自民党は公明党騙しのお試し改憲を狙っている

自民党は今年中の改憲発議を目指している。高村正彦自民党副総裁は、安倍晋三の無責任提案を受けて憲法に自衛隊の存在を明記を、９条の二項を残しながら加憲の視点からの説明をした。
高村は、「二項を残すのは、削除すれば公明党の支持を得られないからだ。二項はないほうがいいとは誰もが思っている」と述べたのである。先ずは改憲を目指し公明党の支持のためにやむなく、交戦権の放棄を残す理由としたのである。お試し改憲で、次を狙っているのは容易に推察がつく。
昨日衆議院の予算委員会で安倍晋三は、二項を残せば自衛隊の海外での自衛隊の集団的自衛権行使の歯止めになると述べている。公明党へのリップサービスである。
二項を残したのでは、自衛隊の存在意味を失うとするのが石破茂などの主張であるが、自民党の大半がそう思っているであろう。石破の主張は正論である。そもそも交戦権のない軍隊など彼らにしてみれば、意味がないからである。彼らを説得するのは、高村の公明党対策という軟弱なお試し改憲論では、理屈っぽい石破を説得できるわけがない。
自民党は軍隊を保持し戦争する国家を作りたいのである。公明党が池田大作の言うように平和の政党ならば、こうした加憲のだまし討ちに惑わされてはならない。

第二章　戦争の放棄
第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
二、　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

第一章は天皇であるが、第二章は戦争の放棄が明記されているのである。交戦権を有し海外まで出かけ集団的自衛権を有する事実上軍隊を、第二章はそもそも認めていない。二項の削除は第二章そのものを否定することになる。
「戦争は平和の顔をしてやってくる」
自衛隊の憲法への明記は、たとえ二項を残していたとしても事実上交戦権を持つ軍隊への第一歩と言えるものである。

「プロジェクト・フラ」アメリカがソ連に北方領土を売った極秘作戦

安倍晋三は一昨年の、山口の日露首脳会談で完全に北方領土問題を放棄した。”ウラジーミル”くんと、ファーストネームで呼ぼうが、プーチンは動じない。ウラジーミル君は日米安保条約の存在を理由に挙げた。
ソビエトが北方領土(クリル諸島）を領土にしたのは、スターリンが巧みにアメリカを取り込み、ポツダム宣言受諾日を終戦とした日本につけ込んだ結果ともいえる。終戦は９月３日から２０日も前の泌月１５日にした日本の軍と官僚の失態である。

そもそも太平洋戦争では、日本とソビエトは友好国であった。アメリカは日本の敵国である。アメリカは連合国のソビエトに日本参戦を条件に、掃海艇５５隻、上陸用舟艇３０隻、護衛艦２８隻など計１４５隻を無償で提供し、ソ連兵１万２千人の訓練を極秘に行った。場所はアメリカのアラスカ州のコールドベイ基地で、アメリカ兵１５００名が指導に当たった。この極秘作戦のコード名が、「プロジェクト・フラ」である。上図は、リチャード・Ａ・ラッセル氏の書、「プロジェクト・フラ」１９８７年刊である。
１９４５年(昭和２０年）８、９月に行われるソビエト軍の北方四島占領作戦に、米国が艦船１０隻を貸与していた。これは根室振興局の米国とロシアの研究で最近解ったことである。ソビエトには日本参戦の条件の引き換えに、樺太南部と千島列島の引き渡しを決めていた。これらのことは１９４５年２月のヤルタ会談で、プロジェクト・フラと併せて決めていた。
訓練を受けたソビエト兵と貸与艦船は樺太南部や千島列島の作戦に投入され、８月２８日からの択捉、国後、色丹、歯舞の四島占領作戦には、米の貸与艦船１０隻を含む１７隻が参加している。ソビエト軍は各島で日本兵の武装解除を行い、四島の占領は９月５日まで行われている。
千島列島の南の４島を北方領土と称し日本は固有の領土を主張しているが、ソビエトのスターリンはアメリカの協力を得て９月５日まで千島に侵攻して自国の領土としたのである。ソ連の主張は歯舞色丹二島については、彼らの終戦後に侵攻している。終戦の混乱乗じた行為であるが、それ以北の主張を延長する意味も無理がある。
ソビエトが崩壊してロシアがその主張を引き継いだが、プーチンは領土の正当性を日米安保の存在を背景に、譲るわけがない。アメリカ主導ともいえる北方領土侵攻と占拠もプーチンの譲らない根拠になっている。
安倍晋三は日本をアメリカの属国にしてしまい、今や服従しているとさえ思える状況である。北方領土問題など、当地の多くの元島民の悲願などはお構いなく、解決など望むべくもない状況に安倍晋三はしてしまったのである。

