そりゃジジババ農業だろ

現在日本の農家は２８４万戸ほどである。４５年前の１９６０年には６０６万戸あったから、 半数以下になってしまった。終戦直後は７５０万戸あったから、その３分の１以下になった。農業所得が主収入の、専業農家に限るとたった４３万戸程度しかいないのである。

しかも、日本の農業従事者の、５８％が６５歳以上である。同じくイギリスが７％、フランスが４％であることを思うと、日本の農業が危機的状態であることがわかる。ジジババしかいない農村には廃屋ばかりが目立つ。

自給率を上げると２０秒も発言していない新農水大臣の説明に、何の根拠もない。現実がこんな常態で、海外に打って出るなどは無理なのである。極めて少数の農産物が、たまたま上手くいっているだけなのである。それをことさら大きく評価する姿勢からは、農業の再生は窺えない。

農業の本質を放置したままの、金に頼る農業政策が農業に自身と力を失わせた結果、農村・田舎にはジジババしかいなくなったのである。

日本は日照時間も降水量も多く、農業に適した国土を持っているのである。規模が小さいことが、市場経済の規範から逸脱せしめただけである。農業の問題ではない。政治の問題である。

そりゃいい加減な開発だろ

ロシア天然資源省は、石油・天然ガス開発事業「サハリン２」に対し、事業化の調査承認を取り消すとの声明を発表した。すでに８割方完成していた事業の停止命令である。この国のお国柄、地ならしなどなく突然の事業停止に、三井、三菱に対する同情的な報道が主体となっているわが国の報道からは実情が見えてこない。

サハリンの開発には、オオワシなどの営巣地域の破壊、パイプラインの海底設置による世界有数のコクジラ繁殖地の破壊、サケの遡上する河川の破壊、周辺に配慮しない道路の設置、油などの垂れ流しなど目に余る無原則的な開発は当初からかなり指摘を受けていた。環境団体が開発に伴う環境汚染と野生生物の生息域の破壊などで、事業の見直しを申し入れていたが、こうした面からの報道はほとんどない。

この冬に知床半島を中心とするオホーツク海岸に５０００を越す、海鳥が油に汚染されて死亡して漂着した記憶は新しい。海岸流れ着いた海鳥の １０倍は超す羽数が犠牲になっているものと推測される。ロシア側はこれには全く関係していない、と強く反論していたが、誰の目にもサハリンの油田開発に伴う海鳥たちの犠牲であることは明らかである。

垂涎のサハリンの豊富な天然資源にばかり目を取られて、この地域が豊富な野生生物の生息地であることも忘れてはならない。本事業の停止は歓迎されるべきことである。

サハリン2に関する環境問題については「FoE　Japan」のホームページに詳しい。

http://www.foejapan.org/aid/jbic02/sakhalin/index.html

グッバイ、小泉

さようなら小泉潤一郎さん。彼方の内閣はなんとも、下品な内閣だったような気がしてなりません。何かを決定したいときには、座った目つきでしゃべるこの総理に、品というものを感じることがついになかった。酔っ払いに論戦を挑まれたときのような、凄みと居直りが反論を封じていた感がある。

彼には若い頃から、思いつめていたことをやり遂げた快感があるかもしれない。タカ派とハト派という括りでは、タカ派でありながら支持者が離れることが少なかったのは、金にはクリーンであったことと、保守党が改革を訴え野党がそれに反対する構図を、保革逆転であると演出したことにある。

しかし何よりも、市場経済優先のシステムを前面に出したことは、地方や弱い産業に大きなダメージを残した。農業が主産業である田舎は、この意味でダブルパンチにあったようなものである。食料の自給率を上げるといったことなどすっかり忘れている。覚えていないのか、とぼけているのか新しい農水大臣は就任でこのことにはまるで触れることはなかった。

この内閣を一つ評価するなら、スキャンダルがなかったことである。これまでは、閣僚の誰かが失言や妄言あるいは金にまみれたスキャンダルで、失脚が必ずあったものである。この内閣にはそれがなかったことは、一応評価はしたい。

さよなら、小泉純一郎さん。彼は不条理をイラクに置き忘れたまま出て行った。次のお坊ちゃんは何をしでかしてくれるのかな。

そりゃ消費者は我侭だろ

以前に「週刊金曜日」に本物の牛乳が飲みたいといった投稿があった。内容的には、市 販の牛乳などの現状を憂う、極めて真面目な意見だった。しかし、生産の現場からすると、一般の消費者は安価なものを求めて、安ければ何でも買うのが現実である。安価なものを求める結果、海外への依存度が増したのである。日本の農民に正当な対価を求めないなら、生きていくために当然効率優先の生産形態が主流になってくる。

