推進したには誰だ

　これまで原子力発電を安全であり、最近は温暖化問題の切り札だと言ってきた評論家たちは、作り上げた神話の虚構に気がついたなら、断罪するべきである。

　原発は、ちょっと科学をかじった者なら、でなくとも高校の理科を十分理解する者なら、だれでもがその危険性に気がつくはずである。地震は天災であるが、原発事故は人災である。相当な安全対策 をやったところで、いったん起きると、どのようなことになるかは、今回の原発事故で十分わかったはずである。

　弘兼憲歴史、吉村作治、幸田真音、生島ヒロシ、荻野アンナなど枚挙にいとまがない。

　原発のためならいくらでも金を惜しまなかった、政府の意向に恭順だったマリオネットだった自らを認め、反省するべきである。

　最近では、単に清潔で立派な建物だと、お笑いタレントが褒めちぎるコマーシャルが見られた。今からでも遅くはない。原子力行政に騙されていたと、反省すればいいのだ。

　原発一家と呼ばれるグループがいる。政府、官僚、電力会社と政治家とそれをネタに生きている評論家である。

　彼らは故高木仁三郎を封じ込めるためなら、何でもやった。あらゆるキャンペーンや脅しや、支持する団体や催し物には妨害を平気でやってきた。

　平気で嘘はつくし、都合の悪い不利な資料は隠匿が原則である。

　今回の、福島原発事故の東電の発表を見ているとそれがよくわかる。すぐに訂正するし、数値の変更を平気でやってしまう。

　とにかくデーターは極力小さく発表し、安全性については可能な限り過小評価する。要求されない限り、データーは出さない。

　これは、公共事業のためには何でもやる、開発局などと何ら変わるものではない。こうした背景を持つ、日本のデータが信用できない。

　彼らに騙されたのであるろうが、尻馬に乗って原発を称賛した人物は今こそ反省し、愚かだった自らを断罪するべきである。

　その一方で、我々は十分反対してきただろうかと言う問いは、受けなければならない。現在、福島原発は最悪のシナリオへ向けて歩んでいる。それは、周辺数十キロ撤退して無人になり、日本製品が売れなくなり誰も来なくなることである。

脱原発に動かない日本

　やっと東電の最高幹部が記者会見した。社長は入院してしまった。勝俣会長は、１～４号機までの廃炉を、記者に突っ込まれてようやく口にし た。

　廃炉とは言わずに、廃止せざるを得ないとしたうえで、今後は耐震装置などをしっかりやって行く必要があると、加えた。

　脱原発など考えていない。当然かもしれないが、この期に及んで原発に頼る姿は滑稽でもある。世論調査でも、脱原発はようやく半数になろうかと言う程度である。

　これほど発電の運用面でも、そして何よりも廃棄物の処理において、極めて危険な施設である。それでも、半数の人は原発容認しようとしている。

　佐藤知事は、６，７号機の運用にも疑問を呈している。出来れば撤去願いたいとのことである。多くの住民が本心でそう思っているに違いない。雇用や地域活性や税収源としても、ありがたい存在でもある。むやみに反対は出来ないのであろう。

　ドイツでは丁度選挙があり、反原発派が躍進した。日本の原発事故を受けてのことである。イタリアもイギリスも見直しに及んでいる。

　こうしたヨーロッパの動きに対して、アジア諸国はことなる動きを見せている。中国は見直し論が起きてはいるが、増設計画は推進するようである。

　ベトナムも韓国も原発推進を変えないとしている。韓国は、世界中でもっと安全な発電施設を持っている豪語している。

　こうした大型発電施設は、大企業が得意とし推進したい理由は無数にある。それを国も支えてきた。極めて小さな太陽光や風力などの、発電方式が無数に普及されるのを歓迎するわけがない。

　震災以後、福島の原発からは無数の放射能漏れ事故報道が、際限なくたれ流される。　一進一退などではなく、次第に悪化していることは間違いない。発表内容が微妙に異なりながら、何とか小さくと願望を込めた縮小報道である。

　日本ではどうして、脱原発の論議にならないのか？この期に及んでも、半数の人が原発を認めている。当分この国の、エナルギ政策は本質論議を忘れて、なくなると困る論から語られている。

