カルロス・ゴーンがシリアに逃亡、安倍は逃亡しないけど

今年は犯罪者の脱出が目立った年でもあった。その極めつけが、元日産のＣＥＯ最高経営者のカルロス・ゴーンとはいささか驚いた。
レバノンのテレビＭＴＶは今日（３１日）、カルロス・ゴーン被告が楽器箱に隠れ、日本の地方空港から出国したと報じた。出国には民間警備会社のグループの支援を受けたとも報じている。ゴーンの弁護士も報道で初めて知ったと、驚いている。そういえば仮出所の時にも、電気工事会社の工夫のような恰好だった。バレバレだったけど。
レバノン紙アフバルアルヨウムも「警備会社を使い、箱に隠れて密出国した」と報じた。トルコ経由だったとのことである。
ゴーンは日本は法治国家といえないと、日本の捜査についてかなり厳しく批判している。巨大な日産であるから問題にななろうが、小出しにて何度も逮捕をする日本の検察を見ていると、金額は多いが微罪のオンパレードである。私はゴーン擁護派である。日産が容認すれば、犯罪になったか疑わしい。こんな微罪で同じ人間を何度も逮捕するなら、証拠が無数に出てきている安倍と周辺を逮捕できるはずである。
報道もこれに乗って、徹底的にゴーンを叩いている。公私をわきまえないＣＥＯとしてゴーンは最低である。主な工場を次々と売却して、一旦黒字にしてしまえばあとはやりたい放題である。内部改革もかなりやったようではあるが、私腹を肥やしたのはどうかと思うが、こんな社長は枚挙にいとまがない。
ゴーンが私腹を肥やす以上に、人間として最低なのが、安倍晋三とその取り巻きである。安倍晋三の場合は国有財産を、お気に入りの取り巻きにばら撒いてきた。そのために平気で公文書を破棄する、隠匿する、改ざんする。安倍のやっていることなどから見ると、ゴーンのやったことなど可愛いものである。
ゴーンは逃げたけど、安倍は逃げずに嘘の連発で凌いでいる。ゴーンは保釈金１５億円を没収されたらそれで一件落着となる。
それにしても、なんとも日本の検察も警察もだらしないものである。このところ何人逃げられたことか。

労働の目的や質を働くものから奪った格差社会

２０１８年で３千万米ドル（約３０億円）以上の資産を持つ日本人は、僅かに１万７８５５人である。人口比０．０１％であるが彼らの資産合計は１１０兆円超となる。日本のＧＤＰが５５０兆円超であるから、彼らの資産は２０％に匹敵する。驚異というより天文学的といえる。このくらいになると資産など呼ばれるものではなく、「富」と呼ばれるべきであるが、この富は労働で得られたものではない。
このレベルになると格差社会を超越した非現実事実という他ない。労働とはおよそ無関係な金融取引による富の形成であろう。
賃金は労働の対価として求められるものである。労働にはその成果があり、社会的に支えるべき質があるはずである。一次産業とその周辺では、労働の対価が賃金だけではない。労働の成果や結果が確認できる時点が必ずある。種をまけが芽を出し実を付け収穫する。その量や品質を見ることになる。
私自身、獣医師を１５名ほどいた診療所の管理職であった時期に、病気などで５名以上が１０か月もフルで働けない時期があった。私は一月１００時間以上の時間外を、ほぼ一年続けることになった。健常な職員もほぼそれに近かったが、多忙であったが誰一人として労働過重などとは口にはしなかった。診療すると治れば農家は喜んでくれるし、駄目になれば怒られる事もあるが、いずれにしても労働の結果が目に見えている。農家の喜ぶ姿や怒る態度や牛の顔などが常時そこにあるからである。
労働の成果がディスプレイに向こうや、紙によって表されても体は受け付けてはいないのであろう。多くの過労死や障害を示す方々はそうしたことではないかと思われる。
天文学的な資産を抱え込んで、多分労働などする場もないであろう彼らには、どのような労働の地価があるのかはわからないが、社会がいびつになっている事だけは確かである。
日本には勤労の美徳という概念がある。これは農耕民族の培ってきたものである。金銭的な対価は多く得られるものではないが、労働の過程と成果を見ることができる。
小泉・竹中に始まる新自由主義という金融資本主義は、富める者をさらに豊かにし貧し人達をさらに貧困へと追いやったでではない。彼らは労働の本質を、その目的や喜びを労働者から奪ったのである。安倍信三は更にそれを推し進めたといえる。それは日本というが育んできた文化の破壊でもある。