プーチンは皇帝になりたいのか

今年３月にロシアでは大統領選挙が行われる。現職のプーチンの圧勝が予測されている。前回の大統領選挙でも圧勝を予測されていたプーチンであるが、反プーチンの波の大きさで思わぬ苦戦を強いられた。プーチンの圧政の横暴を訴える勢力が、選挙が近づくにつれてその波が大きくなったのである。
それを主導したのが、アレクセイ・ナワリヌイ氏である。今回は大統領選のボイコットを呼びかける集会を、ナワリヌイ氏とその支持者が全国各地で展開している。都会を中心に、「ロシアのプーチンはいらない」運動は日を追って広がっている。現時点でデモの逮捕者は、２５０人を超えるとのことである。
そのナワヌルイ氏は国から、大統領立候補を受理されなかった。過去に有罪判決を受けたことを理由に来年の大統領選に出馬する資格はないとの判断であるが、明らかな弾圧である。
プーチンは今回再選されれば、実質ロシアの大統領として２０００年から２４年君臨することになる。２００８年から４年間三選を禁じた憲法のため、メドベージェフに４年間任せているが、実験はプーチンが握っていた。憲法で任期を年に変えて復帰した。この長さはスターリンに比肩することになる。ロシア人は独裁者が好きなのかも入れない。
プーチンの言論弾圧の強権姿勢は一貫している。幾多の評論家や政敵を抹殺している。チェチェン共和国の独立弾圧は、凄惨な結果を招いている。モスクワ劇場でのテロに対しての武力的制圧で、チェチェン人兵士４１人と人質１２４人が死亡している。北オセチアのベスラン小学校のテロリストの占拠にお構いなく突入し、３３１人の死者を出しているが半数以上は小学生である。テロリストと政治家や評論家に対しては、容赦ない弾圧をプーチンは行っている。
侵略行為と何ら変わらないクリミアの併合は、明かに国内のプーチン支持を増やしている。国内を追われたチェチェン人は大量に、ＩＳに流れている。クリミアやチェチェンへの圧政はナショナリズムを掻き立てるものでもある。
ロシア人は民主主義的行為やリベラル活動よりも、独裁者が好きなのであろう。

社会正義や人権などなく、国家への奉仕を求めているのである

共産党の志位氏がこれだけ事故が続くなら、沖縄から基地の撤去以外にはないという趣旨の質問をしている時に、「それでいったい何人死んだんだ」とヤジを飛ばした議員がいる。松本文明内閣府副大臣である。名護市長選を控え、当人の居直り希望は受け入れられず更迭された。
自民党にはこうした人物が溢れるほどいる。高市早苗などは福島原発事故で、「一人も死んだ者はいない」と言ったが撤回押しないし総務大臣を辞職もしなかった。石原伸晃通産大臣も、「結局は金目でしょ」と震災被害者に対して言ってのけた。
今村雅弘復興大臣は、「震災が東北でよかった。東京なら大変だった」と、自己責任について問い質した記者に出て行けと怒鳴って問題はなかったが、辞めずにいたが暴言は止まなかった。
山本幸三地方創生相は「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」と、地方の文化研究を切って捨てた。地方で黙々と文化財研究の人物をたくさん知っているが、頭の下がる人たちばかりである。この男は最近は、「あんな黒いの好きなのか」とアフリカの人たちを蔑む発言をしている。
ウルトラ右翼の稲田朋美は防大臣だった時に、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と選挙応援で述べている。この女の発言は失言などではなく、無知と自らの思想信条を曲げずに公職に就いていることが理解できていなかっただけである。
彼らは反省などしていない。本音を言ったら政治的な不都合に直面するから、引き下がるなり謝罪するなりをさせられたに過ぎない。自民党員には社会正義という概念がない。個人は国家に奉仕する存在であり、国家にとって人権を求める国民を不純物として排除したいのである。民主主義の概念すらない。
西田昌司は自民党副幹事長時代に、「そもそも国民に主権があることがおかしい」と発言しているが、自民党の憲法草案を見ると、この男の発言が正しい。
従って、何度も何度も繰り返される国家への奉仕の仕方が足らない、国家の僕（しもべ）に国民は置かれなければならないという思想が根底にある限り、こうした発言・本音は消えることがない。彼らには人権感覚もなく、社会正義も存在しないからである。

