晋三の政権運営は、疑似新自由主義の経済対策を行って一見好調のように経済を見せつけることで、票を集め政権の座を維持するというものである。金融政策と公共投資で経済の様々な指数を粉飾する、疑似新自由主義である。新自由主義が掲げる小さな政府ではなく、巨大な権力構造を持つ政権がなければ、こんなでたらめな政策などできない。
安倍晋三の本音は戦前への回帰、軍事国家を築き上げて国家に国民を従わせることである。国家機密法の成立、緊急事態法の成立、憲法改正、海外出兵を狙っているのである。強大な軍事国家の建設を、経済政策を目くらましに使うのである。安倍はこうした手法を繰り返すが、政治技術と自慢げに口にする。
経済政策はデフレ脱却を謳ってはいるが、疑似新自由主義は所詮労働者の賃金カットである。購買力を削ぐことで、いくら金融政策を打って出ても、デフレ傾向を抑えることができない。ついには金融政策はマイナス金利という禁じ手を打つまでになった。黒田総裁はほどなく事実上の解任されることになる。
この疑似新自由主義は、国立大学から文系をなくすことを検討する始末になっている。金目の物、経済効果を見込める物しか国は支援しないというのである。
日本という国家限らず、人類の発展繁栄、幸福は技術発展と経済発展だけで築き上げてきたものではない。安倍政権にとっては、金目の物しか、しかも今すぐ金になる物しか研究してはならないというのである。特に軍事研究にはどんどん金を出すと、具体的に動き出している。

生命の最小単位の細胞内では新たなものが作られるなり、何らかの機能を持つものがあり、ほとんどの研究者はこうしたことの研究に取り組むものである。ところが、ノーベル賞を受賞した大隅先生の研究は、その真逆である。整理されリストラされるたんぱく質がなど消えていくメカニズム、オートファジーの研究に関するものである。成果が何に発展するか解らない、典型的な基礎研究である。
こうした地道な基礎研究こそ大切にしなければならなない。ほとんどのノーベル賞などの大きな賞を受賞した研究は、研究成果が日の目を見てから、３０年以上経ったものである。
どんな分野にでも、こうした基礎研究をされている研究者がごまんといることであろう。そしてその多くの研究は失敗しているであろう。大隅先生の評価はそうした消えてしまった、無数の研究の上に咲いた大輪なのである。

日本国平和憲法ノーベル平和賞受賞なるか

ノーベル平和賞が発表されるのを前に、予想を行っているノルウェーの研究所は、ことしの受賞候補として戦争の放棄などをうたった憲法９条を持ち続ける日本国民など５つの候補を挙げた。
タリバンに銃撃され瀕死の重傷を負って、奇跡的に回復したパキスタンの少女、マララさんも候補に挙がっているが、日本の平和憲法がこの研究所では候補のトップに挙げた。
発端となった神奈川の主婦の活動に賛同し、日本憲法平和賞候補にと本ブログでも早速取り上げた。
半信半疑のこともあったが、早速推薦者に名を連ねさせていただいた。
戦後しばらくは義務教育の中で、憲法の条文を教科書に載せていた。最近は日本は戦争放棄しています程度で、条文の詳細については、生徒たちに知らしていない。やや古い文章であるため、解りにくい面もあるかもしれないが、それは解説すれば済むことである。
世界は、日本は戦争放棄している程度のことは知っている人もいるだろうが、とりわけ前文や九条の高い平和理念は知る人は少ない。
戦争放棄をうたった日本国憲法が、ノーベル平和賞を受賞すればだれが受け取るになるのだろう。少なくとも、現首相であってはならない。
と思うが、伯父さんの佐藤栄作が密約で塗り固めた虚偽の非核三原則で、ノーベル平和賞を受け取っているのだから、ブラックユーモアでこれもありかと思う。それとも、中国のように国内問題だと理由を付けて、受賞を事実上拒否させるような対抗策でも考えるのだろうか？
オバマが核兵器廃絶の虚言で、ノーベル平和賞を受賞したのだから、この賞の権威も失墜している。（特にオバマからは剥奪吸うべきである）
それでも、受賞すれば朗報である。１０日が待ち遠しい。

