どんどん放射能汚染の基準を上げる政府

政府は津波で起きた、１０００万トンを超える大量のがれきの処分を、日本各地の自治体に依頼した。被災地を支えるために、５７２の自治体や関連組合などが手を上げた。これは天災に被災した地域への支援であって、美談である。

環境省からの打診は、４月上旬からなされていた。今回の震災は、地震と津波更に放射能である。地震と津波は天災であるが、放射能は人災である。人災の部分まで、地方に持ってくるとはそぶりも見せないで、環境庁はお願いをしている。

そこで８月末になって、「がれき特別措置法」が施行された。この法律は放射能に限った処分について成立した、特措法である。この法律の５２条には、自治体は必要に応じて協力するように規定している。

この法律のガイドラインには、セシュウム１キロ当たり８０００ベクレル以下は、通常のがれきであると定義している。

従ってがれき(通常のがれきである）の受け入れを表明した自治体は、８０００ベクレル以下の汚染がれきは引き受けることになる。

ところが、どこかで高い汚染地域が出ると、１０万ベクレルまでは、通常のがれきとして埋却処分してよいと言いだした。

そして、今月２５日の有識者委員会では、コンクリートに詰め込み覆土すれば良いと言いだしたのである。この先どこまでこの基準を拡大するつもりなのであろう。

先日町に対して要求書を提出したが、お人好しの田舎の自治体は、汚染物質など来ないと思いこんでいる。断ることによる政府の仕返しを恐れてもいるようである。

８０００ベクレル以下は汚染していないと、規定しているのだからいつ何時持ち込まれるか解らない。それを１０万ベクレル以上のまで今回吊り上げた。何処までつり上げるか見ものである。

放射能汚染物質は封じ込めるのが本来であって、拡散させるのはこれに逆らう行為である。

脱官僚政治は何処に行った？民主党

オバマ大統領が２００９年１１月に初来日する２か月前に、当時の薮中が意味時間が、ルース駐日大使に対して、大統領が被爆地を訪問するのは時期総称との考えを伝えていたことが解った。ウィキリークスが入手した、アメリカ外交光電に記載されていたのである。

当時は政権交代の真っ最中である。オバマは、世界に対して「核なき世界」を目指すと演説していた。

初来日での広島訪問は政権交代直後の民主党にとっても、大きな意義をもったはずである。それを一介の政務次官が、私見で見送らせたのである。

何とも図々しい官僚である。これが官僚主導でなくて、何だというのであろうか。民主党はこうした、官僚が主導する政治からの脱却を目指していたはずである。政権交代のゴタゴタの時期であったとしても、これは極めて重要なことである。

しかも、現在政権についてる民主党はこのことに対して「元々オバマ大統領の広島訪問は検討もしたことがない」と、回答しているのである。この回答にしても、官僚の作ったものと思われる。

多少は、鳩山・菅内閣では脱官僚を謳ってはいたものの、野田内閣になって「官僚の経験を大切にしたい」と言い出す始末である。脱官僚の旗すら降ろしてしまった。

民主党のマニフェストの多くは実現困難な状況にある。その中でも、脱官僚は最も重要な、基本的政策であったはずである。今しも、せっかく都会で残された森を切り倒して、公務員住宅が建設されようとしている。

事業仕分けで、一旦切られて事業である。今の日本の最も大きな課題である財政赤字は、官僚政治のもたらしたものである。民主党はマニフェストが瓦解する音を聞いているのだろうか。

パレスチナ問題で意見を持たない日本

パレスチナ暫定政権のアッパス議長が、２３日国連で演説をして加盟を申 請した。国連加盟国１９0か国のうち、１２０カ国以上が賛成するものと思われる。

当初アメリカは拒否権の使うようであったが、あまりの賛同者が多いために、戸惑いを見せている。来年苦しい大統領選挙を控えた、オバマは迂闊に拒否権を発動できなくなった。