野中広務の死を悼む

自民党元幹事長の野中広務氏が亡くなった。強面の歯に衣着せぬ厳しい発言から敵も少なくない。野中氏の敵は政界にしかいない。彼に私的な敵はほとんどいない。
私は高校出るまで京都で育った。野中氏は京都府の園部町という小さな町の町議会議員を（３期）務め、その後園部町長を（２期）務め、京都府議会議員を（３期）務め、社会共産与党の蜷川府政の下で野党として対峙したが、その後の林田知事の元で府知事として６年務めたのち、国政に進出衆議院議員になった。すでに野中は５８歳であった。たたき上げ政治家の典型である。野中はいわゆる出身者でもあった。
小泉純一郎の政治改革に、「非業の政治」と真っ向から反対し、抵抗勢力と言われながら敗北し、政界を引退した。自民党にいながらも、現場を知らない政治家には妥協することがなかった。小泉純一郎をはじめ小沢一郎や麻生太郎や安倍晋三など下積みを知らない政治家とは、常に一線を引いていた。
自らの戦争体験から、二度と戦争はしてはならないと訴え続けた、護憲派であった。やがて戦争を知らない政治家が権力を握るときに、戦争を平気で口にするようになると警告をしている。
義理堅く恩義を受けた人には尽くし、自らの立場を必ず底辺から見る。国家公安委員長の時に、長野サリン事件の誤認逮捕には真っ先に行き、河野氏に謝辞している。因みに、長野県警はいまだに謝罪はしていない。
野中を慕うものは少なくはない。パフォーマンスが苦手な愚直な政治家であった。上にへつらい下を見下す政治家ばかりになった現在、党派を越えて共感者の多かった野中の死を悼む。

交渉記録は「破棄」したが「なくした」とは言ってない、見つかったのは「文書」であって「記録」でない

今治市の加計学園獣学科への土地売却交渉の文書は”破棄”したと、ご栄転の佐川現国税庁長官が国会で証言していたが、その文書が出てきた。同じくご栄転を望む彼の後輩は、「”破棄”はしたけど、”なくした”とは言っていません」と述べた。しかも、「これは”文書”であって”記録”ではない」と、ご説明なされた。この馬鹿官僚は次はどのポストに、ご栄転なさるのだろうか。
森友学園の土地売却でも、籠池氏の残した交渉テープが出てきた。財務省側の人物も音声解析９９％の確率で、個人が特定されている。個人の否定はできそうにもないと観念したのか、このテープで話し合っているのは土地の”金額”であって、”価格”ではないと言ってのけた。こいつらみんな出世して、国民の税金いっぱい受け取って裕福な暮らしをするのだろうな。