価格はそのままで、あるいは価格のことなど何も考慮せずに、本物の食を求めるのはお門違いでないか。そこで私は「本物の牛乳を飲みたければ乳牛を飼えばいい」と、反論した。かなりの賛否両論が来たような記憶がある。

今回、オーマイニュースにBSEについて少し書いたら、沢山のコメントが寄せられた。結局は、今ある畜産製品をどう検査すればいいのか、安全基準は守られるのかが論議の対象になっている。牛や農民のことなどを考慮してコメントなどどこにもない。

農民に効率を求めたのは、この国の農政であり消費者ではないのか。その結果農民が選択せざるを得なかった現状を問題視するのでは、農民に行き場がなくなる。BSEはそうした、効率優先の飼養形態そのものを問いかけた問題でもあるのだ。

そうしたことに反論を書いてみました。目を通してコメントください。

http://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000001751

そりゃヨーロッパ人の常套手段だろ

私たちは学校で西洋史を習いましたが、今これらを見直してみると、ヨーロッパから見た一方的な歴史感を教えられていたような気がします。例えば、十字軍は聖地を奪回する、正義の戦いをするためのように教えられました。しかし、アラブ側から見るとヨーロッパ人が侵略してきたことになります。

この十字軍の侵略から、アラブを守った英雄サラディンについて、私たちの習った西洋史では教えてはくれませんでした。朝鮮にも同じことが言えます。豊臣秀吉や加藤清正は侵略者に他ならないはずです。朝鮮を守った英雄李舜臣についても、教科書は教えてはくれませんでした。

その後、欧州列国はこの地を直線で仕切って様々な国を作り上げました。もともとアラブとは、世界を意味します。遊牧民族に国境線を引いて英国や仏蘭西が利権を競ったのです。第１次世界大戦の後にそれがほぼ現在に近いものが作られました。イスラエルを除いて。その後の中東の不幸は、ここに膨大な石油があったことに加えて、イスラエルが建国されたことによる、宗教対立がさらに激化したことです。

今また、ゲルマン人がアラブをばらばらにしています。イラク人の根っこにあった宗派対立 を、アメリカが呼び起こしたのです。７～８月にかけて亡くなったイラク人は６，５９９名にもなっています。イラクに民主主義を定着させるとした、ブッシュの思惑はアメリカの孤立化の中いまやどこにも存在しないように見える。

利権を武力で奪い取ろうとするヨーロッパ人の考え方は、南米の原住民を殺戮し、ネイティブアメリカ（インディアン）を駆逐し、アボリジニを追い払った昔と何も変わるものでない。因みに、膨大な土地を得たヨーロッパ人たちによって、これらの国々が世界の農産物価格を支配している。

そりゃアメリカが悪かロ

ヒズボラがベイルートで勝利宣言を行った。ナスララ師は、大衆を前にアジテーションを行った。死者の数ではイスラエルより圧倒的に多い、レバノ ンが勝利宣言をしてイスラエルは作戦を巡って内部告発などあっていまだに紛糾している。

非同盟諸国会議は、イランの核開発を支持し、米国の単独行動主義を批判し、過度のグローバル化に対する途上国の結束強化を呼びかけている。中国やロシアはアメリカの提案する、イラクへの経済制裁に非協力的である。イランの石油開発に多額の投資を行っている日本は、イラクへの経済制裁などできるわけないだろう。北朝鮮が、核兵器用のプルトニウムを増産すると明言していた。

９．１１から５年経った今起きているこれらの行動は、いずれもアメリカの力の政策の結果に他ならない。ブッシュは、ハイ、ヌーンのケーン保安官をいまだに演じている気分から脱していない。大衆に支持されなくとも、自らは正義のために戦っている・・・と思っているらしい。

確かにアメリカは、軍事に限らず科学分野などでは、世界の最高水準を行く部門が少なくない。ところが、ＢＳＥに関しては全く興味を示さない。日本はゼロリスクなど無理だなどとする論理を取り込んで、ギュードンヤを取り込んでアメリカに追従するばかりである。