相対的に、アメリカの力が落ちたことが背景にある。中国やロシアが平然と、パレスチナを支援し始めた。アメリカを追いつめるの格好の手段でもある。

アメリカは中東の民主化を支援している素振りを見せているが、次々と樹立される政権は、反米になるジレンマに悩んでいる。最も大きな変化は、エジプトである。反イスラエル政権が成立する可能性が高いが、少なくともこれまでのような、親イスラエル政権は望むべくもない。

ユダヤ系のロビー活動は活発である。オバマは結局は、拒否権を発動することになると思われるが、イスラエルを支援するだけでは最早中東問題は解決できなくなっている。

両国の対話を望むとするオバマの発言にも重みなどない。

最も情けないの日本である。アメリカの顔色を伺う外交しか知らないこの国は、意見を持ち合わせていない。

しかし、小渕政権でアメリカに盾ついて、クラスター爆弾禁止条約に賛成の側に回ったことがある。今回も、小渕を見習ってパレスチナ人たちを、明るいところに出す努力をするべきである。

日本はアメリカの言い分のまま、両国で話し合いをと言っている。どうも反対側に回るようである。

もういい加減にアメリカの顔色を伺うだけの、追従外交を脱するべきでないか。

放射能汚染がれきを持ち込ませないその３

今日町長に直接要望書を手渡し、要望書を読みあげてきた。町長はお人好しである。取り巻く子役人たちも、思った通りのレベルの対応である。

国には一般がれきの受け入れ能力の回答しただけと、本当に思っているようで情けないものであった。８月３０日に施行された「がれき特別措置法」で規定されている、放射能の上限を切ったがれきについては全く回答できなかった。

放射の汚染がれきは持ち込もませんというが、その基準を政府が7000～１０万ベクレル以下なら普通ゴミとして取り扱うつもりでいると思われても仕方ない。

貧乏地方の台所を睨んだ国のしたたかな方針に、そのまま乗せられている哀れな姿を見た気がする。

検査道具は何もない。国が汚染されているかどうか教えてくれるはず。焼却施設には放射性物質を捕捉する装置がない。とのことである。

放射性がれきはこのままでは知らないまま、この町に搬入されかねない。

しかし、町長は「本来ならこんな危険なものは、封じ込めるのが先ず第一で、全国に拡散させること自体おかしなことだ」との回答は貰った。

それにしても、役場の職員は全くの勉強不足である。

なんだか後味の悪い申し込みだった。

放射能汚染がれきを持ち込ませないその２

明日町に下記の要望書(全文）を提出します。数人の会員とともに、町の意向を伺うことと、啓蒙の意味を含め、現状認識の甘さを指摘するつもりです。

水沼猛別海町長

東日本大震災の放射能汚染がれきを別海町に持ち込まないことへの要望書

２０１１年９月２７日

別海町放射性汚染がれきを拒否する会

別海町別海常盤町２４５－８７

代表　　岡井　健

　常日ごろ、別海町民のため産業振興、健康・福祉向上に尽力されている貴職に、心から敬意を表します。

　今年８月２６日に、参議院本会議において「がれき特別措置法」が可決されました。本法案に先立ち、全国５７２の自治体や事業組合などが、震災地のがれき受け入れを表明しています。

　「ＡＥＲＡ」８月８日号によりますと、別海町は埋め立て処分に名乗りを上げていますし、焼却処分には『根室北部廃棄物処理広域連合』が手を上げています。

　細野豪志環境大臣は就任早々に「福島の痛みは日本全国で分かち合うことが国の配慮だと思っている。福島を最終処分地にしない」と述べています。放射能汚染がれきの、全国への分散を思わせる発言をしています。これは同法の、５２条に基づく地方自治体などへの協力依頼発言と思われます。

　放射能についての安全基準は現実には存在しません。国が目安の数値を出しているだけです。がれき処理における放射性物質の国の基準値は、埋め立ての場合は放射性セシュウム１キロ当たり８０００ベクレル以下としていました。ところが搬入された地区の焼却灰から、８０００ベクレル検出されると、１０万ベクレルまでに基準値を上げました。こうした政府の対応が今後とも繰り返される可能性などに、疑念を抱かざるをえません。

