連合の芳野友子は思い込みと虚構によって日本共産党を攻める

この表は２０２２年７月に行われた参議院選挙の、支持政党なし（１３．１％）の投票動向を示した、東京新聞の記事である。

今や自民党の補完勢力とも言える連合代表芳野友子は、先ごろの都知事選挙で次のように言ったのである。

「共産党が前に出過ぎて票が逃げた」と、厳しく立憲民主党代表の泉代表を𠮟責したのである。そもそも、隠れ自民党候補の小池百合子を支援した立場にあって、敗北した政党に詰め寄るとはもっての外であい。節度のない代表である。

ところが２年前の参議院選挙での支持政党なし（逃げた票）の、東京都での出口調査の結果である。支持政党なしの票を最も集めたのは、共産党（山崎拓）である。れいわ新選は元々無党派のようなものであるから、共産党はダントツに集めたということが言える。しかも殆どが野党であって、芳野お気に入りの自民党にはほとんど行っていない。

芳野友子の発言は、打ち勝った立場から敗北した立場を評価する愚行である上、事実無根もいいとこである。というよりもっと共産党が前に出れば、支持政党なしの票や立憲など野党の票を、もっと集めることができたともいえるものである。

芳野友子は、無根拠にキョーサントーが嫌いなだけである。根拠は統一教会系の冨士学園で学んで脳細胞が焼け焦げてこびり付いているに過ぎない。反共ではなく６０年目の防共思想である。

田舎では既存のお偉方を立てない活動は、すべてキョーサントーと指さされる。ひと昔はアカと決めつけられた。そんな動きもこのところ下火になっているのに、芳野友子のような馬鹿人物は６０年前のレッテルを用意するのである。

連合は立憲民主党を、引きちぎって国民民主党を支持する。又政治党派とは別に存在する労働者層を、嫌共によって分断してしまう。労働三法を擁護しない。何より機会を見ては、自民党に擦り寄る。

芳野友子の連合は実質的に、自民党を安心させる存在に堕してしまっている。芳野友子はクズである。

連合芳野友子は東京都知事選で、蓮舫応援に共産党が目立ったためという、衆院補選などで連勝しているにもかかわらず

連合の委員長芳野友子の言動を見ていると、社会党右派から独立した民主党に酷似してきた。反自民反共産を掲げ中道を標榜していたが、いつしか社会主義を目指しながら反共産が突出してくる。春日一幸委員長時代はそれが一層激しくなってくる。労働組合に同盟を掲げ検討した時期もあったが、自然消滅する。

因みに、この時期同じく中道を掲げて立党したのが、公明党である。公明党は自民党のコバンザメになることで、生き残っている。

一昨年のメーデーに自民党総裁の岸田文雄を招いて先ずは挨拶をさせ、支援団体の立憲民主党と国民民主党の委員長には挨拶もさせなかった。

労働者の団体であるにもかかわらず、自民党へ賃上げのお願いに伺う姿は尋常ではない。利益相反のようなものである。

芳野友子が共産党に対する言動は理論的なものなどではなく、単なる嫌悪感でしかない。芳野友子は同盟の教育機関、富士社会教育センターで教育を受けている。富士社会教育センターは統一協会と関係が深く、反共というより防共戦線構築のための教育機関といえる。

その芳野友子は東京都知事選挙で、「蓮舫が負けたのは共産党が前に出てきたからだ」と言い放ったのである。連合は自民党が推す小池百合子を支援したのであるから、小池の選挙結果について分析する立場にある。そして、勝利したのであるから、自民党や公明党とともに歓びを分かち合えばよい。

しかし、裏金問題以降の衆院補選などは連戦連勝である。立憲民主党と共産党の連携の結果ともいえる。芳野はそれが悔しいのだろう。

立憲民主党の側もそうした経過を踏まえてか、長妻昭都連会長も、岡田克也幹事長も、手塚仁雄都連幹事長も、蓮舫自身も選挙関係者も否定している。

連合傘下のいくつかの組合が蓮舫支援に回っている。連合はどこ前自民党支援にまわるのだろうか。

統一教会の反共思想が染みついている芳野友子連合会長である

連合の芳野友子会長は高校卒業するとJYKIに就職し、労組員になってやがて専従となる。そこで彼女がお勉強に行かされたのが、富士社会教育センターである。富士社会教育センターは、旧社会党の中の共産党嫌いの党員で結成された民社党の委員長の西村栄一によって1969年設立された、労働組合員教育施設である。