反原発に疎い報道

　原発事故報道のほとんどが、放射能がどのレベルだったか、何処から漏れているかとかに偏っているようにみえる。ＥＵの多くは、日本の原発事故を受けて見直し論や、脱原発にと波紋が広がっている。

　ドイツでは全国的な反原発運動が起きていたりする。あの中国も、温暖化対策 の切り札として、原発の大量建設を目指していたが、それに見直し論が広がっている。

　昨日（２８日）の発表は２転３転している。現場が混乱しているのか、社長が何処かに行っているようであるが、放射線量の発表に明け暮れているだけである。その測量結果の発表すら、何とも心もとない。

　繰り返される、放射能漏れは詳細にみると、かなり違ったところからことなる放射性物質が計測されているが、誰もが毎日同じ報道が繰り返されているようにしか思っていない。要するに、放射能漏れは収まらず、事故は拡大しているのである。

　住民が最も知りたい見通しについては、曖昧なままである。廃炉を前提に考えると、こんな混乱は起きないであろうにと思われる。

　チェルノブイリ事故は、１０日でコンクリートで覆ってしまっている。いわゆる石棺にしてしまったのである。福島原発は、２週間を超えたが、全く封じ込めの段階にも至っていない。しかも今回は４基（？）である。

　コンクリートでまず覆い、それから石棺・廃炉に向けての作業をすれば、住民がどれほど安心するのか想像に難しくない。２０００トンもの海水を注入した結果、何が起きるかははっきりしている。今更海水の汚染はないだろう。当然の結果である。

　マスコミ報道は相も変わらず、“修復”に向けた、放射能を浴びながら働く献身的な職員に、同情論から始まる報道で視聴率を稼いでいる。

　原発そのものの在り方を、今こそ報道するべきである。時間が経てば事故のことなどを、この国の住民は、すぐに忘れてしまう。被爆国が原発導入することが、喉もと過ぎると忘れて良いこととそうでないことがある。

　放射線が、遺伝子に及ぼす影響を、未だに多くの科学者は認めていない。確かに直ちには影響はないかもしれないが、こうした無責任な被爆国の意見とは思えない。ソ連の核実験場近くのセミパラチンスクでは、いまだに奇形児が生まれている。

原発をなくしてどうする

　昨日のブログには多くの方のアクセスがあり、多くの方が原発の今後に関心を持っていることが伝わってくる。その根底には多分、私の解釈は「原発はない方が良いが、なくなると困る。電力をどうするか。地元が困る」だと思われる。

　原発がこの国の３０％もの電力をまかなっている現在、即座になくなるとどうなるという視点から論じるのは、原発の本質を見失ってしまう。地元の人たちのアンケートも真っ二つに、賛成派と反対派が分かれている。

　賛成する人たちの多くは、地元経済に自らも含め、大きな恩典をもたらしているからである。これは、沖縄の基地問題に酷似する。

　誰も基地など欲しくはないのだ。しかし地元が潤っている。これは一見矛盾するようであるが、実は潤っているのは国家にシステムが作り上げた虚構産業でしかないからである。

　本来地元で発展しなければならない産業発展の芽を摘んでいることにもなっているからである。持続的な地元産業が歪になってしまうからである。国家へのたかりと従順が大手を振ることになる。

　今回の原発事故は、これまで国家の方針として原発推進を行ってきた構造的な矛盾、あるいは偏った姿勢が問われるべきであると思われる。

　２００６年３月の共産党の吉井秀勝議の質問は、まるで５年後の３月１１日の津波を予測するかの内容であった。政府はけんもほろろの回答しかしていない。津波など考慮していことが判る。考慮すると安全神話が崩壊するからである。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-18/2006041804_03_0.html

　また広瀬隆氏は自著「原子炉時限爆弾」ダイヤモンド社で、今日の原発事故を警告している。（私は読んでいない）こうした、地元の声や識者の指摘を無視して、原発推進をやってきた経緯は、不都合なことは隠す姿勢として、今日の原発事故にも生かされて、いまだに正確な事故内容は伝わってはこない。

　ドイツは、古い原発７基の稼働停止を決めた。２０５０年までには、脱石炭と脱核を目指す論議に入った。フランスは大統領選挙の前に、原発を国民に問うことを決めた。

　イタリアでは、２０３０年までに国内電力の２５％を原発発電でまかなうことを目標に、チェルノブイリ事故後の８７年に廃止した国内原発の復活への動きが出ていた。２０１４年にも新たな原発建設を開始する計画だった。それらを凍結した。