安倍晋三とその周辺の忖度連中は、言葉遊びに御執心である。兵器を「防衛整備品」と言い換えた。それは兵器の研究・開発を促すための初動操作であったにすぎない。大量に高額の兵器をアメリカの言いなりの価格で前払いし輸入し、集団的自衛権と称する戦争行為への歩みだす道であった。
安倍晋三ご寵愛の稲田朋美は、「銃撃はあったが、戦闘行為ではなく武力衝突である」と言ってのけた。更に、ＰＫＯの隠ぺいした日誌を「陸上自衛隊においては文書管理規則にのっとり管理し、また廃棄もしておりましたが、隠ぺいにあたるというご指摘はあたりません」と言い放った。稲田朋美の場合はもっとひどい。「戦闘行為だと憲法に違反するから言えない」とも言ったのである。
こうなるとオタオタ狼狽して何も答えられなかった金田法務大臣の方が、よっぽどましに見えてくる。情けなくない限りである。
こんな言い逃れで政治を動かす日本は確実に劣化し、稲田のように低廉な人間でも、権力者に従順な人物が何もわからないまま政権を得るのである。官僚も然り。安倍晋三が作った内閣人事局の威光は大きい。誰も逆らえない。お気に入りで囲い、専門職を平気で追いやる。
安倍晋三一派の騙す方が決定的に悪かろうが、騙されていつしか兵器は防衛品だと思ってしまう国民も馬鹿である。ＮＨＫはもうすっかり、兵器とも武器ともいわずに防衛装備品と言い換えてしまっている。国民を馬鹿扱いしたが、馬鹿扱いされた国民はやっぱり馬鹿でもあった。

一方的な説明しかない今治市の加計学園開学説明会

今治市は２１日、市内で学校法人「加計学園」が４月に開学する岡山理科大獣医学部について、市民向け説明会を開催した。約５００人の市民が集まったが、学園の加計孝太郎理事長は出席しなかった。市民からは、建設予定地の無償譲渡や設備投資費約９６億円の助成など、市の決定に対する不満が噴出した。
説明会は予定通り２時間で打ち切られ、質問者はわずか３人だけが許された。土地の無償譲渡や設備投資の決定経緯について質問した沢田康夫さんは「質問に対して全く答えておらず、疑惑も一切晴らされていない。今治市は大赤字を抱えているのに、今回のこの巨額投資。今治市の公共料金の値段は上がっているのに」と怒りは収まらない。
終了後の市長の囲み取材も「混乱をきたす」という理由で中止された。
市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表は、「あまりにもひどい。説明する気が全くないんでしょうね」と述べた。今治側はこれで説明が終わった、市民の了解が得られたとするのであろう。
滑り止め大学と呼ばれる加計学園系列であるが、そんなレベルの大学を少子化の時代に開設する意義は何処にあるのだろうか。獣医師は毎年１０００名ほどが資格をとる。加計学園はその１６%もの獣医師を教育するというのである。教育者の人員も集まっていない。国際レベルの獣医学科を目指すには、校舎の外貌以外は貧相な内容である。大学としての体をなすとはとても思えない。今治の土地無償譲渡や９６億円もの助成は消えてなくなることになる。
財政赤字を背負いながら、国の補助事業に手を出し、やがて住民に負担をしてもらうことになる。国も同じことをやっている。

国税庁長官をこのままのさらばらせていいのか

森友学園について本ブログで何度書いたか解らない。不条理なことだらけである。この問題は明かに、教育勅語などを暗唱させたりする戦前回帰の国粋主義者の籠池氏の教育方針に納得支援した、安倍晋三と昭惠夫婦に周辺が恐れをなして、忖度しまくったのが事件の全容である。
そりゃそうだろう。安倍晋三記念学校とくれば、相当のお役人であっても、ご意向を伺う行動にでる。そして事実、この事件の主導した安倍昭惠を身を挺して、嘘を突き通して守った佐川宣寿は国税庁長官に納まった。国税庁長官は就任の記者会見をするのが通例であるが、それもやらない。一切記者会見など応じないし、公的な場所も避けている。どこかに後ろめたさが少しでもあるのか。
その後ろめたさもないのが、安倍昭惠である。勝手気ままにはしゃぎまわっている。罪悪感もなければ、庶民感覚もない。首相夫人の地位を最大限利用している。名誉学園長に持ち上げ懇意にしていた籠池夫人の言葉、「昭惠はん何で逮捕されへんのやろ」という言葉は極めて核心を突いた言葉である。その籠池夫婦は収監されたまま半年にならんとしている。補助金の不正受給という軽罪を理由の、口封じである。
籠池氏との土地価格のやり取りが、音声で残されている。国税庁は認めていない。音声解析で職員の個人名まで判明しているのにである。
見事に出世した佐川宣寿が交渉記録は破棄したと国会で証言したが、その存在が次々と明らかになってきている。しかしながら、交渉したのは金額であって、価格ではないと後継役員に言わしめている。更には、交渉記録が出てきたが、それは文書であって記録ではないと言ったのである。この役員たちは、国民のことなど何も考えていない。佐川を見て、人事の報復が怖ろしいのである。安倍晋三が作った、内閣人事局が陰に陽に圧力をかけている。
佐川宣寿を国会で証人喚問すべきである。安倍昭惠を逮捕すべきである。安倍晋三は自らの言葉通り即刻辞任すべきである。