富士社会教育センターは、第二代理事長の松下正寿の政治思想が強く影響されて今日至っている。松下正寿は統一教会教祖文鮮明と極めて近く、統一教会の反共思想の理論的支柱作ったとまで言われている。同盟の流れが濃い連合の教育機関と統一教会は深いつながりがあるのである。 

民社党は特に長かった春日一幸が、驚くほどの共産党嫌いであったが、統一教会の反共思想をそっくり受け継いでいるのが芳野友子である。

芳野友子の場合は思想ではなく、若いころ叩きこまれた統一教会の教えによって共産党「だ～い嫌い」というレベルの感情的でさえある。極めて貧相な感情論でしかない。

共産党嫌いは思想ではない。芳野に松下正寿のことを聞いても、富士社会教育センターのことを聞いても、統一教会のことを聞いてもあるいは、共産党の推薦を受けた候補者は推薦しない理由を聞かれても、全く答えることも出来はしない。

統一教会の反共思想も相当いい加減である。文鮮明は金日成と懇意であることは周知のことであるし、侵略者日本の信者は大量の献金義務があるなどと金を巻き上げる。反共など言うお題目など、まんまと岸信介をひっかけて、日本政界に入り込む口実に過ぎなかった。

反共思想を叩きこまれた連合会長は、旧立憲民主党を割ってしまい、与党に寄り添う国民主党を支援するばかりとなる。結局この政党は自民党を支援し、政党の存在意義である予算案すら賛成する似非野党党になってしまった。

これに加え、維新の会が自民、公明与党を補完する存在になってしまっている。岸田がいくら失政を重ねても、いつでも支えてくれる維新と、国民民主がいる。自民党のすっかり馴染んで会食を重ねるし、メーデーに呼んで挨拶させる芳野友子会長様様である。

傘下のそごう百貨店労組が、６０年ぶりとなるストライキを打っても、ナシの礫の連合である。会長が自民党になびく象徴的な出来事であった。

傘下のそごうが行うストに黙したままの連合

大手百貨店そごう・西武の旗艦店である西武池袋本店で8月31日にストライキに突入した。店は終日全館を臨時休業した

大手百貨店でのストライキは1962年の阪神百貨店以来約60年ぶりとのことである。プラカードを掲げるストライキの労働者に、通行人は概ね好感を持って迎えられている。

労働組合加入者が著しく減少し、労働者の権利そのものが剥奪され、ストライキそのものがこのところほとんどない。若者が、「教科書でしか知らない。見たことがない」言う声が象徴的である。

れいわ新選組が盛んに、「３０年間給与が増えていない」という言葉を使っているが、それは現象にしか過ぎない。小泉・竹中改革ではじまった賃金の抑制の本態が、非正規雇用の圧倒的増加である。

非正規雇用は限られた職種の、限られた状況下でしか認められたなかったが、派遣社員などという宙ぶらりんの雇用関係を政権が推進した結果、労働者は労働三法を放棄することになったのである。

労働三法とは、「労働基準法」「労働組合法」「労働関係調整法」 のことである。雇用者は労働者をいつでも自由に解雇するし、時間外労働は自由にさせるし、時間外賃金を払わないし、賃金を上げ下げするし、労働組合すら組織させない。全てこれは違法行為であるが、厳然とまかり通っている。

労働三法は、労働者が有する労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）を保証するものでもある。

派遣社員は派遣先から給与は払われないし、労働場所がそもそも雇用会社でもない。

今回のそごうのストライキは、難航する会社の売却に伴い、雇用関係や労働条件の確認に始まる。雇用関係の確認と言った側面が強いが、それにしても、改めて労総者の置かれている立場の危うさを見ることができる。

それにしてもであるが、連合の傘下にあるＵＡゼンセン同盟なのであるが、連合であるが、黙したままである。本来なら指導的立場をこのような時にこそ発揮するべきであるが、芳野はコメントすら出さない。

