プーチンの暴走はプーチンの失脚によってしか止まらない

プーチンの暴走を予測した識者や政治家はほとんどいない。周辺でも賛同者が少ないと思われる、ロシアのウクライナ侵略である。

国連安保理事会では、議長のロシア以外の各国がロシア批難決議に賛成した。中国とインドとＵＡＥが棄権した。ロシアの拒否権行使で、非難決議は総会で行われることになる。安保理の委員たちはロシアを除いて、ほぼ全員がウクライナ国旗のマスクをして参加していた。ロシア国内では反戦デモなどで、８０００人が拘束されている。プーチンは国内外で明らかに孤立している。

奇妙なことがある。ロシアの侵略が急に止まったのである。侵略当時の勢いが今日（２８日）はほとんどなく停滞しているかに見える。ウクライナは主力を東部に送ったのをみて、ロシアは首都キエフの攻撃を始めたが、当初の勢いがない。ＮＡＴＯ提供の対戦車ミサイルなどが功を奏していると言われているが、軍事力の差を見ると奇妙に見える。

長期戦になるとウクライナ側が有利になる。次の大きな攻撃をするためであろう。その口実を停戦交渉のウクライナ側の態度にするのでないか。

その停戦交渉はベラルーシとの国境で行われているが、ロシア側にはプーチンの側近が出席していない。決裂を前提にしたものと思われる。

ウクライナ側は即時国外退去とクリミアの退去を加えている。

ロシアの提案は中立化と非軍事化であるが、侵略の理由の一つのネオナチの排除は入っていない。中立化・非軍事化は香港化を危惧するであろうから、交渉は決裂することになる。

最も現実的な終戦、すなわちロシアの撤退は、プーチンの失脚しかない。

ウクライナは軍事増強を行ったが抑止力に放っていない、非武力による抑止を

ロシアのウクライナイな侵略に対して最も有効な手段は強力な兵力ではない。ウクライナに抑止力になる兵力がなかったことだという、小野寺元防衛大臣や維新の会の無学な代表などの意見は真逆であることが判る。クリミア併合以降

軍事力の増強は、近隣諸国から信用を失いかえって攻撃材料になっているかにさえ見える。少なくとも抑止力はなっていない。

ウクライナの兵力は現役軍人で２０万人以上、ロシアの４分の１にも満たない。しかし、ロシアによるクリミア併合の２０１４年以降、西側諸国による軍事援助により大幅に増加されている。

今回のロシア侵略を見ればわかる通り、武力が抑止力になったとは思えない。赤子の手をひねるようなロシアの一方的侵略行為といえる。

ＮＡＴＯ諸国が非同盟国のウクライナを武力で支援できない中、世界各地でロシアのウクライナ侵略の抗議活動が起きている。ロシア国内でも５０か所以上の地域で、抗議活動が起きている。様々なイベントや集会の開催の中止など、ロシアは国内情報の操作の限界を確認するであろう。

ウクライナの志願兵の列や輸血希望者の列など、ウクライナのナショナリズムは喚起されている。

今はネット時代である。ＳＮＳによるロシア軍への働きかけや、ウクライナ内外のロシア人への働きかけ、呼びかけが行われている。ロシアが軍事施設の限定した攻撃としているが、民間住宅などの被害を画像でネット拡散させている。

ＥＵは一部加盟国の反対を押し切って、ＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会 ）からロシア系銀行を締め出した。ドイツは携帯式の対空誘導ミサイル５００機、対戦車砲５０発など兵器の支援に踏み切った。オランダ、ベルギー、チェコなどがこれに追従する。

クリミア併合の成功はプーチンを奢らせた。ロシア系住民がジェノサイドにあっている、ネオナチが政権を執った、核開発をやっているなどフェイクニュースを流しているが、何一つとして根拠を持っていない。