安易な閣議決定の乱発が軽薄を増す安倍政権

それにして裏付けも根拠もなく、「今年は日本が世界の中心で最も輝いた年」とシャーシャーと述べた。恥ずかしくないのだろうか。政治家としての裁量以前に、羞恥心がないのだろうか。誰もが納得できるような論議もしなければ、倫理観を披瀝したこともない。小手先でできることはよくやる。その典型が”閣議決定”である。女房は私人だとか反社会的人間の定義はないとか、およそ閣議決定のレベルを下げることを繰り返す。自ら任命した人間が頂いた役職の集まりで、反論もない中でやられるのが閣議決定である。
安倍晋三のある意味セフティーエリア内での重要法案や、笑いになる事さえ閣議決定する。国家の形を変えるようなことでさえ、閣議決定でやってのけた。集団的自衛権行使容認である。内閣法制局長人事に手を入れるなど人事を固めた後とはいえ、どこでも論議すらした形跡もない、憲法学者の９５％が疑義を持つ案件の閣議決定である。

安倍晋三は中東への自衛隊の派兵を２７日に閣議決定した。先ずは有志連合には入らないということであるが、わかったものではない。初回なので、まずは国民に慣れてもらって、２年もすれば国民も忘れてしまうだろという目論見である。そのうち何でもありの武力集団になろう。
安倍晋三にとって、閣議決定は万能薬である。集団的自衛権行使容認後の派兵は、国会の審議を公明党に要件として付けられている。そのため今回は、「調査・研究」というお題目を掲げた。まるで研究機関の出張のように見せかけている。
そもそも、中東に差し迫った危険はない。このことは閣議決定されている。騒がしいのはトランプが、８カ国の核合意を一方的に脱会し経済制裁に踏み切ったからに他ならない。日本がアメリカの友好国なら、この調停をアメリカに止めさせる立場にある。兵士を送り込んで緊張を高めるのは愚策である。自衛隊の海外派兵そのものも憲法違反である。安保関連（戦争法）であっても、紛争地でも何もないところに行くことはできない。
閣議決定は安易に出来るが、そのために政策論議も何もなく乱発され、与党内で大きな拘束力を持つ。小選挙区制と人事権の掌握に加えて、無論議の政権与党が安倍１強の一色になる作用も持つ閣議決定である。

ペシャワール会の中村哲氏に叙勲、賃上げ要請、氷河期の雇用促進、失政を隠す”ビダン”

アフガニスタンで殺害された「ペシャワール会」の医師の中村哲さんに対して旭日小綬章を感謝状を添えて今日（２７日）授与した。安倍晋三は中村さんの奥さんと娘さんに感謝状を添えて手渡し「アフガニスタン国民や難民のための医療活動、かんがい事業などで輝かしい業績を上げ、国際人道支援に多大な貢献をした」と述べたが、空々しく違和感が拭えない。
ペシャワール会を言葉で褒めるより、政府としての何らかの実質的な援助があっても良かったはずである。敵にはできないという、政治的思惑、ポピュリズム判断だろう。中村氏の憲法九条への思いは強く、日本にはこの憲法があるから海外でも特別な存在だと、常日頃述べられていた。武力では何の解決にもならない。新たな憎悪を生むだけだと述べている。安倍晋三は真っ向から、恥ずかしい憲法とこれを否定し続けてきた。そして九条に反する法案を強引に通している。安倍晋三に中村哲氏を、表面評価するしか手はない。

昨日今日と安倍晋三は、経済団体に対して、 賃上げの要請をお願いしている。一見国民よりの姿勢で評価しなければならないような気がするが、格差社会を生み実質賃金が低迷していることを認めたことを意味する。それは政策の失敗であろう。アベノミクスの失態に触れることなく、一見美談に仕立てているが本来は愚行なのである。内部保留を吐き出す政策こそ求められるべきなのである。
今日は、就職氷河期の世代を積極的に採用し、３年で３０万人の雇用を促すととのことである。これは少々古いとはいえ、彼らを救済できないほど経済状態が最悪なのである。戦後最長の景気ならこんなことなど起きるはずがない。一見美政策に見えるが、アベノミクスの失政を隠すためのものでしかない。
この手の、内実は全き逆であるのに、大向こうを喜ばせるような穴埋め政策やパフォーマンスが安倍晋三は得意なのである。それと虚言で生き延びているのである。
中村哲氏の爪の垢でも煎じて飲ませたいものである。