芳野は岸田の「新しい資本主義実現会議」のメンバーに収まり、メーデーに呼んだ支持政党のはずの泉健太も玉木雄一郎も吸わせたままで、岸田に挨拶させるほどの関係になっている。

連合は労働者を守らに団体に堕してしまった。芳野友子の功績である。

連合は思想も行動も統一教会とほぼ同じであるが、反共は６０年前の呪文でしかない

反共であればなんでも支持する連合会長芳野友子の発言や行動は、統一教会の思想信条そして行動が生き写しである。

自民党がようやく国会議員に対して統一教会との関りの調査をすることになった。と言ってもＡ４一枚のアンケート調査、書き取り調査という相当いい加減な誤魔化調査さである。それでも創価学会の外部団体の公明党を除いて、全ての党で行われることになった。

ところが、統一教会との繋がりが噂される連合の芳野友子委員長は、何らかの関わりすら全く取り組む気はないと答えている。

６０年安保後に民社党が傘下の労働組合同盟の人材育成目的で設立されたのが、富士政治大学校である。第二代理事長の松下正寿の政治思想が強く影響されて今日至っている。松下正寿は統一教会教祖文鮮明と近く、統一教会の反共思想の理論的支柱作ったとまで言われている。同盟の流れが濃い連合の教育機関と統一教会は深いつながりがあるのである。

芳野友子の共産党嫌いは、理屈ではなく肌感覚で毛嫌いをしているように見える。統一教会の勝共連合、反共思想は１９６０年代のものである。キューバ危機など東西冷戦最中の反共思想は、現在の世界に当て嵌めることなどできない。

特に日本の共産党は、早々と暴力革命を、党を分裂させてまで放棄している。党の機構には、古い体制は多く残ってはいるものの、５０年前とは大きく異なる。

アメリカが迫りくる革命の防波堤に日本を位置付けたころは、ソビエトが世界革命を唱えていた。日本を防共ラインとして位置づけ経済支援と、米軍の駐留が行われていた。

ソビエトは崩壊し中国も社会主義体制とは縁遠い、国家資本主義体制である。北朝鮮ですら、共産主義とは歌えるようなものではない、世界最貧国の暴発国家である。

反共思想を掲げたところで、核になる思想など披瀝もできない。プーチンの侵略国家は共産主義ではなく民族的大ロシア主義であって、共産主義ではない。中国は明らかな資本主義国家であって、漢民族の中華（中国が世界の華である）思想である。共産主義とは無縁のものである。

反共を唱える統一教会は、宗教団体ではなく暴利を信者からむさぼり取る、ブラック企業でしかない。連合の芳野友子も同じである。芳野の反共とは、労働者から共産党支持者を追い出す寝言のようなものでしかない。

６０年代の民社党の反共思想を呪文にしているに過ぎない。反共のためなら自民党とくっつくなど、おわらネタである。

安倍晋三の国葬に反対する。

連合と国見民主党を取り込み参議院選挙に自民党は圧勝する

連合の芳野友子会長が今月18日に自民党本部で開く「人生100年時代戦略本部」の会合に出席することになった。連合会長が自民党の会合に参加するのは異例である。

先月は16日に麻生太郎副総裁と会食しているし、2月17日には小渕優子組織運動本部長と森英介労政局長と会食している。

芳野会長は自民党から近付いてきたと述べているが、チャンチャラおかしな話である。新任で経験の浅い女性の連合会長である。手練手管に長けた百戦錬磨の麻生太郎たち裏工作が得意というか、表でどう受け止められるかを熟知した連中である。腹の中は知れている。

連合はすっかり自民党に取り込まれ懐柔された。

それと、今や自民党の補完勢力となり下がった、野党もどきの国民民主党である。玉木も言葉巧みにだまし討ちにあっている。

トリガー条項の凍結解除を条件に、こともあろう自民・公明与党の予算案に賛成票を党として投じたのである。国民民主党の今や古参となった前原誠司でさえ棄権したが、憲政史上初となる野党の賛成票は自民党を活気づかせた。