　同法２２条とガイドラインによれば、８０００ベクレル以下は、一般廃棄物として扱われることになります。跡地の利用についても、人間生活を基準に指導されています。別海町のような、一次産業の過疎地ではこうした規定を適用すれば、農地や河川の汚染につながることになります。

　又、根室北部４町の焼却処理施設は別海町にあり、別海町が特定された汚染地域になります。さらにこの焼却施設が、放射性汚染物質を特定しフィルター等にて捕捉する能力が完備されているのでしょうか。

　爆発半年を経過した現在でも、福島原発は未だ終息しておりません。炉心はこれまで人類が経験したことのない、メルトスルーを引き起こしています。地下水などを含めた、放射能汚染の実態は見えていません。一方炉心の冷却は遅々とした進行にあり、年内の冷温停止についても願望の域を出ていないと思われます。

　又、これからは広域に及ぶ放射能除染作業により、膨大な汚染物が排出されることになります。

　今後取り組むことになる、炉心撤去には２０年以上かかるものと推察され、放射性廃棄物は持続的に排出され、どれほどの量になるかすら見当がつきません。

　これまでの東北の経緯を見ても解るように、放射能汚染による被害は一次産業に偏在的ともいえる大きな損害を与えています。とりわけ家畜を飼養する畜産業には、決定的な打撃を与えています。

　別海町への放射性廃棄物の搬入は、過疎化と高齢化が進行するわが町にあって、未来を託す子どもたちの健康に、甚大な影響を及ぼすことが推察されます。

　地域で受け入れたことによる風評被害は、汚染の実態とは関係なく一次産業に止まらず、観光産業などにも大きな影響を与えることは目に見えています。

　別海町は、酪農畜産業と漁業を主体にした一次産業の町です。広大な風景を鑑賞しにくる観光客も、地域を支える大切な産業です。

たとえ少量であっても、この町に放射性廃棄物が搬入されると、別海町の産業は壊滅的な被害を受けることは火を見るより明らかです。

　被災地を援助し助け合い支えることは極めて重要なことです。こうした、支援の美名に名を借りて、放射性物質が別海町に搬入されることは、上記の理由によりあってはならないことです。

　別海町の住民の健康のために、また町の基幹産業の保全のためにも、放射性がれきの受け入れをすることがないように、切に要望いたします。

　又、国などから要請があった場合には、その事実経過の公表をお願いいたします。

以上

※がれき特別措置法とは、「平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染への対処に関する特別措置法」のことである。

放射能汚染がれきを持ち込ませないその１

福島には放射能に汚染された破棄物が相当数ある。しかもこれからも増え続けることははっきりしている。被災地はこの処理に困っている。どっかに見て行ってくれということである。

これに先立ち、政府は４月ごろから「がれき」処分の協力を、日本各地の自治体に戸別に打診している。被災地を支援しようとする人たちの、善意の協力意志にに乗ったのです。

それはそれでいいことであるが、福島原発が爆発したことも、放射能漏れも渋々認めたり、事実をほとぼりが冷めたかなと思われる頃に、こっそりと出した来た政府が、「がれき特別措置法」を８月末に施行したのである。

この法律は「日本中の自治体が、がれき処分に協力するように」と規定している。ガイドラインでは放射能汚染基準は、セシュウム１キロ当たり８０００ベクレル以下としている。

８０００ベクレル以下は、汚染していないと言っているのである。しかも、搬出したがれきに８０００ベクレル以上の汚染が発覚すると、１０万ベクレルまで良いと言いだしたのである。

しかもこれまでの経過では、出す方が汚染を確認しているのではない。受入れ側が検査して、汚染事実を摘発しているのである。

８０００ベクレル以下は、一般廃棄物として処理してよいことになっている。その処分地は今後住宅などのしないように、と言っているだけである。人の営みからのみ規定している。