賭博場を開催したいような輩はこんなものである、デ小物は逮捕される

カジノは賭博であって民法で禁じられている。民法の公序良俗の「第９０条：公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。」というのは賭博行為の禁止である。賭けマージャンや花札でスポーツ選手や芸能人が逮捕されるが、賭博が禁止されているからである。この法律は改正されているわけではない。
安保関連法と同様に、現行法を無視して通したのがＩＲ法である。その時の強硬採決したのが委員長が、今日逮捕された秋元司である。
２０１７年８月、第３次安倍内閣で国土交通副大臣（観光立国の推進、航空行政、道路、港湾など担当）兼内閣府副大臣（ＩＲ担当）兼復興副大臣を任命されている。派閥の領袖の二階が報道記者を怒鳴りつけても、菅官房長官がＩＲ遂行にいささかの狂いもないといってみたところで、この男はＩＲ推進のトップの人物といえる。
贈賄側の５００ドットコムも３人が逮捕され、収賄側も秋元のほかに国会議員などの事務所が捜査されいずれ逮捕されるようである。今後どうなるかは不明であるが、今回は東京地検特捜部がよく頑張ったと思う。賭博を推進する人物はイチかバツか、所詮こんなものである。
これまで同種の事件の甘利明は、典型的な贈収賄事件でありながら、睡眠障害などという明らかな詐病を理由にほぼ一年トンずらしたままであった。復帰後は津の重鎮として、あの事件を忘れた国民の前で動き回っている。。
森友加計学園や桜を見る会も同じである。大物は逮捕されないし、時間が経つと多くの国民は忘れてくれるだろうを期待している。見方によってはこの秋元司の逮捕で、桜おみる会の悪行が正月を超えるころには、安倍の期待通り多くの国民は忘れてくれることになろう。
賭博は勤労の美徳を穢すものであって違法行為である。

ポスドク、行き場のない博士たちに見る日本の凋落

政府あ１９９１年に大学院重点化計画を作った。博士課程をほぼ倍に増やし、博士（ドクター）を１０年で倍増させた。ところが少子高齢化が始まる次期であり、団塊の世代二世が二度目のピークを終えるころに一致する。先を見ない政策といえる。
折角博士を取得したのに行き先がない。古くはオーバードクターといわれたが、現在はポスドク（ポスト・ドクター）と呼ばれ、大学に部署がないのでフリーターのような仕事をやっているドクターが多い。ドクターの多くは専門職には造詣が深いものの、そうしたアカデミア以外の知識などは浅い傾向にある。いわゆる「学者バカ」と呼ばれて、器用な対応ができない方が多い。しかしそれは昔も変わるものがない。フリーターのようなポスドクは、２０１５年の時点で１万６千人もいるというのである。
博士一人を作る経費は、数千万円から１億になるといわれている。これだけでも大きな社会的な損失であるが、蓄えられたり求められた技術や真理を葬ることになる。
こうした博士漂流時代は、この１０年のノーベル賞受賞者が異口同音に指摘する、基礎研究の重要性と危うさと重なる。次世代を育まない制度。技術大国といわれていた日本は、貧相な国家に凋落しつつある。明らかな失政である。
かつては、「末は博士化大臣か」といわれたものである。総理大臣はバカで無教養で、以下の大臣はそれ以下で自己弁護と忖度と私欲にまみれた恥ずかしい存在になっているが、博士まで育てることができない国家になったのである。

