対馬市文献調査受け入れず、苦悩はあったろうがここは一発アッパエ！

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場をめぐり、長崎県対馬市の比田勝尚喜市長は今日（27日）、文献調査を受け入れないことを表明した。市議会は今月、文献調査を受け入れる決議を獲り、１０：８で受入れのの推進を求める請願を採択していた。最終判断を市長がすることになっていたが、市長はこれを受け入れないと決断をしたのである。

比田勝市長は閉会日の今日市議会で、「議会の請願採択を重く受けとめながらも、市の将来に向けて熟慮した結果、文献調査を受け入れないとの判断に至った」と説明した。

判断理由に市長は真っ先に風評被害を上げ、「１６億の漁業、２０億の観光事業が真っ先に被害を受け、２０億円の調査費用にあわない。韓国人観光客の減少などが少なからず発生する。」と理由を述べた。

北海道では寿都町と神恵内村が、町を二分しながら文献調査受け入れを強行している。金欲しさの判断であるが、何処も日本の僻地は人口減と高齢化が進行している。

おもらいの金は地域を”金”として潤しているが、地域の産業の振興にはならない。沖縄がいい例である。金は降りてくるが、新たな持続的産業が起きないどころか、かえって抑制する効果すら見られる。

捨て所のない「核のゴミ」を、日本は未来永劫に抱きかかえるしかないことを国に理解させるためにも、こうした危険物が持って行き場がないことを理解させるためにも、こんなもの受け入れるべきではない。対馬市長にアッパレをやりたい。

大企業をたんまり儲けさせ庶民を貧困に追いやっただけのアベノミクス

財務省の発表によると、資本金１０億円以上の留保が５１１億円にもなっている。過去最高で国家予算の５倍量である。

前年度４８４．３兆円から５．６％の増加である。ところが、労働者一人当たりの増加は、３．５%であった。因みに安倍晋三が総理になった2012年と比較すると、賃金増は９．１%、役員報酬は３１．５％、内部留保は５３．３％増となっている。

更に、配当金は１３．５兆円から２９．７兆円に、現金預金が４６．３％から８１．５兆円へと７８％も伸びている。

上図の左の数字は内部保留金であり黄色い棒グラフが示している。右は2012年を100とした折れ線グラフの伸び率である。

ピケティの「２１世紀の資本論」を、安倍晋三は奇しくも極端な形で証明したことになる。即ち、２００年間の動向をみると労働者の賃金の伸びを、企業利益がの伸びが必ず上回るというものである。ピケティは収奪とは表現していないが、資本主義が発展することによる、労働者の貧困はついてまわるということになる。

政治の本質は富の分配にある。自由競争の資本主義化では富は富める物に集中し偏在するが、アベノミクスはそれを極端に政治的に富を動かしたことになる。

岸田文雄がない袖を振った５本の柱の財源はここにある。内部留保にほんの５％でも課税すれば済むことである。自民党ができるわけないが。

新たな経済対策５本の柱を発表した岸田文雄は、ない袖を振る詐欺師同然の内容である

当地で防衛省に土地を提供し、移転した酪農家がいた。国から４億円の金が出ると、A農機具会社に説明し、B農機具会社にも説明し、C農薬会社にも説明し、D建設会社にも説明し、E電気会社にも説明し、手あたり次第に業者に４億円あるぞ、４億円あるぞと借金の大判振る舞いで移転先に牛舎を建てた。

そしては結果１年持たずに破産した。当方の家畜診療所も、１９０万円ほど損害を被った。

昨日の岸田文雄の経済対策、正体不明の新しい資本主義に基づくものかどうかは良くわからないが、前述の農家を想起する説明だ。

①物価対策　②賃上げ、地方の成長　③国内投資の促進　④人口減少対策　⑤黒土強靭化、国民の安全安心

どれもこれも金のかかるものばかりである。５つの柱とかに別けているが、内容的には数十本の柱である。

例えば⑤の人口減少は、少子と高齢化対策であるべきで、その社会変化を力にするのは、地方の問題、農業の問題など膨大であるが、それを力にする？今までもやってたはずだが、見直すのかどうかも分からない。