そして予算が通ると、そんなことあったかと国民民主党の要求、トリガー条項の凍結解除はそれこそ凍結されたままである。

立憲民主党の党首の泉健太のおひざ元の京都では、一昨日府議補選で維新の会にダブルスコアーで敗北している。

今夏の参議院選挙は、自民党が圧勝することがこれでほぼ決まったといえる。自民党の勝利に貢献したのは、連合の芳野友子と国民民主の玉木一郎である。

自らが率先して労働組合の立場を放棄する「連合」

 国内最大の労働組合（？）の連合が参議院選に向けて、支持政党なしを打ち出した。選挙区ごとに支持者を決めるというものである。

会長に芳野友子が就任してから連合は一気に右に寄ってきた。共産党には嫌いという態度が一貫し、全く論理的でない姿勢を堅持する。その一方で、自民党や財界には嬉々として接近し、僕ぶりを発揮している。

２０１９年には、立憲・国民民主党と政策協定をやっていたし、２０２１年の衆議院選挙では立憲と政策協定をし、国民とは候補者支援をやっていた。今回の芳野会長の決定は大きな転換といえる。

連合はかつては５０％以上あった推定組織率は、２０１６年６月の時点で１６．９％にまで下がっている。傘下組合員数も僅か７００間人にまでなっている。これは労働者の１割に満たない。傘下労働者も独自の動きをして、影響力の低下は否めない。

連合傘下の労働組合では、自民党支持を打ち出す組合もあり、与党支持者も半数超えるところも出ている。

若い新代表を選出した立憲民主党の迷走ぶりが、連合の右傾化を促進している。泉代表は何度か言い換えて共産党との選挙協力の方針を、出したり引いたりしている。

そのおかげで地方は混乱している。例えば北海道では、立憲民主党の一人の現職が残りもう一人が引退する。残りの一人新人の選出をいまだに決めかねているが、全国にはこうしたところが数多くあるに違いない。一方、共産党の大人の対応が目につく。掲げる政策の大きなところ、例えば護憲のために妥協を繰り返している。

これでは自民党と公明党の与党を喜ばすばかりである。これが連合の望かと思える、芳野代表下の変質ぶりである。

連合は労働者の権利を与党・財界に売り渡した

参院選挙について労働組合の中央組織・連合が支援政党は明記しない、共産党と連携する候補者を推薦しないとする基本方針案をまとめた。

野党共闘を大きく阻害し立ちはだかり、与党自公民と経済界を強く利する方針を掲げた。

自民党に代わる「新しい政治勢力の形成」を掲げて、1989年に結成された連合の精神を真っ向から否定する方針を、芳野友子会長は打ち出した。

本来であれば、共産党支援はともかく自民党支援に対して強い姿勢を示すべきところであるが、基本的の労働者権利と対峙する自民党支援者に対して強い姿勢を示すところである。労働者側に立ち、労働者の権利を強く掲げる路追う同組合の集合団体の連合が、真逆の方針を打ち出したのである。

こうした芳野会長の方針に対して、連合幹部はどのように考えているのか、連合の意思決定のプロセスが見えてこない。

連合の基本方針案を知った立憲幹部は、「今までのような共産との連携はできなくなり、新しい方法を考えないといけない。これで得をするのは自民党だけだ」と絶句したとのことである。

国政選挙では、2,017年の民進党が希望の党との合流で混乱した時期を除き、支援政党と政策協定を結んでおり、今回の芳野会長の決定は異常事態といえる。

芳野会長は余程共産党が嫌いのようである一方で、経済界の新年交礼会には出席し顔を売って、連合の新年会には岸田自民党総裁を招いて挨拶をさせている。立憲民主党も国民民主党代表に挨拶させていない。

世の中次第に右傾化をしているが、その象徴が連合の動きといえる。こんなことで、基本的に財界と利害が対峙する傘下の労働者の権利を守ることができない。あるいは非組合加入の労働者や非正規雇用者たちを野ざらしにして、財界の餌食に晒す結果になる。こにょうな連合の芳野会長の右傾化に強く反対する。