　アメリカも原発の見直し論議に火がついた。日本の首都圏の２４の大使館は、原発対策で業務停止を行っている。

　いずれも、日本の事故を受けての各国の対応である。こうした論議すら入っていないのが、当の日本である。放射性物質の拡散を殆ど無原則に流し、これを押さえため、原発の復旧を目指し死の灰の中で懸命の作業する従業員の活躍報道ばかりである。

　原発は、発電施設の危険性と、処理不能な廃棄物の問題が決して解決できない、発電方法である。こうした危険施設を、疲弊した地方はやむなく受け入れていたことも、原発の本当の姿を見失ってしまった。

　本当の姿を考慮せず隠ぺいし、効率ばかりを訴えることは、目的のためには手段を問わない結果になってしまう。原発は安全ではないことから問われなければならない。

　へき地から送電で３０％以上もロスをする、効率主体の大型発電より、送電の心配がない地域毎の、小発電施設の開発がこれから問われるかと思われる。どれほど時間がかかるか分からないが、食料と同じように、遠くへ求めないことが肝要だと思われる。

東電は宮崎の畜産農家を見習え

  　マスコミの報道も評論も、相も変わらず事故原発の復旧へ向けての作業と、職員の活躍を報じている。職員も必死であろうことは判らなくはない。

　しかし、東電は自らが置かれている位置が分かっていない。簡単である。最近はや りの、リスクマネージメントの観点から見れば、爆発事故原発の置かれている位置が良く解る。

　宮崎の酪農家も養豚農家も、口蹄疫で不条理を感じながら、涙を拭って家畜の殺処分に応じた。畜舎で一頭でも症状が確認されると、保菌が確認されても、全の家畜の殺処分に応じた。

　もちろん症状のない健康な牛も豚も、殺処分されたのである。本来は家畜の生命を救わなければならない獣医師が、毎日毎日何百頭もの家畜を殺した。飼養農家に泣かれても、懇願されても全頭を殺処分した。

　それを今回の原発事故に当てはめてみると、東電がいかに無神経に居直っているかが分かる。福島第２原発に限ってみると、６基中４基が爆発して、人にとって極めて有害な死の灰（放射性物質）を、撒き散らしているのである。

　本来なら、６基とも殺処分・廃炉である。この福島第１、２と女川原発も含めて廃炉にするべきなのである。家畜を殺処分した獣医師の心情を少しでも理解できれば、復旧や再開などあり得ない。東電あるいは 国、あるいは取り巻きの評論家の、どうやっていつ再開出来るかとする姿勢は、批判されるべきである。

　この国に６０基もの原発がある。その内の一割もの原発が爆発し放射性物質を撒き散らしているのである。リスクマネージメントからすると、全てを廃炉にしてしまうことが、最も適切な対処方法である。

　口蹄疫は人には感染しない。又口蹄疫で家畜は容易に死ぬことはない。とりわけ牛はそれほど重症になるとは思えない。しかしながら、畜産農家は畜舎単位で全ての家畜の生命を奪って、国の方針と消費者のニーズに応えたのである。

　東電は、口蹄疫の感染を受けた宮崎の畜産農家と同じ立場にある。周辺住民にも、一般国民にも最もわかり選択は、廃炉である。

　今は部分的に降り、海に流れている死の灰も、このままでは終息など程遠く、拡大することは明らかである。周辺住民も作業員も、際限ない被爆のもとにある。

　東電は、速やかに宮崎の畜産農家を見習って、事故原発の廃炉を前提にした対策に踏み切るべきである。

石棺の廃炉選択をするべき

　マスコミは、原発事故現場で懸命に働く人たちに同情的な記事を出す。現場の人たちは懸命であり、危険を顧みない活動は頭が下がる。 しかしそれと、原発そのものが抱える問題は別問題である。