朝鮮通信使に学ぶ平和の手法、話し合い文化交流こそが平和への道

ＮＨＫＢＳの、「平和の使節”世界記憶”に　朝鮮通信使登録への道」を見た。安倍晋三はＮＨＫに慰安婦問題は報道しないように圧力をかけている。杉原千畝の千畝（ちうね）も読めない無学な男は、朝鮮の他のことについては良く解っていない。ＮＨＫもこうした報道、ドキュメント番組は何とか頑張っている。時には安倍晋三の無学はありがたい。目が届かないのである。
番組は日韓(韓日）共同学術会議が根気よく何度も開催され、討論の重要内容に説いては丁寧に日韓の学者の主張の違いを追っていた。特に韓国王が江戸幕府に送った親書が、朝貢と過去日本側に利用されていたことが取り上げられ、登録に難色を示した。韓国側にその本物が残っていなかったが、写しをつけることで登録にすることで合意した。
また対馬を治めていた宗義智について、朝鮮通信使への道を開いた人物とする日本の評価に対して、豊臣秀吉の朝鮮侵略に手を貸した人物という韓国側の見解が根強く登録から外すことになった。
こうした両国の共通点を確認する作業を重ねて、共同学術会議は２０１６年３月にユネスコに登録を申請した。昨年２０１８年１０月３１日に「世界記憶」に登録されることになった。登録に関わったのは日韓の学者のほか、釜山と対馬を中心とする地方である。中央政府を動かす力が地方から生まれることの証明にもなった。ユネスコ認定後には観光として、青少年の教育の場として特に韓国側での動きが活発になっている。
朝鮮通信使は室町時代からあるが、ユネスコ遺産に登録されたのは江戸時代の、１６０７年から１８１１年までの１２回の朝鮮通信使である。「韓日の平和構築（Peace Bluiding）と文化交流（Culture Exchenges）の歴史」と学術交流会は評価した。１回の通信使はおよそ３０００名の大使節団である。この大きさが文化交流にに大いに貢献したのである。２００年間全く戦火を交えることなく、平和の中で文化交流を重ねた関係は極めてまれなことである。２０世紀は戦争の世紀であった。２１世紀は人権を取り戻す世紀である。話し合いによって平和を回復する手法を、朝鮮通信使の学ぶべきである。私たちの先陣はそれを成し遂げてきた。西郷隆盛に始まる隣国を見下し、その後の韓国併合を日本は、負の資産として再度認識する必要がるというものである。安倍晋三には無理であるとしても。

使途不明が前提の国費、官房機密費などあってはならない

最高裁が先日（１９日）官房機密費の一部開示を命じた。民主党が政権を執った時に話題になったのが、官房長官が管理する、官房機密費が現金として数億円金庫にあると暴露したことが話題になったことがる。我々が全く知ることができない存在として、官房機密費がある。今回の訴訟で、最高裁は一部の開示を命じたが、国側の「政策課題を解決するため、情報収集や協力を依頼する経費だ。支出先が明らかになれば国益に支障が生じる」という証言も、一部認めた形となった。
しかし、これまでまったく開示どころが、そうした金の存在すら知らされることがなかった。最高裁判決は政府の主張の根幹を容認する一方で、毎月約１億円の官房機密費のうち、官房長官が使う部分の金額などを明らかにするように命じ、全面非開示を求めた訴訟側の姿勢に、わずかに歯止めをかけた。