我々の町のような、過疎地で酪農地帯のことなど、法は考慮していない。河川が汚染されたり、家畜が被爆したりして生産物が汚染されることは、何も考えていない。少数派のことなど考慮している場合ではないにかもしれない。

次々と出てくる、放射性汚染がれきは、これまでの数１千倍から１万倍以上になることが見込まれる。

爆発した、原発を廃炉にするためには、相当量の放射性物質がでてくる。これは２０年はかかるであろう。メルトスルーを起こしているから、多くは地下浸透の可能性もあるが、廃棄物がかなりの量になることは間違いない。

それ以前に、除染作業は洗浄や削ることになるがその結果、計り知れない量の放射能汚染物質が、間断なく出てくる。

ここで、がれき受け入れを表明している当町に対し、放射能汚染物質が持ち込まれないようにと、会を立ち上げました。

「別海町放射能汚染がれきを拒否する会」と名付けました。町に要望書の提出いたします。多くの人に、こうした事実を知らしめるのが目的です。

ほら、やっぱり言われた普天間問題

野田首相がアメリカに行って、国連演説をやってオバマに謁見させてもらった。オバマはまだ一期を終えていないが、３人目の日本首相であ る。

ここで、今までになくはっきりと普天間移設問題に、「結果を出す時事に近づいている」と、強く言われたのである。これまでは、一定時間を置き信頼関係を構築した後に、懸案問題などを協議したものである。

オバマも、来年の大統領選挙を控えている。失業率が一向に下がらず、オバマは２期目は無理との見方もかなりある。オバマは焦っているのである。８月までに結論を出せと、野田に迫った。

世間知らずの鳩山が、最低でも県外に持って行くと発言した普天間基地である。鳩山は、東アジア構想なるものも打ち出していた。普天間廃止と併せて、相対的に弱体化するアメリカ依存から脱却する、又とない機会であった。

平成維新とまで言っていた鳩山は、その後大きく方針を転換した。我々 の言葉で言うなら、嘘をついたのであるが、その後に残した問題の深さ、国民への裏切り、不信感は計り知れなく大きい。

民主党政権迷走の原点はここにある。それから、３人目の首相になって、どうして自民党案に戻ろうか、思案の最中である。

折しも、１９日に仲井真沖縄知事は、ワシントンで講演した。「普天間基地の県外移転は合理的であり、早期に問題を解決する方法である」と強調した。強行すると、大きな反対運動が起きると、脅してもいた。

野田政権の普天間問題関係者は、よりによって、全くの素人集団で構成されている。

沖縄問題についても外交についても、一川防衛相、玄葉外務大臣、川端沖縄担当相、更には藤村官房長官にしても、これまで副大臣はおろか、専門分野で働いた経験がない。

竹歳沖縄連絡室長は、今だ沖縄に行ったことがないそうである。頼りは、一括交付金を出す立場にある川端沖縄担当相である。３千億円を懐に抱えている。

日本で最も平均収入の少ない貧乏県の沖縄は、のどから手が出るほど金が欲しいのである。金で県民の心を奪うやり方は、自民党と何ら変わるものでない。先の見えない、民主党の普天間対策である。

結局野田も、普天間で辞めることになるかもしれない。

観光地化するグランドゼロ

「メモリーランド」という、フランスが製作したドキュメンタリーを見た。グランドゼロの現状である。

ニューヨー ク世界貿易ビルが２棟あった所は、グランドゼロと呼ばれている。グランドゼロ元々は広島の爆心地の呼び方だったが、９．１１以降は貿易ビルの跡地の通称となっている。

１０年も経つと色んな現象が起きる。貿易ビルにいて奇跡の脱出をし、英雄扱いされた女性がいたが、全てが嘘であったことが５年後に解った。彼女はニューヨークに当日いなかった。マスコミの持ち上げを楽しんだだけであった。

現在のグランドゼロは、世界各国から悲劇の現場を見に来る人でいっぱいである。家族を亡くした人たちが、ボランティアで説明をする。悲しみを語り、多くの観光客が涙する。

遺影遺品を並べる人。壁やフェンスに想いを張り付ける人。９．１１メモリアル、スタジアムに入場するのに、１０ドル支払わなければならない。テロ現場を実感する人。再建現場を見に来る人た ち。誰もが一度は見たい、歴史的な現場である。