左に＜ペルシャであった家族たち＞アップしています。

憲法九条がノーベル平和賞候補に

今年神奈川県の一主婦が始めた、憲法九条をノーベル平和賞にという 運動が輪を広げ、ネットで協力できるようになった。私も推薦人の一人として、名を連ねさせていただいた。
事の始まりは、左の東京新聞の記事である。（クリックすると大きくなります）駅前で個人的に署名活動をしていた、鷹巣直美さんの小さな運動を紹介した記事である。
「EUが地域の統合によって国家の和解と平和を進めた」として、ノーベル平和賞を受賞したのが、きっかけとなった。７０年近くも日本に戦争させなかった、憲法九条にも資格があると思い立ったとのことである。
ネットで紹介されてからは、その輪は一層広がった。安倍政権が改憲に向けて、前のめりになっていることも大きく働いていたであろう。
推薦資格を持つ学者たち４３人も名を連ね、正式に推薦することになっ た。受賞するのは憲法ではなく、日本国民ということである。
ノーベル委員会から、「ノーベル委員会は、あなたの提案をうけとりました」「ことしは２７８の候補者が登録されています。受賞者の名前は１０月１０日に発表されます」という正式な受理文書が昨日届いた。
１０月１０日が待ち遠しいが、状況は厳しいと思われる。それにしても、この報道がほとんどなされていないのは納得できない。受賞のあかつきには是非とも、安倍晋三に受け取ってもらいたいものである。

ノーベル賞隠しの反日デモ

中国各地で反日デモが起きている。尖閣列島に関する反日デモとされているが、これはどう考えてもおかしい。３人目のフジサワの社員を開放して、何とか収まってから 数週間経っての、各地のデモである。

現在の中国には、民意というものが存在しない。特定の情報、あるいは政府のフィルターを通した情報しか与えられない国民に民意などあり得ない。判断材料がないのである。少しはましであるが日本も似たようなものではあるが・・・

尖閣問題が収束に向かっている最中に、劉曉波のノーベル平和賞受賞が決まった。彼の活動は反政府運動とされるが、実態は民主化運動であるが、劉曉波を支持する人たちが集まって、ノーベル賞受賞を祝う小さいながらもデモや、即時釈放などの抗議運動が行われた。この中国の知識層といわれる劉曉波を支持する人たちは、夫人も含め事実上軟禁状態にある。

劉曉波を支持する彼らの活動は、政府によって厳しく抑え込まれている。尖閣問題に関する抗日デモは、ネットなどで呼びこまれた若者が主体である。大学には行ったものの就職できない、蟻族といわれる内陸部の不平分子が中心とされる。社会的不平分子のはけ口に利用された感がある。

中国は、ウイグルやチベット問題に関しては、ネットを厳しく規制している。実際に政府が、反日デモを規制するつもりならば、いとも簡単なことである。つまり今回の時期を外れた、反日デモは、政府の意図であると言える。

デモはあたかも民意の表現のように見え、国内法に違反した劉曉波氏のノーベル賞受賞の高揚を抑えるのには格好の手法である。こうして見ると、今回の反日デモはノーベル賞隠しの、官製デモであると言える。

遅れた国家、中華人民共和国

矢張りノーベル平和賞が、中国の作家劉暁波氏に与えられた。中国の民主化運動の象徴的存在である。これで中国は、自らの体制を非難される人物として、ダライ・ラマと今回の劉暁波氏の二人の人物がノーベル平和賞を受賞することになった。

当然のことながら、中国は極めて異常と思われる強い、拒否反応でこれに応じている。国内で見ることが出来ろ海外のニュースも、ノーベル賞の発表になると遮断してしまう。真っ黒な画面になってしまっている。ネット上でも素早く削除されている。中国に姿勢より彼らの異常な反応と、報道管制の恐ろしさを今更感じるところである。