小渕恵三内閣で官房長官を務めた元自民党幹事長の野中広務氏が２０１０年に、官房機密費の内幕について語ったことがある。月々、首相に一千万円、野党工作にあたる自民党の国対委員長や参院幹事長に各５００万円、その他政治評論家や野党議員にも配っていたという。
共産党が２００２年に公表した機密費の使途では、野党議員の高級紳士服、政治家のパーティー券、議員が外遊する際の餞別、ゴルフのプレー代、洋酒、ビール券などおよそ国政とは無縁のものが目立っていた。首相とお食事を重ねる人が大勢いるが、ここから金が出ているのだろうか。
官房機密費は、何かあると『よろしくお願いします』という、主語も目的語もない言い回しに象徴される、古い日本の体質そのものの遺残物である。
一応は、会計検査院の対象となっているのであるが、領収書の存在が必須ではなく、事実上使途内容のチェックなどができない。おまけに開示もしないのである。謎のカネだというのは、そういう意味である。内閣官房長官が管理し、官邸が自在に操れる金である。政府側の主張する国益に反するとは、むしろ使途であることの方が大きい。
開示もしないのは、私腹のためや選挙活動費や私怨のためと思われても仕方ない金といえる。使途不明が前提の国費などあっていいものではあるまい。

プーチンの逆鱗に触れた安倍晋三

安倍晋三がバルト三国など６カ国の北欧を歴訪したが、行く先々で北朝鮮の悪口を言い続けていた。北欧の６か国とりわけバルト三国は、ロシアにとって歴史的にも民族的にも極めて微妙な存在である。おまけにそこに行って、かつては盟友であった北朝鮮の包囲網を作ろうという魂胆は、アメリカの隷属国家の日本がやるということは、同時にロシア包囲網でもあるのである。
安倍晋三が政権を執ってから、日本は親米を通り越して従属国家になり下がってしまっている。安倍晋三が、”ウラジーミル”とファーストネームで呼ぼうが、露天ぶろを用意しようが、プーチンは動じない。クリミア併合で揺れるロシアの現状を理解できず、完全に破たんした山口会談を、日本のメディアはまるで明日にでも北方領土が帰ってくると会談前には金や太鼓で騒ぎまくっていたが、会談後の成果も破たんも全く報道しない。
プーチンは、北方領土はロシアの領土であり、沖縄に巨大な米軍基地を抱える日本に返せるわけがないと、明言している。クリミア併合でも、安倍晋三はアメリカの判断に従った。北方領土問題を抱える日本にプーチンは僅かな期待を持っていたが、ここでプーチンの姿勢は一気に悪化した。
そして今度は、ロシアの西からアメリカ隷属国家が北朝鮮包囲網に協力せよと、言いふらして回ったのである。
一方安倍が頼りにしているトランプは、一年経ったが相も変わらずバカ発言と政府内での官僚人事がいまだ半数程度しかうあっていない。対外的には、最親善国であるイギリスとの関係が定まってもいないし、歴史的に親密な関係にあるＥＵ諸国とも上手くっていない。誰もが信用していないのである。注：日本は親善国ではなく隷属国家である。
長年築き上げてきて来た温暖化対策を蹴飛ばし無知を露呈し、イラン核合意すら放棄しようとし、イスラエルの首都をエルサレムと認めると国内支援者だけに応え、中東の調停を買って出ていた立場を放棄する。その一方でトランプは小回りの利く小さな核弾頭を開発するつもりでいる。選挙期間中のロシアとのコンタクトは、クリントンへの選挙妨害であったことも判明している。
要するにトランプは世界に居場所を失いつつあるのである。唯一北朝鮮への抑止力の幻影を韓国と日本に見せつけているに過ぎない。
そんなトランプのアメリカに隷属する日本にしてしまった安倍晋三に、大統領再選が決定的なプーチンは今回の北欧歴訪を機に断絶をすることになるだろう。