　後藤政志(元原子炉格納機器設計者）が、、外国人記者クラブでに驚くべきことを発言している。後藤氏の見解では、現状は設計段階で予測していたレベルをはるかに超えていると言うのである。

http://www.youtube.com/watch?v=VpDPhzOmbis

http://www.youtube.com/watch?v=etcASxPNzeU

　記者会見の時点で、冷却には成功していると思えないと発言しているが、２千ｔを超えたらしいがあれほどの海水を注入しているにもかかわらず、今朝（２４日）も４基から煙ががっているのをＮＨＫが確認している。後藤氏の発言を裏付けている。

　海水注入すると炉心は塩で覆い尽くされ、廃炉しか選択肢がなる。炉心が燃えている段階で水を注入すると、水素が発生する。それによる爆発が、周辺に放射能汚染を引き起こしているのではないか。

　これら後藤氏の指摘は、１週間経った現在一つづつ現実になっている。とりわけ、少量だ、害がない、何年飲み続けない限り・・・、レントゲン撮影と比べて・・・、などの発言は無責任極まりない。自らを安全なところにおいて、なおかつ電力をいただきたい人たちの理屈でしかない。

　周辺で地域の産業を支える人たちには通じるわけがない。牛に餌をやり続け、搾乳をして、そしてその牛乳を投げる酪農家の心情に、何の意味もない。

　３０％以上の電力を賄っている現状をどうするのだとする、恫喝から始める論議は、原発の本質を見失う。へき地の住民たちを見捨てる論理でしかないからである。

　福島原発で起きていることを正確に認識すると、廃炉を前提にした取り組みをする以外に選択肢はない。迅速で判り易い対策に取り組むことが出来る。コンクリートで覆い尽くし固め、石棺にするべきである。

恒久的な節電に取り組め

　圧倒的に多数の人口を抱える都会の論理は、過疎地に対して横暴である。田舎・僻地には面倒なもの、安価なものを押し付け、さらには政治の中枢部さえも、都会の論理で塗り固めてしまった。

　その象徴的な存在が、原発である。都会の人たち、とりわけ首都圏の人たちにとって最も大きな関心は、停電がいつまで続くかである。停電による不都合ばかりが、困ったこととして語られる。

　温暖化の時代に、節電など当然のことである。節電を厄介なこととしてばかり取り組むべきではない。

　更には、ホウレンソウやかき菜やブロッコリ、今回は東京の水道水にまで、放射性物質が検出された。検出量の少なさや、影響の可能性の低さばかりが強調される。意図的な過小評価ばかりが目立つ。

　原発の持つ施設そのものの脅威については、何も語られることはない。

　東京の電力の２５％を担っていた、福島原発が爆発し瓦解した。数千トンもの海水の注入で、再発電は不可能である。いまだに復旧を目指す、いさぎよくないが、廃炉を拒む理由がどこかにある。

　原発が当分使用不能である。節電を恒久的なこととして取り組むべきである。

　世界各国では、原発そのものを見直す論議が盛んである。火元の日本では、復旧に取り組む姿はおかしい。テレビでは、“思いやりは見える”だのと、公共広告機構のコマーシャルばかりである。　

　各企業は自粛をしているそうである。自粛などという、消極的な姿勢ではなく、電力の減少した社会の在り方や、ローカルやパーソナル発電などを論議するべきである。

脱原発を論議せよ

　福島原発の事故をめぐって、日本は懸命に“復旧”に作業を続けている。電源の確保や、コンクリート注入車の道具を使って注水に躍起である。現場の人々は大変だとは思うが、どこか滑稽でもある。

　海水を何百トンも注水していて、当然の結果ではあるが、今度は海が汚染されている。際限ない冷却作業と合わせて、封じ込めもやればよい。勿論、廃炉に向けての作業である。何と簡単なことか。

　周辺自治体でも、際限ない格闘にいうんざりしている。廃炉を訴える首長も出てきた。

　 オーストラリア、スイス、オーストリア、フランスは日本在住の自国民に対して、首都圏から離れるよう指示している。日本を脱出する外国人が後を絶たない。

　ドイツのメリケル首相は、東ドイツ出身の工学者である。ソビエト留学をしているが、リスクに疎い原発推進派の学者であった。

　彼女が、今回の日本の原発事故を受けて、古い原発７基を廃炉にする決断をした。ドイツは現在２２％原発発電に依拠しているが、２０５０年までには、脱石炭、脱核を成し遂げると打ち出した。