アメリカと激しく戦っている中国は、敵の敵は味方論を採用して、ウクライナの軍事行動に距離を置いている。

武力侵略したプーチンは軍事力の限界を知ることになる。世界から、非軍事的な批判を大きく受けている。

ウクライナは小麦など穀倉地帯の平和な農業国、国旗そのものである。

プーチンは大きな誤算、過ちに気が付き始めているか

何とも頼りない男が、ウクライナ大統領におさまっている。平和の時代ならそれも良かろうが、コメディアンタレントではうろたえる以外にない。ゼレンスキー大統領はスマホ動画で国民に、「我々と共に戦う国はないようだ。我々はひとりで国を守っている状況だ」と徹底抗戦を呼びかけるが、なんとも心もとない。
ＮＡＴＯは武力による介入は、非加盟国にはできない。最も深刻な打撃になるであろう、銀行凍結はＥＵ諸国に打撃が大きく殴った方にも被害が大きく広がる。天然ガスも遮断すればロシア以上にドイツなどが即刻被害を被る。プーチンの個人資産凍結や縁戚者への迫害や資産凍結をするのがせいぜいである。大勢には影響がない。目障りなメルケルも引退した。

そうしたことを見込んでのプーチンの侵略であろうが、ここにきて大きく計算外のことが起きている。

先ずは中国である。多分冬季五輪の最中に、非参加国のプーチンを国賓と招いて、経済的支援の裏をとったと考えられる。ところが世界の動き、プーチンの予測を超えた軍事侵略に、身を引き始めているのである。

何より、ロシア国内で大きなデモが行われている。これはプーチンの戦争であって、ロシア国民の戦争ではないというのである。

世界４０カ国以上の国でデモが行われている。日本でも渋谷で行われているが、ウクライナ人以外にロシア人が多数参加している。国連の常任委員会では、ウクライナ代表ロシアの侵略で死亡したウクライナ人に黙とうを呼びかけた。ロシア代表が騒ぐ中、過剰全員が黙とうしていた。ロシアが際立って孤立していた。ゼレンスキー大統領は、海外に逃避したというデマも流した、軍事施設しか攻撃していないとする嘘もすぐに嘘がバレた。

プーチンは世界を敵に回した。
ゼレンスキーのオドオドした姿が、かえって世界には無抵抗に映っている。事実無抵抗と思われるほどの軍事力の差は明瞭である。
結局世界の非武力による抗議が広範に広がることによって、プーチンは国内外で孤立し始めて動きが取れなくなってくる。非暴力の圧力、侵略に武力による解決ができなかったことを、プーチンは知ることになるだろう。悪行の限りを尽くしたプーチンもここまでか。

プーチンは報われることがない大きな賭けに出た

多くの予測を覆して、あるいはい大き越えて、プーチンはウクライナ全域に軍事侵攻を行った。当初の恫喝で得た国内支持もこれで危うくなる。モスクワでは、ウクライナ侵攻反対の街頭デモも行われている。

軍事侵攻はやらないと言いながら、予告なしにウクライナ全土に空爆だけでなく、地上からの侵攻も行っている。制空権を支配しキエフ陥落も近い。東部自治州の独立を支持するためだったはずであるが、口実に過ぎなかったことになる。世界最大の原発事故のあってほぼ無人化しているチェルノブイリ地区に軍事拠点を構えた。ベラルーシからロシア軍が南下したのであるが長期戦をロシアは見込んでいる。首都キエフも間近である。このまま市街戦をやって、政権転覆し親ロシア傀儡政権を作ってみても永続することはないだろう。　

駐日ロシア大使は、ＮＡＴＯが約束破ったとか、東部地区のロシア人を虐殺しているとか、ミンンクス合意をウクライナは実行していないなどと理由を上げているが、その事実の多くは確認されていない。仮に確認されていたなら、そのことを世界に訴えるべきであって、まるでウクライナ側から要請された侵攻であるかのようにすべきではない。

小野寺元防衛大臣は、「大国の横暴でどのようになるかよく見ておけ。日本はどうするかをここから学べ。」という趣旨の発言をしている。日本も軍事力を強化するべきというのであろうが、ウクライナは少なくとも日本を超える軍事力はあるはずである。大国の前には、抑止力にもならない。明らかに軍事力が勝っていれば、へ理屈さえ見つければ何でもやってくる。

ロシアが口実にしている、東部の自治２州の要請というへ理屈を武力の増高で抑え込むことなどできるはずがない。むしろ逆作用すら考えられる。

プーチンはウクライナをＮＡＴＯから完全に引き離し、ロシアの影響下に置きたいのである。抑止力がないためではない。

武力による威嚇もしくは行使によって国際紛争など解決手段にしてはならないのである。

泡沫政党国民民主党は与党内に消えてゆく

国民民主党が野党が決して超えてはならない一線を越えた。野党でありながら、自公政権の予算案に賛成票を投じたのである。ある意味首班指名より重い、与党提案の予算に賛成票を投じた。法案とは異なり予算案は、与党そのものの政策を全面賛成したことになる。閣外協力に匹敵すると言ってい良い。