大統領の資質どころか人間としても中身のないトランプ

トランプ大統領が、もうすでに行き場がなくなったと見るべき状況である。アフリカや中米を、糞溜め国家と発言した。トランプの言った、”Shithole”とは糞をするために掘った穴のことである。アメリカ人が最も蔑んだ時に使う言葉である。だからアメリカのメディアの多くは、いくつかの文字を伏せて書いている。
世界中から一斉に反発を食らっている。とうとう口にしたかと思うが、心底思っていた言葉であろう。ついつい口から出てしまったのであろう。大統領としての資質を問われる事態である。イスラエルの首都をイスラエルと認める発言をしたが、世間知らずというか歴史にも政治にも無頓着なのであるが、安倍晋三同様に単なる無知なのである。
今大統領選挙中の、トランプ陣営のロシアとの政治裏取引が明らかになっている。通常なら罷免か、それがいやなら自ら辞職するところである。
それにもトランプは頓着しない。言ったこと否定し、報道を『フェイクニュース』とこき下ろしている。この男には羞恥心がないのだろうか。今アメリカは、「トランプ馴れ」という恐ろしい現象でトランプの発言に慣れっこになっている。
発言も下品で言葉も汚く、品位を欠く。世界最貧国の北朝鮮に圧倒的な世界の超大国の大統領とあろうものが、本気で、時にはこけ脅し、時には褒めちぎるわがまま放題の発言を繰り返す。政治は何時からこんな下品になったのか。日米ともに。

何が良いのやら悪いのやら

これは最近ネット上で見た衝撃的な写真である。左は３０年前の女子社員の入社式であり、右は７年前のものである。特に女性は時代が進んで自由になった、社会への道が開けたと思っていたが、これでは全く逆としか思えない。
昭和という時代、女性社員は総合職という門が狭く左の写真の彼女たちは色とりどりの服で明るく自由に見えるが、単なるお茶くみの人事として採用されることが多かった。結婚後は退社して夫を支えるという事では、彼女たちは差別されていたともいえよう。
右の写真は全員がリクルートスーツに身を固め、皆同じ格好で起立し訓示か挨拶かを聞いているのだろう。逞しくも思えはするが、北朝鮮のマスゲームや軍隊の行進姿のようにも見えるのは穿った見方か。現代の女性たちは、いや男性も含めてより自由になったのか、平等になったかは、制度の改革だけでは進むことができないことを物語っている気がしてならない。
現代の女性たちは、個性の発揮と仕事人としての発揚が見られらくもないが、どうもしっくりこない。下の写真は今年の仮入社の様子であるが、さらに進んで気味が悪く思える。男も含め皆同じ格好である。この世代に自民党支持者が急激に増えているのも解るような気がする。組織に従順になり社会に溶け込もうとする意思が、政治的無関心となって現れるのではないか。
少し前になるが、私たちの所には獣医学科の学生が大動物の実習に毎年大勢やってくる。日本で最も受け入れている組合でもあった。当然女性も多いのであるが、仕事柄目的意識の強い女性が多いため、なおさらこの写真には違和感がある。
私たちの時代でも、学生時代長髪でバンカラな男たちも就職の面接には背広姿になってはいたが、現在のようなリクルート一色の染まったような姿にはなってはいなかった。特に女性については、総合職を目指す人たちも、もっと自由でななかったかと思う。
皆同じでなければならない、社会に従順でなければならない、政治にモノ申してはならないという、体制側の男女を含めた人間が増産される姿は何とも言い難いものである。

格安航空は事故を起こし地方を疲弊させる

トルコ北東部トラブゾンの空港で１３日夜、格安航空会社「ペガサス航空」の旅客機が着陸時に滑走路を外れ、黒海に面した急斜面を滑り落ち、機体は海に落ちる手前で止まった。ほとんど奇跡の停止である。
乗員乗客１６８人にけがはなかったのが何よりであるが、間一髪のここしかないという所で黒海に転落はしなかった。防御癖もない空港の滑走路を外れ、まるで劇画のような曲芸技の事故である。
今回の事故原因は解ってはいないが、途中にエンジンは落ちていたとのことであるが、バードストライクの可能性も指摘されているが整備不良も考えられる。格安航空機はよく事故を起こす。