①の物価対策では賃金を上昇させる。最低地銀はもうすぐ1,000円になるというので、対策は終わっているというのである。最も厄介な経済対策を最低賃金が上がるからチャンチャンである。消費増税は明らかに経済の活性を削ぐことが分かっているのにである。

⑤は簡単である。先ずは防衛予算の天文学的な増大であるし、国土強靭化は土建屋を潤すというのである。これ等については明らかに増税しなければ、ならない事業である。

エネルギーと食料については何も触れられていない。この食料の危機的状況の中、とりわけ担い手を農村から放出させておきながら、少子化問題同様何年も前から判っていながら、無策で迎える今日である。

何よりも驚かされるのが財源であるがこれについては、「成長の成果である税収増を国民に適切に還元する」と、税収が増えることで賄うというのである。それで思いついたのが、実質消費増税となるインボイス制度である。実質増税対象となるのは零細企業である。

まるで、あっちこっちに４億円あると言って、破産した酪農家と何ら変わりない。あれもやる、これもやると言っても限られた金しかない。岸田文雄の経済対策５本の柱は、ホラでしかない。

大阪・関西万博は中止以外の選択肢はない

２０２５年４～１０月に大阪市の夢洲（ゆめしま）で開催予定の大阪万博の準備の遅れが危機的状況である。当初１２５０億円の予定が、１年後には１８５０億円に膨らんでいる。更に私財の高騰などを理由に４５０億円が追加され、２３００億円と当初計画の倍にまでなっている。しかもけれは開催まで、１年半残してであるから、さらなる費用増が追加されるのが、日本の事業の常であるから、平然と３０００億円超が報告されるだろう。

私財高騰はあるだろうが、それ以上に深刻なのは事業に入札すらしない業者が増えているということである。

更に深刻なのが、海外パビリオンの建設工事が遅れ、もしくは不参加が増えてくる可能性も高い。

そもそも万博開催の意義すら問われる事態であるのに、日本の公共事業は一旦決めたことは、自らが開催の意味を検証する思想もシステムもない。事業貫徹が至上命題なので、費用が嵩むことなど意に介さないのである。

こんな体たらくであるから8月に、毎日新聞が実施した世論調査によると、大阪万博に「関心がある」は22％、「関心はない」は63％、「どちらとも言えない」は15％と、すでに国民からそっぽを向かれているのである。各社もほぼ関心がないが、60～70％台である。

大阪維新の会は、バブル始まりの引き金になった1970年の、大阪万博を夢想しているのである。更には、ここにきてプロ野球がセパ両リーグとも在阪の阪神タイガースとオリックスが優勝した。両チームの日本シリーズの可能性が高く、維新の会はこれを利用しようという動きもあるが姑息である。

姑息と言えば、主催者側は工事に従事する労働者に、時間外労働の上限規制を適用しないよう政府に要望したり、国は工事が的確に行われなかった場合の保険金を大幅に補助したりしている。

 いずれにしても、このまま開催しても大赤字になることが見え見えである。国民に関心がなく参加各国も力が入っていない。カジノも同様である。維新の失態を見るのは痛快であるが、これではコストが高くつきすぎる。

今開催中止を決めるのが一番傷が少なくて済む。恥などではない。

こんな奇人を国会に招き入れ議席を与えた責任を岸田は示すべき

自民党の杉田水脈衆院議員が自身のブログでアイヌ民族らに対して差別的投稿をしていたが、これに対し札幌法務局が「人権侵犯の事実があった」と認定し、人権を尊重するよう杉田氏に啓発をした。本ブログでも、この無能な奇人に対する記事を書いているが、アクセスが絶え間ない。

ブログ投稿されたことに救済を申し立てた当事者の多原良子さんらが、札幌法務局の啓発を明らかにした。２０１６年の国連人権員会のことであるが、法務局の認定は９月7日付であった。７年も前のことである。

杉田水脈はブログで、「 チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」 と、書き込んでいたのである。差別意識以前の品格を欠く低俗な言葉である。