中国政府は「国家の法律に反した人物である。ノーベル平和賞の趣旨に反する」とコメントしている。ノーベル平和賞の趣旨に反するのではなく、中国共産党の趣旨に反するのである。９月３０日にも、このブログで述べたことであるが、一党独裁国家の体制側の低い意識の一面性を伺うことが出来る。

中国は劉暁波氏がノーベル賞を受賞するようだと重大な外交問題になると、事前に圧力をかけている。中国は劉暁波氏の受賞を受けて、ノールウェイに対して何らかの外交的な対応をするつもりのようである。ノーベル賞選考委員会は、政府とは独立した組織であると反論している。このことが中国は理解できな。

尖閣で漁船の船長が拿捕されると、学生の入国を止めさせたり輸出入規制をしたり、商社マンを平気で拘束する。全く関係ないことでも効果があれば何でもやる。共産党独裁国家では、権力が一極に集中しているからこうしたことができりる。毒入りギョーザもほとぼりがさめる頃に、犯人が見つかりましたと突き出す。本当かどうか解らない。

統制する国家としては有利なこともある。金融危機が起きても、殆ど国営の銀行は容易に管理することが出来る。メディア対策も同じである。容易に統制をかけることが出来る。こうしたことへに危機感を持った民主化運動の指導者を収監したのである。

近代国家は権力を分散することで、権力をチェックし監視する体制を作り上げてきた。中国幹部はそのことが理解できていないし、権力の集中することの利点を経済成長のただなかで享受している。その一方で言論の弾圧制限や、情報の制限、そして少数民族の弾圧と取り込みを行っている。今回の劉暁波氏の受賞が民主化へのきっかけになればと思う。

中国がノーベル賞に圧力

今年のノーベル平和賞をの候補者に、中国の民主化運動の象徴でもある作家劉暁波氏が取りざたされている。中国の高官がこのことに関して、ノーベル研究所のルデスタット所長を訪れ、も し劉暁波氏を推すようだと両国間に重大な亀裂が生じると、圧力をかけた。

中国外務省の姜瑜・副報道局長は、２８日の定例会見で「中国の法を犯した人物であり、刑罰を科されている人物である。平和賞の理念に背くものである」と、発言した。さらに、「中国の憲法と法律は、法に基づいた言論の自由を保護している。各国で人権について異なる見方があることは正常なことだ」と主張した。これが現在の中国の、国家体制である。

劉暁波氏は、２００８年に公表された民主化要求文書「０８憲章」の起草で、中心的な役割を果たし、「社会主義制度の打倒を企てた」などとして０９年に国家政権転覆扇動罪で逮捕され、今年２月に懲役１１年の判決が確定している。０４年に、国境なき記者団から、「言論の自由を守る賞」０４．０５年には、人権ニュース最優秀賞を受賞している。

中国には、公的な報道機関しかない。反対意見の存在を政治的独裁国家は認めようとしない。共産党代表が国家主席の国家の現状である。法的な整備はどの程度であるかは解らないが、法治国家ではなく人治国家といわれている。

仙石官房長官は、日本の弁護士であるかもしれないが、中国の現状には疎いようである。法律的にまったく関係なくても、輸入停止や商社マンの拘束など平気でやる国家体制なのである。劉暁波氏がノーベル賞を受賞すれば、反省などすることなく更なる弾圧と、言論封鎖がなされるだろう。劉暁波氏の場合、民主運動もないため<script type="text/javascript"></script><style type="text/css"></style>アウンサン・スーチーのように軟禁ではなく収監である。

ここは素直に喜びましょう

ノーベル物理学賞を、南部陽一郎さん、小林誠さん、益川敏英さんの三氏が受賞した。昨日の夕方飛び込んできたニュースである。日本は理論物理の分野での理論的主導をとっている。

らしい。らしいというには、この方々の理論に目を通したが、理解できなかった。私の知る物理学の知識を超えた分野である。

そして、今夜またノーベル化学賞を下村脩さんがもらった。発光生物の物質を取り出し解明した ようである。これは何んとなく解るような気がする。

ここは大いに喜んで評価したいと思う。日本も捨てたもんではない。この頃なかった明るいニュースである。この先輩たちに、若者が続くような環境を作ってくれることを、切に望む。