そもそも、格安航空（ＬＣＣ）よばれる航空機会社の事故が絶えない。格安なのは格安の理由がある。羽田千歳間など、３，０００円台のものもあるくらいである。タクシーにちょっと乗るとそれくらいにはなる。こんなに安いのはどこかで手を抜かなければできることではないが、それ以上に問題なのは地方を直撃するからである。
６年前にも本ブログで書いたが、格安航空が来るのは、お客が多い特定の路線に限られる。おかげで大手の航空会社は競争に負けないようにと価格ダウンをする。便数の少ないところは格安航空は見向きもしない。
そのあおりを食らうのがお客の少ない路線である。お客の少ない路線とは田舎の路線、地方の空港である。北海道の地方の空港は激減した。本州方面に行くときには、羽田を経由しなければいけなくなった。経済原則が地方を疲弊させている。地方創生を掲げるなら、距離で運賃を決めるべきである。
国鉄がいい例である。分割民営化でいい例である。郵便物は、隣に出そうが沖縄に郵送しても同じ金額である。書籍も再販制度(再販売価格維持）があって、生産者が販売を指定すのでどこで購入しようが同じ価格である。地方にとってはありがたい制度である。経済原則とは、貨幣に換算されるものだけを評価することである。水や空気などを浄化する僻地は評価されない。
田のの国鉄の民営化では、自民党はそんなことはないしませんローカル線は一本もなくなりませんといっていたが嘘である。分割したことで、人口密度の低いところはすっかり鉄路が消えてしまった。

恥ずかしくてノーベル平和賞受賞団体にも会えない安倍晋三

ノーベル平和賞を受賞した非政府組織「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長は、一昨日長崎市の爆心地公園を訪れ献花した。原爆資料館で被爆の爪痕を示す写真や品々を見学し、「核兵器が人類にもたらす惨禍を改めて思い知らせてくれる。長崎を最後の被爆地にしなければならない」と語った。
ところで、昨年の核兵器禁止条約批准を拒否している、唯一の被爆国の日本の政府であるが、昨年から、来日に合わせて会見を２度申し入れていたが、外務省から拒否されていることが解った。菅官房長官は日程が合わなかっとかまるで唐突の申し込みの印象の説明をしているが、嘘である。恥ずかしくて会うことができないのである。安倍晋三に羞恥心が残っていればの話である。
被爆者たちに、「あなたはどこの国の総理ですか」といわれ、言葉もなくすごすご引き下がった安倍晋三である。
カズオイシグロ氏の文学賞受賞に官邸は喜んだ。早速コメントを出している。ところが、ＩＣＡＮの平和賞受賞にはだんまりを決め込んだ。都合が悪いことには死んだふりする。本来ならカズオイシグロ氏は、文化勲章の対象いなるはずである。それを死んだふりするのも、ＩＣＡＮをどうするか問われるのを嫌ったからに他ならない。
ＩＣＡＮの活動こそ、日本の被爆者が懸命に取り組んだ結果である。本来なら日本は大歓迎するべきであるが、安倍晋三にはそんな度量はない。
フィン事務局長はその後広島も訪れた。被爆者にとっては、待ちに待った核兵器禁止条約を足蹴にした、安倍晋三にとってアメリカ追従しかないのである。核の傘とか日米安保条約の元とかという事など、理念と関係ないのである。小渕恵三はアメリカの妨害を振り切って、地雷禁止条約を締結した。核兵器はそれ以上の無差別殺人兵器である。これを禁止することもアメリカの顔色を見る体たらくである。被爆国の日本が、核兵器の使用を容認する愚かな国家として日本は妻で安倍晋三を首相の場を与えておくのだろう。原発再稼働が、核保有国としての隠然とした姿を実質的に示しているからに他ならないからである。