全てがうその説明であった桜をみる会の前夜祭

「あったことをなかったことにする」虚言
そしてそれを可能にする権力、そしてそれに群がる取り巻き、そしてその後の廃棄と隠ぺい工作、そしてその後の論功行賞の人事。

桜を見る会の前夜祭についての安倍晋三の、たった５分程度のぶら下がりの説明が初めから最後までた全て嘘であったことが、明らかになった。会費の５，０００円であるが、支払わなかったどころかネットでは数万円で販売されていたようである。ホテル側は最低価格が１１，０００円とこの会はそんな安価なものではなく、その倍はしていたようである。
ホテル側が領収書をだしたと安倍晋三は説明したが、誰一人として領収書を手渡されたことが確認されていない。国によって、論功行賞が認められている方々がそんな安易に、領収書を廃棄したり忘れたりするはずがない。多分発行もされてはいなかったもおと思われる。何より受付での個人確認もなかったとのことである。ほぼ全員がオータニに宿泊したとの説明もいかげんである。半数がいいところで、８５０名も泊まれるわけがない。
安倍晋三は後援会の主催ではなく、自身は短時間で退席したとか、飲み食いしていないから会費の５，０００円は支払っていないと述べているが、昨年は３時間半は会場にいて夫婦とも飲み食いまでしていることが、写真に残っている。この夫婦はオータニ主催の講演会を無銭飲食したことになる。
つまり安倍晋三が説明した前夜祭について、事実など一つもないのである。自身の後援会は関与していないとの嘘は、収支報告書記載もなく政治規制法違反である。検察は捜査に入るべきであるが、その気配もない。
事実はこうである。安倍晋三の後援会と選挙揚力してくれた人たちに、無差別に桜を見る会の案内状を出した。招待を受けた山口の人達は、２泊３日のツアーを組んで、前日は都内観光してその夜には安倍晋三後援行事として労ってもらい、翌日の桜を見る会にフリーパスで開催前に入場させてもらい、優越感をたっぷり味わってもらっている。これはご褒美の観光ツアーである。国家行事でこれを行っている。これが事実である。
更には、私人安倍昭恵の枠とその他、弟の岸信夫議員の枠、岩国市長の枠、下関市長の枠、各議員枠など、特定議員への論功行賞が何よりも優先した汚れ切った桜を見る会である。もはや立件されてしかるべき犯罪案件である。

安倍政権を語るに相応しい側近の準強姦事件なかったことに

「あったことをなかったことにする」風潮
そしてそれを可能にする権力、そしてそれに群がる取り巻き、そしてその後の廃棄と隠ぺい工作、そしてその後の論功行賞の人事。

ジャーナリストの伊藤詩織さんが、安倍晋三最側近のジャーナリスト山口敬之から意識がないなかで強姦されたとして１１００万円の損害賠償を求めた民事訴訟で、東京地裁は「酩酊状態にあって意識のない原告に対し、合意のないまま本件行為に及んだ事実、意識を回復して性行為を拒絶したあとも体を押さえつけて性行為を継続しようとした事実を認めることができる」と認定し、山口３３０万円の支払いを命じた。
語るに落ちたとはこのことである。多分思いもかけず「やってしまった」女から訴えられた山口敬之の犯した犯罪である。選挙も近く山口敬之の安倍晋三持ち上げ本の出版も近い。ゴタゴタは困る。それで官邸は動いたのである。山口敬之に救助の手を差し伸べたのは官邸である。

事件は２０１５年４月３日に起きている。当然のことながら逮捕状が出され、２０１５年６月１８日成田空港で帰国する山口敬之を複数の刑事が待ち受けていたが、突如として上層部から中止命令が出された。
この逮捕取りやめを指示したのが”菅義偉内閣官房長官の秘書官”終えて警視庁戻ったばかりの、中村格警視庁刑事部長である。中村格はその後２０１６年８月から組織犯罪対策部長兼生活安全局付兼刑事局付兼官房付を経て、２０１７年８月１０日から総括審議官兼警備局付、２０１８年９月１４日より警察庁長官官房長と絵にかいたような栄転に栄転を重ねて、国家の中枢にいる。 尚この時の刑事は担当を外されるばかりか、移動させられている。
中村はお仕事柄不利な証拠など完璧に隠している事であろう。しかし、逮捕状を取り下げさせた理由は説明しなければならない立場にある。やってはいないが。
事件は２０１５年８月２６日に書類送検されたが、山口敬之は翌年７月２２日付けで嫌疑不十分で不起訴処分になっている。逮捕寸前までいった事件が、取り下げられるには相当の理由がなければならない。山口敬之はこの年２０１６年６月９日に安倍晋三のヨイショ本「総理」を出版している。この時点で山口は書類送検中で、一か月後の不起訴処分を見込んでいた発刊といえる。不起訴を確認していた行為といえる。
不起訴に相当の理由があったとすれば、山口孝之の姉と”私人”の安倍昭恵が中学・高校・大学（専門学校）と同級の大親友であることである。自身の結婚式にも安倍晋三は出席している。これ等の事は事件当時から、本ブログで何度も書いている。
森友学園についても土地の売却は不法とした大阪地裁の判決も出ている。今回の民事訴訟とはいえ、賠償を認めたのはいい動きといえる。お友達でなかったり、出世を恐れない判事もいるというのは救いであろう。