核兵器を再度考える

北朝鮮が”核”兵器のありがた味を存分に享受している。ちょっと核開発しただけで、資金 凍結は解除されるし肥料も燃料もたっぷりもらえる。コメだってそのうち来るらしい。

ここには、核兵器を廃絶し平和を希求する理念は全くなく、核抑止論だけが幅を利かせていることを意味している。

国家が核兵器を持つことで、相互のけん制が始まり、「垂直の拡散」すなわち、核所有国家が技術的なレベルが上がったり、多くの核兵器を持つようになる。更に、「水平の拡散」 が始まる。つまり核兵器の持つ、戦略的な重要性を認識した国家が、核兵器を持つようになる。こうして核拡散が始まる。

科学者たちが開発した技術が、人を殺すばかりでなく世界の破滅にいたるような兵器を開発したことを反省する「パブウオッシュ会議」が作られた。会議の主要なメンバーである晩年の湯川秀樹は、世界平和と核兵器根絶に命を燃やした。

このパブウオッシュ会議は１９９３年にノーベル平和賞を受賞したが、科学者たちの訴え は何処にも届いていないようにみえる。

現在８カ国が核兵器を所有している。このうち米、露、英、仏、中の五ヶ国が、自分たち以外は核兵器を持たさないようにしたのが、核拡散防止条約である。この条約は、核兵器をなくそうとしているのではない。世界の覇権 国として互いにけん制しあいながらも、水平拡散を嫌っているだけなのである。

この五ヶ国に、インド、パキスタンと北朝鮮が加わった。が、疑わしい国が更に３ヶ国ある。現在、世界に２万７千発もの核弾頭が存在する。ロシアが、４４００発持っているが、アメリカは一国で２万発近く所有している。アメリカの、覇権主義の自信と実力行使にはこの背景がある。

日本は、たった１発持っているかもしれない最貧国の北朝鮮の核兵器の脅威ばかりを唱えるが、これはいかにも片手落ちである。核兵器そのものを廃絶させる姿勢が個々にない。わが国も持たなくてはと、安倍ボンは発言した経緯もある。

核兵器を単に持つなと主張するだけではなく、わが国は唯一の被爆国としての核の恐怖と、唯一の平和憲法の所持国家として、世界戦略から離れたところから「核廃絶と世界平和」を訴えてゆくべきである。墓の下で、湯川博士がさぞ嘆き悲しんでいることであろう。

そりゃ本当のノーベル平和賞だろ

今年のノーベル平和賞を バングラデッシュのムハマド・ユヌス氏が受賞した。彼が長年行ってきたことは、本当の意味での地域振興である。大きな組織や巨大な資本を有する財界などでは決して取り組めなかったことである。

弱者の銀行といわれる”グラミン銀行”を彼が、僅かの私財を投じて設立したのは１９７６年である。この銀行の特徴は、融資相手が農村の女性に限られていたことにある。社会的にも宗教的にも立場の弱い女性に、無担保、無利子で融資することで社会参画の機会と責任を持たせたのである。

融資内容も農村での生産分野に限られたもので、金額も決して大きなものではなかった。融資事業の相談や指導についてもきめの細かい取り組みをして、融資対象が広がり、次第 に定着してきたのである。返済率も９９％を実現していた。

エリート経済学者であったユヌス氏は、理論だけの経済界に失望し、世界最貧困層の救済に乗り出したのである。理論ばかりの何処かの国の大臣になった経済学者とは大違いである。

ユヌス氏の受賞は、市場経済が世界を席巻し、効率優先の論理が農村の隅々までいきわたろうとしているわが国に、大きな問題を投げかけているように思える。何が本当の意味での地域の振興につながるか、何が人々を幸せにするのか、何が環境を守るのか、グラミン銀行に学ぶことが多い。大きくすることや、貨幣価値を優先追求することが、日本の田舎を疲弊させ、環境を悪化させているのである。

ムハマド・ユヌス氏とグラミン銀行のノーベル平和賞の受賞は最近にない朗報である。