　電気の７７％を原発に依存する核大国フランスは、２０１２年の大統領選挙に向けて、核エネルギーに対する国民投票をやると宣言している。日本は、壊れた核施設の復旧に勤しんでいる。

　誰が見ても、これほど危険な施設が毎日何処からか、煙を出しているのである。危険と思わない方が異常である。マスコミも、復旧へ向けての作業を繰り返す。

　正常な神経なら、東電は即刻廃炉にして、コンクリートで覆い尽くす石棺状態にするべきである。

　周辺の農家や住民がどれほど喜ぶことであろう。爆発して燃えて黒くなった施設を見ればいい。

　都会は、人を奪い賃金格差を大きくし農産物価格を良いだけ押さえつけ、豊かさを地方から奪ってきた。更に今回のように、地方に危険を押し付け、多量の電力を消費することで、豊かさを享受してきたことを自覚するべきである。

　疲弊する地方は、廃棄物処理場も汚染物質処理場も自衛隊もアメリカ海兵隊も受け入れることで、生き延びてきた。喜んで迎え入れたのではない。

　核施設は、たくさんの金を落とすから受け入れていたのである。そのために、安全を繰り返し言い続けてきたが、今回これが瓦解したのである。

　日本が脱原発に踏み出す良い機会である。金のかかる復旧する必要などない。廃炉にして、脱核エネルギーを検討するべき時である。

石棺方式を採択せよ

福島第１原発事故が極めて危険な状態である。危険な状態とは、住民にとってである。発表される内容に不審を抱いているのは、私ばかりではない。第一枝野長官が、しどろもどろであるが、専門家でないからではないだろう。

　自らが納得行っていないのが、表情から推 察できる。以前にも書いたが、「直ちに健康に影響がない」数字は、時には一年浴びても問題がないとか、瞬時の被爆するレントゲン撮影と比較したりする。時にはメートルで説明してマイルと比較したり尺と比べたりするようなものである。

　福島原発は、第２も含めて廃炉にするべきである。行動が早く、対策も迅速にできる。１００トンもの不純物に満ちた海水を、人さまの手を借りてまで注入したのである。建屋の中、特に発熱していた炉心周辺は、多分塩で真っ白になっているであろう。

　福島第１原発の、少なくとも４基は廃炉にするしかない。再会にこだわり続ける姿勢が、冷却とその後の封じ込めの行動をもどかしくしているのである。

　東電も政府も住民のことなど二の次である。原発の再開に向けての対策を念頭に置いているのである。

　琉球新聞が、石棺にして封じ込めよと提案している。色々問題はあるかもしれないが、少なくとも現在の問題は最もわかりやすい形で解決できる。

　何よりも住民が一番喜ぶことは間違いない。避難を命令された住民は、帰るあてがない。とりわけ畜産農家は、生き物を抱えて戸惑うばかりである。今の体制で、封じ込めましたと発表されても信じるに足りない。

　廃炉にして、チェルノブィリが行ったように分厚いコンクリートで封じ込めると、住民は安心する。石棺を検討するべきである。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-174990-storytopic-11.html

廃炉を前提の対策を選択すべき

　地震も津波も天災である。不用意な発言と取られてもかまわないが、止むを得ない面もある。しかし、原発事故は人災である。人が引き 起こしたものである。無数の問題を指摘されながらも、人が建設した施設の事故である。

　今回の福島第一原発の事故は、発表が過小評価であり、とても世界唯一の被爆国の対応とは思えない。事故レベルを、世界各国がスリーマイル以上とする６以上が圧倒的に多く、日本判断のレベル５はその一つである。

　それでいながら、原発の保安員の退去を５０キロ以上にしている。アメリカなどは自国の国民に、８０キロ以上の撤退を指示している。フランスやロシアは、国外退去を原則にしている。フランス人の帰国の飛行 機は手配済みである。

　あの最悪のチェルノブイリ事故でさえ、一基だけであった。今回は少なくとも４基である。ひょっとすると、１０基になる可能性も残っている。人口密度も断然高い。あれよりましだと評論家が繰り返す発言に意図を感じる。

　爆発の評価が低いことも疑義が残る。自衛隊の放水車と一緒に撮られた映像を見ると、壁の損傷や天井の状態からも、尋常でない爆発が起きたことが伺われる。東電は水蒸気爆発と、軽めの言葉を繰り返す。