多原良子さんらは法務局の判断を、「差別を許さない、そんな当たり前の社会の実現の第一歩になればいい」と話している。これを杉田水脈を支持する右翼は、匿名女の売名行為と非難している。無知であるのは、杉田と同類であるから仕方ないか。 

杉田水脈という統一教会の教義をそのまま述べる奇人が、そもそも国会議員の席を頂いているのがおかしい。

櫻井よしこの推薦を受けて、安倍晋三が比例の上位に杉田を置いたから、国政選挙全敗の実績に反して、議席を得たのである。言動の品のなさや、無謀な論理展開の非人間性のすべてに対して、除名するなどして自民党は責任を負うべきである。無理だろうが。

大谷を知っていたら、忌野清志郎はロック歌手と画家の二刀流を選択していたろう

忌野清志郎が亡くなって１４年が過ぎた。極めて特異な位置を持つロックシンガー忌野清志郎は、強いメッセージを発信し続けた。まるで安倍晋三の登場を予感するような、原発事故を予感するように早くから、反戦や反原発を発し続けていた。

しかし、忌野清志郎が大谷翔平と同時代なら彼は紛れもなく、ロック歌手と画家の二刀流を選択したに違いない。高校時代は学業に馴染めず、懸命に絵を描いていた。上図は高校時代最後の作品、自画像であるが、ノッペラボウである。彼がどちらも選択できない悩みの中にいることを表したものである。

ロック歌手の道を選択したのは間違いではなかったと思われるが、絵画の資質を存分に伸ばすことがなかったのは悔やまれる。

大谷のように二刀流という発想がの機会があったら、「絵を描くロックシンガー」とか「ロックを歌う画家」と呼ばれたに違いない。忌野才能はそれ程どちらにも飛びぬけていた。

平和の訴えも独特である。ライブが前提の忌野はオーディエンスに声を振り絞って、「愛し合っているか～い！」を何度も繰り返す。男女の愛ではなく人類愛、多くの困難な壁を払って、「愛し合っているか～い！」と互いを思いやれと、声かける。

福島震災も原発事故を忌野は経験することなくこの世を去っている。なのに、原発の危険性を何度も訴えていた。福島原発後の意いわば”俄か反原発活動家”とは一線を画す。エネルギー、電気の不用な使用も諫めている。

忌野の声は独特で、ロック歌手でありながら泣き節である。高音になると耳に残る、振り絞った大きな声で囁きかける。

歌詞にも歌い方にも妥協がなく、徹底した言葉で呼びかけ続ける。何はともあれ、飾られた言葉はほとんどなくしつこく語り掛ける。

忌野が生きていれば、どのどのようなメッセージを歌と絵画に込めて発信していただろうか？

疲弊し衰退しながらも軍事国家に突きすすむ愚かな為政者にどのような悪罵を掛けるか見て見たかったと思う。

環境問題や条例に戦前の強権思想が残っているのを巧みに利用した、神宮外苑の破壊工作

神宮外苑の再開発が問題になっている。神宮外苑の皇室行事地の、最も厳しいランクＡからいきなり、最低のＳに誰かが外した。そして公園のまちづくり制度からも外されていた。超高層ビルも公園面積をかぶせることで、幅広い空中権が得られたため、”超”高層ビルの建築可能となっている。

そしてこれを受けて再開発促進区の指定を受け、施設の老朽化と明治神宮の資金難を背景に、神宮外苑の構想が示された。広報に出た程度で、意見は３３件あったのみである。それが2021年12月のことである。

我々もこのような行政の、硬直した姿勢を何度も経験している。事業内容を示せと言えば、「まだ決まっていない、検討段階」だと回答され、公表されて質問などすると、「決まったことなのでご理解願いたい」というのが常である。