折り合いをつける

絶滅危惧種の保護を個体の保護に限局してはならない。シマフクロウは、僅か８０羽ほどになったのは、シマフクロウを食べたり殺したからではない。人間が彼らの生息環境を奪ったために、種を繋ぐことができなくなったのである。特別天然記念物のシマフクロウの個体を傷つけたりすると罪になるが、彼らの生息環境を破壊しても問われることはない。シマフクロウを保護しようとするとすれば、環境を守らなければできないことである。

シマフクロウには金を出すが、環境保全には無関心の環境保護政策など意味がない。この構図は、農家には金を出すが、農業には金を渋る農業政策構造にどこか似通っている。

日本には美しい言葉が沢山ある。その中に「折り合いをつける」という言葉がある。肩肘を張ることなく、お互いに存在を確認しあうことが、持続する環境保護なのである。江戸が見事な環境循環都市であったように、農村では里山を守り棚田を作って自然に和んだ風景と、入り会いなどでお互いをいたわる国を先人たちは築いてきた。

今度総理になるお坊ちゃまがこの国を「美しい国」にしたいという。経済効果が優先される開発などではなく、自然と折り合いをつけて、シマフクロウが舞いきれいな森や里山があるのが本当の「美しい国」であろる。憲法を変えてまで軍隊を持ち、核兵器を保有することが美しい国の姿とは思えない。

人を危めることが仕事の軍隊を持つより、相互の国がおり合いをつけることがこの国の憲法が示した外交の精神である。

そりゃ吼えるさ

ベネズエラのチャベス大統領が国連で吼えた。演説というより吼えたと表 現したい。非同盟諸国の決議事項を引っさげて、アメリカのブッシュ大統領を「悪魔」と呼び捨てた。彼自身が、アメリカを支援する政府によって何年も投獄の憂き目にあっている。親の七光りで、ヴェトナム戦争に行かずにすんだ、ブッシュとは全く反対の経歴を持つ。国連の会場でノーム・チョムスキーの本を読めといったのには少々驚いたが、イランのアハマディネジャド大統領もチャベス大統領もアメリカの力の政策が生んだあだ花である。

南北アメリカ大陸は、極めて大きな貧富の格差の中にある。アメリカがお気に入りの政府 を次々と擁立した結果、富が強力な武器を持つ国家に集中したのである。中南米諸国には、アメリカの富を一部受け取る層が、政権を支配して武力による統制が基本的な図式となっている。

私のように、日本の僻地に住んでいると、この図式はそっくりわが国に当て嵌めて考えてしまう。裕福な支配層が、都会とその周辺に集中して国を動かしている。農民の労働価格を極端に押さえ込んだ結果、人件費の安い国もしくは大量に機械的に生産する国に、それらを依存する結果になっている。農村が疲弊する。消え去らんとする集落が農村には無数にある。

田舎が、空気を浄化して水を供給して食べ物を生産し人々の心を癒すシステムを、都会は評価しない。これらの全ては、工業製品と異なりなくてはならないものばかりである。都会の地価と人件費が高騰し、都会の企業ばかりが増収する不自然は、田舎の犠牲に成り立っていることを知ってもらいたい。

お坊ちゃんたちの宴

親たちの七光りのお坊ちゃん三人衆が立候補した、セレモニーが終わりました。小泉改革を誰もが批判できない自民党は急速に活力を失いつつあります。良くも悪くも、派閥と閣僚ポストを巡る激しい葛藤が、自民党内の相互の政策を研磨させてきた事実はあります。それがなくなったお坊ちゃん達の、勝ち組に寄り添うセレモニーは自民党の終焉の始まりであるように思えてならない。

ここで、昨日記載した文章を訂正したいと思います。一年前の総選挙で、地方出身のいわゆる農林族は大きく数を減らしました。農林族の規定は難しいのですが、農政に関して実務的な活動をされていた議員とする括りで述べたいと思います。自民党と民主党ともに、地方を知るこの農林族の方たちのほとんどが、郵政事業の民営化が僻地の及ぼす影響を案じていたことも大いに関係あります。議員の数を数字的に述べるのは難しいところがありますが、農林議員数十名が落選して十数名になったと前言を訂正します。内容的な訂正はありません。