玉木雄一郎は維新を超えた右に立ち位置を置いたことになる。野党でありながら最も右寄りの、国民民主党の前原誠司ですら棄権をしている。苦労知らずのエリートがよく陥る、驕りである。

野党が予算案に賛成したのは、１９９４年以来であるが、この時は自社連立で与党と野党の区別が判然としない背景があった。実質憲政史上初の恥ずべき行為といえる。

玉木は政治は力学で働くことを知らない。性善説の理性が動かすと勘違いしている。ガソリン税のトリガー条項にこだわって賛成したということである。国民民主党の賛成投票に、多くの自民党議員ですら驚いている。

玉木は連合の芳野会長に言訳に出向いたが、理解を取り付けている。すでに連合を大きく右に切っている芳野会長は、玉木に賛同しやがて与党に組み込まれるであろう国民民主党を支持するのである。

立憲民主党は、参議院選の国民民主党との選挙協力に難色を示し、野党共闘を見直すことに言及している。

日本維新の会の松井一郎代表ですら、「連立（政権入り）を目指しているんだなということがひしひしと伝わってきた。与党になるというなら、もう連携はできない」と批判している。

それに共産党は勿論のこと、社民党にもれいわとも共闘などありえないだろう。

野党間でも干されてしまった国民民主党である。かつて玉木が立候補したかった自民党の枠に取り込まれてゆくことになる。泡沫政党の党首は行き場がなくなり、暖かいところに落ち着くであろう。

札幌五輪ピック誘致に反対する

札幌市は２０３０年の冬季オリンピックに名乗りを上げているが、商業主義に染まってしまったオリンピックの誘致に反対する。東京オリンピックが、アメリカの放映権を購入したメディアの意向に沿って、真夏に行われた。マラソンと競歩は札幌とか、全くお金の軍門下での開催といえる。

北京での冬季オリンピックは、友好国のため有力競技者のためなら、ドーピングを認めるなど無原則も甚だしい。今回も中国は可能な限りのオリンピックを政治利用している。アメリカの意向を無視した時間の北京の冬季オリンピックは、視聴率が低迷し例年の４０％に満たないとのことである。

札幌市は冬季五輪誘致について市民の意向調査をするが、「議論の参考」にする程度で収めるとのことである。

札幌は冬季五輪ピック誘致は決定事項というのである。ガス抜きにもならん意向調査である。五輪ピックは地域の開催・都市開催が前提であるが、国は発揚になると支持している。しかし地方の負担は大きく、かつてのような経済の起爆にも振興にもならなければ、札幌のように二度目なら売名にもならない。

五輪ピックの妄想を信じて、虚偽の誘致活動を安倍晋三は展開した。何から何まで開催された内容は、誘致で懸命に訴えたこととは真逆であるといって過言ではない。東京オリンピックは、どこまで公表されるかわからないが、数兆円の赤字になるようである。コロナのせいに日本はしたいようであるが、現存施設を使うと誘致したにもかかわらず、ボンボン新設して遊休施設を背負うことになることが大きい。

オリンピックの開催は原点に戻り、例えばアテネなど開催都市を固定して開催されるべきである。

札幌冬季五輪ピック誘致に反対する。

プーチンのシナリオ通りのウクライナ問題、暴力的に解決する時代でもない

プーチンは、ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク２州が「独立国家」を宣言したが、これを承認する大統領令に署名した。プーチンは大統領令で、両地域の平和維持を名目としてロシア軍の派遣を命じた。プーチン21日、独立宣言した「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の両トップをモスクワのクレムリンに招き、「友好相互援助条約」に調印した。ロシアはこれで法的には、両国の要請があればいつでも軍事侵攻が可能になる。

プーチンが描いたシナリオ通りである。そういえば全く同じ理由で侵攻したジョージアの時も、２００２年夏の北京オリンピックの最中であった。失敗したけど。

バイデンがいくら、「ウクライナの主権と領土保全への明白な攻撃だ」と非難しても、地球の裏側である。

アメリカやＥＵ諸国がいくら経済制裁を加えても、今や世界第二の経済大国となり、ロシアの１０倍の経済大国になった中国の後ろ盾をプーチンはもらっている。ロシアとＥＵの貿易額はもうすぐ中国が上回る。