　３号機が炎上し始めてからやっと、核廃棄物の問題を表面化させた。こんなところに置いていることも問題であるが、基本的には燃焼を抑えているだけの廃棄物である。放水で冷却しても、一時的なものでしかない。

　”死の灰”と、被爆国ならよぶべきである３号機の核廃棄物は、プルトニュウムである。プルサーマル対象の、不安定でより毒性の高い、死の灰である。

　３号機の事故は、死の灰・放射性廃棄物の再臨界の可能性が高く、極めて危険なの状況と言える。

　放水でやっと１００度以下になったようではあるが、海水が大量に注入されたこともあり、廃炉を前提にした対策にすれば、もっと解り易い対応が可能になるであろう。

　事故当初に、アメリカが廃炉を前提に協力を申し出たが断っている。これらの原子炉をまだ使い続けるつもりでいるのだろうか。廃炉を前提にすれば、封じ込めることから検討するわけだから、選択肢が少なく迅速に対応できる。

　何よりも住民が歓迎するであろう。

　ドイツのメリケル首相は、原発推進者であったが、建設の中止を表明してた。ドイツでは、原発建設反対のデモ行動が全国で起きている。最も建設基準の厳しい日本の事故は、世界の原発推進派を躊躇させている。

　その他、浜岡原発が最も大地震が予測される東海地震の、活断層の真上に立っている。超高齢化地域で署名を集めて建設に踏み切った上関原発は、なんと埋め立てて建設をするとのことである。

　ホウレン草と原乳に被ばくが確認された。少量だと繰り返す発表は信じるに足らず、却って不安を増大させている。消費者は、被ばく量を見るわけでない。被爆の事実を確認して、買わないだけである。

　これは、風評ではない。被爆は事実であるからである。こうした被害に対する補償はあるのだろうか？地域産業に決定的な傷跡を残す、原発事故に対して、政府は廃炉で答えるしかないだろう。

直ちに影響が出ない？

　「直ちに影響のないレベルである」と、放射能レベルにコメントする学者がテレビ画面に登場する。直ちには影響がないが、後ほど影響があるということである。もっとひどい評論家は、「レントゲン撮影と同じレベルです」と、コメント評価する。一瞬の被曝量と、長時間被曝の可能性を同レベルで評価する。

　一般の人はそれを受け入れて安堵する。過小評価に躍起になる東電側の姿勢に、多くの人は疑問を抱かないのは、自らを安堵させたい心理が働くのであろうか。

　原発施設には、無数のモニターが設置されているはずである。計量・測定モニターや映像モニターもあるはずである。それらが何一つとして、公表されていない。停電のためにデーターが拾えなかったり、遺失したものがあるかもしれない。しかしすべてがなくなるとは、考え難い。

　そもそも、原発に自家発電しかないことが理解できない。どのような理由があるか解らないが、農家が餓死するようなものである。自家発電施設が、真っ先に波に飲まれた。耐震施設以前の問題である。更には、補助電源も作動しない。東電は、極めて未完成の施設でありながら、安全神話を作り上げてきたのである。

　原発容認派の、みのもんたは「黙って耐えろ！」と怒鳴ったそうである。この男は嫌いだから、番組を見たわけではない。せっかく存在する施設であるからと、容認することから論議するのは間違いである。

　原発は、すでにこの国の電源の３割以上を担っている。なくなったらどうするという、恫喝から始じまると、原発の本質を見失ってしまう。

　原発導入は、自民党時代からの政策である。原発導入のためなら、あらゆる手段をやってきた。そうした前のめりの政策遂行が、原発の危険性も本質も覆い隠してきたのである。

　今回の事故で、これから日本はやっと原発から脱出することになるものと思われる。災い転じて福としたいところである。

地震の３次災害・風評

　福島原発の冷却のためにヘリコプターで海水の投下を試みたが、どうもうまくいかなったようである。仮に冷却へ至っても、溢れた水の処理はどうするのだろうと案じたが、杞憂のようである。

　それではと、警視庁の放水車が出てきた。暴徒を押さえる道具であるが、これもうまくいかなかった。施設に届かなかったとのことである。結局自衛隊の航空機火災の、特殊消防車でやっと注水できたようである。