フランスなどでは、計画段階で公聴会を開き、必要ならば一般からも参加する検討委員会まで作る。日本ではわづか３カ月前の公表が許されている。

そして決まって、「ご理解願いたい」の一点張りである。

風致地区の評価も秘密裏に、公園の指定も秘密裏にそして計画の公表は３カ月前というのである。

住民など国民が物言えぬ、おいコラ警察そのままの横柄な制度は、民主主義の精度が醸成されていない証拠である。

ユネスコ諮問機関のイコモスが反対の声明を出し、対案まで出している。どのみち建設業者が、周到な準備をしてここまでこぎつけた、神宮外苑再開発である。

太陽光パネルは民家などの屋根に設置させるべきで、環境破壊の大型プロジェクトは禁止すべきである

農村は疲弊し過疎化は目蔽うばかりである。この国の農業は、周辺産業を潤し巨大化だけを目指してきた結果である。過疎化が進行する中、農作業をしなくなった人々や、地元を離れた人や所有者が現状を理解していない状態の土地がターゲットなって太陽光パネルの設置場所に次々となっている。

一応農地となっているところは対象外となってはいるが、それだから余計に乱暴な設置となっている。私の知っている例では、旧国鉄が鉄道保安林としてあったものを、全く現地を知らない滋賀県の人が北海道僻地の土地を書面上だけで設置までさせているのである。一度も現地など見たことないとのことである。業者のやりたい放題である。

先ずは景観上の問題もあるが、その地の植生や野生生物や小動物たちの生存を危うくしている場所も少なくはない。当地では、環境保護団体がこうした太陽光パネルの設置に、行政も対応するべきと申込書を提出している。

大型ソーラパネルの設置は、殆どが私有地なので、出来上がってから行政も近隣の人達気が付くのである。ソーラパネルは環境に優しい、エコであるからと上下のようになって、初めて気が付くことが多い。上図の阿蘇の事例は、人々に命の水をもたらす神働川の水源地で、 地域住民の生活用水の水源地である。遠隔地なので影響を受ける地域住民は全く知らなかったのである。

かつて東日本震災の原発事故を受けて、民主党政権の菅直人総理は住宅の屋根１０００万戸に太陽光パネルを設置する案を提案していた。これは送電のロスもなく、メインテナンスの精度も高くなり、環境被害もほとんどないのであるが、石油価格のトリガー条項同様に、民主党時代の提案はどんなに優れていても、安倍晋三は「悪夢の民主党政権」演出のために、決して受け入れることもない。狭量な政治家たちである。

環境に優しい（と思い込んだ）太陽光パネルは何らかの規制を加えるべき時期になっている。

河井案里選挙違反事件の金の流れは闇の中

犯罪者は同種の犯罪を繰り返し、同じ手口をも繰り返す。捕まらないからである。それを政界を舞台に同じ犯罪手口を繰り返していたのが安倍晋三である。

安倍晋三が銃殺された殺人事件は憎むべき犯行であるが悲しくもない。残念でならないのは、法廷に彼と妻の昭恵を引き出すことが永久にできなくなったことである。

中國新聞がまた新たなメモが見つかり、安倍晋三から河井克行と案里を巡る疑惑が明らかいなった報じている。

＜２０１９年の参院選広島選挙区を舞台にした大規模買収事件を巡り、当時の安倍政権幹部が主犯の河井克行元法相に多額の現金を提供した疑いを示すメモの存在が、本紙の取材で明らかになった。

　元法相と元参院議員の妻案里氏が地方議員らに配った金をどう調達したのか。３００日近い夫妻の公判では明らかにならなかった。メモは買収の原資となった裏金の存在と政権中枢の関与を裏付けるかのような内容で、「政治とカネ」の闇の一端ではないか。＞

というものである。

上に「第3　7500万円」「第7　7500万円」と書かれ、下には 「＋（プラス）現金６７００」「総理２８００　すがっち５００　幹事長３３００　甘利１００」とする手書きのメモが、検察当局が元法相宅で押収された。数字は万単位で、安倍、菅、甘利が現ナマでポンと出している。上の第３と第７は河井克行と案里のことである。党本部からの金の１億５千万円であろう。