要するに、２棟の貿易ビル跡は今や”観光地化”しているのである。

９．１１メモリアルには、遺品の展示、消防士の遺影、犠牲者の遺影、建設現場を俯瞰する場となっている。

観光客の「テロリストについての説明がないのか？」の質問には、１９人のテロリストは展示すると案内人が応えていた。が、なぜテロリストになったかの説明はしないとのことである。

現場で「オサマはオバマを倒した」と喜ぶ人。オサマ・ビンラディンの殺害を狂喜する姿を見ると、アメリカは報復をやっているに過ぎない。

アメリカは、自らの悲劇を報復という形で外に表現し、内には同情という形で多くの人に涙を誘っているのである。

アフガンやイラン一般人がのアメリカ兵の２０倍以上の死者になっていることからわかるように、憎しみの連鎖は更に大きくなっているだけである。

どうなるフランスの原発

フランスは電気の原発依存が最も高く、７０％ほどである。文字通りの原発大国である。福島原発事故で、フランスの隣国ドイツ、イタリア、スイスが相次いで、すぐさま脱原発宣言をした。

サルコジはわざわざ、日本に原発のことだけでやってきた。フランスは、原発技術も輸出している。世界中が原発を作らなくなると困るのである。 日本に同情や技術援助で来たというのは、見せかけである。

フランスは東西冷戦の中にあって、アメリカに依存しない西側国家として、原爆・核開発を行った。その技術と資源の活用方法として、原発建設を行ったのである。

そのフランスも、サルコジの意向とは裏腹に、脱原発で揺れている。ライン川沿いのフェッセンハイム原発は、対岸にドイツを望む国境の原発である。すでに３０年を経過した老朽原発である。活断層が直下にあることも、今では解っている。

脱原発を宣言した、対岸のドイツは何の恩恵もなく、危機感だけを抱く。ＣＬＩＳはこの原発の危険性を指摘したが、原子力安全庁は１０年は使えるとゴーサインを出した。

周辺自治体が反原発の動きの中にあって、原発のある自治体が建設賛成を表明している。日本同様に、大量の交付金が支払われ、最新の学校などが建設されている。安全なものに金を出すはずがないとは、考えないのは洋の東西問わず、同じである。

来年はフランス大統領選挙の年である。原発が大きな争点になるものと思われる。原発容認、依存が今まで通りであるとは思えない。

世界の良識は脱原発に向かっている。このネックになっているのが、アメリカとフランスそれに中国である。この一角が崩れると、大きな動きにつながるかもしれない。

脱原発２題、デモとシンポジュウム

北九州市で原子力学会が開かれた。福島原発事故から初めての、学会である。色んな意味で注目された。

学会では、反省意見が相次いだ。「原子力学会は事故と向き合い、解決に向けて最大の努力をしなければならない」や「原発神話を作り上げることに手を貸してこなかったか」とか「本格的な原子力安全の取り組みを避けてきた」などと、これまでには考えられなかったような発言が相次い だ。

日本の原発は、正力松太郎が学者たちを、金で封じ込めて政治主導で推進してきた。学者や研究者たちは、原発推進派から、無視されて、海外技術を丸のみする形で建設されてきた。

今回のシンポジュウムで出された多くの意見は、研究者たちの健全な意見であったと評価していいだろう。

又、１９日には大江健三郎たちが呼びかけた、東京都内での反原発デモは、３万人近く集まった。大成功と言えるであろう。マスコミの報道の扱いは低いが、組織されずにこれだけの人たちが、真剣に原発を考えるようになったのである。

視点は多少異なる人たちの集まりかもしれないが、思い思いの反原発を訴えていた。

今日の二つの出来事を見ていると、もう再度原発へとはこの国は走ることはないだろう。少なくともそう思いたいものである。

こりゃ東電の嫌味だよね

東電が損害賠償手続き書類を、仮払金支払者に１２日に一斉に配布した。請求様式が６０ページ、説明書類は１６０ページにもなる。かけるものなら書いてみろ、読める者なら読んでみろ、といった感じである。