国立競技場は東南アジアの熱帯雨林を伐採して作られた

オリンピック会場となる、国立競技場がお披露目された。随所に木材を見せた、温かさが伝わり「環境に優し」そうな建物であるという。木材は一応、４７都道府県から提供させているが、まにあうものではない。
２０１７年９月にインドネシア、サラワク州のロングジェイク村の村長が嘆願書を日本政府に提出している。嘆願書は、「日本がサラワクの木材を使ってオリンピックのための新国立 競技場建設に取り組んでいることを知りました。・・・ シンヤン社は私たちの村の地域で非常に猛烈な勢いで伐採しています。・・・シンヤン社は、私たちの祖先から受け継いできた森を承諾や同意なしに伐採してきていま す。シンヤン社の木材を購入しないでいただだきたい。・・・総理大臣、どうかシンヤン社が私たちから盗んだ木材を日本が受け入れないようにしてく ださい。日本がこの木材を受け入れ続ける限り、彼らは毎日、森林の伐採と丸太の搬出を続 けます。私たちの森林、私たちの樹木、木材は使い果たされ、最終的には枯渇してしまいま す。 そして私たちの暮らしはますます難しくなります。 私たちの森林、私たちの樹木、木材は使い果たされ、最終的には枯渇してしまいま す。 そして私たちの暮らしはますます難しくなります。」と結んでいる。
国立競技場に使用された木材の、トレイサビリティーは機能しておらず、村長指摘の会社ないくつかのルートを通じて、取り急ぎ建築に取り組まなければならない日本に送り付けている。競技場では２１万畳分の熱帯雨林材のコンパネが使用されている。すべてインドネシア産とマレーシア産である。
ＮＧＯの調査でも伐採地などは特定できてはいないが、インドネシアなどの先住民の森は確実の伐採されはげ山になっている。２０１７年だけで日本の面積の４割に当たる熱帯林が消失している。流石に石炭賞を二度もいたぢ多日本である。環境問題を巧みにすり抜けているが、アリバイ工作に長けているだけである。
国立競技場は東南アジアの熱帯雨林をはげ山にして作られたものといえる。

内閣支持率を信用しない

桜を見る会を巡る、安倍晋三の醜態、虚言、隠ぺい、逃げ込みなどによって内閣支持率が下がっている。おそらく安倍晋三はこのことを何と思っていない。安保法制の時ももろとも加計学園問題の時も、下がってみたが嘘と隠ぺいで乗り切ることができたし、国民は案の定時間が経つと忘れてくれた。今回も同じように国民は忘れてくれるとたか括っている。
少し事情が違うのは、桜を見る会で説明責任で果たしていないという人がどこの調査も７０％を切ってはいないのである。その世論調査であるが、桜を見る会以後の報道各社の一斉の調査安倍内閣は支持率を下げている。僅か３％下がって、不支持率を下回ったとか接近したとか報道されている。
内閣支持率が下がっても４０％を切ったという程度である。安倍晋三の品性の欠落や数えきれない悪行もさることながら、公約のほとんどが実行されていないし、外交も経済政策も何一つとして成功していない。安倍晋三が成功しているのは、近親者や思想的に近いものへの人事的優遇と政策の実行である。
この内閣がどうして悪くなっても、４０％の支持率があるのか全く理解できない。本ブログにも時折、アベノミクスの成功を賛辞する内容での反論がある。アベノミクスを評価する内容に二通りある。政権が作り上げた好景気の実態の数値をそのまま信じている人と、自らが格差社会での富裕層の属するかそれに近いところにいることである。つまり思想的に安倍に近い人物で、政策を妄信的に支持する人たちである。それと、格差社会を支持する人たちで、たとえ自らは貧困層にあっても、いずれは富裕層に入ると信じている人達といえる。
いずれも希望などというにはあまりにも哀れな妄想である。
下の表は地方紙などが、自分たちの手と足で集めた内閣支持率である。この方がよほど実感がある。一般読者により近いところでアンケートを取れば、内閣支持率は二桁もあればいいところで、不支持はどこも６割７割である。
このうち農業新聞のを本ブログでも取り上げた記憶がある。農業政策を巡って、農業者はほとんどアベノミクスもＴＰＰも二国間交渉も信じていない。そうしたことの背景であるが、この時もう一つの質問がなされている。どの政党の投票するかという質問である。内閣支持の５％をすっ飛ばして、自民党と答えたのが７０％もあったのである。小選挙区制による選択の巾が小さくなったことと、野党に農政に長けた政党がいないこともあるだろう。
いずれにしても、大手メディアの世恩寵三位は実感が乏しく、信用はしていない。