おそらくこの辺りのこと、特に天然ガスについて、プーチンは冬季オリンピックの参加国でもないのに国賓として迎えた習近平が、面倒見ると確約したのであろう。そこでプーチンのシナリオは、一気に現実化した。

時は米中経済戦争の真っ直中である。習近平は喜んで受け入れた。台湾問題やウイグルチベット問題で、孤立しないためにも強力なロシアの支援が確約されたというものである。

プーチンは今日の１時間に及ぶテレビ演説で、ウクライナのゼレンスキー政権がミンスク合意を履行せず、２地域に対して攻撃を激化させている、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の東方不拡大を確約するロシアの要求を、米欧が無視したと批判している。民族的にも同じ文字や言葉を使い文化的にも同じだとも述べている。

要するにプーチンには時間をかけて用意された下地があり、そこにはジョージアやクリミアの経験を生かしているといえる。

プーチンは長年の経験、長期政権で得た長けた外交政治技術を発揮したに過ぎない。ＮＡＴＯに不拡大を求めながら、ソビエト、ロシア帝国時代の領土回復を目論むプーチンに軍事で威嚇して平和など語る資格などない。

国家の範囲は、民族や文化や宗教や地形が歴史が決定要因であるが、相対的なものでしかなく、２１世紀は暴力的に奪い合う時代ではない。

ドーピング選手を競技させロシアにおべっかするバッハと習

ドーピング陽性者を国際競技に出してはならない。有力選手だとか１５歳に満たない等という言葉を並べて容認してはならない。

ロシアは薬物使用を反省などしていない。彼らはドーピング検査の対象になっていない、類似薬品を探すか開発するだけである。オリンピック優勝が国家の栄誉と位置付けられている限り、薬物依存や開発はなくならない。年長のコーチとなると尚更である。

ロシアは国家ぐるみで、国家の栄誉のためにドーピングをやっていたから、ロシアとして今回の北京オリンピックに参加できなかった。国家の栄誉はコーチなど取り巻きも同じである。トルソワのエテリ・トゥトベリーゼコーチは、演技を終えたばかりの彼女に、「なぜ戦うの途中で止めた」と何度も𠮟責していた。選手のことなどを考えない、自己保全を露わにした姿勢であり暴言である。

例外条項を１５歳の少女に設けたのは、バッハＩＯＣ会長と習近平の緊密さにある。商業主義がロシアを断れなかったのである。世界各国が国のトップがウイグルなどの人権問題を理由に参加を止めている。その中、非参加国のロシアのプーチンを習近平は招き国賓として待遇している。

ロシアはＥＵ諸国の経済制裁の、セフティーネットの役割を引き受けてもらっている。経済制裁が意味を持たないことを確認し、プーチンは堂々とウクライナを恫喝することができるのである。

国家ぐるみで薬品依存を模索する国、ロシアをどんな形でもオリンピックに参加させるべきでなかった。ロシアオリンピック委員会として参加はしていても、国旗は掲げられないし、国歌も流がされずチャイコフスキーのピアノ曲を長々と流している。しかし、国が選手個人や随行者の旅費を負担しているし、衣装や器具なども提供している。

ドーピング委員会もＩＯＣも中途半端な裁定をしたから、今回のようなわけの分からない対応をするのである。ロシアも中国もオリンピックを最大限政治活用し、大成功している。

ドーピング陽性者、薬物依存者を国際スポーツ大会に出場させるべきではない。

多喜二が虐殺された日、やがて共謀罪が治安維持法に近づく

今日２月２０日は、プロレタリア作家小林多喜二が虐殺された日である。１９３３年（昭和８年）８９年前の今日である。享年２８歳の若さであった。

多喜二を虐殺したのは治安維持法である。治安維持法は、神聖にして侵すべからずの天皇と皇室を守るための法律であったが、やがて国体の護持のためと言論弾圧が本法の主軸と変質してゆく。