そ  れでなくても、かなりの問題がある。実被害の算定に重点が置かれていて、放射能汚染によって使用できなくなった、施設や不動産などについての評価ない。中間指針で出されていた内容であるが、住宅などで戻れない人たちのための配慮がないのである。

損害算定の中に、地震と津波の損害を外して計算することになっているが、分離できないことの方が却って多いくらいである。その判断基準は何処にあるのか解らない。

提出した書類の写しが残らないばかりか、極めて重要な個人情報も提出することが義務付けられている。これも東電の嫌味のようなものである。

それより、日本弁護士連合会が作成した簡便な申立書を、原子力損害賠償紛争解決センターに申し込むだけでも、賠償はされるとのことである。

日ごろ書類慣れしていない一般人はもちろんのこと、高齢者には極めて煩雑な書類を書かせようとすること自体が、賠償額を極力抑えようとする意図が感じられる。

東電作成の書類通りに書き込んでしまうと、不満や後日判明するような被害や、追加補償を見直すことが出来なくなるのではないだろうか。

農業者にとっては、放射能被害は単年度の生産に限ることがないばかりか、世代を超えた生産体系に大きく関係してくる。次世代を担う人たちが去って行くことの被害算定などは、相当困難であろうが、現実には極めて大きな問題なのである。

風評被害と言うのがあるなら、担い手被害あるいは後継者の精神的被害も、農業では大きいものがある。

放射能汚染は、一次産業に偏在的に起きる。この膨大な書類を作成したことを見ると、東電はこの辺りまでの補償など考えているとは思えない。

欧州の債務危機は続く

ＥＵ１７カ国の財務相が、急遽集まった。アメリカのガイトナー財務長官もオブザーバーで参加している。リーマンショックの二の舞を案じているのである。

議題はギリシャの財政赤字である。ギリシャはＥＵのテコ入れにもかかわらず、この一年でＧＤＰは５％減少し、税収は１０％も減少した。ギリシャ発の信用不安から、債務危機への

ルクセンブルグ首相のユンケル議長は１０月に、第二次支援をすると発表した。加入への規定はあるが、ＥＵからの逸脱については想定外である。

ＥＵ各国は基本的には、大反対である。しかし、ギリシャで止めないとポルトガルなどが次々に破綻してしまうことになる。ＥＵの崩壊へとつながりかねない。

ギリシャは不動産などの増税を打ち出してはいるが、国内の反発は相 変わらず大きいものがある。議長はギリシャへの一層努力を促している。

ＥＵは「ユーロ共同債」を発行することになるが、各国が負担することになるのである。

中国がこれに手を貸しても良いと言いだした。ＥＵ各国は良い顔していない。新興国の支援などと、思っているに違いない。更にブラジルまでが支援を言いだしてきた。

ＥＵは、金融統合を遂げた今最大の危機に直面している。そしてこのことは、同じく財務赤字に堕ちいっている日本への、警告・参考になるものと思われる。

何か腑に落ちない鉢呂の辞任

鉢呂吉雄が経済産業大臣を辞任した。就任８日目のことである。不適切な発言があって、辞任したのであるが経緯が良く解らない。

北海道の今金農協の参事だった、田舎者である。大臣就任が余程嬉しかったのだろうが、辞任会見でも歯切れがよくない。

最初に、放射能移す発言を報じたのはフジテレビである。しかし、後ほどの報道では、その場にはフジの記者はいなかったと、鉢呂を含め多くの記者が証言している。伝聞報道である。

内容も「放射能うつしてややる」（東京新聞）「放射能つちゃうぞ」（朝日新聞）「放射能分けてやる」（ＦＮＮ）「放射能つけてやるという趣旨」（北海道新聞）と、内容に幅がある。