すがっちの金は官房機密費の流用を否定できるものはない。

案里の選挙は２億円超で行われていたのである。バレたのだけでも買収金額なんて数千億円だから、この御仁たっはどんな選挙したのか怖ろしい限りである。

党本部から安倍晋三の一声で一般党員の１０倍、１億５千万円が河井案里にわたっている。この党からの金の半分を、安倍晋三事務所が山口から駆け付けて、広島銀行口座から卸してている。

もっともこの事件で不可解なことは、メモの存在を知りながら検察はこれまで触れてこなかったことである。買収の原資になっていると思われるなら、安倍、菅、二階、甘利に聞き取りも家宅捜査すらやられていない。検察の不作為もしくは政権への忖度としか思えない。それと関係者の誰もこのことに対する説明もない。

安倍に司直は手を出さない。今となっては、何も事情を知らないド素人の河井案里は、安倍晋三の怨念で溝手議員を落選さす道具として使われたに過ぎない、犠牲者でもあるのでのではないか。

時の政権が、寄ってたかって２億円使った選挙は、夫が実刑、嫁が議員席を剥奪され執行猶予の有罪、１００人に及ぶ買収事件で終わった。実体はは解明されていないが、現在の日本の司法は解明する気もない。森友・加計学園問題、桜を見る会などの司法の忖度や、国会での虚偽発言や憲法無視など自在に動く権力に恐れをなすばかりである・

もう一つ、選挙違反の最中で見つかったのが、鶏の家畜福祉、アニマルウエフェア基準を世界基準の導入をしないように、吉川貴盛農水大臣のポケットに現ナマを突っ込んだことである。たまたまバレたに過ぎない政治の闇が、自民党の底辺に蠢いているのである。かうぃの選挙違反がなければ、畜産の場は今以上悲惨になっていただろう。

また一つ政権に政権に忖度する判決、司法が権力の虜になっていゆく

森友学園をめぐる公文書の改ざんをめぐり、財務省が検察に任意で提出した文書などが“不開示”とされたことを争う裁判で、大阪地裁は、赤木俊夫さんの奥さんで原告の赤木雅子さんの請求を退け“不開示決定”は妥当だとする判決を言い渡した。

雅子さんは「 あまりに酷い判決でした。理由が国の主張通りでした。国と裁判官はグルなのでしょうか？理由を聞いているとショックで耳に膜がかかったようになりました。控訴はします。」と、判決後述べている。

大阪地裁の判決理由は、「文書の存否が明らかになることで、捜査事項や捜査機関の関心事項が推知され、将来の事件に影響がある恐れがある」とし、適法だというのである。

この事件に関しては、誰も起訴されずにいるのに、将来の事件に影響があるという解釈が成り立つわけがない。

法を守るべき立場の司法が、公文書の改ざんもあると容認し、法を直接否定し公務員の違法行為、公文書改ざんも認めるとしたのである。公文書の不開示の正当性を認めることは、権力者は自在に虚偽の事実を創りあげることができるとし、民主主義の基本である情報開示を、司法が正面から否定したことになる。

赤木さんが上司の命令で公文書を改ざんを行ったが、その公務員としてあるまじき行為に悩んで自死した。赤木さんへの命令系統を芋ずる式に引っ張れば、局内では佐川宣寿にたどり着き、その先の安倍昭恵と晋三に届くことを恐れたのである。

財務省は改ざんを認め、関係者２０名を処分をした。国民の記憶が薄らぐのを待って、３年以内に全員が昇進している。司法も安倍昭恵を守り通した裁判官は異例の出世をしている。。

赤木雅子さんには、損害賠償請求の法廷闘争を争うことなく、財務省は「認諾」という禁じ手を使って、佐川宣寿に支払いあさせず国は約１億円支払っている。金払って即日結審である。「悪うございました、賠償致しますハイ１億円どうぞ」というわけである。金が欲しいならやるぞ、これで黙っとけというのである。

正義も道理もあったものでない。

森友学園問題の主犯は安倍昭恵である。

経済制裁の持つ効果が限定的であることを、プーチンと金正恩の会談は証明している

国連常任理事国のロシア大統領のプーチンが、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を無視しミサイル発射を繰り返す北朝鮮の金正恩とアムール州のボストーチヌイ宇宙基地で１３日首脳会談をした。 