中でも「新しい食料・農業・農村基本計画」を作成した、松下忠洋氏がいなくなってその後、無人飛行のように、同案は可決された影響は大きいものがあります。この際、この法案の内容は問いませんが、地方や農業を憂慮する議員が国政から追放された結果、郵政の民営化以上に大きな問題を地方に押し付けることになっている。一年経ってそのことを、地方や農村は実感している。が、都会育ちのお坊ちゃん達にはこのことを知るすべがないのが、なんとも悲しいことである。

そりゃ地域格差だろ

国土交通省が基準地価額を発表した。大都市圏の平均値は住宅、商業地とも１６年ぶりに上昇したている。とりわけ東京では、全ての基準値の地価が上昇している。所によっては、２４％も上昇したところもあるが、軒並み二桁の極めて高い上昇率である。

ところが人口流失に歯止めのかからない、地方都市の地価は下がる一方である。地域格差が進行しているのがはっきり出ている。このことは公表地価よりも、実取引価格はさらに開いている現状にあり、地方の活力を著しく削いでいる。

公表は、地方都市であり商業圏や住宅地価格のことである。産業としての基盤すら危うくなっている農業地などはさらにひどい状況にある。

ちょうど一年前に、参議院で否決された法案を問うために、衆議院を解散する妙な総選挙があった。人々の目は、郵政民営化にばかり注がれていたが、実はこの選挙でもう一つの大きなグループの落選があった。農業族といわれるような議員が、選挙前まで与野党問わず８０名ほどいたのであるが、この選挙で１０名以下になってしまったのである。

田舎は、地価の評価すらママならない状況にあって議員をも失い、疲弊の一途を辿っている。田舎が都会のゴミ箱になっている。下記の拙書と左記の「無駄と廃れる田舎」を参考ください。

そりゃないよ獣医さん―酪農の現場から食と農を問う
価格：￥ 1,680（税込）
発売日：2005-10

そりゃ有識者でないだロ

「利息制限法」の18％、と「出資法」の２９．２％が別々意あることが良く理解できないが、この間の１０％ほどのグレイゾーンは消費者金融や、闇の世界を温存していることになっているようである。多重債務者を生み出す温床にもなっている。そこで、ご多分に漏れず「有識者会議」が開かれ、グレイゾーンをなくす方向で結論が得られた。のも関らず、自民党の何とか部会でひっくり返されてしまった。業者を守るためと平然と公言してはばからない。

これは、私たち畜産関係者が見た、BSEを巡る有識者会議とそっくりである。プリオン専門委員会が出した結論や意向とは無関係のに、政府はアメリカ産牛肉の輸入を拙速に決めてその結果は、無残なものであった。今年の春に、委員長をはじめ委員の半数が辞めたが、アメリカ産牛肉は小泉総理の意向を受けて、夏になると堂々と輸入されるようになった。

有識者会議の結論は、お墨付きを貰って政治的に利用されるだけである。意向にそぐわないが言いは無視をする。ギュードンやも結局同じである。アメリカ産牛肉の免疫を与え世論の露払いをするスタンドプレーでしかないが、これをマスコミは垂れ流し報道している。

そりゃないゼ、平蔵さん

竹中平蔵が、議員を辞めるということである。なんともはや、彼らしいというか学者らしい世間知らずで無責任な決断である。国会内での自分の居場所がなくなることを受けての行動であろうが、参院選挙で自民党のトップ当選して議員になったときに、その他の改革にも取り組むなどとの発言が、インチキだったことを自ら証明した。

何より彼が経済は難しく、不確定要素があるために理論通りには行かないものであると発言していた。不確定要素とは、宗教であったり利権争いであったり、時には人々の思惑などで思わぬ事柄に人々が流れてしまうことがあるなどであった。が、これはどれも人間らしいことに他ならない。すなわち、経済学とは非人間的な学問といえる。

市場経済といわれる理屈そのものが、非人間的な論理である。人の生き方を考慮することなく「富」が全てを決めるとする考え方が、改革をあらぬ方向に持っていったのでないか。議員辞職でそれすら見極めようとしない、無責任極まりない学者は勝手である。ところで小泉は辞めないのか？

そりゃ、なし崩しだゼ

原子力発電ははどのように弁解をしようとも危険な施設には変わりない。原発の現場の修理人である平井さんという方が、率直な声を上げて施設の不完全性を訴えていたが、自らは白血病で亡くなられた。そんあこともあって、原発反対というと、現在日本の３０％を超す量の電気を生産している施設は壊すわけには行かない。と、反論が帰ってくる。原発の最も本質的なことは論ずることはない。これはいかにもおかしなことである。が、これに類したことはこの国には数多くある。