政権にすり寄る”連合”、民進党からも離れ安倍一強を支えるもう一つの柱

連合の神津里季生会長は今日（１３日）、所得の高い一部の専門職を労働時間の規制や残業代の支払い対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設を柱とする労働基準法改正案を修正し、年間１０４日以上の休日確保を義務化するよう安倍晋三に要請市に官邸に赴いた。招かれたのかもしれない。政府は経団連の同意を得て修正に応じる構えで、連合もこれを事実上容認する方針である。
働き方改革と銘打たれた、「残業代ゼロ法案」と野党が名づけた法案を、条件を付けたとはいえそれを連合が認めるというのである。しかも連合は支持政党であるはずの、民進党の了承さえとっていない。
政府は民進党と連合を分断できるなら、多少の不満も飲み込むであろう。向うからのこのこ来て応じてくれたのである。早速１０４時間の休日義務化を盛り込むと、経団連などにご報告となるであろう。安倍一強を支えているもう一つの勢力、連合を抱き込むことは大きい
それにしても情けないのは民進党である。先の都議会選挙では、選挙直前に敵前逃亡し失った議席を考えると半減以下になってしまった。都議会選挙では、自民党の大敗北ばかりが報道され際立つが、実質的な内容は民進党の大敗北でもあるのだ。小池新党の都民ファーストは事実上自民党右派である。いずれタイミングを見計らい、自民党に取り込まれる集団である。少し引いてみると、自民党は敗北してはいない。敗北したのは民進党だけである。共産党も議席数も得票数も増やしている。
各社の世論調査も、安倍政権の支持率が下がり自民党支持率も低下している報じるが、僅かに支持率を減らした政権与党公明党という政権風見政党はあるが、野党第一党の民進党の支持率低下の方が自民党より大きい。更に党首蓮舫への不信感が、党内に噴出している。安倍一強を支えるもう一つの柱が、民進党のふがいなさである。ここにきて、連合からさえも見捨てられた。今日個人加盟の労働ユニオンは、連合の姿勢に反発し反対声明を出している。現在日本最大の労働組合とされる、連合であるが官製春闘に取り組むなど、政権寄りの姿勢は決して働く者の側に立っているとは思えないのである。民進党は自らが連合を切る力も実力もない。安倍一強を支えるも一つの柱の現状である。

官製春闘は官製談合である

最近聞きなれない言葉が多くなったが、その一つに「官製春闘」というのがある。今年も昨年に続き、安倍晋三が先頭に立って経営側に賃上げをお願いするのである。これを“官製春闘”と呼ぶのである。これは、安倍晋三が政権の経済政策のアベノミクスの成功を演出するため、国民総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費を伸ばすための演出である。
そもそも、政府のお声がかかっているのが、大企業と半自民の連合である。基本給も高くて、解雇の心配もなく安定している組織が対象である。これらの大企業が労働者にとって問題なのは、企業内に溜め込んだ儲け、留保の半分は労働者のものではないか。企業の言い分を鵜呑みする連合は、電気労働が原発再稼働賛成を掲げ、多くは反原発の民進党に圧力をかけるくらいである。
要するに官製春闘は、安倍晋三が旗を振った官製の労使談合をやっているのである。あちょこちで破たんしているアベノミクスの補完を、経団連など企業側と連合にお願いするのが、官製春闘の本質である。

かつては労働組合が所属企業もしくは同種企業者と、スト権を背景にした新年度の給与ベースなどを主に交渉を進めたのが、春闘である。労働者の団結権は憲法で保障されているが（２８条）、それには勤労の権利と義務も負うと（２７条）規定されている。これに基づいて、労働三法が存在するのである。
過労死に関して労働時間が問題になっているが、これらのすべては労働三法ですでに解決積みの問題である。新たな論議も決めも必要ない。現行法を守っていない企業に問題があるのである。
要するに、労働者の団結権は労働組合すらなくなり、交渉する場も失っているんが現状である。自民党を中心とする、保守勢力の基盤が強固になり、団結権はおろか労働組合さえ知らない世代が圧倒的になった。哀れな現状が生んだのが、安倍晋三のやりたい放題の「官製春闘である。