常任理事国の国連決議違反であるが、ロシアならさもありなんというところか。世界から経済制裁を受ける両国の思惑が、多くの一致を見せたのであろう。両氏の満面の笑みを見れば良く分かる。

とｔ北朝鮮（朝鮮民主主義共和国）はロシア、正確にはソビエトのスターリンの作った傀儡国家である。スターリンが抗日戦争で敗北し国外に逃亡していた、大きな体躯にでかい声の男を祀り上げて、朝鮮戦争の首魁として送り込み支援した。その男が金日成である。その後スターリンは突如として手を引き、毛沢東に丸投げした。おかげで毛沢東は一人息子を亡くし、戦力を北に移動したおかげで蒋介石を追い詰めることも出来ず、台湾に逃げられてしまった。

冷戦下中国には他国を支援する財力も技術もなく、ソビエトが北朝鮮の後見人のようになり、独裁国家を模倣させ今日に至っている。

世界中から経済制裁を受ける両国の接近と支え合いは、当然の成り行きとも言える。北朝鮮は旧ソビエトの兵站での武器をたんまりと抱えている。知らぬ間に北朝鮮は、国民を飢えさせながらも世界第四位の武器保有国になっていた。

プーチンはそれば最大の目当てである。又前線で銃を持つ兵士として、北朝鮮の優秀な兵士を送ってもらえると有難い。

北朝鮮はというと、食料以外にもミサイル技術や２度も失敗した、衛星打ち上げ技術の支援を望んでいるだろう。これ程のウインウイン関係は世界中見渡してもないだろう。

経済制裁は戦争より不幸な結果を招くかもしれない、かえって不穏な動きを産む無用の政策といえる。

自民党内では数少ない女性を閣内に招いたが、気が付けば”セシュー”ばっかり

政治における世襲は日本独特な奇異な風習である。世襲を英訳すると heredity、あるいは  descent ということになるが、遺伝的な継承や降下もしくは転落ということになるであろう。むしろ相続人 successor とい言葉に近い。ということはこのような風習は、世界の民主主義国家にはないということである。

今年世襲を自慢気に掲げ当選するという事態まで平然と起きている。岸信介直系の若者が、岸家・安倍家の系譜を自身のブログのトップに掲げたのである。そしてほんの一部の批判を横目に、補欠選挙に勝利したのである。報道各社は漏れなくこの若者の当選を信じてい疑わなかった。このことこそが貧相な日本の政治風土を物語っている。

世襲のほとんどは自民党議員である。自民党議員に限るとほぼ半数が世襲議員である。しかも世襲を享受するのがほとんどが長男であるが、このところやや変化がみられ、それが今回の岸田内閣にも見られる。女性大臣を５人送り出しているが、留任と再入閣の高市と上川を除いた３人は、モロ直系の娘である。

日本以外の国では、「政治は世襲で引き継ぐもの」が当たり前などではなく、地盤や後援会システムをそっくり引き継ぐものでは皆無と言って良い。
日本の世襲は親から、地盤（ジバン：選挙区）、看板（カンバン：名前）、鞄（カバン：金）を受け継ぐのであるが、選挙区民がそれを受け入れる風土こそが問題である。
民主主義が公平が原則なら、こんな選挙民の前では候補者は政策や人物での評価ではなく、親が持つ地盤かどうかを問われることになり、公平ではない。
その親は、国政を担う立場にいながら、選挙区への利益還元をすることで、ジバンを固め息子に譲るのである。
選挙区民は中央へ陳情しそれを選挙区当選議員が受けて、利益を還元する構図が、「おらが先生」の集票マシーンとなる。国会が閉会の時期には地元に戻り、「ドーモドーモ」を手を振り顔を見せる。各種イベントや冠婚葬祭の顔出しは欠かせない。これが世襲にとって有難いジバンである。
これが国政を担う議員のジバンである。こうしたことで票を集めることが続く限り世襲はなくならないのでないか。日本の国会議員の質が磨かれないのは、いつまでも続く集票意識の低さにあるのでないか。