右翼団体が原発再稼働を促すのは核兵器転用のためである

ＣＯＰ２５開催直前に梶山経済産業大臣が石炭火力発電所を継続すると表明し、それを会議で言葉だけで誤魔化そうとした、小泉進次郎環境大臣の言葉の軽薄さが面白おかしく非難されている。おかげで二度も石炭賞をいただいた。恥ずかしい限りである。
これを追い風に、国家基本問題研究所理事長の桜井よしこが、「日本に原子力発電を取り戻せ」という文書を政府に提出した。化石燃料に依存しない原発を再稼働しろというのである。彼らは嫌でもＣＯＰ２５を受けての事とは言わない。彼らは環境教問題など興味がなく、国家の威信を穢す環境問題などに屈したくないからである。本抗議文にもそのことには触れていない。しかしそうした情勢を背景にした提出と思ってよい。
原子力規制委員会の不合理な審査遅延によって、僅かに９基しか稼働していないと非難している。その上で、「わが国の原子力技術を将来世代のために維持、発展させたい。」と述べているが、この言葉には意味がある。
国家基本問題研究所は１２年前に桜井が設立した極右翼団体である。皇国史観に基づく国家の回復を願うというものである。事務局長は椛島有三（日本会議事務総長）が務めている。桜井をはじめとして、日本会議のメンバーが多く重なっている。

日本会議を含めた右翼団体は、原子力発電の再稼働などに所詮興味があるわけではない。彼らの言う、「原子力技術の発展」とは原発から出される放射性廃棄物、とりわけプルトニュウムの再利用のことである。現在でも６か月もあれば、核爆弾の製造は可能であるといわれている。日本が保有しているプルトニュウム保存量４５トンは、中国の１０倍以上といわれている。国連で中国が日本に対して、ＩＡＥＡの査察対象にするべきであると問題視している。桜井よしこがもんじゅの必要性を訴えていたのもこのことが裏にある。
たとえ核兵器に転用したところで、放射性廃棄物はどこか持って行かねばならない。核としては何も変わるものでない。

赤穂浪士の討ち入りはテロであって暴力応酬の根源となる

今日、１２月１４日は赤穂浪士討ち入りの日である。江戸城は松之大廊下で、吉良上野介に斬りつけたとして、播磨赤穂藩藩主の浅野内匠頭が切腹を命ぜられ、これに対して亡き主君の浅野内匠頭に代わり、家臣の大石内蔵助が４７人を引き連れて２年半後の吉良邸に討ち入り、吉良上野介を殺害し、主君の無念を晴らし仇を打ったという話である。
約半世紀後、吉良を悪党に仕立て上げ、浅野を悲運の名君とし、大石以下の忠君の仇討は「忠臣蔵」として、芝居に講談に映画に歌にと広く、今なお幅広く国民に受け入れてられている。
しかし若い浅野内匠頭は名君だったという裏付けはなく、吉良は行政手腕に長けた人望のある人物だったようである。むしろ吉良の方が名君であっただろうし、吉良は刃傷沙汰も無抵抗で押し通し、一方的に切りつけられている。それに浅野に切腹を命じたのは幕府である。そもそも仇討ちそのものの相手が違うというというものである。
徒党を組んで暴力によって権力者を、時の制度や法律に反して戦うことは、時代や社会背景は異なるものであるが、現代ではテロと呼ばれる行為そのものである。テロを正当化するために、赤穂側を正義に仕立て上げた。吉良上野介を賄賂まみれの悪党にしてしまったのである。
討ち入りも深夜の急襲である。赤穂浪士は一人も死者はいなかったが、幼児２名や女性などを含め３０人ほど殺害している。上野介の首を高く掲げ主君の墓地泉岳寺まで行進するという、残忍な示威行為を行っている。たとえ忠臣蔵が真実で吉良が悪党であったとしても、赤穂浪士の討ち入りの方が格段に残虐な行為であるといえる。
討ち入りは所詮テロ行為である。殺害された吉良邸の人達の家族は、やがて赤穂の浪士を仇として追うことになるであろう。際限ない暴力のジレンマの始まりである。そうしたことへの考えも及ぶことなく、自分はいつも正義の側にいて、悪を懲らしめるものと国家ぐるみで考えている。国家間の紛争なんて所詮こんなものでしかない。