　この冬に自衛隊が勇んで、エゾシカの駆除に１００人も駆り出されたが、初日は一頭も処理できなかったことを思い出す。

　原発施設の必死の消火・鎮火・冷却活動であるが、どこか滑稽でもある。安全神話を作り上げ、こうした事態を想定していなかったことが、はっきり分かる。外部機器でしか対応できなかった。

　事故内容の説明もぎこちない。ＩＡＥＡは情報が足りないと、事務局長が乗り込んでくることになった。アメリカも専門家ももどかしい発表に、共同作戦を組むと政府も発表している。

　安全神話を言い続け、周辺の産業への被害を考慮・想定してこなかった 、東電と原発推進してきた政府と評論家は猛省するべきである。

　アメリカ政府は、周辺８０キロ以内に住む自国民に避難の勧告を行っている。カナダなども同じ勧告をやっている。要するに日本の発表を信用していないのだ

　原発周辺には酪農家が、２０数戸あると聞く。毎日酪農家は牛乳を出荷するが、集荷の運転手が恐れていかないようである。酪農家は牛乳を廃棄している。

　これから最も心配なのは、避難勧告地域あるいは福島と言うだけで、牛乳を消費者が買わないのではないか。あるいはこの地域の、農産物を消費者が買わないのではないかという心配である。

　畜産農家は、家畜を抱えている。避難指示を受けても、家畜を放り出して避難できるわけがない。地震は天災であるが、放射能被害は人災である。

　風評被害と言えるかどうか解らないが、地震による３次災害と言える。もうすでに、イチゴなどは入荷を嫌われているようである。これからの農産物の売れ行きを案じている。東電は補償するのだろうか？

原発で何が起きているのか

　東北大震災の犠牲者が、２万人を上回ることが現実味を帯びてきた。歴史的な悲惨な天災事故となった。そうした現場を襲っているもう 一つの人災がある。原発であ る。

　福島原発で何が起きているのか、東電は詳細に情報を開示するべきである。あるいは、女川から東海までの原発と、核廃棄物処理場である六ヶ所村で何が起きているのだろう。

　福島第二原発の稼働中の、１、２、３機が全て発火している。水蒸気爆発だの注水コントロールが出来なかったとかに、言い訳ばかりが先に立つ。ただちに健康被害は及ぼさないと繰り返す。

　そして、ついに４号機まで発火した。４号機は稼働していないと関係 者は証言しているが、ここは６か所村に持って行くことのできなかった、核廃棄物が貯蔵されているところである。５、６機もそうである。関係者は言葉を濁しているが、廃棄物が反応し始めたようである。

　原発は全国どこでも、建設の段階から、建設のためならどんなごまかしでもやってきた。データーは隠すし、金で人の頬ずらを叩いて翻意させる。周辺施設に膨大な補助金を出す。

　後ほど判明したことは、全く関わりを見せようとしない。大洲原発が活断層が直下にあることが後ほど判明したが、だからどうなのと居直る。安全を強調するばかりで根拠は次第に崩れてきていることを認めようとしない。この事故についてもその姿勢は変わっていない。電力供給が３０％を超しているぞと、脅しの論理である。

　テレビのコメンテータには、反原発の人物を起用しない。対策案を論じるばかりで、原発の恐怖を語ろうとしない。

　核廃棄物処理場が何処も十分に稼働していない。プルサーマルなどは言葉の誤りである。その分今回のように、地表に廃棄物をため込むことになるのである。

　それを譲って見ても、核廃棄物は半減期まで５万年以上かかる。人が存在するかどうかも分からない。仮に、今回の地震が１０００年に一度だとしても、５０回以上アタックを受けることになる。もっと小さな地震は無数に発生するであろう。

　世界は、東北大震災の地震と津波 を報じているが、ダントツに核危機を報じている。

　核超大国のフランスの核安全局７９年のスリーマイル島事故を上回る、レベル６と判定している。またアメリカのシンクタンクは、すでにレベル７に至っていると報じている。レベル７はチェルノーブイリ事故である。