タレント議員が馬鹿でも当選するのは、カンバン（名前）が知られているからである。そんなこと国会に議員を送り出す低劣さもここにある。
議員になることだけが目的の、低劣な議員がどんどん増えるのはこうした背景があるからである。世襲議員はその象徴的な存在である。

工業型畜産は環境にも家畜にも大きな負荷をかけ、やがて禁止されていくことになる

物価の優等生と持ち上げられてきた卵価であるが、ようやく消費者が気づき始めてくれた。お金が絡まなければ、消費者は気が付かない。一個５０円以下の卵は買わないようにと幾度も、本ブログは警告を出していた。卵価が物価の上昇に反比例するように据え置かれてきたのは、畜産の中でも特に採卵鶏は超巨大化したからである。

５０年ほど前、私の住んでいた県では、巨大化する養鶏家の発展のため、お互いの情報や技術などの交換のために、県内で養鶏組合、農協内に養鶏部会を持っていた。組合員は１万羽以上だったと思うが、３０～５０戸ほど参加していた。これ以下で千羽程度の養鶏農家はこの数倍いたと思われる。

それが、鳥インフルエンザを発症したニュースを聞いて驚いた。県内には８０万羽を飼うこの一戸だけになっていたのである。かつては農家が採卵鶏を手掛けていたが、今は企業が参入して、とてもじゃないが畜産業とはいえる代物ではない。上図のように、中空に留め置かれる狭い檻（ケージ）の中で、遺伝子組み換えの輸入穀物を大量に与えられる。ドンドン与えられる餌をひたすら食べ、産卵を強制され１年も生かされない短い命である。この子たちが卵価を下げているのである。

もっと驚いたのは、この養鶏家は廃業したのであるが、系列の養鶏業者がすぐさま全国的に補填しているのである。全国的な養鶏組合は政治的にも強力である。

こうした密飼で大量穀物投与の企業は、家畜に苦痛を与えないようにと全世界的な広がりのアニマルウエフェアが、国内に持ち込まれてはたまらんと、吉川貴盛農水大臣のポケットに原ナマをねじ込んで、一部がバレて逮捕された。

こうした家畜に苦痛を強いる工業的大型農業は、２０世紀型の環境を悪化させ食料問題を一層困難にさせる。

工業型畜産を支えているのは、アメリカの関税もなく入って来る肥培管理も不明の遺伝子組み換え穀物である。安価な穀物を大量に輸入するのは、工業製品輸出の見返りに農産物の輸入が強要されるためである。豚も牛も同じであるが、とりわけ鶏は、採卵鶏もブロイラーも密飼の工業型が圧倒的になっている。

卵価が安いと思われている消費者に知っていただきたいのは、鳥インフルエンザになると３０万羽で補償金が一億円支払われるし、その処理にも相当行政が負担することなるが、これらもすべて税金で賄われているのである。環境への大きな負荷は計算されないが、いずれ後世でそれを負うことになる。原発に似た構造で、納税者が負担し卵は決して安くはなかったと思っている。

こうした工業的畜産に対し、家畜を命ある生物と捉えるアニマルウエルフェアというという運動もそうした中で生まれてきている。ヨーロッパでは既に、鶏のケージ飼いが禁止されている。

工業型畜産を世界に普及させたアメリカの、農務省（USDA）でさえ密飼の問題が顕在化したと、家畜密飼給餌制度CAFO（Concentrated Animal Feeding Operation ）を設け、基準を超えた場合は廃業を命じるまでになっている。

日本はというと相も変わらず、献金をいただいた工業型大型畜産のために与党議員たちは動くだけである。

日本という国は、着々とアメリカの軍事子会社ワグネル化作業まっしぐら

プーチンのウクライナ戦争で初めて知ったことがある。民間軍事会社が国家の起こした、いわば最大の事業である戦争を請け負っているのである。

まるで日本で役場が道路工事や水道事業を民間会社が請け負っている姿そのものである。ロシアではワグネルのような民間軍事会社は、政府の求めに応じて兵士などを詰める傭兵ネットワークを構成している。プーチンお私兵と呼ばれる、手軽で便利な組織である。