記者会見では、鉢呂は発言内容は記憶にないと述べている。身体をすりつける仕草はしていないと、これは明確に否定している。

大体がこれはオフレコ発言とされている、記者たちの雑談の中の出来事である。普段なら表に出ることもないレベルの出来事である。

「死の町」発言も、原発を推進した経産省のトップの人間としては、相応しくはないが、自民党時代の負の遺産と居直れば済むことである。現実に町は「死の町」になっている。このことだけでは、不適切な発言とはいえない。

鉢呂は農業界の期待を持って受け入れられた。その主体はＴＰＰへの、政府のスタンスが見えない中、鉢呂なら受け入れることはないだろうという期待もあった。

また、鉢呂は原発賛成派が１５対３と圧倒的な「総合資源エネルギー調査会」のメンバーに原発反対派を１２名送りこむと発言している。これまで原発を推進してきた、経産省としては鉢呂が目障りな存在になることは見えていた。

社会党出身の目障りで、請われれば知事選にも出るお人よしの鉢呂が、このレベルで辞任すると誰かが見込んだのかよく解らないが、経緯も内容も、何か腑に落ちない鉢呂の辞任である。

左のフォトアルバムに＜子育てに忙しいタンチョウ＞をアップしました。

鼻息荒い中国

中国の恩家宝首相が、２１１年ダボス会議が開かれている大連で基調報告演説を行った。

中国はあらゆる分野で、健全な経済成長を行っている、解放された情報についても強調した。

その上で、債務危機に悩むヨーロッパに援助をを申しでた。ＥＵはギリシャの債務危機の処理に悩んでいる。ギリシャをＥＵから外すと、スペインなどもこれに続く可能性もある。

信用不安が、ＥＵに暗い影を落としている。ギリシャを除名したいところであるが、ＥＵの規定にそれはないとのことである。

恩家宝はこれを見越したように、援助を申し出たのである。具体的には国債の購入であろうが、中国の思惑は見え見えである。ヨーロッパでの影響力の拡大を狙ってのことである。

返す刀で、アメリカの経済安定を求めている。何しろアメリカの国債を最も所有する国である。世界第２位の経済大国になって、二桁成長あるいはそれに近いを続ける中国の鼻息が聞こえてきそうである。

しかし、経済発展の陰に隠れて、中国は大きなものを残したままで走り続けている。環境問題、人権問題、民族問題、民主化問題などはいずれ解決しなければならない時が必ず来る。

左のフォトアルバムに＜子育てに忙しいタンチョウ＞をアップしました。

特攻基地の跡に建てられた福島原発

福島原発は、元特攻の飛行場跡地だった。福島原発のあるところには、昭和１５年に水がなく条件が悪く散在していた農家を追い出し、建設された磐城特攻隊基地であった。

鹿児島の知覧より一年前に建設されたことになる。特攻基地に建設されたことは、その後の原発行政を見ると象徴的なことと言える。

反原発の研究者である京大の小出助教は、反原発の転換点になったのは、安全な原発を何故仙台に建設せずに、遠い辺ぴな女川に作るのだという、住民の素朴な疑問であったと述べている。

国家の思惑を従順に受け入れる田舎は、こうした国民に不都合な施設を建設するのにはまたとないところである。

原発は、もうすっかり少なくなった“村”が受け入れるケースが多い。更には、建設過程で補助金などが多く支払われるシステムになっている。そのため、一基造れば後は同じという感覚もあって、必ず数基建設されることになる。

その後の原発運営も、戦前の軍隊と同じである。不都合なことは知らせず、都合の良いところだけを周知させる。不都合なデーターは隠し、都合良いデータで粉飾する。大本営発表である。

起きてしまった事件や事故は、可能な限り小さな扱いにする。最も危険に曝される一般人には、最後に知らせる。

国家の繁栄のために必要だと説明することも、反対すると非国民扱いにするとことも、組織のトップはいつの間にか責任もとらず逃げしまうことまで、そっくりである。

福島原発の土地の下には、国家総動員の軍事思想が眠っているのかもしれない。