イギリス保守党の圧勝でEUはどこへ行く

ジョンソンの率いる保守党の圧勝でイギリスのＥＵ離脱が明確になった。独仏英が核になるはずであったが、ノーベル平和賞までいただいたＥＵは、大きな支えと理念失うことになる。大英帝国時代の夢が残っているのであろうか、お高くとまったイギリスは移民政策を忌諱するあまり、ＥＵ離脱という形で自らの足元を崩してしまった。
ジョンソンは選挙の争点を一点に絞り、「イギリスを偉大な国家に」とどこかで聞いたセリフでイギリスを鼓舞した。国民投票でまさかの離脱派が多数となって、その後の混乱は続き首相が３名も交代するざまである。これに辟易した国民が保守党に投票したものと思われる。しかし、離脱後のイギリスはＥＵ最大の金融国の地位を失うなど経済問題に限らず、民族問題を抱えることになる。スコットランドは大英帝国への反発があり、アイルランドは国境問題まで抱えることになる。何よりもＥＵとの自由貿易協定は不透明である。
一国主義を唱えるトランプ同様に、イギリスも自国主義に走る。選挙期間中は大人しかったが、ジョンソンは奔放な発言が多く、今後の政権内の混乱ども起きることであろう。
移民の多くは、英語圏の元締めのイギリスを望む人が圧倒的に多い。
もう一つの大きな問題はＥＵの今後である。国境を失くし紛争を失くさせるために、通貨統合など多くの規範を調整の苦難を実行中である。畜産分野でも飼養管理に関する規範を、試行錯誤しながら行っている。統合前には乳牛の飼養基準すらまちまちで、栄養価の評価ですら天と地ほどの違いがあった。採卵鶏のケージ飼いが禁止されるようになっている。
多くの分野で同様のことが行われている。それらは幅広い視点と将来的な検討もされているが、多かれ少なかれあった各国の一国主義の枠が外されている。イギリスはトランプ同様に自国第一主義をこれからも掲げ続けることになるのであろうか。
ＥＵはこれからはより強くドイツに依存することにはなるであろう。それでは、二度にわたって戦争を起こした国家を封じる当初の目的すら危うくなる。小国がこれからも参入することになるであろうが、イギリスを失ったことでＥＵは理念すら失いかけている。

公文書は永久保存するべきである

安倍晋三が政権の座に就いてから、不都合なことは次々と公文書を廃棄する、それができないと隠してしまう。この安倍の自己保全のための蛮行は犯罪行為といえる。これまでは官僚が政治家に抑制が効いていたが、人事権まで握られ私利私欲に蠢く官僚に人事権すら奪われて、物申すことすら萎縮された現状にある。
公文書を一斉に燃やしって処分したことがある。それは１９４５年８月１３日ごろから一斉に始まった。灼熱の空に各お役所から公文書を焼く煙が絶えることなく半月は続いた。官僚や政治家や軍人にとって、不都合であると判断した文書抹殺したのである。燃やした文書が不都合であるとの判断が戦前に働いていれば、戦争などしなかったであろう。戦時中の蛮行も、非人道的な行為も、軍部などの犯罪行為も、誤判断も国民に知られては困るから、燃やしているのである。そのため、いまだに太平洋戦争の検証すら国家として行うことができない。あの戦争はうまくやれば勝てたとか、アメリカに嵌められたとか、慰安婦はいなかったとか集団自決は国民が勝手にやったとか、軍の命令文書も決定過程も解っていないなどと主張する輩が絶え間な子登場する。安倍晋三のような。
国家が後程検証できない政策決定過程の隠ぺいは、今だけ自分だけの意味しかない。正当性もなければ継続性もなく、政策の選択理由の根拠すら示せない。国家のことなど考えていない。恥ずかしい限りなのが、「バックアップデーターは公文書でない」などという、馬鹿げた話で延命を図る羞恥心すらなくした安倍政権の醜態である。
公文書は民主主義の基本であり、未来への教訓となり啓示となる資源である。公文書は関わっていたら個人メールでさえもすべて残すべきである。政策の遂行に問題があるなら、公開への時間設定をすればよい。アメリカは来年から文書の保存を神からすべて電子データーにするとのことである。電子データーならどれほど多くても可能である。