　何としても事故を小さく見せようとする、東電の足元は次々と発生する火災と、検出される放射能によって安全神話は突き崩されてしまった。

原発事故の不可解さと韓国支援

　どうやら死者は２万人を越えそうである。海外メディアは第２次世界大戦以後最大の惨事であると報じている。その海外メディアの最も大きな関心は、原発事故である。

　お人好しの日本人は、想定外の 地震であったと言い訳されて、事故を受け入れようとしている。しかし、原発反対する側に対しては、あらゆる事故を想定していると、安全性をことさら強調していた。このところ、ＣＯ２を出さない発電施設とした、クリーンをことさら強調している。

　原子力発電は、核融合で得られた熱で起こす蒸気タービンによって発電する、発電施設である。極めて原始的で素朴な仕組みでもある。不安なのは発生する放射性物質とその後の廃棄物の管理が、どう考えても出来ない施設でもある。

　プルサーマルや汚染物質の処理については、単なる先送り作業でしかない。次世代につけを回すだけのことである。仮に汚染物質を１００年程度の安全が保たれても（せいぜい１００年程度である）、稼働施設の安全性の問題は残る。

　それが今回、図らずも露呈したのである。事故対策は万全と公言していたが、柏崎原発の一部は未だに稼働していない。

　東電の発表はどこかぎこちなく、事故の全容は公表していると思えない。編集したビデオを公開したこともあったが、これまでがそうであったように、現在もそうであろう。原発事故の発表はことごとく後ほど訂正されている。

　時間が経ってみな刈れば全容は解らないが、少なくとも福島第一原発の、３機は炉心溶融は起きているらしい。冷却が成功したと言いながらも、次々と水蒸気爆発（？）を繰り返している。核施設の決定的な事故が起きているかもしれない。発表時期のタイミングを見計らっているのではないか。

　今回の震災についてもう一つ。韓国からの人的な協力や援助、物資の援助を断るべきである。この国は口蹄疫が現在も発生している。ニュージーランドが断ったように、日本の家畜防疫の観点から、丁重にお断りするべきである。

東北震災のもたらしたモノ

　東北大震災であるが、地震の規模が訂正されてマグニチュード９とされた。 驚異的な数字であると言える。しかも幅２００キロ長さ５００キロの地域で起きている。近年の地学は、プレートテクニクスと言うことで説明されている。

　群発する地震の範囲が極めて広い。しかも、マグニチュード６～７程度は平気である。それぞれの地震の規模が小さくはない。

　今回の地震が引き起こした津波が極めて大きく、広範囲にわたっていることである。従来のように、入江の奥に力が集中して起きているだけではなった。砂浜の遠浅にところでも起きている。

　入り江に押し寄せた津波は１０メートルをはるかに超えていた。何よりも地震発生から、早いところで数分で来ている。何もかもが想定外と言うことで、学者は取り繕っている。

　核物質を直接扱う施設の外壁と天井が飛んでしまっているのである。周辺の住民も被爆している。安全とか大した量でないとか言いきることの方が不安を煽る。

　しかし、原子力発電はそうはいかない。活断層の上に作られている発電施 設もある。東北地方の太平洋側の原発は、こうした事故は最大限を想定するべきである。あるいは作らない選択をするべきなのである。想定外と言ってみたところで、従来から指摘はされていたことである。

　数百年に一度の地震が来たとは、１００年生きると言って売ったカメが翌日死んだら「その日が１００歳の誕生日だったんだ」という落語のようである。炉心溶融に東電や政府は懸命に言い繕っているが、海外メディアは核事故とはっきり報道している。

　ロシアに至っては、放射能測定レベルをアップしたと言っている。スリーマイルやチェルノーブイリを引き合いにして報道されている。今回の震災が、原発増設の歯止めになるなら、もっけの幸いである。

　ところでこの震災を、少し醒めた目で政治的に俯瞰して見た。損をしたのは、石原慎太郎である。知事選立候補の記者会見の最中に、地震が起きた。知事選に彼が立候補することは、極めて小さな記事になってしまった。またしても後出しジャンケンである。もういい加減やめたらどうか。

　得をしたのは何と言っても、菅直人である。支持率が低いのだの、指導力の欠如だの、内紛で行き詰っているだの、３月退陣だの、疑惑の献金などは何所かにすっ飛んでしまった。不見識な言い方になるが、菅直人は就寝時にきっとほくそ笑んでいることだろう。「俺にはまだ”運”がある」と。