ロシアでは民間軍事会社の設立が禁じられているため、法の枠を越えて活動している。全く変な論理であるが、法的には存在しないことになっているためであるか数会社あるようだが、受刑者など政府の求めに講じて自由に雇い入れることができる。

ワグネル軍事会社は、シリア内戦、リビア内戦、中央アフリカ共和国内戦、マリ内戦などの世界中のさまざまな紛争に参加し、親ロシア勢力の支援として戦い、成果があれば利権を頂くことになる。

しかしながらあまりにも成果が上がると思い上がって国に反乱を起こすが、今回のように邪魔になると消される容赦ない運命が待っている。

この関係は、このところのアメリカと日本の立場に酷似する。これまで日本は自国に関係ない紛争や戦争などは、憲法を盾に出兵できなかったが、安倍晋三がその枠を取り払った。集団的自衛権行使容認である。

日本はアメリカの擁する軍事会社となってもっとも危険なところや、アメリカが非難されないような不都合な紛争地を日本に任せるだろう。成功すればアメリカの功績になり日本は利権を一部頂くだろう。失敗したり雇用者（アメリカ）に楯突けば、、ブルゴジンを思い起こすこちになる。

日本はアメリカの立派な軍事会社になるため、この国は防衛予算を倍にしなければならなくなった。

ヨーロッパ諸国の植民地政策の非を学んだロシアと中国はアフリカから権益と支援を引き出す

中国とロシアはアフリカに対する共通の歴史を持ち、反植民地主義を掲げヨーロッパ諸国の過去を強く非難し、今世紀になってアフリカ諸国に進出大きな存在となっている。

中国の場合は、自国がヨーロッパ列強による半植民地支配をうけ大きな被害を被った、傷ましい歴史がある。中国はアフリカ同様に植民地主義の被害国という立場をアフリカ諸国に示す。

ロシアはソビエト時代から、レーニンはアフリカの民族解放運動を反帝国主義の闘いの不可分の一部と捉え、これを支持し支援する政策をとってきた。スターリン時代には、コンゴのルムンバを立てて、アフリカ合衆国の建設を画策していたほどである。 

だから、ロシアも中国もアフリカ諸国を現在支援する、というとそう単純ではない。

そもそも、ロシアも中国も植民地が遠いところにとることができなかった、後進国であったに過ぎない。ロシアは地続きのウクライナ山脈を越えて、中央アジア諸国にシベリアに続くユーラシア北東部の地域の民族を平定し、自国に取り込んでしまった。ロシアは世界最大の国家となっているが、それはほんの２００年の間に行われた蛮行で、１０倍にしたのである。

中国の漢民族は、チベット、新疆ウイグル地区、内モンゴル地区、東北満州民族地域に南東アジアの総数民族併合してきた。漢族の住む平原地域を５倍ほどの面積に拡大している。特にチベットとウイグル地区は、全く異なる民族であるが、近年になって豊富な地下資源が、中国の発展を支えてきた。この地域を平定して国内問題に矮小化することで、世界からの非難を国内問題にする替えてきた。実質は植民地と化すことで、膨大な利益を中国は得てきているのである。

そんなロシアと中国が、アフリカの発展を自国の営利にすり替えないわけがない。ロシアはワグネルのような非政府戦争企業を巧みに使い、暴力的に政権を親ロシア派に変えさせ、その利権を戦争企業に分割譲渡する。アフリカはＮＡＴＯが主導したロシアはの経済制裁に一国も加わっていない。

中国は一帯一路をアフリカでも展開し、鉄道や道路に港湾などインフラ整備を技術的に支援し、巨大投資を援助する。援助金の返済は国家に大きな負担となり、やがて何もかも吸い上げる方式をアフリカでも展開している。巨大な利権を手にした現地企業は、親中国政権を樹立させる。

ロシアと中国は、かつてのヨーロッパ諸国の植民地政策を学んで、似て非なる植民地政策を展開しているだけである。