それともう一つ。安倍政権で常態となっている、公文書の隠ぺいや破棄や隠とく以上に悪質なのが、虚言である。桜を見る会を例にとるなら、明らかに毎年前年を踏襲した案内を出しているにもかかわらず、半年で廃棄したなどというのは嘘である。バレそうになって早めに廃棄したが、８０日間は残っていた。都合の悪いことは嘘で逃げ切る。
前夜祭は飲み食いせずにすぐ帰った、虚言で逃げ切ろうとしているが、公文書廃棄以上に虚言の罰則を強化するべきである。

桜を見る会などいつまでやっているのだというがその通り、もっと大きな問題に取り組藻べきである

「いつまで”桜見る会”やってるんだ」という声が聞こえてくるようになった。全くその通りである。もっと大事なことがあるだろうというのである。全くその通りである。こんな小さなことすら説明できない安倍晋三が哀れでならない。これは半世紀前の社会主義国家でよく見られた、独裁的権力者をのさばらせた構図そのものといえる。何をやってもお咎めなしである。
配偶者や親族や腹心の友や思想信条の近い人物のためなら何でもやるし、不都合なことは閣議決定する。人事権を握られた政治家や官僚は、不都合なことは何も提案できなくなる些末なこととかたずけられる。こうして社会主義国家は崩壊した。しかし民主主義国家を標榜する国家は崩壊することもできない。
その典型的な存在が安倍昭恵である。自由奔放、勝手気ままな動きを、首相夫人ということで誰もお咎めができない。些末な問題である。二度の渡って安倍昭恵は私人であると、大好きな閣議決定している。
菅官坊長官は、新たな調査をやる気がないと述べている。反社会勢力の定義はないと言ってはみたが、これでは自ら打ち出した「反社会勢力対策指針」を真っ向から否定することになってしまっている。嘘に嘘を重ねると矛盾が出てきてしまう。些末な問題であるが。

安倍晋三とその取り巻きは、やったことを隠すことばかりやっている。桜を見る会など些末な問題である。公約の２％のインフレは全く触れなくなったが、指標をあちこち弄り回して、デフレは脱却したとか踊り場にあるとか言い続ける。が、現実には国民の給与は減少し、物価はどんどん下がっているのである。その逆に企業は大儲けで、史上最高の備蓄に大喜びである。
消費増税を社会保障の充実と財政再建に充てるという公約は無残にも踏みにじられたままである。社会保障はどんどん減額し財政再建は夢のまた夢である。その逆に防衛費用は借金に謝金を重ねながら、高価な戦闘機などを購入しどんどん増額している。
外交は哀れである。北方領土は完全に決着している。もう一ミリも動くことはない。プーチンは何度も勝利宣言を繰り返しているが、日本では報道されない。政権の最重要課題と就任早々打ち出した拉致問題は、逆行こそすれ何も解決されていない。金正恩にはバカにされて何も言えない。韓国とは史上最悪の関係を創り出してくれた。
アメリカには服従し、大量の武器・兵器を防衛整備品と呼び方を変えて貿易赤字の補填までやる。ＦＴＡ二国間貿易交渉は農業を人身御供に差し出した上で、すでに縮小しなければならない自動車産業を一方的に擁護する。ひょっとしたら裏では自動車も擁護していないかもしれない。
準強姦材の男を無罪放免した元警察官僚の男は、現在内閣府の最高位にあって官僚も政治家もその掌の中にある。
こうしたことが大きな問題で、些末な桜を見る会などよりこうした、国民に直結する、政治の形を変える偉材に直結する問題を掘り下げることこそ望まれるのである。