２年前満州事変が起き（起こして）日本国内が騒然とし、やがて太平洋戦争へと突入する直前の、１９３３年は言論弾圧が激しさを増す時期であった。

多喜二の下半身は激しく殴られ両ももは黒くはれ上がり、睾丸は打ち砕かれ首は折られ上半身には殴打の跡が無数にあった。２８歳の若者が、わずか半日で拷問の末死亡した。それだけでも凄い拷問であったことがわかるというものである。

１０年ほど前に、多喜二の「蟹工船」が何故かブームになったことがある。蟹工船だけであるが、今の若者たちは作品として鑑賞しているだけなら、多喜二のメッセージは届かない。

多喜二はプロレタリア作家であるが、作品を通じて収奪される人々を描き告発してる。しかし、多喜二の北海道など北国の風景描写は、最も底辺で人々の生活を見ている人間の目である。多喜二の外にそのような人をあまり知らない。

彼が戦後を見られたら、高い評価を受ける文学者になっていたであろう。

安倍晋三が２０１７年に作り上げた共謀罪は、現代版の治安維持法である。治安維持法が、時を経て改定を重ねて、反体制者を拘束するようになるのであるが、共謀罪は権力者にとって都合のいい運用がなされることになる。

あの時代とは違うというのは、情報の速度や量であって、富の収奪は一層進んでいる。当時の網元や地主でさえも、現代の貧困層と富裕層の格差には及ばない。

格差社会を富の偏重と意識しない現代の若者が多くなれば、共謀罪はいくつでも変質する可能性を秘めている。多喜二を忘れない。

農業崩壊が始まっている、農村崩壊が極限に近づいている

著者の弁によれば今最も売れてている、ベストセラーとのことである。「農業消滅」農政の失敗がまねく国家存亡の危機：鈴木宣弘著：平凡社新書880円（税別）である。

農業農村の危機を身をもって感じている者にとって、読んでいるうちに気持ち悪くなる、極めて不快な本である。本書が不快なのではなく、現実を的確に言い当てているからである。そして絶望的な僻地の未来を想うと、行く末を考えれば、今からでも遅くはない。

日本の戦後政治が一貫して、経済成長に浮かれ、地方を捨て、食料を捨て、環境を汚染し、ひいては日本文化の礎を破壊してきたことを、今こそ反省するべきであると思われる。

経済学者鈴木氏の本書の仔細で広範に細部にわたる指摘を、国は悉く潰してきている。何のため。商工業優先のためである。

流行語にもなった『今だけ、金だけ、自分だけ』は鈴木氏の言葉である。

本書の内容は、以下のいくつかの表題が言い表している。

２０３５年には食料自給率は大幅に低下する

コメ農家は存続さえ危うい

日本はグローバル企業の餌食になる（※戦後一貫してなってきている）

亡国の種子法廃止（※日本の胃袋を独占企業に任せる）

危ない食料は日本向け（※規制が緩く世界で廃棄対象食品が集まっている）

安全保障としての国家戦略の欠如（※武力に特化した安全保障しか考えない）

農業過保護論の虚構（※日本ほど農業が保護されていない国はない）

地域循環型の経済が命を守る（※全くその通り、世界は向かっている）

結局今頃になって、ようやく生態系農業が有利なこと、環境にも優しいことを気が付く気はじめている。ようやく「みどりの食料システム戦略」などと言い出したが、農村のことや環境のことなど考えていない。時すでに遅しであるが、相当な力量が政治に求められる。

『今だけ、金だけ、自分だけ』社会に見切るを付けることが求められている。

自らが率先して労働組合の立場を放棄する「連合」

 国内最大の労働組合（？）の連合が参議院選に向けて、支持政党なしを打ち出した。選挙区ごとに支持者を決めるというものである。

会長に芳野友子が就任してから連合は一気に右に寄ってきた。共産党には嫌いという態度が一貫し、全く論理的でない姿勢を堅持する。その一方で、自民党や財界には嬉々として接近し、僕ぶりを発揮している。

２０１９年には、立憲・国民民主党と政策協定をやっていたし、２０２１年の衆議院選挙では立憲と政策協定をし、国民とは候補者支援をやっていた。今回の芳野会長の決定は大きな転換といえる。

連合はかつては５０％以上あった推定組織率は、２０１６年６月の時点で１６．９％にまで下がっている。傘下組合員数も僅か７００間人にまでなっている。これは労働者の１割に満たない。傘下労働者も独自の動きをして、影響力の低下は否めない。