私たちは、日本は軍事力を持たないと教育されて育った。憲法を読むと、どう見ても自衛隊の存在は憲法違反としか解釈できない。そこで、自衛隊反対というと、現にこれで生活している人がいるし、多くの地域を支えているし、災害時には活躍していると言われる。第一、北朝鮮などが攻めてきたらどうするというような論議になってしまう。ここでも、憲法論議や戦争に対する話などされることはない。

アメリカのイラク侵略は根拠がなく問題だ。というと、混乱状態にあるイラクを今更見捨てるわけにも行かない、となる。根っこの論議は問われることがない。

「今あるのだから仕方がない」論は、現実的な論議であるが、基本的なところを論議しないで、なし崩し的に現在に至っていることが問われるべきなのである。

食料も、自給するといってもこれだけ海外に依存しているのだから仕方ない。総理大臣が靖国に参拝したいと言っているのだかから、仕方ない。こんなに自動車があふれているのだから仕方い。・・・この国には、仕方ない、なし崩し論がいっぱいである。

そりゃイランはやるさ

イランが元気である。イランの元気の原因は二つある。一つはいわずと知れた石油価格の高騰による、外貨の増収である。もう一つが、この国が長年苦労した隣国をアメリカが退治してくれたためである。隣国とは、オサマビン・ラディンと関係が深いとされたタリバン政権のアフガニスタンである。タリバン政権とは長年敵対関係にあった。もう一つはイラクである。イラクとは中東の覇を競う関係にあったが、アメリカが無根拠の理由でフセイン政権を潰してくれた。おまけに、国の建て直しなど及びもつかないに状況に二国ともある。あり難い事である。

この二つの理由を作ってくれたのはアメリカである。今こそイランが自国の存在感を示す絶好のチャンスである。イランは中東では少数派のペルシャ系民族である。アラブ系のイラクやサウジアラビアや、多民族国家であるアフガニスタンとは元々一線を画している。宗教的にもシーア派が多く、国家としてもまとまりも強いものがある。イランはアメリカに感謝していることであろう。

地政学的な分析もなく、単純に武力攻撃をするしかできないアメリカは、イランの核施設 攻撃を真剣に考えているのかもしれない。その原因を作ったのが自国である認識など毛頭ない。

現在、キューバで非同盟諸国会議（１１５カ国、１機構）が開催されている。東西冷戦時代に、どちらにも属さない国々が集まって開かれた会議であるが、今や反米色が強い会議となっている。ベネズエラとイランの急接近に不吉な予感すら感じるが、日本の報道陣はカストロの容態以外には無関心のようである。

税金でコントロールしては

つい先日まで発展途上国だとばかり思っていた、中国で肥満児が増加しているとのことである。５年以内に５人に一人が肥満児になると予測されている。経済成長が著しく牛肉などの畜産製品がかなり増加しているが、一人っ子政策がこれに拍車をかけている。美味しいものを沢山食べさせたい親心の受け手が、一人では肥満も仕方がないだろう。

個別に肥満対策をとるのではなく、肥満の原因になるような食品に税金をかけることが最も効果的であると、最近ある研究機関が提言していた。これには大いに賛同したい。概ね、美食とされるものに身体に良いものなどほとんどない。美味いと思われるもののほとんどが、ツルンとしていて口当たりが良くて、脂肪分の高いものばかりである。

その脂肪であるが、最近わかってきたことではあるが、人は長い歴史の中で美味い脂肪として、長い鎖を持った脂肪酸・オメガ６といわれるものを増やしてきた。４０万年前の１０倍量になっている。これは、穀物や油類のものばかりではなく、穀物を多く与えた家畜の牛肉や牛乳に多く含まれている。

家畜に与える穀物の多くはコーン（トウモロコシ）である。わが国は、このコ－ンを人が食べる米の約倍量（概ね１４００万トン）輸入して家畜に与えている。家畜用の穀物（飼料用穀物）は関税がかけられていない。無税である。だから畜産農家は、安い穀物を大量に与えて、高価な畜産製品に変えるのである。ＢＳＥを生み出すような、集約的な飼養形態を作り出しているといえる。

わが国の畜産製品を健全な食品に変え、家畜の健康のためにも（穀物多給で家畜は病気になる）、世界の食糧事情を好転させる意味でも、輸入飼料に関税をかけるべきである。