キューバ革命の指導者フィデル・カストロが亡くなった

キューバ革命の指導者のフィデル・カストロが亡くなった。９０歳であるから、葉巻を吸い続けた割には長生きしたと思っていいだろう。カストロはバチスタ政権を倒し、キューバからアメリカ資本を追い出したが、本来は社会主義革命までは考えが及んでいなかった。革命の指導者、英雄でいながら自らを個人崇拝などによって神格化しなかったのは、カストロとベトナムのホーチンミンくらいである。私腹を肥やすこともなかったことも、この二人に共通している。
もうすぐアメリカ資本が入ってくると思って、今年２月にキューバを訪問した。各所にチェ・ゲバラとカミーロ・シエンフェスゴの肖像などは数限りなく見たが、フィデロ・カストロの物は皆無だった。キューバ革命成功の後、カストロとゲバラは対立した。現実主義者のカストロはキューバの経済的社会的安定を求めたが、ゲバラは強く反対した。ゲバラを大蔵大臣に据えたが、世界革命を優先するとして南米のゲリラ戦に旅立った。ゲバラはボリビアで殺害されたが、それがために、カストロは英雄としてゲバラをキューバに定着させた。
ゲバラの肖像はいたるところで見ることができる。本もたくさん発刊されていた。上の写真はキューバで購入した写真集の一部である。二人とも美男子だったことも国民は歓迎した。
カストロは革命の同志を革命後も丁重に扱った。ロシアや中国やその他の全ての社会主義国だった国家の指導者は、革命後は権力闘争に明け暮れ同志の殺戮を繰り返していたが、カストロとほー・チンミンの二人は明らかに異なっている。

カストロの死を日本の報道は、キューバ革命の指導者として扱う一方で、独裁者とも述べている。因みにトランプも独裁者が死んだと述べている。カストロは日本の広島長崎を訪れて、核兵器の廃絶を訴えていた。ゲバラも広島を訪れている。カストロは、この夏訪れた安倍晋三が核武装義者で、核兵器廃絶反対の立場とは知らずに握手している。
２０世紀に入ってから、中南米の国家のすべてはアメリカが金に物言わせるか暴力的に作った政権ばかりである。例外はない。最もアメリカに近いキューバでの革命は相当な困難を伴った。幾度のも及ぶアメリカの政権転覆計画にも打ち勝っている。アメリカの圧力を跳ね返すにはソビエトの援助が不可欠であった。独裁者と呼ぶのはかつてのキューバの資本家や権力者たちである。
賃金に格差がなく医療施設の普及と教育施設の普及は南北アメリカで最も進んでいる。かなりの田舎でも、歩道などに段差がないところが設けられていたり、車いすの人が不自由しないように思われた。医療と教育は無料である。国民の８０％が国家公務員である。格差のないことへの不満と、多くの点で近代化が遅れている。インターネットもできなかった。日本の車を全く見なかった珍しい国でもあった。経済封鎖のおかげで化学肥料がなく、ハバナは世界最大の有機作物の出回っている都市となっている。
外貨の獲得のためにこれから、アメリカとの交易が進むことになるだろう。しかし、カストロの敷いた社会主義路線はその財産を、資本の論理でどこまで崩されるか不安である。世界の２０世紀の最後の英雄が亡くなった。時代は大きく転換する。

ひどい盗伐現場

弟子屈町の阿寒国立公園の、屈斜路湖畔の盗伐現場を確認してきた。約１００ヘクタールの不法伐採の跡は生々しく、痛々しいものであった。伐採地は、通常は植林の準備がされるか、あるいは農地などの転用目的が明快であるが、当然のことではあるがこの放置された伐採跡は、何もなく悲惨な現場であった。

伐採されたの現場付近は、周辺の欝蒼とした原生林と異なり、明るく裸地になって痛々しいものであった。湖畔側は残してある。発覚が遅れるようにやられたと思われる。

伐採されて樹木は、高価な３００年以上のナラがほとんどである。目的外と思われる、立派なトドマツなどは、端材と同じように放置されたままであった。

盗伐業者は横浜の開発会社で、周辺でも事業をやっている。この会社は、５年前に弟子屈役場に、さも自分の土地の伐採であるかに装って、許可をもらっている。行政の怠慢が問われる。５年もの間何もしてこなかったのである。

盗伐による被害は、関係者によると数千万円から１億円程になるとのことである。これに対する法律は、自然公園法に当たるらしいが、彼の儲けを反省させられるようなレベルのものではない。

画面をクリックいただくと、大きくなります。