連合傘下の労働組合では、自民党支持を打ち出す組合もあり、与党支持者も半数超えるところも出ている。

若い新代表を選出した立憲民主党の迷走ぶりが、連合の右傾化を促進している。泉代表は何度か言い換えて共産党との選挙協力の方針を、出したり引いたりしている。

そのおかげで地方は混乱している。例えば北海道では、立憲民主党の一人の現職が残りもう一人が引退する。残りの一人新人の選出をいまだに決めかねているが、全国にはこうしたところが数多くあるに違いない。一方、共産党の大人の対応が目につく。掲げる政策の大きなところ、例えば護憲のために妥協を繰り返している。

これでは自民党と公明党の与党を喜ばすばかりである。これが連合の望かと思える、芳野代表下の変質ぶりである。

典型的な絵に描いた餅、国の掲げる有機農業、ゼロエミッションは虚構である

農水省が世界は有機農業に向かっていると聞いて付け焼刃としか思えない、「みどりの食料システム戦略」を打ち出した。温暖化の世界の動きに岸田政権が突如として、カーボンニュートラルなどと言い出したことに酷似する。新自由主義を掲げてきた自民党にとっては、いかにも不慣れなテーマである。これまでそうしたことに耳を傾けなかった政党には基本的な考えが抜けたままである。「みどりの食料システム戦略」では、2050年までに目指す姿として、次の７項目を掲げている。

1. 農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現
2. 化学農薬の使用量をリスク換算で50％低減
3. 化学肥料の使用量を30％低減
4. 耕地面積に占める有機農業の取組面積を25％、100万haに拡大
5. 2030年までに持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現
6. エリートツリー等を林業用苗木の9割以上に拡大
7. ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100％を実現 等

何とも立派な方針であるが、ほとんどがこれまで自民党農政が潰してきたものである。背景も基盤もないばかりか、思想も研究者すら危うい。３０年で５０倍にしなければならない。天文学的数字だと思われる。

食料危機、農業消滅、地域崩壊については何も触れていない。更には、ゲノム編集、デジタル農業、更にはタネの自由採取を制限したが、有機農業はタネの選定などから始めるが、タネの調達をどうするのか。

ここには農業の主要なところを企業に委ねてしまう体制が必要になる。人材養成も研究体制もこれまでの農政で破壊してきた。企業にしかも海外の巨大企業に投資効果を理由に、技術も利潤も委ねてきた。

本草案には副題として、「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案」と記載されている。これまでの農政を見てきた者にとって、彼らは真逆のことをすると言い出したと見えるが。。。。

ウクライナ問題は、よくある地域紛争でしかなく、アメリカが煽っているだけである

ウクライナ危機は茶番劇であると、本ブログで指摘した。いよいよその姿が鮮明になっている。一義的には、プーチンが国内に向けてとったパフォーマンスである。何より民族問題で、やや地域の広がった

ウクライナ東部のロシア系住民が多いドネツク、ルガンスクの2州が、「東部2州のウクライナからの分離独立とロシアへの併合」をプーチンが支持してくれることを待っている。プーチンはロシア国内の世情を煽って、ロシア国民は２州の独立か併合をＥＵが拒んでいると演じさせている。クリミア併合で味をしめたプーチンは、２州の併合をロシア議会に決議させるかもしれない。

そんなことをしたら、台湾や抱える習近平は大喜びで全面支持するに違いない。ウイグルやチベットなどの民族問題も封じ込めることも出来る。

天然ガスの供給受けてるＥＵ諸国は、プーチンのご機嫌を見ながら、ロシアの拡大に懸念しウクライナのＮＡＴＯ加盟をしたいのである。

アメリカの経済制裁は天然ガスの遮断であろうが、中国が受けてくれそうであるから、ロシアに対する経済制裁は限定的なことしかできない。ウクライナ騒動は、民族問題を背景にした、東西冷戦構造の時代に削られたソ連の回復を目論むプーチンの起こした騒動である。

関係諸国は面子を保ちながらも、戦争などどこも望んでいない。プーチンが頭の上がらないメルケルがいなくなったことも大きい。

その中でも異常なのは、何とか紛争が起きて欲しいアメリカの行動と発言である。バイデン大統領がEUやNATO諸国の指導者とビデオ会議し、ロシア軍が2月16日に侵攻すると述べたのである。

バイデンはパニックを扇動してアメリカ国民を帰国させた。属国日本もこれに見倣った。

ウクライナ問題は、よくある地域紛争でしかなく、アメリカが煽っているだけである。

１５才以下ならドーピングをやっても許される前例、薬物容認の不公平極まりない裁定

≪奇妙な事実経過≫

スポーツ仲裁裁判所（CAS）は、ロシアのフィギュアスケート選手カミラ・ワリエワのドーピング問題で、国際オリンピック委員会（IOC）、国際スケート連盟（ISU）、世界アンチ・ドーピング機構（WADA）の申し立てを棄却した。

ワリエワの個人種目への出場を認める裁定であるが、どの機関もドーピングは認めている。選手のドーピング検査を担うITA＝国際テスト機関もこの判断を支持し、ワリエワは女子シングルに出場する。
IOCはドーピング違反に対する処分については、結論が出ていないとしてフィギュアスケート団体のメダル授与式は問題が解決するまでは行わないとしている。15日から行われる女子シングルでもワリエワ選手が上位3位に入った場合、メダルの授与式は行われないということである。

そうした経過を受けて、ロシアオリンピック委員会（ROC）は大歓迎である。そりゃそうだろう。自国の有力選手でドーピング陽性選手を、出場させてくれるというのであるから。

有力選手であるからとか、１５歳であるとかは、本人には世界人がないとか知らなかったとは理由にならない。

ましてや、成績がよくてメダルに該当すれば、表彰式は行わないというのである。良く判らん中途半端な、余りにもロシア寄りの裁定としか言えない。何より不公平である。

そもそも、ロシアがドーピングを国家的規模でやっているなら、現在のような中途半端な出場も許すべきではなかった。

かつてのように明らかな筋肉増強剤ではなく、機能を補助する一般治療薬などを、（多分ロシアにはその手の専門家がいるのであろう）余りにも多方面にわたる薬品をドーピング目的にし、検査が困難になってくる。

今回使用された薬品は、主に高齢者の狭心症に用いられるもので、明らかに目的外使用である。外にどの様な理由があろうとも、ドーピング使用である。体躯の機能を上げるために薬物を使用したことに変わりはない。

ドーピング陽性者、薬物依存者を国際スポーツ大会に出場させるべきではない。

国政を担う力量も思想もない維新の会

大阪がコロナ対策が相当ひどいことになっている。１００万人当たりの死者数は全国下から３番目の、２１．７人である。因みに同類の大都会の東京あ６人であるから３．５倍にもなる。高齢者や基礎疾患のある感染者の扱いが酷いようである。吉本の芸人に死に損ないは病院が断るのあたり前だろうとまで言わせている。

大阪府はこれまで行政改革として、金にならないものを切り捨ててきた。投資対効果がないのである。特に非常時にしか多くの人が気にかけない保健所のような施設は、格好のターゲットになってきた。橋下の前の太田府政の時代から削減してきた。太田は施設に手をかけたが、橋下は人員を減らし予算を削ってきた。最新の機器も買うことも出来ず、施設と人員を三割減らされては、本来の保健所の機能が発揮できるわけでもない。

維新の会は何かと問題が多い。新参者の政党であるが、寄せ集めの感は拭えない。イソジンでうがいすればコロナは死ぬとか、百均から雨合羽がなくなったので寄付しろとか、ヒトラーに創業者が比喩されたが、例えばなしの内容すら相手も知らずにいるなど、兎に角チョンボが多い政党である。

人気取りに腐心するあまり、有象無象集めた感がある。お気に入りの右翼新聞読売と協定を結んだり、吉本興業やローソンやセブンイレブンやイオンや製薬会社や保管会社などとも包括連携協定を結んできた経緯がある。目先の浅薄な思い付きのことが余りにも多く、いつの間にか自民党の補完政党になってしまっている。維新の政策は、都構想やカジノ誘致や万博誘致に見られるように、上っ面の経済振興を掲げる一般受けを狙った藻が多い。

規制緩和とか費用対効果とか上っ面だけを追った取り組みが、府民の命を危うくしているのが今日の結果といえる。維新の会は、国政を担うほどの力量もなければ、国民を幸福に生活するように取り組み思想もない政党である。